ショーエイコーポレーション【9385】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,296 円
1年安値610 円
出来高63 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC6.3 %
β0.64
決算3月末
設立日1968/2/16
上場日2008/12/16
配当・会予20 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.1 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは当社、連結子会社(SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公司)の計3社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。

 

(1) パッケージ事業

パッケージ事業のパッケージ(袋)には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。

当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく製品仕入と、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。

当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。

 

(2) メディアネットワーク事業

メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス(一気通貫サービス)を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。

 

(3) 日用雑貨品事業

日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。

 

(4) その他の事業

不動産賃貸事業を行っております。

 

 

事業の系統図

当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 業績等の概要 

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調にありましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化、中東における地政学リスクといった世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、影響の程度や収束時期が不透明な状況の中、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。

当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、大きな変化が出てきております。環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしつつ、高収益で成長性のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱に充填案件を絡めた複合営業を推進し新たなる案件の獲得に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は期初に掲げた売上高目標19,000百万円を達成し、19,115百万円(前期比7.3%増)となりました。

また利益面につきましては、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間は、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け厳しい状況が続きました。そのような中、第3四半期連結会計期間よりタイ子会社において原料価格が安定し始め、生産効率を高める工夫を進めた成果がでてきたことや、国内において運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、売上総利益は目標には僅かに届かず前期比10.3%増の3,659百万円となりました。さらに期末での株式市場の急落による影響で年金資産残高が減少したことにより、営業利益は628百万円(前期比18.0%増)、経常利益は632百万円(前期比26.2%増)、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

 

(パッケージ事業)

当セグメントにつきましては、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から請け負う販促営業に注力し成果をあげてきたことで取引量が拡大し、充填セット作業も取扱い件数が増加しましたが、従来のフィルムパッケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短少化が進み数量、単価とも減少傾向が続いたことから売上高は前期を僅かに下回り、利益確保においても圧迫要因となりました。また運賃など変動費の上昇等もあったことからセグメント利益は前期を下回りました。

その結果、売上高は8,230百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は543百万円(前期比15.1%減)となりました。

 

(メディアネットワーク事業)

当セグメントにつきましては、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件が第3四半期連結会計期間からやや落ち込んだものの、企画から充填セットまでの販促営業を展開し顧客層の拡大を進めたことで売上高は前期を上回り、セグメント利益も利益率の高い充填セット案件が大きく伸びたことから前期を大きく上回りました。

その結果、売上高は4,339百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前期比32.3%増)となりました。

 

 

(日用雑貨品事業)

当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、従来からの強みであったポリ製品に加えヘアオイルやボディローションなどの雑貨品を積極的に投入し販路拡大を進め、取引量を拡大してまいりました。また第4四半期連結会計期間に入り従来からの定番品や消費財の取引量が増加し、加えてドラッグストア等の量販店においてはポリ製品以外の紙製品や雑貨品の投入により取引量が増加したことから、売上高は前期を上回りました。セグメント利益も前期を上回りましたが、仕入原価が高い商品が増加したことで売上高の伸びほど利益が上がりませんでした。

その結果、売上高は7,804百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は371百万円(前期比9.6%増)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)、セグメント利益は17百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、当連結会計年度末には874百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益を613百万円、減価償却費を188百万円計上した一方で、仕入債務が398百万円減少したこと等によって、440百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で34百万円の支出、投資有価証券の取得で12百万円の支出があったこと等によって、55百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金の純増額560百万円があった一方で、長期借入金の返済で170百万円の支出、リース債務の返済で96百万円の支出、自己株式の取得で234百万円の支出、配当金で131百万円の支払があったこと等によって、73百万円となりました。

 

 

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

パッケージ事業

(千円)

5,489,219

83.7

メディアネットワーク事業

(千円)

 ―

日用雑貨品事業

(千円)

合計

(千円)

5,489,219

83.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

パッケージ事業

8,611,638

79.0

961,912

106.0

メディアネットワーク事業

4,087,158

100.4

536,720

68.0

日用雑貨品事業

合計

12,698,796

84.8

1,498,632

88.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

パッケージ事業

(千円)

6,947,571

101.1

メディアネットワーク事業

(千円)

4,339,324

103.2

日用雑貨品事業

(千円)

7,804,947

116.4

その他

(千円)

24,000

100.0

合計

(千円)

19,115,844

107.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社キャンドゥ

3,753,589

21.1

3,915,763

20.5

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断しております。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3%増加)し、19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大きく伸びたことによります。

事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸びたことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2%増加)となりました。一方、製品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386百万円減少、11.0%減少)となりました。またセット販売は、特に充填セット案件は増収増益となり、取引件数は増加しましたが、雑貨品のセット作業が減少し、売上高は1,066百万円(前期比10百万円減少、0.1%減少)となりました。その結果、同事業の売上高は前期を下回り、8,230百万円(前期比21百万円減少、0.3%減少)となりました。

次に、メディアネットワーク事業は、製品販売は減少しましたが、かねてより取り組んできた、梱包や充填作業などお客様に対する総合的なサービスの展開が花開き増収となりました。売上区分別には、封入封緘売上は梱包や充填作業の数値が寄与したことにより、1,089百万円(前期比125百万円増加、13.0%増加)となりました。物流売上も堅調に推移し、売上は2,957百万円(前期比45百万円増加、1.6%増加)となりました。製品販売売上はスポット品等の獲得等で健闘しましたが、10月以降受注が減少したことで、292百万円(前期比36百万円減少、11.0%減少)となりました。その結果、同事業の売上高は4,339百万円(前期比134百万円増加、3.2%増加)となりました。

日用雑貨品事業は、100円ショップ向けの売上が従来のポリ製品に加え、雑貨や化粧品等の商品の投入を積極的に進めてアイテム数を増加させることが出来ました。ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品の投入を進め取引量が増大いたしました。その結果、同事業の売上高は7,804百万円(前期比972百万円増加、14.2%増加)となりました。

その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。

 

(売上原価)

パッケージ事業においては、製品売上の減少によって売上総利益も減少しましたが、タイ子会社で原油価格が安定し始め、生産効率を高める効果が表れたことから原価率が改善されてきたことによって、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント好転し80.0%(前期原価率80.2%)となりました。その結果、30百万円減少し、売上原価は6,586百万円(前期比30百万円減少、0.5%減少)となりました。

メディアネットワーク事業においては、利益率の高い充填セット案件が大幅に伸びたことにより、前連結会計年度に比べて原価率は1.8ポイント好転し、90.6%(前期原価率92.4%)となりました。その結果、売上原価は3,932百万円(前期比46百万円増加、1.2%増)となりました。

日用雑貨品事業においては、商品開発力、商品調達先の強化を進め、従来からのポリ製品に加え、化粧品、雑貨品、また紙製品等の商品の投入を積極的に進める中で、仕入原価の高い商品が増加したこともあり、売上高の伸びほどの利益確保とはならず、前連結会計年度に比べて原価率は0.8ポイントの好転に留まり、90.6%(前期原価率92.4%)となりました。その結果、売上原価は6,209百万円(前期比714百万円増加、13.0%増加)となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百万円の原価率28.7%(前期原価率28.9%)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

売上高、売上総利益はほぼ予算とおりの結果となりました。売上総利益率も前連結会計年度に比べて0.5ポイントの好転となっております。

しかしながら販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて246百万円増加し、3,031百万円(前期比8.8%増)となりました。

販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、株式市場をはじめとする世界的な金融市場の急落によって年金資産残高が前連結会計年度に比べて82百万円減少したことや、人件費が前連結会計年度に比べて99百万円増加したこと等であります。また基幹システム、在庫管理システム等の入替えによる減価償却の増加、日用雑貨品事業の増収に伴う梱包用のケース代の増加による消耗品費の増加、加えて株主数の増加に伴う株主優待費用の増加による接待交際費の増加もありました。運賃は前期の値上げにより増加しております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて96百万円増加し、628百万円(前期比18.0%増加)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上や保険解約返戻金があったこと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、67百万円(前期比143.0%増)となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上があったこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、63百万円(前期比7.6%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は632百万円(前期比26.2%増)、売上高経常利益率3.3%(前期売上高経常利益率2.8%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ18百万円増加し20百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度の財務状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、9,037百万円となりました。流動資産の残高は、主に現金及び預金等が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、6,336百万円となりました。固定資産の残高は、主に投資その他の資産等が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、2,701百万円となりました。

また、流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,732百万円となりました。固定負債の残高は、主に長期借入金及びリース債務等が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、609百万円となりました。

純資産の残高は、主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したため減少したことによって、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,695百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フロー)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(財務政策)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

 

(5) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきまして、現在、当社にとって立ちはだかる壁は、環境汚染・気候変動・省資源の問題であります。環境省がまとめた環境対策としては、「1.ワンウェイプラスチックの使用削減」「2.バイオプラスチックの使用」があげられます。この7月よりレジ袋の有料化が始まり、それによってパッケージは3割減少するだろうと見込んでおります。「脱プラ」の本格稼働であり、当社にとっては大変なAgainstと考えております。しかしながら、この「脱プラ」の本格稼働、当社にとってのAgainstは、当社にとっての千載一遇のチャンスと考えております。

当社も「プラスチックフィルムパッケージのベンダー業からの脱却」をこれまでも推し進めてきましたが、なかなかスピードが上がらず、進まない状況でありましたが、この取り巻く環境によって転換せざるを得ない状況となってきました。「プラスチック以外の包装資材への参入」は、紙、木、布等による包装資材の提供を進めます。プラスチック製品については、コストの問題もあり、お客様のご理解の上となりますが、バイオマス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーとの連携を進めたいと考えております。またレジ袋の有料化によりパッケージ市場は縮小していくと考えています。これはバイオプラスチックを利用したとしても根本的には市場はシュリンクしていきます。プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進むものと考えております。在庫機能など付加価値、特殊性を持った問屋、代理店のみ残るなど、問屋、代理店等の仲介業の存在価値の見直しが進むこととなります。当社はまだ問屋、代理店への依存度は高く、その打開の意味で、販促営業やセット販売営業を進めてきましたが、「顧客チャネルを問屋から直需に変更」することは当社にとって至上命令となりました。

顧客チャネルが直ユーザーになっていくと、これまで以上の商品開発力や品質管理、現場力への要求が高まっていきますが、当社としては圧倒的な情報量と熱量で対応可能であり、また販促営業を進めていくと、メーカーや小売など直ユーザーが多くなっていきます。必要なことは、「より消費者目線を持つこと」であり、今、消費者が求めている「美と健康、安心な快適生活」をサポートすることであります。そのような観点から、環境を考えた商材やプラスチック使用量を抑えた提案をお客様に提供するために、当社は環境負荷低減商材の総称として、「ECOS(エコス)」の商標登録を行いました。また防災については、防災安全協会が商標登録をもつ認定マーク「防災製品等推奨品マーク」を各種商品に取得し、他社類似品との差別化を図っております。

当社は、自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」を図ることで、高収益企業として確立できるものであります。「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推し進め、「充填セット」「販促営業」を絡めた複合営業を展開することで、販売先は直需となり、販売単価も倍増し、営業社員一人当たり売上高は倍増してまいります。加えて、100円ショップ業界の各社に対して、組織的に企画力、調達力、商品開発力をより強力に進めていくことで、その市場規模は広がり、販売シェア及び取引額も拡大していくものであります。また、環境負荷低減商材の「ECOS(エコス)」や「防災製品等推奨品マーク」による差別化によって、当社の商品ラインアップを増していきます。その結果として、中長期目標としては、3年後の2023年3月期は売上高 302億円。営業利益は17億39百万円を目標としております。長期目標としては、2031年3月期 売上高1000億円を目指しております。

 

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は「人や環境にやさしい商品作りのできる会社になること」を目指して取り組んでおりますが、それらをもっと具体的に進めるために、2020年4月から事業セグメントの変更を行っております。これまでの事業セグメントは各セグメントが入り組んできており、実態を表せにくくなっておりました。例えば、充填セットが「パッケージ事業」にも、「メディアネットワーク事業」にも出てくるという事態が生じておりました。そこで、現状の事業セグメントである「パッケージ事業」「メディアネットワーク事業」「日用雑貨品事業」を、「営業促進支援事業」「商品販売事業」に変更し、目指す姿、そこに進む戦術を明確にしていくこととしました。「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、従来のパッケージ事業、メディアネットワーク事業をベースとしております。「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であり、従来の日用品雑貨事業をベースとしております。当社としては、この2つの事業の製品・商品は親和性が高いものであり、当社がこれまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの事業セグメントに適した商品・製品開発を進めることにおいて、競合他社に対して優位であり、一歩リードできると考えております。特に商品・製品開発の「要」は充填セットであります。

充填セットはお客様の商品を作るお手伝いをするOEMから始まりましたが、現段階ではODMの領域まで対応しております。今後、これを自社商品、当社ブランドの開発へと進化させてまいります。その推進役として、本年4月よりブランド・デザイン事業部という専門部署を東京、大阪に跨って、発足させました。今期は30%の増収、利益率最低25%を目指しております。この事業が大きな伸び代であり、高収益で成長力のある会社として、今後の飛躍に繋がると考えております。これらの商品をお客様に提供し、ゆくゆくは100円ショップやドラックストア、コンビニ等に商品提供していくという戦略であります。高収益で成長力のある会社を目指す上で、今後の飛躍に繋がる事業であり、伸び代の大きな事業であります。

そのようなことを含め、今2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 208億61百万円、前期比9.1%増。営業利益8億69百万円、前期比38.4%増。経常利益8億33百万円、前期比31.7%増。親会社株主に帰属する当期純利益5億41百万円、前期比33.4%増を見込んでおります。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化、消費活動の低迷は予想され、しばらくの間、景気は厳しく、デフレ経済が続くものと予想しております。大変厳しい経済状態となっていくものの、消耗品、生活必需品を取り扱う当社においては、絶好の機会到来とも考えております。またECサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増すものと予想されますが、個々の企業に合わせた営業促進支援が必要な時とも考えております。当社としては、高収益で成長性のある会社になるため、自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」にスピードを上げて取組み、「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推し進めることによって、Withコロナ、Afterコロナの時代を乗り越えていけると思っております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する事業の種類

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」、「日用雑貨品事業」の3つを報告セグメントとしております。

「パッケージ事業」についてはプラスチックフィルムを主材料とした包装資材の企画、製造、販売を行い、「メディアネットワーク事業」についてはプラスチックフィルム封筒を用いてダイレクトメールの封入・封緘等の発送代行を行っております。「日用雑貨品事業」については日用雑貨品の企画販売を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2019年4月1日付けで前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併しており、当連結会計年度より、組織構造が変更されたことに伴い、「パッケージ事業」及び「日用雑貨品事業」の報告セグメントの区分方法を見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

パッケージ
事業

メディアネ
ットワーク
事業

日用雑貨品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,870,577

4,205,172

6,707,678

17,783,429

24,000

17,807,429

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,381,621

124,448

1,506,069

1,506,069

8,252,199

4,205,172

6,832,127

19,289,499

24,000

19,313,499

セグメント利益

640,768

156,283

338,883

1,135,934

17,055

1,152,990

セグメント資産

3,670,799

998,770

2,469,380

7,138,950

512,206

7,651,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

92,963

13,809

5,824

112,597

2,023

114,620

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

236,260

14,909

102,313

353,482

353,482

 

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

パッケージ
事業

メディアネ
ットワーク
事業

日用雑貨品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,947,571

4,339,324

7,804,947

19,091,844

24,000

19,115,844

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,282,698

1,282,698

1,282,698

8,230,270

4,339,324

7,804,947

20,374,542

24,000

20,398,542

セグメント利益

543,700

206,819

371,448

1,121,967

17,112

1,139,080

セグメント資産

3,482,402

1,158,592

2,470,069

7,111,064

510,256

7,621,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

120,685

10,483

43,011

174,179

1,949

176,129

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

39,100

27,096

35,567

101,764

101,764

 

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

 

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,289,499

20,374,542

「その他」の区分の売上高

24,000

24,000

セグメント間取引消去

△1,506,069

△1,282,698

連結財務諸表の売上高

17,807,429

19,115,844

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,135,934

1,121,967

「その他」の区分の利益

17,055

17,112

セグメント間取引消去

12,758

△3,221

全社費用(注)

△633,523

△507,687

連結財務諸表の営業利益

532,226

628,171

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,138,950

7,111,064

「その他」の区分資産

512,206

510,256

セグメント間取引消去

△77,468

△25,606

全社資産(注)

1,385,358

1,441,825

連結財務諸表の資産合計

8,959,046

9,037,539

 

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

112,597

174,179

2,023

1,949

17,795

12,459

132,415

188,588

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

353,482

101,764

957

7,349

354,439

109,114

 

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

合計

1,854,615

162,908

2,017,523

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社キャンドゥ

3,753,589

日用雑貨品事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

合計

1,827,480

137,355

1,964,835

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社キャンドゥ

3,915,763

日用雑貨品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。

また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。

a.経営理念

「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」

b.経営ビジョン

「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」

「人が育つ企業環境、文化を創る」

c.経営基本方針

1.こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事

2.売上最大、経費最小

3.新規獲得は無限

4.健全経営を目指す

5.在庫を限りなくゼロに近づける

6.信義に基づく経営をする

7.環境整備

8.経営理念の浸透

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、当社グループの主要な商品・製品・原材料が中国、タイ等海外から調達しているため、現地の状況が懸念されておりましたが、中国の協力工場は今年2月の閉鎖状態から現時点ではほぼフル稼働状態に戻り、連結子会社のタイ工場においても、緊急事態宣言が発令される中、タイ政府の方針に従い安全対策を実施し操業を継続しており、現時点において海外での生産、供給体制に大きな支障は出ておりません。国内において緊急事態宣言発令の中、当社としましては営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施している一方、生産・ロジスティクス部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めております。

国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、消費活動が低下し、先行きに対する不透明感は強く、厳しい状況が続くものと予測しております。緊急事態宣言が延長され外出自粛が続く中、衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が高まる一方で、旅行・レジャー需要の減少などライフスタイルや消費動向にも大きな変化が出ており、ECサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増し、当社グループとしても環境変化に対応することが急務となってきております。

そのような状況下において、当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」が必要であると認識しております。それには中期経営計画の重点課題の一つである「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」が必須であり、またこれまで当社グループの培ってきたノウハウに基づき、「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」が必要であると考えております。当社グループとしては、それらを実行していくために充填セット事業は要であります。当事業はお客様の商品を作るお手伝いをするOEM事業から始まりましたが、現在ではODMの領域まで対応しており、これを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させてまいります。当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、ドラッグストア等の量販店、100円ショップ等の大きな販売市場に、商品・製品を提供していく計画であります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

 

経済環境に関連するリスク

①原材料調達に関するリスク

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格(ナフサ)の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替変動に関するリスク

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、関係会社会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③金利変動に関するリスク

当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2020年3月期末において39.7%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2020年3月期末における固定金利調達割合は100.0%であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

事業活動に関連するリスク

④海外の経済情勢等に関するリスク

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントと契約を結び、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

⑤在庫に関するリスク

当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなった場合等、滞留在庫が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥特定販売先への依存に関するリスク

当社グループの2020年3月期における売上高の20.5%が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦外注生産に関するリスク

当社グループは固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ISO9001による当社グループの品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等の実施、それらの基準を満たす新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧製造物責任について

当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨企業買収及び業務提携に関するリスク

当社グループは、事業拡大を目的として設備投資や企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩物流に関するリスク

当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、1ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

その他のリスク

⑪環境規制等に関するリスク

当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っており、そのため環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫法的規制に関するリスク

当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。経営企画部内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております、しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称

法律名

所轄官庁等

有効期間

取消事由

医薬部外品
製造業許可

医薬品医療機器等法※

大阪府

神奈川県

大阪府

2021年8月18日まで

2022年12月11日まで

2023年7月13日まで

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合

医薬部外品
製造販売業許可

医薬品医療機器等法※

大阪府

2022年8月28日まで

化粧品
製造業許可

医薬品医療機器等法※

大阪府

神奈川県

大阪府

2021年8月20日まで

2022年12月11日まで

2023年7月23日まで

化粧品
製造販売業許可

医薬品医療機器等法※

大阪府

2022年8月28日まで

医療機器
製造販売業登録

医薬品医療機器等法※

大阪府

2024年8月28日まで

菓子製造業許可

食品衛生法

大阪市

大阪市

2023年1月31日まで

2023年12月27日まで

小分け包装以外の製造行為は認めない。

清涼飲料水
製造業許可

食品衛生法

大阪市

2025年1月31日まで

原材料の下処理は認めない。

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

近畿陸運局

期間の定めなし

同法第16条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等

 

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。

 

 

 

⑬知的財産権に関するリスク

当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭環境問題に関するリスク

当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。当社グループとしては、環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任の一つであると認識し、環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながらこうした社会的課題に対して対処が遅れたり、解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮個人情報の取扱いに関するリスク

当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。また封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰自然災害に関するリスク

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

⑱退職給付債務に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、仮定や見積りによる計数を確認するとともに、四半期ごとに運用状況を確認し適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、その想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑲新型コロナウイルス等の重大な感染症等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症が発生・蔓延し、従業員が感染した場合、重篤化するリスク、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するため、可能な限りテレワークを実施しております。しかしながら、感染リスクを完全に遮断することは困難であり、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1968年2月

製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社(資本金1百万円)を大阪市西成区千本通り(現西成区千本中)に設立。

1978年10月

本社を大阪市西成区南津守に移転。

1980年7月

当社主力製品であるネオパックの特許を取得。

1986年7月

株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター(現大阪センター)とする。

1991年4月

ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部(現メディアネットワーク事業)を開設。

1997年7月

大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。

1998年10月

本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。

1999年1月

生産センターで品質保証の国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証登録。

2001年7月

神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部(現メディアネットワーク事業)神奈川事業所(現神奈川センター)を開設。

2003年3月

大阪府堺市(現堺市中区)深井水池町にパッケージプランニング堺事業所(2006年3月  パッケージプランニング堺センターへ名称変更)を開設。

2003年8月

本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。

2005年12月

プライバシーマーク(個人情報保護の日本工業規格JIS Q15001:1999)を取得。

2006年9月

本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。

2008年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」に上場。

2009年10月

東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2011年4月

名古屋営業所を支店に昇格。

2011年7月

大阪市西成区千本南に大阪第2センター竣工。

 

エコアクション21認証登録。

2011年10月

化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。

2012年10月

株式会社CS及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2014年7月

東京支店を東京都千代田区九段北に移転。

2017年8月

化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。

2018年2月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年2月

東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2019年4月

株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

13

85

16

17

12,896

13,043

所有株式数
(単元)

1,786

244

4,896

338

21

61,202

68,487

1,300

所有株式数
の割合(%)

2.60

0.35

7.14

0.49

0.03

89.36

100.00

 

(注) 1  自己株式606,700株は、「個人その他」に6,067単元含まれております。

2  所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年1回の期末配当を基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

第53期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、1株につき20.00円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。

 

(注)  基準日が第53期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

124,866

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性1名  (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
兼 CEO
  代表執行役員

 
 

芝  原  英  司

1948年12月6日生

1973年4月

当社入社

1982年4月

常務取締役

1988年4月

代表取締役社長

2017年6月

代表取締役社長兼CEO代表執行役員(現任)

(注)2

21,162

代表取締役専務
 兼 CFO
専務執行役員

有  村  芳  文

1959年4月22日生

1985年4月

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2005年10月

当社入社  社長室長

2005年12月

管理本部副本部長兼社長室長

2006年2月

管理本部長兼社長室長

2006年6月

取締役  管理本部長・経営企画室担当兼社長室長

2009年6月

常務取締役  生産部・総務部・経理部担当兼社長室長

2013年6月

専務取締役  生産部・総務部・経理部担当兼企画部長

2017年6月

専務取締役兼CFO専務執行役員 企画部長

2018年4月

代表取締役専務兼CFO専務執行役員 企画部長

2019年4月

代表取締役専務兼CFO専務執行役員(現任)

(注)2

754

取締役 執行役員
  メディアネットワーク
 営業部担当

田  中  博  文

1965年4月1日生

1983年4月

㈱栄屋入社

1994年1月

当社入社

2012年4月

第三営業部  副部長

2013年4月

本社営業第二部  マネージャー(部長)

2015年12月

営業本部副本部長  兼  本社営業第二部マネージャー

2017年4月

執行役員  メディアネットワーク営業部長

2019年4月

執行役員 メディアネットワーク営業部担当

2019年6月

取締役 執行役員 メディアネットワーク営業部担当(現任)

(注)2

385

取締役 執行役員
 リテール営業・包装資材営
 業・ロジスティクス部担当
 リテール営業部長
 兼ロジスティクス部長

 

小  倉  幹  雄

1974年9月14日生

1999年4月

㈱クルー入社

2005年6月

㈱CS入社

2010年4月

同社取締役

2016年4月

当社入社  企画部グループ戦略・企画室部長

2016年6月

㈱CS代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員  CS営業連携部長

2019年4月

執行役員リテール営業部長  兼  ロジスティクス部長

2019年6月

取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当  リテール営業部長兼ロジスティクス部長 (現任)

(注)2

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役(常勤監査等委員)

新  城    学

1961年2月18日生

1987年4月

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2017年6月

㈱ユニクエスト監査役

当社社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

大  森  茂  樹

1947年2月3日生

1969年4月

奥村会計事務所入所

1979年1月

大森経営事務所設立

1996年8月

大成電機㈱入社  取締役

1997年2月

大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立
同社取締役経営企画室長

1998年8月

同社取締役副社長

2006年7月

大森経営事務所  再開

2008年6月

当社監査役

2010年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

村  野  譲  二

1951年1月30日生

1979年4月

最高裁判所司法研究所終了(31期)

 

大阪弁護士会登録

 

中央総合法律事務所入所

2003年9月

弁護士法人中央総合法律事務所
社員弁護士(現任)

2008年6月

大光電機㈱監査役(現任)

2010年6月

当社監査役

2015年6月

カワセコンピュータサプライ㈱取締役監査等委員(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

41

取締役(監査等委員)

種 田 ゆ み こ

1966年12月25日生

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所

2008年8月

株式会社ブレイン入社 同社取締役(現任)

2014年10月

地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事(現任)

2018年7月

大阪中河内農業協同組合 社外監事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

コタ株式会社社外取締役(現任)

(注)3

22,417

 

(注) 1  新城学、大森茂樹、村野譲二、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(a)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,100株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(b)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
  また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の4名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 

(c)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。

内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。

また内部統制部門(内部統制監査室)は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日

連結貸借対照表
計上額

期首残高

513,841

511,818

期中増減額

△2,023

△1,949

期末残高

511,818

509,869

期末時価

496,015

494,066

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(2,023千円)であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,949千円)であります。

3  期末時価は、路線価等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHOEI PLASTIC

(THAILAND)CO.,LTD.

 (注) 4

タイ王国

 サムットプラカン県

140,000千タイ
バーツ

パッケージ

100.0% 
[0.0%]

役員の兼任 

人員の出向 

製品等の仕入

 

(注) 1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

4  SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運送費

603,842

千円

680,076

千円

従業員給与・賞与

956,714

千円

991,731

千円

賞与引当金繰入額

82,038

千円

91,795

千円

退職給付費用

35,692

千円

63,823

千円

貸倒引当金繰入額

2,864

千円

△5,166

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第2センター改修工事等の建物及び構築物やピロー包装機等の機械装置及び運搬具を中心とする39,100千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においては大阪第1センター改修工事等の建物及び構築物を中心とする27,096千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においては基幹システム等のソフトウエアを中心とする35,567千円の投資を行いました。全社資産としては複合機等の工具器具及び備品を中心とする7,349千円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,410,000

2,970,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

170,700

109,300

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

92,417

106,022

1.36

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

252,150

142,850

0.46

   2021年4月
~2023年7月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

299,021

262,597

1.36

   2021年4月
~2027年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

  支払利息及び買掛金

   (ユーザンス、1年以内返済)

711,317

641,574

2.31

3,935,606

4,232,344

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

88,550

47,800

6,500

リース債務

104,458

88,112

47,451

10,034

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,008 百万円
純有利子負債2,917 百万円
EBITDA・会予1,058 百万円
株数(自己株控除後)6,243,300 株
設備投資額7 百万円
減価償却費189 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  芝原  英司
資本金229 百万円
住所大阪市中央区備後町二丁目1番1号
会社HPhttp://packageland.jp/

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