1年高値522 円
1年安値291 円
出来高4,500 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.7 %
ROIC5.5 %
β0.55
決算9月末
設立日1986/2/13
上場日2001/4/25
配当・会予0 円
配当性向62.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-16.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。

 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。

 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。

 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第2事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。

 当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当連結会計年度については、前連結会計年度比ではその影響が縮減しつつあり、緩やかな需要回復の傾向となっております。一方で、当連結会計年度中には、ゴールデンウィークが史上初めて10連休になったことによる需要喚起の効果が大きく、当該期間においては当社グループにおいても特需効果が見られました。収益の増加があるとともに、為替動向の推移もあり、増収増益が集中的に発生いたしました。

 その結果、当連結会計年度の営業収益は57億27百万円(前期比105.8%)、経常利益は167百万円(前期比2186.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益が129百万円(前期比2359.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が167,058千円となり、営業未収入金が56,747千円増加し、旅行前払金が9,105千円減少、営業未払金が74,268千円減少、旅行前受金が98,713千円増加並びに配当金の支払による支出81,060千円等の要因により、当連結会計年度末2,371,625千円(前期比3.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、166,416千円(前年同期比-%)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益並びに営業未収入金の増加、旅行前払金の減少、営業未払金の減少及び旅行前受金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、6,817千円(前年同期比-%)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、81,060千円(前年同期比99.9%)となりました。

 これは配当金の支払によるものです。

仕入及び販売の実績

 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。

(1)仕入実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

航空運賃

2,103,985

111.0

地上費

2,321,819

98.5

その他

243,830

100.2

合計

4,669,634

103.9

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

a.商品販売売上高は、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

旅行業

5,704,995

105.8

その他売上

22,594

101.6

合計

5,727,590

105.8

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他売上は保険料手数料の収入であります。

b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。

行先

人数(人)

前年同期比(%)

ヨーロッパA(南欧)

1,495

99.8

ヨーロッパB(西欧)

933

90.1

ヨーロッパC(東欧・ロシア)

1,130

112.1

イスラム諸国

1,305

123.2

アフリカ

810

116.4

中南米

968

98.1

北米

102

59.3

インド

368

96.8

アジア

468

71.5

中国

299

134.1

シルクロード

713

115.2

オセアニア

318

98.1

その他

1,434

108.4

合計

10,343

103.6

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は3,411,973千円(前期比2.9%増)、負債合計は1,326,635千円(前期比4.9%増)、純資産合計は2,085,337千円(前期比1.6%増)となっております。自己資本比率は61.1%であります。

 事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。

(2)経営成績

 当連結会計年度においては、営業収益5,727,590千円(前期比5.8%増)、経常利益167,058千円(前期比2086.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益129,070千円(前期比2259.2%増)となりました。

 当社グループにおきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報の影響を受け、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益減少に直面しております。一方、当連結会計年度においては、対前年同期比での緩やかな需要回復の傾向となっています。大型のテロ事件の発生等では短期的需要減少は大きなものとなりますが、取扱国160ヶ国以上の商品ラインナップにより、その影響を受けても安全安心な地域の販売に注力し、引き続き営業収益の確保に努める方針です。

(3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の発生及び営業未収入金の増加、旅行前払金の減少並びに営業未払金の減少、旅行前受金の増加、配当金の支払等により前期比3.3%増の2,371,625千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,418,824千円(前期比98.4%)と安定しており、無借金経営を継続しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 2 事業等のリスクに記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためIT技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。

 人づくりのために、当社グループは経営における公正(フェア)さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。

 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。

 

(2)経営環境

 海外旅行におきましては、ISIL(いわゆる「イスラム国」)の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの認識による需要減少の影響下にあります。

 当連結会計年度においては、前連結会計年度比では緩やかな需要回復の傾向が見えましたが、今後の動向については依然として楽観できない状況が続くものと思われます。こうした環境を踏まえ、安心安全を保てる地域を中心にしながら、営業収益改善へ取り組んで参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。

 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。

 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。

 経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き業容の拡大に努め、さらなる利益の向上を目指しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 海外旅行需要については、海外情勢不安による不透明さが残りますが、継続して営業収益の確保に努めます。為替変動により直面した粗利益の減少につきましては、価格転嫁の進行によりこの問題を解消してきました。当社は、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めます。引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めていきます。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。

(1)海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響

 当社は海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)外国為替相場の変動の影響

 当社は、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1986年2月

株式会社ユーラシア旅行社(本店住所:東京都千代田区飯田橋3-11-5)を設立、海外旅行専門会社として業務を開始

1986年3月

運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録

1990年7月

運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録

1995年5月

IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店認可

1995年8月

株式会社ユーラシアサービス(連結子会社)を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする(2000年1月12日に増資し、資本金3,000万円となる)

1996年7月

現在地に本社移転

1999年10月

日本旅行業協会ボンド保証会員

2001年4月

株式を日本証券業協会に登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

14

10

8

1

1,790

1,825

所有株式数(単元)

91

572

4,826

127

1

31,273

36,890

1,000

所有株式数の割合(%)

0.25

1.55

13.08

0.35

0.00

84.77

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月7日

取締役会決議

40,590

11

2019年12月20日

定時株主総会決議

40,590

11

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

井上 利男

1957年8月3日

 

1984年3月

株式会社日ソ旅行社入社

1986年2月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

1995年8月

株式会社ユーラシアサービス設立 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

19,491

取締役

管理部長

杉浦 康晴

1971年5月13日

 

2003年3月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年9月

杉浦康晴会計士補事務所設立

2018年4月

公認会計士登録

2019年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

河井 良成

1963年7月22日

 

1986年4月

富士銀行入行

1999年7月

ドイチェ証券入社

1999年12月

当社取締役就任(現任)

2001年9月

パリバ銀行入行

2006年9月

UBS証券会社入社

2008年6月

株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任(現任)

 

(注)3

30

常勤監査役

高橋 淑夫

1935年3月10日

 

1980年4月

玉川大学教授

2001年3月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

90

監査役

加藤 純二

1961年6月2日

 

1996年4月

弁護士登録(藤木孝男法律事務所所属)

1998年4月

埼玉ひまわり法律事務所開業

1999年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

90

監査役

田鍋 晋二

1965年7月3日

 

1990年10月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年8月

公認会計士登録

1996年7月

本郷公認会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

1999年9月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年1月

株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任(現任)

2010年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

19,701

 (注)1.取締役河井良成は、社外取締役であります。

2.常勤監査役高橋淑夫、監査役加藤純二及び監査役田鍋晋二は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。

 社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。

 また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。

 監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

 なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。

 また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。

 当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、米林喜一、川村啓文の2名であります。上記の2名の公認会計士のほかにその補助者として、7名が会計監査業務に携わっております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユーラシアサービス

東京都千代田区

30,000

人材派遣業

100

 当社が主催するツアーへの添乗員、内勤業務者の派遣。

 当社取締役3名が同社の取締役を兼任しております。

 (注) 添乗員及び内勤業務者として派遣するのは、全て株式会社ユーラシアサービスの従業員であります。

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.航空運賃

 

1,895,912

42.2

2,103,985

45.1

2.地上費

 

2,356,228

52.4

2,321,819

49.7

3.その他

 

243,166

5.4

243,446

5.2

旅行原価

 

4,495,307

100.0

4,669,250

100.0

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

194,763千円

190,510千円

賞与引当金繰入額

26,929

23,250

退職給付費用

3,786

4,236

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9 百万円
純有利子負債-1,574 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,689,999 株
設備投資額N/A
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  井上 利男
資本金312 百万円
住所東京都千代田区平河町二丁目7番4号
会社HPhttps://www.eurasia.co.jp/

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