スカパーJSATホールディングス【9412】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値500 円
1年安値349 円
出来高692 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.2 %
ROIC3.6 %
β0.67
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2007/4/2
配当・会予18 円
配当性向44.5 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.3 %
純利5y CAGR・予想:-17.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

当社は、2007年4月2日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)とジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2008年3月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月1日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの3社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とするグループとなりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(2) セグメント別事業内容

当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」としております。

なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しております。

① メディア事業

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパープレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパープレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパーオンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。

メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。

② 宇宙事業

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。

宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。

 

 

当社グループの事業系統図

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「宇宙事業」の2つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

102,638

42,863

145,501

145,501

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

3,160

7,536

10,697

△10,697

105,798

50,400

156,198

△10,697

145,501

セグメント利益

3,233

13,137

16,371

△719

15,652

セグメント資産

46,810

261,719

308,530

50,813

359,343

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,238

15,870

23,109

384

23,493

のれんの償却額

878

878

878

持分法適用会社への投資額

5,388

10,577

15,966

15,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,668

9,109

14,778

1,161

15,939

 

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△719百万円は、セグメント間取引127百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額50,813百万円は、セグメント間の相殺消去△600百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,413百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

98,314

65,700

164,014

164,014

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

3,181

7,689

10,870

△10,870

101,495

73,389

174,885

△10,870

164,014

セグメント利益

2,528

13,430

15,959

△668

15,290

セグメント資産

51,949

272,514

324,464

51,638

376,102

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,770

14,292

22,062

450

22,513

のれんの償却額

878

878

878

持分法適用会社への投資額

4,596

14,158

18,755

18,755

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,834

9,913

23,748

85

23,833

 

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引120百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,638百万円は、セグメント間の相殺消去△552百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,191百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

防衛省

24,461

宇宙事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

減損損失

584

600

48

1,233

 

調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

減損損失

16

96

112

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

当期償却額

878

878

当期末残高

3,579

3,579

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

宇宙事業

調整額

当期償却額

878

878

当期末残高

2,701

2,701

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 経営全般について

・事業に係わる法的規制について

当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。

・顧客管理システム及び個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・大規模災害による重大設備障害に関するリスク

当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンターにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センターの三つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

・サイバーセキュリティーに関するリスク

当社グループは、放送サービスの顧客情報や衛星通信サービスにかかる機密情報を有しており、サイバー攻撃を受けた場合、それらの情報が流出するのみならず、放送サービス及び衛星通信サービスの運用に障害がもたらされる可能性があります。

 

② 衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク

当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星1機、その他の軌道上にも予備の通信衛星2機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには1週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星1機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。

 

・通信衛星調達に関するリスク

当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。

通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。

製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約2~3年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。

通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。

当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。

・通信衛星への保険付保に関するリスク

当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の2種類の保険契約を締結しております。

打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常1年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。

打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。

また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しておりま す。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害(特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。)については填補しません。軌道上保険は通常1年毎に更新されますが、上述した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。

 

当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。

・戦争、暴動、テロ等の行為

・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線

・政府による押収等の行為

・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等

・無線周波数の妨害(但し物理的な損害を除く。)

・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行

・収入の喪失

・第三者に対する賠償責任

 

③ 有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2019年3月末において加入件数は3,248千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・放送事業者に関するリスク

当社グループのサービスにおいて、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。

なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は1年、3年又は5年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・システムに関するリスク

当社グループでは、スカパーサービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。

これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ICカードのセキュリティー等に関するリスク

当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チップを利用しております。この内B-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。

改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパープレミアム」「スカパープレミアム光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処いたします。

 

2 【沿革】

2006年10月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表

2007年2月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2007年4月

両社が共同して株式移転により当社を設立

 

当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場

2007年9月

当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転

2008年3月

株式取得により宇宙通信㈱を子会社化

2008年6月

当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更

2008年6月

当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更

2008年10月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の3社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更

2010年2月

当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却

2010年4月

㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化

2012年12月

㈱ディー・エス・エヌを設立

2014年4月

スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併

2015年5月

WAKUWAKU JAPAN㈱を設立

2016年12月

東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

28

262

289

39

28,292

28,948

所有株式数

(単元)

552,178

26,514

1,654,854

518,884

221

693,297

3,445,948

8,900

所有株式数

の割合(%)

16.02

0.77

48.02

15.06

0.01

20.12

100

 

(注1) 自己株式47,595,852株は、「個人その他」に475,958単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(注2) 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

(注3) 単元未満株式のみを有する株主数は、316人であります。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

2,673

9

2019年5月8日

取締役会決議

2,673

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

高 田 真 治

1952年6月6日

1976年4月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社

2002年7月

同社メディア戦略局次長

2003年6月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)執行役員常務

2005年6月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)メディア戦略局長兼コンテンツ事業局長

2008年6月

同社執行役員営業局長

2010年6月

当社代表取締役副社長

 

スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長

2010年7月

同社有料多チャンネル事業部門長

2011年4月

当社代表取締役社長

 

スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員会長(現任)

(注3)

84,100

代表取締役
社長

米 倉 英 一

1957年9月26日

1981年4月

伊藤忠商事㈱入社

2009年4月

同社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

 

伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)

2014年4月

伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント

2014年6月

同社代表取締役常務執行役員

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員

2017年4月

同社専務執行役員

2018年4月

同社理事

2018年6月

当社代表取締役副社長

 

スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)

(注3)

31,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

仁 藤 雅 夫

1955年5月11日

1981年4月

三井造船㈱(現㈱三井E&Sホールディングス)入社

1989年8月

日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社

1997年4月

日本デジタル放送サービス㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役

2000年6月

ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役

 

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)常務取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2007年4月

当社代表取締役社長

2007年6月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)代表取締役執行役員社長

2008年6月

当社取締役(現任)

2008年10月

スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長(現任)スカパー事業部門長

2009年4月

同社技術運用本部長

2010年7月

同社経営戦略本部長

2015年5月

日活㈱取締役(現任)

2015年7月

スカパーJSAT㈱経営管理部門長(現任)

担当

最高財務責任者(CFO)

経営管理担当

内部統制担当

情報統括管理責任者

リスクマネジメント統括責任者

グループコンプライアンス統括責任者

(注3)

72,000

取締役

福 岡   徹

1956年3月21日

1980年4月

郵政省(現総務省)入省

2009年7月

同省総合通信基盤局電気通信事業部長

2010年7月

同省情報流通行政局郵政行政部長

2012年9月

同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)

2013年6月

同省情報流通行政局長

2014年7月

同省大臣官房長

2015年7月

同省総合通信基盤局長

2016年6月

同省総務審議官(郵政・通信担当)

2017年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問

2018年6月

一般財団法人日本ITU協会理事長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長(現任)

担当

経営企画担当

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大 松 澤 清 博

1957年6月22日

1981年4月

日本電信電話公社入社

2009年7月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)資材部長

2010年6月

同社執行役員資材部長

2012年6月

同社執行役員中国支社長

2014年6月

同社取締役常務執行役員ネットワーク部長、ネットワーク、2020準備担当

2015年6月

同社取締役常務執行役員ネットワーク、2020準備担当

2016年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長、光ブロードバンド事業推進担当

2017年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長、モバイル社会研究所担当

2018年6月

スカパーJSAT㈱執行役員専務技術運用部門長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

スカパーJSAT㈱取締役宇宙事業部門長(現任)

担当

宇宙事業担当

(注3)

4,100

取締役

小 川 正 人

1964年1月1日

1988年4月

日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社

2014年6月

スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行

2015年7月

同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長

2017年6月

㈱衛星ネットワーク取締役

 

スカパーJSAT㈱執行役員常務宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長

2017年10月

㈱エンルート取締役

2018年7月

スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長

2019年6月

当社取締役(現任)

 

スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事業部門長(現任)

担当

メディア事業担当

(注3)

18,300

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(非常勤)

中 谷   巌

1942年1月22日

1991年10月

一橋大学教授

1999年6月

ソニー㈱取締役

2000年4月

㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)理事長(現任)

2000年6月

ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役

2000年10月

アスクル㈱取締役

2001年9月

多摩大学学長

2003年3月

㈱WDI取締役(現任)

2005年6月

富士火災海上保険㈱(現AIG損害保険㈱)取締役

2007年4月

当社取締役(現任)

2010年2月

一般社団法人不識庵理事長

2018年2月

㈱不識庵代表取締役(現任)

(注3)

41,100

取締役
(非常勤)

飯 島 一 暢

1947年1月4日

1972年4月

三菱商事㈱入社

1991年6月

宇宙通信㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役営業本部長

1995年4月

三菱商事㈱メディア放送事業部長

1997年5月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社

1997年6月

ジェイ・スカイ・ビー㈱(現スカパーJSAT㈱)放送本部長

1999年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)経営企画局長

2004年6月

㈱WOWOW取締役(現任)

2006年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)取締役経営企画局長

2007年4月

当社取締役(現任)

2007年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)常務取締役

2008年10月

㈱フジテレビジョン常務取締役

2012年6月

㈱サンケイビル代表取締役社長(現任)

2012年9月

グリー㈱取締役(現任)

2013年11月

㈱海外需要開拓支援機構代表取締役会長

2017年6月

同社取締役会長

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(非常勤)

小 杉 善 信

1954年2月8日

1976年4月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社

2004年6月

同社営業局長

2007年3月

同社編成局長

2008年6月

同社執行役員

2009年6月

㈱日テレアックスオン代表取締役社長

2011年6月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2012年10月

同社常務取締役

 

日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2013年6月

日本テレビホールディングス㈱専務取締役

 

日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2016年6月

HJホールディングス合同会社(現HJホールディングス㈱)会長

2017年4月

HJホールディングス㈱代表取締役会長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱読売新聞グループ本社監査役(現任)

 

日本テレビホールディングス㈱取締役副社長(現任)

 

日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員(現任)

(注3)

3,100

取締役
(非常勤)

藤 原   洋

1954年9月26日

1977年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1977年12月

日立エンジニアリング㈱(現㈱日立産業制御ソリューションズ)入社

1985年2月

㈱アスキー(現㈱KADOKAWA)入社

1993年6月

同社取締役

1996年12月

㈱インターネット総合研究所設立 同社代表取締役所長(現任)

1999年11月

モバイル・インターネットキャピタル㈱取締役(現任)

2007年6月

ジャパンケーブルキャスト㈱取締役

2009年6月

㈱大山黒牛TMC(現㈱YAJIN)代表取締役

2011年10月

㈱ナノオプト・メディア代表取締役社長(現任)

2012年4月

㈱ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ㈱取締役(現任)

2017年8月

Internet Research Institute, Ltd.Chairman & CEO(現任)

2017年10月

㈱IoTスクエア代表取締役社長(現任)

2017年12月

㈱チェンジ取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼CEO(現任)

2018年10月

㈱YAJIN取締役会長(現任)

(注3)

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(非常勤)

大 賀 公 子

1953年10月1日

1977年4月

日本電信電話公社入社

1991年4月

 

日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長

2004年7月

東日本電信電話㈱情報機器部長

2005年7月

同社東京支店副支店長

 

㈱NTT東日本-東京中央(現㈱NTT東日本-南関東)代表取締役社長

2007年7月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表取締役常務取締役

2013年6月

西日本電信電話㈱監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

西 村   至

1955年9月6日

1979年4月

三井物産㈱入社

2004年4月

同社サービス事業部人材・教育事業室長

2007年4月

同社生活資材事業部長

2009年12月

同社米州本部Chief Administrative Officer

 

米国三井物産㈱Senior Vice President

2012年4月

三井物産㈱理事欧州・中東・アフリカ本部副本部長

 

欧州三井物産㈱Chief Administrative Officer & COO

2013年4月

三井物産㈱理事コンシューマーサービス業務部長

2015年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業本部長

2016年4月

同社執行役員コンシューマービジネス本部長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

スカパーJSAT㈱監査役(現任)

 

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役(現任)

 

㈱スカパー・ブロードキャスティング監査役(現任)

(注4)

900

監査役

小 川   晃

1955年10月11日

1979年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2004年10月

国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)資源金融部長

2006年4月

同行管理部長

2008年10月

㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)欧阿中東地域外事審議役

2010年9月

野村證券㈱顧問

2015年6月

当社監査役(現任)

 

スカパーJSAT㈱監査役(現任)

 

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役

2016年6月

㈱ディー・エス・エヌ監査役(現任)

2017年5月

日活㈱監査役(現任)

(注4)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(非常勤)

國 分 幹 雄

1960年2月14日

1983年4月

㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス)入社

2006年1月

同社管理部長

2013年6月

㈱東京放送ホールディングス経理局長

2016年3月

㈱TBSテレビ取締役

2016年4月

㈱東京放送ホールディングス執行役員

2016年6月

同社取締役

2018年6月

当社監査役(現任)

 

㈱東京放送ホールディングス常務取締役(現任)

 

㈱TBSテレビ常務取締役(現任)

(注4)

監査役
(非常勤)

高 橋   勉

1957年3月14日

1979年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1985年5月

港監査法人入所

1989年10月

同法人社員

1990年7月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年3月

同法人代表社員

 

2000年4月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)理事

2003年7月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2004年1月

同法人本部理事

2006年6月

同法人専務理事

2008年6月

同法人Japanese Practice(国際業務本部)本部長

2010年6月

同法人東京事務所長

2013年7月

有限責任あずさ監査法人副理事長

2013年10月

KPMGジャパンチェアマン

2019年6月

当社監査役(現任)

(注4)

256,400

 

(注1) 中谷巌、小杉善信、藤原洋、大賀公子の各氏は、社外取締役であります。

(注2) 西村至、小川晃、國分幹雄、高橋勉の各氏は、社外監査役であります。

(注3) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

(注4) 選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

② 社外役員の状況

  a. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名です。

  b. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

社外取締役 中谷巌、小杉善信、藤原洋の各氏及び社外監査役 國分幹雄氏の上記兼職先のうち、以下に記載 の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日本テレビ放送網㈱及び㈱TBSテレビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外取締役 小杉善信氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱並びに社外監査役 國分幹雄氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組供給等の取引関係があります。社外監査役 西村至氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱、㈱スカパー・カスタマーリレーションズ及び㈱スカパー・ブロードキャスティングは当社子会社であります。社外監査役 小川晃氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱及び㈱ディー・エス・エヌは当社子会社であり、日活㈱は持分法適用の関連会社であります。なお、社外取締役 中谷巌氏は当社の株式を41,100株、社外取締役 小杉善信氏は当社の株式を3,100株、社外取締役 藤原洋氏は当社の株式を1,500株、社外監査役 西村至氏は当社の株式を900株保有しております。

 

  c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

  d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下の通り定めており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。

・当社の独立性判断基準

当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。

1) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者

2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者

3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の2%のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者

4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者

5) 1)~3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)

社外取締役中谷巌氏は、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役小杉善信氏は、企業経営者としての高い見識と放送業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役藤原洋氏は、情報・通信分野におけるにおける豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役西村至氏は、総合商社における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役小川晃氏は、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役國分幹雄氏は、放送業界に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役高橋勉氏は、会計・税務分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役中谷巌、藤原洋及び社外監査役小川晃、高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同4名を独立役員に指定しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スカパーJSAT㈱

(注2,4)

東京都

港区

50,083

メディア事業及び

宇宙事業

100

資金援助

役員の兼務 有

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

東京都

品川区

100

メディア事業

100

(100)

役員の兼務 有

㈱スカパー・ブロードキャスティング

(注2)

東京都

港区

2,500

メディア事業

100

役員の兼務 有

㈱衛星ネットワーク

(注2)

東京都

港区

1,600

宇宙事業

92.0

(92.0)

役員の兼務 無

㈱スカパー・エンターテイメント

(注4)

東京都

港区

10

メディア事業

100

役員の兼務 無

JSAT International Inc.

(注2)

米国

ワシントンD.C.

25

(百万USドル)

宇宙事業

100

(100)

役員の兼務 無

JSAT MOBILE Communications ㈱

東京都

港区

200

宇宙事業

53.3

(53.3)

役員の兼務 無

JSAT IOM Limited

英領マン島

ダグラス

338

(千USドル)

宇宙事業

100

(100)

役員の兼務 無

㈱ディー・エス・エヌ

(注2)

東京都

港区

1,000

宇宙事業

65.0

(65.0)

役員の兼務 有

WAWKUWAKU JAPAN㈱

東京都

港区

100

メディア事業

60.0

(60.0)

役員の兼務 無

㈱エンルート

埼玉県

朝霞市

496

宇宙事業

100

(100)

役員の兼務 無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Horizons Satellite Holdings LLC

米国

ワシントンD.C.

44

(百万USドル)

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

㈱ジェイ・スポーツ

(注5)

東京都

江東区

3,833

メディア事業

15.0

(15.0)

役員の兼務 無

日活㈱

東京都

文京区

3,534

メディア事業

28.4

(28.4)

役員の兼務 有

㈱エム・シー・シー

東京都

港区

400

宇宙事業

27.5

(27.5)

役員の兼務 無

Horizons-3 Satellite LLC

米国

ワシントンD.C.

195

(百万USドル)

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

㈱エー・ティー・エックス

東京都

港区

1,281

メディア事業

20.1

(20.1)

役員の兼務 無

㈱THReee entertainment

(注6)

東京都

品川区

100

メディア事業

20.0

(20.0)

役員の兼務 無

その他9社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

東京都

港区

100

投融資業

経営コンサルティング業

被所有

25.8

役員の兼務 無

伊藤忠商事㈱

(注7)

大阪市

北区

253,448

総合商社

被所有

25.8

(25.8)

役員の兼務 無

 

(注1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2) 特定子会社に該当しております。

(注3) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(注4) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

スカパーJSAT

(百万円)

SPET

(百万円)

(1) 営業収益

135,094

52,927

(2) 経常利益

15,736

1,458

(3) 当期純利益

8,373

953

(4) 純資産額

193,670

3,205

(5) 総資産額

289,666

8,433

 

 

(注5) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注6) 当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(注7) 有価証券報告書を提出しております。

(注8) 持分法適用関連会社であったエキサイト㈱は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

給与手当

2,331

百万円

2,466

百万円

賞与引当金繰入額

302

 

315

 

退職給付費用

142

 

151

 

広告宣伝費

2,276

 

2,312

 

販売促進費

2,721

 

2,123

 

代理店手数料

1,325

 

445

 

業務委託費

3,506

 

3,243

 

貸倒引当金繰入額

177

 

311

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は238億円であり、その主なものは、メディア事業におけるスカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充や、宇宙事業における通信衛星設備の調達であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,303

5,208

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

84

69

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,463

82,878

1.8

2020年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

151

81

2.3

2020年~2022年

合計

73,003

88,237

 

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,494

7,775

8,415

9,799

リース債務

70

10

0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱スカパーJSAT

ホールディングス

第2回無担保社債

2015.6.18

5,000

5,000

0.312

なし

2020.6.18

()

()

㈱スカパーJSAT

ホールディングス

第3回無担保社債

2015.6.18

5,000

5,000

0.564

なし

2022.6.17

()

()

㈱スカパーJSAT

ホールディングス

第4回無担保社債

2015.6.18

10,000

10,000

0.927

なし

2025.6.18

()

()

合計

20,000

20,000

()

()

 

(注1) ( )内書は、1年以内の償還予定金額であります。

(注2) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値200,893 百万円
純有利子負債77,338 百万円
EBITDA・会予36,194 百万円
発行済株数297,007,848 株
設備投資額N/A
減価償却費23,316 百万円
のれん償却費878 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  米 倉 英 一
資本金10,000 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目8番1号
会社HPhttps://www.skyperfectjsat.co.jp

類似企業比較