1年高値2,775 円
1年安値1,465 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種倉庫・運輸関連業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.5 %
ROIC3.1 %
β0.98
決算3月末
設立日1948/2/12
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向12.8 %
PEGレシオ-7.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:73.6 %
純利5y CAGR・予想:107.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

 

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

 

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。

 

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。

 

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

 

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

(画像は省略されました)


 

矢印は役務の流れを示しております。

※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。

この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。

このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」(2017年度~2019年度)に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。

加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年8月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。

上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5%の増収となりました。

売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2%の増加となりました。
 以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5%の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7%の増益となりました。
 また、特別利益として、2018年9月の台風被害に係る損害保険金などからなる20百万円を、特別損失として、固定資産除売却損の18百万円を計上いたしました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7%の増益となりました。

なお、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率3%以上」につきましては4.9%となり、達成することが出来ました。これもひとえに、株主をはじめステークホルダーの皆様のお陰であると感謝いたしております。

 

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

(ばら貨物セグメント)

大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は339万トンと、前連結会計年度に比べ3.9%の増加となりましたが、荷役業務の売上高は991百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
 海上運送業務につきましては、主に石炭とイルメナイトの内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は625百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%の増収となりました。
 保管業務につきましては、倉庫保管業務は取扱数量の増加によって増収となりましたが、野積保管業務については、石炭の在庫回転期間が短くなったことやコークスの取扱数量が減少したことにより減収となりました。この野積保管業務の減収が影響し、売上高は337百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%の減収となりました。
 その他業務につきましては、子会社の陸上運送が前連結会計年度並みの好調さを維持できたことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は681百万円と、前連結会計年度に比べ14.7%の増収となりました。
 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8%の増収となりました。セグメント利益は114百万円となり、前連結会計年度に比べて57百万円、101.3%の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においては、数種の原材料用貨物については、上半期を中心に停滞が見込まれますが、第3四半期以降は徐々に回復していくと考えております。

(液体貨物セグメント)

石油類につきましては、重油及び工業原料油の荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが、白油とアスファルトの荷動きが比較的に好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、前連結会計年度に契約した2基のタンクを含め、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、高稼働率を維持しました。この結果、売上高は679百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、4.1%の増収となりました。
 化学品類につきましては、前連結会計年度に比べ荷動きが少し低調に推移したものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に誘致した新規貨物のタンクが稼働したことが貢献し、売上高は310百万円と、前連結会計年度に比べ44百万円、16.6%の増収となりました。
 以上により、液体貨物セグメントの売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8%の増収となりました。セグメント利益は324百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、59.8%の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。

(物流倉庫セグメント)

化学品センターにつきましては、順調に稼働したことから、売上高は100百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
 低温倉庫につきましても、荷役部門の売上が僅かに減少しましたが、売上高は595百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
 冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が増加したことにより、売上高は178百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円、3.6%の増収となりました。
 また、テーマパークのセントラルキッチンを担う食材加工施設につきましては、新しく増設した施設が1月より稼働したことから、売上高は106百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、35.0%の増収となりました。
 以上により、物流倉庫セグメントの売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4%の増収となりました。セグメント利益は82百万円となり、前連結会計年度に比べて21百万円、35.8%の増益となりました。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。

(その他セグメント)

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は7百万円となり、前連結会計年度に比べて12.9%の増益となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は6,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、食材加工施設を増設したことにより、リース投資資産が増加したことなどによるものです。
 負債合計につきましては、食材加工施設の増設工事資金として長期借入金を借入れたことなどから、前連結会計年度末より252百万円増加し、2,651百万円となりました。
 純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から60百万円減少し、3,825百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、154百万円の資金減少(前連結会計年度は401百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益を283百万円、減価償却費を257百万円計上するなどしたものの、食材加工施設の増設投資等により、リース投資資産の増加額が766百万円となったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を322百万円行ったことなどから343百万円の資金減少(前連結会計年度は145百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出262百万円などがありましたが、長期借入金の借入れによる収入が800百万円あったため、501百万円の資金増加(前年同四半期は61百万円の資金減少)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

作業別売上実績

 

セグメントの名称

区分

売上金額(千円)

対前年同期比(%)

ばら貨物

荷役

991,561

△0.4

 

海上運送

625,992

3.0

 

保管

野積保管

175,171

△5.3

 

 

倉庫保管

162,669

3.7

 

 

小計

337,840

△1.2

 

その他

681,219

14.7

 

2,636,613

3.8

液体貨物

石油類

荷役

109,543

0.6

 

 

保管

517,751

4.0

 

 

その他

51,883

14.1

 

 

小計

679,178

4.1

 

化学品類

荷役

65,245

△22.1

 

 

保管

299,716

37.5

 

 

その他

5,645

△31.5

 

 

小計

310,606

16.6

 

989,785

7.8

物流倉庫

化学品センター

荷役

30,827

△9.2

 

 

保管

61,045

-

 

 

その他

8,977

44.3

 

 

小計

100,850

△0.3

 

低温倉庫

荷役

504,572

△0.2

 

 

保管

90,000

-

 

 

その他

720

-

 

 

小計

595,292

△0.2

 

冷蔵倉庫

荷役

66,345

3.6

 

 

保管

108,471

5.9

 

 

その他

3,441

△38.2

 

 

小計

178,259

3.6

 

食材加工施設

保管

106,082

35.0

 

 

小計

106,082

35.0

 

980,484

3.4

その他

売電

20,353

2.6

合計

4,627,236

4.5

 

(注) 1 セグメント間の取引はありません。

2 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

電源開発株式会社

933,451

21.1

993,603

21.4

株式会社ロジスティクス・
ネットワーク

616,363

13.9

629,060

13.6

 

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

品目別取扱数量

 

セグメント
の名称

取扱品目

取扱数量(千トン)

対前年同期比(%)

荷役

海上運送

保管

荷役

海上運送

保管

ばら貨物

石炭他

3,395

890

3,750

3.9

4.4

0.9

液体貨物

石油類

白油

335

330

10.1

0.0

 

 

重油

169

667

△12.8

19.4

 

 

工業用原料油

83

186

△6.5

△1.4

 

 

アスファルト

68

30

19.7

0.0

 

 

小計

656

1,214

1.8

9.5

 

化学品類

107

260

△25.7

44.0

液体貨物合計

764

1,474

△3.3

14.4

 

(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

 

保管数量(千トン)

対前年同期比(%)

野積保管

倉庫保管

野積保管

倉庫保管

3,458

291

1.0

△0.0

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

ばら貨物セグメントでは石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8%の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、タンクの稼働率が向上したことなどから、売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8%の増収となりました。

物流倉庫セグメントでは、増設した食材加工施設が1月より稼働したことなどにより、売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4%の増収となりました。

売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

全セグメントで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5%の増収となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

 

(売上原価並びに販売費及び一般管理費)

売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比18百万円減少し、2,159百万円となりました。各月の作業量の波動性が小さかった為、作業会社へ支払う保障額が減少したことやタンク洗浄費用が減少したことなどによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ27百万円減の230百万円となりました。一方、食材加工施設増設やその他設備の増強投資を行ったことにより、減価償却費や諸経費は増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度とほぼ同額の3,947百万円となり、売上高に対する割合は85.3%(前連結会計年度は89.1%)となりました。

販売費及び一般管理費では、人材の充実化に伴い人件費が増加した結果、前連結会計年度比4.2%増の455百万円となりました。売上高に対する割合は9.8%(前連結会計年度は9.9%)となりました。

以上の結果、営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5%の増益となりました。売上高に対する割合は4.9%(前連結会計年度は1.0%)となり、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率3%以上」を達成することができました。

 

(営業外収益・費用)

営業外収益は雑収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.6%減の74百万円となりました。営業外費用については、前連結会計年度とほぼ同額の17百万円となりました。

以上の結果、経常利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7%の増益となりました。売上高に対する割合は6.1%(前連結会計年度は2.5%)となりました。

 

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益として、2018年9月の台風被害で前連結会計年度に受取っていなかった保険金等、20百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損18百万円を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7%増益となりました。売上高に対する割合は5.1%(前連結会計年度は3.2%)となりました。

 

 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2『事業の状況』 2『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 

ばら貨物セグメントの資産は1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加しました。これは、クレーンの一部更新投資を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度に比べて27百万円減の518百万円となりました。

物流倉庫セグメントの資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて702百万円増加しました。食材加工施設の増設部分をリース投資資産に計上したことなどによるものです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

尚、手許資金の流動性を高めるために、4金融機関と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,539,427

918,544

948,288

4,406,260

19,837

4,426,098

4,426,098

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,539,427

918,544

948,288

4,406,260

19,837

4,426,098

4,426,098

セグメント利益

56,675

202,760

60,814

320,250

6,988

327,238

△283,641

43,597

セグメント資産

961,796

546,302

779,701

2,287,800

115,304

2,403,104

3,882,494

6,285,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

93,350

54,694

58,537

206,582

12,288

218,870

5,667

224,538

  のれんの償却額

1,899

1,899

1,899

1,899

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

75,617

75,588

43,584

194,789

194,789

6,754

201,544

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△283,641千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,882,494千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,667千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,636,613

989,785

980,484

4,606,883

20,353

4,627,236

4,627,236

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,636,613

989,785

980,484

4,606,883

20,353

4,627,236

4,627,236

セグメント利益

114,074

324,055

82,615

520,695

7,886

528,581

△303,833

224,748

セグメント資産

1,158,105

518,913

1,481,878

3,158,896

103,326

3,262,223

3,214,996

6,477,220

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

118,549

60,909

60,356

239,816

12,288

252,104

4,996

257,100

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

233,944

36,552

8,290

278,786

278,786

3,794

282,580

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△303,833千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,214,996千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,996千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

電源開発株式会社

933,451

ばら貨物セグメント

株式会社ロジスティクス・ネットワーク

616,363

物流倉庫セグメント

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

電源開発株式会社

993,603

ばら貨物セグメント

株式会社ロジスティクス・ネットワーク

629,060

物流倉庫セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

当期償却額

1,899

1,899

1,899

1,899

未償却残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。

この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。

この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第1次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標(売上高営業利益率3%以上)を達成し、強靭な企業体力構築のための第1ステージを終えることができました。

新たに始まった第2ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第1次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。

加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第2次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」(2020年度~2022年度)の骨子を以下のように定めています。

 

■ 幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる

■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する

■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する

 

また、同計画における最終年度(2022年度)の定量目標として、以下の3項目を掲げることといたしました。

 

① 営業利益率 6%以上

② 営業CF(営業利益+減価償却費)の対2019年度比20%以上アップ

③ ROE 6%以上

 

物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクが出現し、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、数種の原材料用貨物が2020年度上期を中心に停滞が見込まれます。液体貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおいては、現在のところ荷動きへの影響は顕在化しておらず、液体貨物セグメントは、取扱っている貨物が燃料・原材料系中心であること、物流倉庫セグメントは長期の利用契約が主体であるため、今後の業績への影響は軽微であると考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。

なお、働き方改革に則った職場環境へ整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、企業における社会的責任の向上に引き続き取り組んでまいります。

さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物(燃料・原材料)に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産(倉庫やタンクなど)を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、米中貿易摩擦の影響や感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント毎の状況は以下です。

ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、エネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。

倉庫やタンクなどを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業特性に由来するリスクについて

当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物(石炭・コークスなど)専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区(大阪市此花区)で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いは我が国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT(大阪万博、統合型リゾート施設等)に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。

(3)立地条件上の制約について

当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。

(4)設備投資について

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2021年3月期からは、第2次中期経営計画に示すように、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。

ただし、第2次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。

 

(5)資金調達について

当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保について

当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて

当社グループは、大型荷役設備(クレーン)を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年9月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。

(8)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。

(9)繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の予測などに照らし、実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う経営計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法律等の公的規制について

当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)有価証券について

当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は649百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額(時価)は1,140百万円となり、評価差額は491百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。

 

(12)退職給付債務について

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(13)感染症リスク(新型コロナウイルス等)について

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年2月

戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。
本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1951年8月

港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。

1955年1月

本社を大阪市此花区(現在地)に移転。

1955年11月

石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。

1958年2月

東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。

1962年7月

石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。

1964年8月

内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。

1970年3月

隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現 梅町油槽所)。

1970年8月

大型起重機新設。

1973年8月

塩倉庫新設。倉庫業の許可。

1975年5月

塩化加里倉庫新設。(現 コークス用倉庫)

1976年10月

自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。

1978年9月

石油化学品タンク更新。

1981年9月

輸入石油化学品タンク新設。

1984年3月

ソーダ灰倉庫新設。

1988年2月

東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。

1991年10月

ペイント物流倉庫新設(現 化学品センター)。

1992年10月

低温物流倉庫新設。

1995年10月

冷蔵倉庫新設。

2000年9月

第2低温物流倉庫(現 ばら貨物野積場)、食材加工施設新設。
隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場)

2001年5月

第2ソーダ灰倉庫新設。(現 コークス倉庫)

2013年7月

太陽光発電による売電事業を開始。

2014年1月

浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2017年5月

隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場)

2020年1月

食材加工施設増設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

22

42

10

2

991

1,074

所有株式数
(単元)

2,253

183

7,010

91

3

5,815

15,355

4,500

所有株式数
の割合(%)

14.67

1.19

45.65

0.59

0.02

37.87

100

 

(注)自己株式38,713株は、「個人その他」に387単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努めてまいりました。

配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。

しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定しております。配当回数については期末配当1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、第1次中期経営計画で定めた目標を達成し、事業基盤が改善したことにより、前事業年度配当金より10円増額の1株当たり20円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、荷役能力を維持・強化するための設備投資や今後の事業展開への備えとするとともに、財務体質の強化を図り、更に一層の事業基盤の確立に努めてまいります。

なお、中間配当は実施しておりません。

第78期の剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

30,025

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

平 井 正 博

1953年1月3日生

1976年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

2004年4月

新生セールスファイナンス株式会社(現 株式会社アプラス) 代表取締役社長

2006年4月

昭和オートレンタリース株式会社代表取締役副社長

2010年4月

日本カーソリューションズ株式会社 執行役員営業企画部長

2013年6月

イノベーショナルプランニングズ株式会社 代表取締役(現)

2014年6月

当社取締役就任

2015年6月

代表取締役社長就任

2016年6月

代表取締役社長執行役員就任

2020年6月

取締役会長就任(現)

(注)3

1,200

代表取締役社長
社長執行役員
内部監査室・営業部・マーケティング部担当

松 岡 眞

1958年12月15日生

1981年4月

住友商事株式会社入社

2004年4月

同社 無機化学品第二課長

2011年4月

韓国住友商事株式会社 資源・化学部長

2016年10月

ソーダアッシュジャパン株式会社代表取締役社長

2018年4月

当社入社 マーケティング部長

2019年6月

取締役執行役員就任

2020年6月

代表取締役社長執行役員就任(現)

(注)3

100

取締役
専務執行役員      コーポレート(総務部及び経理部統括)担当

増 田 康 正

1956年12月5日生

1981年4月

当社入社

2006年10月

総務ユニットマネージャー

2011年6月

取締役就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現)

(注)3

6,250

取締役
常務執行役員
経営企画部・総務部・ファシリティ強化事業部担当

佐 藤 禎 広

1962年5月2日生

2014年10月

当社入社

2015年7月

経営企画ユニットマネージャー

2015年12月

経営企画ユニットマネージャー兼営業本部物流倉庫ユニットマネージャー

2016年2月

経営企画部長

2016年6月

執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長

2017年2月

執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長兼ファシリティ強化事業部長

2018年6月

取締役執行役員就任

2020年6月

取締役常務執行役員就任(現)

(注)3

100

取締役
 常務執行役員
経理部・営業部(特命)・
業務部担当

谷 本 祐 介

1960年4月30日生

1983年4月

三菱商事株式会社入社

1988年10月

同社 食料管理部

1996年10月

米国三菱商事 出向

2000年12月

三菱商事株式会社 リスクマネジメント部

2009年6月

同社 コーポレート監理部

2011年5月

同社 監査部 部長代行 兼 監査室長

2016年6月

日東富士製粉株式会社 出向  取締役常務執行役員 管理本部長 兼 業務監査室担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

五十嵐 英 男

1944年1月30日生

1969年4月

大阪市入庁

2000年4月

財団法人大阪港埠頭公社理事

2002年4月

大阪市港湾局長

2005年7月

財団法人大阪港開発技術協会理事長

2006年6月

財団法人大阪国際交流センター(現 公益財団法人大阪国際交流センター)理事長

2010年6月

大阪港振興協会(現 公益社団法人大阪港振興協会)会長

2016年6月

当社取締役就任(現)  (注)1

2017年5月

大阪港タグセンター事業協同組合理事長就任(現)

(注)3

取締役

種 村 泰 一

1962年11月7日生

1991年4月

大阪弁護士会弁護士登録 中之島中央法律事務所入所(現)

2016年4月

大阪弁護士会副会長

2017年4月

枚方市人事行政制度調査審議会副会長

2018年6月

当社取締役就任(現)  (注)1

(注)3

常勤監査役

小 谷 哲 郎

1964年5月14日生

1988年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年4月

同行 門真支社 支社長

2013年3月

同行 札幌支社 支社長

2016年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 三菱UFJ銀行)退職

2016年5月

東洋カーマックス株式会社 入社 オートリース事業部長

2018年4月

同社 執行役員 オートリース事業部長

2018年7月

同社 執行役員 総務部長

2019年6月

同社 常勤監査役

2020年4月

当社入社 監査役室 部長

2020年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

監査役

遠 藤 眞 廣

1956年12月24日生

1989年3月

公認会計士登録

1989年5月

税理士登録

1997年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2007年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2007年7月

遠藤公認会計士事務所所長(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)  (注)2

(注)5

300

監査役

川 下 晴 久

1956年7月8日生

1980年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年11月

日本カーボンファイナンス株式会社 出向 常務取締役

2007年10月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行) 東海支店長

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行 東海支店長

2011年6月

同行 執行役員国際統括部長

2013年6月

DBJ Europe Limited Executive Chairman

2017年6月

日本空港ビルデング株式会社 常務取締役執行役員(現)

2020年6月

当社監査役就任(現) (注)2

(注)6

7,650

 

(注) 1 取締役 五十嵐 英男氏及び種村 泰一氏は社外取締役であります。

2 監査役 遠藤 眞廣氏及び川下 晴久氏は社外監査役であります。

3 任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

職名

氏名

担当

執行役員

藤 井 守

営業部長兼マーケティング部長

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

江 川 忠 利

1948年11月2日生

1967年4月

大阪市入庁

2008年3月

大阪市退職

2012年4月

大阪港タグセンター事業協同組合専務理事就任(現)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と当社との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は5,086千円でありますが、同組合と当社の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において当社が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、2004年3月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は917千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」に選任しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は過去において当社の会計監査人である新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の社員であり、当社の監査を担当しておりましたが、2007年6月に独立して事務所を営んでおり、EY新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役川下晴久氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は、過去に当社の取引銀行の一つである日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)の執行役員を務め、2013年6月に退職しております。また、同社外監査役は、日本空港ビルデングの常務取締役執行役員でありますが、2020年6月25日開催予定の同社株主総会をもって退任する予定であります。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社と日本空港ビルデング株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は以下に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

<社外役員の独立性基準>

 

当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①~⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

 

①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

②当社グループの主要な取引先(注2)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

③当社グループの主要な借入先(注3)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

④当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社(注4)とする法人株主の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注5)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

⑥当社グループより、多額の(注5)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑧上記②~⑦に最近5年間において該当していた者

⑨上記①~⑦に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

⑩当社の社外役員としての任期が8年を超える者

 

上記の①~⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。

ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。

 

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。

(注2)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の2%以上のものをいう。

(注3)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているものをいう。

(注4)関連会社とは、法人株主の最近事業年度に係る有価証券報告書の「関係会社の状況」等の項目又はその他の法人株主が一般に公表する資料において、関連会社として記載している会社をいう。

(注5)多額とは、1事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。

(注6)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,336千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,572千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

592,431

543,139

期中増減額

△49,291

△49,792

期末残高

543,139

493,346

期末時価

964,559

911,880

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度増減額は主に減価償却の実施(64,474千円)によるものであります。当連結会計年度増減額は主に減価償却の実施(62,760千円)によるものであります。

3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

浪花建設運輸株式会社

大阪市大正区

40

ばら貨物

100

運送の委託
資金の貸付

 

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

埠頭ジャスタック株式会社(注)

東京都中央区

20

港湾運送事業
建設業

19.4

[9.0]

荷役作業の委託
設備の建設、修理の発注

 

(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 荷役関係諸払費

 

 

2,252,754

59.3

 

2,230,066

58.7

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

 1 給料手当

 

241,583

 

 

230,153

 

 

 2 賞与引当金繰入額

 

20,119

 

 

22,870

 

 

 3 退職給付費用

 

22,523

 

 

20,340

 

 

 4 福利厚生費

 

57,932

342,159

9.0

56,188

329,551

8.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 施設修理維持費

 

222,407

 

 

194,061

 

 

 2 減価償却費

 

212,357

 

 

246,587

 

 

 3 借地料

 

536,580

 

 

536,591

 

 

 4 動力料

 

57,272

 

 

58,033

 

 

 5 保険料

 

40,785

 

 

49,882

 

 

 6 公租公課

 

46,184

 

 

46,750

 

 

 7 共同防災分担金

 

33,984

 

 

35,224

 

 

 8 その他

 

53,384

1,202,957

31.7

68,615

1,235,747

32.6

 

 

 

3,797,870

100.0

 

3,795,365

100.0

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

62,722

千円

79,527

千円

給料及び手当

130,081

 〃

126,149

 〃

賞与引当金繰入額

11,932

 〃

13,558

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

18,741

 〃

21,741

 〃

退職給付費用

13,377

 〃

16,082

 〃

減価償却費

5,967

 〃

5,091

 〃

環境対策引当金繰入額

5,893

 〃

5,397

 〃

貸倒引当金繰入額

519

 〃

3,162

 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

31.0%

29.6%

一般管理費

69.0〃

70.4〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は282百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける起重機の部分更新121百万円であります。また、その他の投資として、物流倉庫セグメントの食材加工施設の増設工事802百万円を行っており、リース投資資産として計上しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

262,928

270,044

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

19,058

19,058

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

693,116

1,223,072

1.26

2021年4月25日

2035年3月9日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

117,667

97,390

2021年4月30日

2028年6月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

受入保証金

59,992

39,988

0.01

2020年4月30日

2022年3月31日

合計

1,152,761

1,649,552

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 受入保証金残高は、1年内返済予定額20,004千円を含んでおります。

3 長期借入金、リース債務及び受入保証金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

238,584

177,794

127,838

68,736

リース債務

16,750

12,902

12,902

12,902

受入保証金

19,884

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,894 百万円
純有利子負債261 百万円
EBITDA・会予357 百万円
株数(自己株控除後)1,501,287 株
設備投資額282 百万円
減価償却費257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松岡 眞
資本金770 百万円
住所大阪市此花区梅町1丁目1番11号
会社HPhttp://www.sakurajima-futo.co.jp/

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