1年高値1,773 円
1年安値1,388 円
出来高6,100 株
市場東証1
業種倉庫・運輸関連業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.5 %
ROIC4.2 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1946/5
上場日1949/5/14
配当・会予50.0 円
配当性向40.4 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.5 %  純利3y CAGR・実績:5.2 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等)及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

 なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1)国内総合物流事業

① 倉庫業

 倉庫施設(普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等)における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

② 港湾運送業

 大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③ 自動車運送業

 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④ その他の業務

 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

 

 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

 

(2)国際物流事業

 ㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

 (注)1.矢印は役務の流れを示している。

2.○印は持分法適用会社(5社)である。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

 したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

国内総合

物流事業

国際物流

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,439

2,148

31,587

31,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

117

195

312

312

29,556

2,343

31,900

312

31,587

セグメント利益

1,454

101

1,556

9

1,566

セグメント資産

37,422

444

37,866

30

37,836

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,484

2

1,487

1,487

持分法適用会社への投資額

486

37

523

523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,295

2

1,298

1,298

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

国内総合

物流事業

国際物流

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,667

2,794

33,461

33,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

191

319

319

30,795

2,985

33,781

319

33,461

セグメント利益

1,658

104

1,762

10

1,772

セグメント資産

38,819

492

39,312

13

39,299

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,478

3

1,482

1,482

持分法適用会社への投資額

474

38

513

513

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,034

7

2,041

2,041

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 「国内総合物流事業」セグメントにおいて、業務システムの開発中止に伴い、減損損失を特別損失に205百万円計上している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営方針

 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの3年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。

 

①経営方針

「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」

ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。

ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足していただける物流サービスを提供する。

ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。

ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。

 

②基本目標

ⅰ)営業の拡大

お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。

ⅱ)経営基盤の強化

組織、人材、施設、物流品質、IT等の強化を図る。

)社会的責任の向上

コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。

 

③連結計画数値

(単位:億円)

 

 

平成31年度計画

営業収入

360

営業利益

20

親会社株主に帰属する当期純利益

13

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。

 次期において、国内総合物流事業では、堅調な荷動きに加え、新しい施設の稼働や新規集荷の拡大により、コンテナ・石油化学品・危険品等の取扱い増加を見込んでいる。国際物流事業では、ロシア及びその周辺国での貨物の取扱い増加を見込んでいる。

 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。

①営業の拡大

 国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。

 国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。

②計画的な設備の拡充

 お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。

 志布志支店では新倉庫が平成29年11月に竣工し、川崎支店ではばら積み貨物用のテント倉庫が平成30年3月に竣工した。次期において、大阪支店では危険品倉庫が5月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が平成31年1月に完了する予定である。

 また、東扇島支店での自然冷媒方式による冷却設備の更新、東扇島支店と志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備、川崎支店でのばら積み貨物用大型クレーンの制御盤更新等を計画している。

 今後もBCPを含めて、計画的に設備の拡充と更新を図ってゆく。

③新規事業への挑戦

 物流用地の新規取得を図りながら、当社グループ全体の営業拠点の拡充や現有施設のさらなる活用を視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。

 また、お客様によりいっそう満足いただけるよう、当社グループの事業を中心としてその周辺サービスの提供にも取り組んでゆく。

④経営基盤の強化

 組織再編による体制強化と人材育成を推進してゆく。また、AI(人工知能)や自動化(機械やシステム)等の技術を活用し、お客様に輸送ルートの効率化や物流管理の省力化など物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。

 抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築に向けて新たな業務システムの導入を進めてきたが、現段階で開発目標を達成する目途が立たないことから一旦中止することを平成30年3月28日開催の取締役会において決議した。

 情報システムについては、業務のさらなる標準化・効率化、業務情報の正確性向上等を図るため、内容を見直して再構築を進めてゆく。

⑤労働環境の整備

 物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮等の働き方の見直しを図り、人材の確保と安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。

⑥社会的責任の向上

 コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、内部監査の充実、地域社会への貢献等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

 なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

① 事業環境の変動

 当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、IT技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

② 物流施設の災害による被災

 当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③ 資金調達及び金利変動

 当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 株価の変動

 当社グループの保有する時価のある株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億1千4百万円、貸借対照表計上額(時価)で52億8千8百万円であり、評価差額は23億7千3百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 顧客等に対する信用リスク

 当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 固定資産の減損

 当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

⑦ 繰延税金資産

 当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、14億9千8百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑧ 退職給付債務

 当社は、平成19年4月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

 また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨ 投資の減損等

 当社グループの保有する時価のない有価証券の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は、4億2千万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

 また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は5億6千1百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

32

100

59

5,220

5,440

所有株式数(単元)

31,335

1,275

10,752

3,206

30,560

77,128

27,200

所有株式数の割合(%)

40.63

1.65

13.94

4.16

39.62

100.00

 (注)1.自己株式18,829株は、「個人その他」に188単元含めて記載している。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として1株当たり2円50銭、期末配当については1株当たり25円とし、年間27円50銭とした。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となる。

 内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年11月1日 取締役会決議

193

2.5

平成30年6月27日 定時株主総会決議

193

25

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

原 匡史

昭和34年11月12日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成21年6月

執行役員経営企画部長

  22年6月

取締役執行役員業務部長兼営業部、

経営企画部担当

  25年4月

 

 

  26年4月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

代表取締役社長(現任)

 

1

9

取締役

経理部長

萩原 卓郎

昭和34年9月15日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成21年6月

執行役員経理部長

  22年6月

 

  26年4月

取締役執行役員経理部長

兼情報システム部、施設部担当

取締役執行役員経理部長

兼情報システム部担当

  27年4月

取締役常務執行役員経理部長(現任)

 

1

3

取締役

川崎支店長

兼港運部長

西 修一

昭和36年1月16日生

 

昭和61年11月

当社入社

平成22年6月

執行役員志布志支店長

  26年4月

  26年6月

  28年4月

執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

港運部管掌、担当

  29年4月

取締役常務執行役員川崎支店長

兼港運部長(現任)

 

1

2

取締役

大阪支店長

九州地区統括

山口 哲生

昭和32年7月20日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成22年6月

執行役員博多支店長

25年4月

執行役員大阪支店長

26年6月

取締役執行役員大阪支店長

28年9月

取締役執行役員大阪支店長

九州地区統括(現任)

 

1

2

取締役

東扇島支店長

倉庫・運輸統括

鹿島支店管掌

鈴木 康司

昭和35年1月23日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成25年4月

執行役員博多支店長

  27年4月

 

  28年6月

執行役員東扇島支店長

京浜地区倉庫・運輸統括

取締役執行役員東扇島支店長

京浜地区倉庫・運輸統括

30年4月

取締役執行役員東扇島支店長、

倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌(現任)

 

1

2

取締役

業務部長

青果営業部

経営企画部

国際営業部管掌

三上 慎治

昭和40年3月21日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成26年4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

  27年1月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

  28年4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

  29年6月

取締役執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

  30年4月

取締役執行役員業務部長、青果営業部経営企画部、国際営業部管掌(現任)

 

1

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

取締役

 

堀 尚義

昭和21年7月10日生

 

昭和44年4月

株式会社東光コンサルタンツ入社

平成4年11月

  9年11月

同社取締役本社事業部副事業部長

同社常務取締役本社事業部長

  10年8月

  27年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

1

監査役

(常勤)

 

髙沢 由二

昭和23年12月13日生

 

昭和47年4月

当社入社

平成14年6月

取締役大阪支店長

  17年6月

取締役兼執行役員大阪支店長

  18年6月

取締役兼常務執行役員大阪支店長

  20年6月

常務執行役員東京支店長

  22年6月

常務執行役員鹿島支店長

  27年4月

顧問

  27年6月

監査役(現任)

 

(注)3

8

監査役

 

露木 繁夫

昭和29年7月12日生

 

昭和52年4月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社

平成15年7月

同社取締役運用企画部長兼運用関連事業部長

16年7月

同社執行役員運用企画本部長兼運用企画部長

17年4月

同社常務執行役員運用企画部長

19年6月

当社監査役(現任)

20年7月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)取締役常務執行役員

23年4月

26年4月

27年1月

 

28年4月

第一生命保険㈱取締役専務執行役員

同社代表取締役副社長執行役員

同社代表取締役副社長執行役員アジアパシフィック事業本部長

代表取締役副社長執行役員

28年10月

第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員

29年4月

同社代表取締役副会長執行役員(現任)

 

(注)3

監査役

 

吉野 保則

昭和28年8月18日生

 

昭和60年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成12年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー)

18年5月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

26年6月

新日本有限責任監査法人退所

27年6月

株式会社ファルテック監査役(現任)

27年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

29

 (注)1.取締役 堀尚義は、社外取締役である。

2.監査役 露木繁夫及び監査役 吉野保則は、社外監査役である。

3.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。

5.当社は執行役員制度を導入している。執行役員は8名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。

坂本 啓則   執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当

大野 武一   執行役員東京支店長

地曵 髙士   執行役員志布志支店長

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

竹下 正己

昭和21年12月17日生

 

昭和46年7月

弁護士登録

同年同月

原秀男法律事務所(現 原合同法律事務所)入所

平成21年4月

原合同法律事務所代表(現任)

 

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その他企業情報

企業価値21,564 百万円
純有利子負債9,800 百万円
EBITDA・会予3,282 百万円
発行済株数7,740,000 株
設備投資額2,041 百万円
減価償却費1,482 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  原 匡史
資本金8,260 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番8号
電話番号(03)5560-2701

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