1年高値1,309 円
1年安値635 円
出来高306 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA0.7 %
ROICN/A
β0.75
決算6月末
設立日1947/6
上場日2015/6/16
配当・会予8 円
配当性向242.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されております。 

当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し、事業を展開しております。当社グループの事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の2つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、主に地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの4つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、自治体及び公的機関向けにオープンガバメント(注1)を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、仮想化技術を用いて、IaaS/PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービス(注2)を提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。2019年3月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールは、ソフトウェア開発事業を展開しており、クラウドソリューション事業に含めております。

他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供、ネットいじめ防止に関する授業の実施、スマホ教室の開催などを行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。

 

これら各事業の当連結会計年度における売上構成は以下のとおりです。

セグメント及び事業の名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

販売高(千円)

構成比(%)

クラウドソリューション事業

 

 

 地域情報クラウド

894,502

11.6

 モビリティ・サービス

2,483,567

32.1

 クラウドプラットフォーム

210,732

2.7

 ヘルスケアサポート

238,795

3.1

 その他

134,645

1.7

クラウドソリューション事業 合計

3,962,244

51.2

モバイル事業

3,780,812

48.8

合計

7,743,057

100.0

 

 

当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<クラウドソリューション事業>

クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

 

① 地域情報クラウド

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要4サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、531件(北海道7件、東北45件、関東124件、信越・北陸45件、東海63件、近畿173件、中国22件、四国7件、九州・沖縄45件)であり、前事業年度末比131.4%と順調に増加しております。

 

<地域情報クラウドにおける主要4サービスの自治体及び公的機関との契約数>

決算年月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

北海道

2

4

7

東北

1

21

45

関東

83

112

124

信越・北陸

16

28

45

東海

32

45

63

近畿

139

145

173

中国

17

21

22

四国

2

4

7

九州・沖縄

15

24

45

合計

307

404

531

 

 

サービス群及びサービス名称

主な販売先

サービス概要

SMART CMS

自治体及び

公的機関

専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS(注3)を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。

SMART APPS

自治体及び

公的機関

2014年1月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。

SMART OPENDATA

自治体及び

公的機関

2015年1月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ(注4)の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMART CMSとの連携が可能。

SMART ALERT

自治体及び

公的機関

J-ALERT(注5)等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNSとの連携も可能。

 

 

② クラウドプラットフォーム

クラウドプラットフォームは、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするハウジングサービス、仮想化技術(注6)を用いたクラウドサービス“SMART VDC”は、パブリッククラウド(注7)サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド(注8)環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。

クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)をはじめとするマネージドサービス(注9)等の付加機能も提供しております。

 

サービス名称

主な販売先

サービス概要

ハウジングサービス

法人、自治体

及び公的機関

データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。

おまかせIaaS

法人、自治体

及び公的機関

2013年3月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。

VMホスティング

法人、自治体

及び公的機関

2012年10月サービス提供開始。VMware(注10)によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。

 

 

③ モビリティ・サービス

業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT(注11)サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術・ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと事業領域を拡大しております。また、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。

 

サービス名称

主な販売先

サービス概要

モビリティIoTサービス
「CiEMS 3G」

法人

2015年4月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。

IoTプラットフォーム
「クルマツナグプラットフォーム」

法人

2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。

 

 

④ ヘルスケアサポート

企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。

 

サービス名称

主な販売先

サービス概要

WSP(Wellness Support Program)

法人

健康診断やストレスチェックの実施支援を基軸とする「健康経営」サポートソリューション。

 

 

⑤ その他

2019年3月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールにおいて、ソフトウェア開発業務を行っております。

 

<モバイル事業>

当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを6店舗運営しております。

株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス(注12)やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。

 

<当社グループが運営する店舗一覧>

店舗名

所在地

ドコモショップ岸和田店

大阪府岸和田市中井町

ドコモショップアリオ鳳店

大阪府堺市西区鳳南町

ドコモショップ中百舌鳥店

大阪府堺市北区中百舌鳥町

ドコモショップ泉ヶ丘店

大阪府堺市南区茶山台

ドコモショップ光明池店

大阪府堺市南区鴨谷台

ドコモショップ深井店

大阪府堺市中区堀上町

 

 

[用語解説]

注1.

オープンガバメント

:

透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。

注2.

クラウドサービス

:

従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注3.

CMS

:

Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。

注4.

オープンデータ

:

特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。

注5.

J-ALERT

:

総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。

注6.

仮想化技術

:

1台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。

注7.

パブリッククラウド

:

幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。

注8.

プライベートクラウド

:

企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。

注9.

マネージドサービス

:

インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。

注10.

VMware

:

Windows/Linux上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。

注11.

IoT

:

IoT(Internet of Things)とは、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

注12.

スマートデバイス

:

情報処理端末(デバイス)のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。

 

 

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移したものの、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響などによる金融市場の混乱や米中両国経済の悪化により、世界経済への影響が懸念されることから、先行きについては注視を要する状況にあります。

 

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

 

<クラウドソリューション事業>

国内クラウドサービス市場におきましては、2018年度(2018年4月~2019年3月)の市場規模は、前年度比18.1%増の1兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には4兆4,754億円にまで拡大することが見込まれております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査(2019年6月)」)。

このような環境のなか、クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、市場競争が激化したものの、ICTを活用した地域課題を解決するオープンガバメントの推進が更に活発になっていることから、堅調に推移し、売上高は894,502千円となりました。

モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューションの売上及びモビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の売上及びストックの積上げや、当社グループのIoT技術やプラットフォームを活用した受託開発案件を着実に獲得し、売上高は2,483,567千円となりました。

クラウドプラットフォームでは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は210,732千円となりました。

ヘルスケアサポートは、2018年1月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の強化に注力したものの、採算悪化の影響もあり、売上高は238,795千円となりました。

なお、2019年3月1日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあるものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したものの、売上増加に伴う売上原価の増加、サービスの強化に伴う人件費等の費用増加及び子会社株式の取得に伴うのれん償却の増加により、売上高3,962,244千円、セグメント利益312,380千円となりました。

 

<モバイル事業>

国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,456.6万台(前年度比7.7%減)、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台(前年度比6.0%減)、フィーチャーフォンは395万台(前年度比19.1%減)となりました。携帯電話端末市場は縮小トレンドではありますが、2020年春に商用サービス開始予定の次世代通信規格“5Gサービス”による市場競争の激化を伴う、市場の活性化も期待されております(出典:株式会社MM総研「2018年度国内携帯電話端末出荷概況(2019年5月)」)。

このような環境のなか、モバイル事業におきましては、端末総出荷台数の減少や買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少が続き、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOとの競争が激化しております。低価格志向が高まるなか、当社グループは、スマホ教室の開催などによる顧客満足度の向上に注力し、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供を促進することで、収益確保に努めました。

以上の結果、モバイル事業では、売上高3,780,812千円、セグメント利益462,405千円となりました。

 

 

各事業の売上構成は、以下のとおりです。

(単位:千円、%)

セグメント及び事業の名称

2019年6月期

売上高

構成比

クラウドソリューション事業

 

 

地域情報クラウド

894,502

11.6

モビリティ・サービス

2,483,567

32.1

クラウドプラットフォーム

210,732

2.7

ヘルスケアサポート

238,795

3.1

その他

134,645

1.7

クラウドソリューション事業 合計

3,962,244

51.2

モバイル事業

3,780,812

48.8

合    計

7,743,057

100.0

 

(注)2019年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年6月期の売上高、構成比及び対前期増減率については記載しておりません。

 

②財政状態

a.資産

当連結会計年度末における総資産は4,487,795千円となりました。

流動資産は2,081,872千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金782,215千円、現金及び預金705,393千円、商品441,332千円であります。

固定資産は2,405,922千円となりました。主な内訳は、のれん817,121千円、繰延税金資産517,701千円、ソフトウェア245,613千円、建物及び構築物215,909千円、投資有価証券129,009千円であります。

b.負債

当連結会計年度末における負債合計は874,466千円となりました。

流動負債は781,062千円となりました。主な内訳は、買掛金401,518千円、未払金105,737千円であります。

固定負債は93,403千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,399千円、リース債務38,656千円であります。

c.純資産

当連結会計年度末における純資産は3,613,329千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,904,349千円、資本金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式200,755千円であります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は705,393千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、得られた資金は174,956千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が303,363千円、減価償却費が232,583千円、売上債権の減少額が146,478千円となったものの、法人税等の支払額が259,284千円、たな卸資産の増加額が171,327千円、仕入債務の減少額が118,871千円となったこと等によるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、減少した資金は1,766,527千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,300,000千円、無形固定資産の取得による支出237,828千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出110,239千円等によるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、減少した資金は83,695千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出61,680千円、配当金の支払額49,422千円、リース債務の返済による支出26,184千円、セール・アンド・リースバックによる収入40,800千円等によるものであります。
 

 

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

 

b.仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

クラウドソリューション事業

1,348,047

モバイル事業

2,479,622

合計

3,827,669

 

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。

 

d.販売実績

販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント及び事業の名称

販売高(千円)

クラウドソリューション事業

 

地域情報クラウド

894,502

モビリティ・サービス

2,483,567

クラウドプラットフォーム

210,732

ヘルスケアサポート

238,795

その他

134,645

クラウドソリューション事業 合計

3,962,244

モバイル事業

3,780,812

合計

7,743,057

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

兼松コミュニケーションズ株式会社

3,420,141

44.2

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高、売上総利益及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は7,743,057千円となりました。

クラウドソリューション事業におきましては、地域情報クラウドサービスが堅調に推移したこと、安全運転支援機器を取り扱うカーソリューションや、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が順調に進捗したこと等により、売上高は3,962,244千円となりました。

モバイル事業におきましては、国内携帯電話端末の総出荷台数減少や買い替えサイクルの長期化等に伴い、携帯電話端末販売台数が減少したこと等により、売上高は3,780,812千円となりました。

売上原価は5,540,287千円となりました。主たる要因は、クラウドソリューション事業のモビリティ・サービス売上増加に伴い商品仕入高が1,348,047千円、取付工賃が331,740千円、システム開発受託案件増加に伴い労務費が538,212千円、外注費が717,824千円、モバイル事業における携帯電話端末販売台数減少により商品仕入高が2,479,622千円となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,202,769千円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大に伴う人件費等の増加、成長企業としての組織強化、設備投資及び販売促進政策の実行を推進することにより1,882,514千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は320,255千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、助成金収入を14,698千円、受取保険金を5,520千円計上したこと等により24,876千円となりました。

営業外費用は、自己株式取得費用185千円等を計上したことにより365千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は344,766千円となりました。

(特別損益及び税引前当期純利益)

特別利益は、店舗改装に伴い株式会社NTTドコモより収受した店舗支援金4,000千円等により7,042千円となりました。

特別損失は、投資有価証券評価損を20,858千円、減損損失を19,643千円計上したことにより48,445千円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は303,363千円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税を74,525千円、法人税等調整額を35,178千円それぞれ計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は193,660千円となりました。

 

b.財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。

 

c.キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

 

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

f.経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年6月期から2022年6月期までの「第2次中期経営計画」において2022年6月期の営業利益目標を800百万円として掲げております。

2020年6月期におきましては、営業利益目標を356百万円としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス、ヘルスケアサポートの主に4つの分野により構成しております。

地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、都市型データセンターにおいてクラウド基盤のサービスを提供しておりますが、同データセンターはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っております。また、ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。

「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

クラウド
ソリューション事業

モバイル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,962,244

3,780,812

7,743,057

7,743,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,962,244

3,780,812

7,743,057

7,743,057

セグメント利益

312,380

462,405

774,785

△454,530

320,255

セグメント資産

2,978,848

648,571

3,627,419

860,376

4,487,795

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

192,623

31,582

224,205

8,377

232,583

のれんの償却額

29,914

29,914

29,914

減損損失

19,643

19,643

19,643

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,139,330

30,150

1,169,480

32,400

1,201,880

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

兼松コミュニケーションズ株式会社

3,420,141

クラウドソリューション事業
及びモバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

クラウド
ソリューション
事業

モバイル事業

合計

当期末残高

817,121

817,121

817,121

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。

 

1.事業環境に関するリスク

(1)当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループのクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関ならびに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また地域情報クラウドにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

モバイル事業においては、国内の景気低迷等による移動体情報通信端末の買い控えにより販売台数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新による影響について

当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことが出来ず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合他社による影響について

当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及び移動体情報通信の知識やノウハウ、更にデータセンターを基盤として長年蓄積してきたインターネットやサーバに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。

しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、株式会社NTTドコモ以外の通信キャリア代理店や株式会社NTTドコモの他の代理店との競争も生じており、価格競争が激化した場合や、競合他社のサービス提供力の向上により、相対的に当社サービス力の低下が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法令規制について

インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。

 

また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、移動体情報通信機器の下取り制度が存在する為、古物営業法に則り古物商許可証を取得して業務を行っております。今後、法令の改定等により当社グループの業務が影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。

また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権の侵害について

過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業に関するリスク

(1)特定の仕入先、取引先への依存について

当社グループのモバイル事業の内容は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社グループのモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。

当社グループの主要な事業活動の前提となる兼松コミュニケーションズ株式会社との代理店契約は1年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社グループの双方とも3ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。

① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき

② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき

③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき

④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき

⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき

⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき

⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき

⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき

⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき

⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき

 

また、当社グループは、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とドコモショップの業務再委託に関する覚書を締結しております。契約上は3社とも3ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に株式会社NTTドコモは契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。

① 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け又は整理開始、会社更生手続開始、破  産もしくは競売の申し立てを受け又は自ら整理開始、和議開始、会社更生手続開始もしくは破産を申し立てたとき

② 営業停止、又は営業許可取消等の処分を受けたとき

③ 解散決議をしたとき

④ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき

⑤ 役員・幹部社員が刑事罰を受け、もしくは受けることが明白であり、又は役員・社員若しくは株主間の紛争に より営業活動に支障をきたしたとき

⑥ 不正に回線使用等を行っていることが判明したとき

⑦ 販売実績が目標値を下回る期間が長いとき

⑧ 契約者からのクレームの処理その他アフターフォロー業務が一定のレベルに達しないとき

⑨ 貸与機器等を本来の目的以外のために使用したとき

⑩ 悪質な販売を行ったとき

⑪ 株式会社NTTドコモの信用を害する行為を行ったとき

⑫ 本覚書の条項に違反したとき

⑬ 株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社間の代理店契約が解除されたとき又は兼松コミュ ニケーションズ株式会社及び当社間の代理店契約が解除されたとき

⑭ その他本覚書の円滑な履行が困難になったとき

上記の他、当社グループによる株式会社NTTドコモの信用、名誉を失墜させる行為若しくは3社間の信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合、株式会社NTTドコモは催告なし通知のみで解除できる旨や当社の株主構成の変更等がある場合、株式会社NTTドコモは事前の書面通知によって解除できる旨及び当社が株式会社NTTドコモ又はお客様に虚偽の請求、報告を行う等欺瞞的行為を行った場合、株式会社NTTドコモは何らの通知又は催告なくして、解除できる旨を上記覚書に定めております。

当社グループは、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社グループのモバイル事業の存続に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、売上高の44.2%(当連結会計年度実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに上記のとおり、当社グループのモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害等について

当社グループの本社及び各事業所(ドコモショップ及び当社グループが貸借しているデータセンター含む)は、大阪府下および東京都、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。

このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、耐震構造のデータセンターをネットワーク拠点としています。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、各店舗が大阪府下に集中しており、近畿地方における大規模な地震、火災その他自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム障害について

当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。

 

① インターネットデータセンター

当社グループがビジネスのために賃貸しているインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注1)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注2)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3~4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能はⅡ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応されております。

また、当社グループのクラウドサービスを支えるハードウェアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット通信ネットワーク

当社グループのサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社グループの予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の変動について

当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。さらにドコモショップにおいても繁忙期に収益が偏る場合が見られます。主には、当社グループ第3四半期に収益が偏重する傾向があり、このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。

また、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいては、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、検収時期の変動により売上計上時期が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、プロジェクトの進捗状況により、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、工数が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

1,856,968

1,877,700

2,165,360

1,843,027

7,743,057

営業利益

23,817

38,875

242,825

14,736

320,255

経常利益

25,917

42,460

254,869

21,518

344,766

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の第2四半期、第3四半期、第4四半期の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。

3.当社は第72期第3四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第1四半期及び第2四半期については当社単体の数値を記載しております。

 

(5)新規事業への取り組みについて

当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なウェブ活用による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えたオープンデータやスマートフォンアプリなど、生活に必要な住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。

また、ブロックチェーンなどの新たなテクノロジーを活用した新規事業による事業の拡大にも取組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。

既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事業戦略の見直しについて

当社グループは、今後益々広範化・複雑化するクラウド化ニーズに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入するとともに、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。この取り組み過程において、ヘルスケアサポート事業において、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業譲受時に発生したのれん及び事業資産に減損の兆候が認められたことから、減損損失19,643千円を特別損失に計上することとなりました。一方、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進するため、株式会社ノースディテールを連結子会社化いたしました。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟等の可能性

当社グループは、クラウドソリューション事業及びモバイル事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業展開に支障が生じる、または企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.事業体制に関するリスク

(1)特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長渋谷順は、経営責任者であるとともに当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは代表取締役社長に過度に依存しない体制を作るため取締役会における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により代表取締役社長が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の代表取締役社長渋谷順及び2018年9月27日開催の定時株主総会まで当社の取締役会長であった渋谷一正による当社の債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上、残存しておりますが、2019年6月期の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。

 

 

(2)人材の確保について

当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)調達資金の使途について

当社グループでは、クラウドサービスや電子行政サービスの実証モデル開発やモビリティIoTに関連した新サービスの開発を目的としたソフトウェア開発などを進めていく方針であり、公募増資により調達した資金の使途についても、これらのサービスを拡大、推進するための投資資金として一部を充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界は、急速に事業環境が変化することもあり、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、必ずしも想定通りの投資効果が得られる保証はなく、その場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

[用語解説]

注1.

日本データセンター協会(JDCC)

:

データセンター事業者と主要データセンター関連事業者によって組織された特定非営利活動法人

注2.

ティアレベル

:

米国の民間団体Uptime Instituteの「Uptime Tier」を参考にしたデータセンターのファシリティにおける日本独自の基準

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1928年10月

 

1947年6月

1990年6月

 

1994年10月

 

1995年3月

 

1995年7月

1996年1月

1996年4月

1996年7月

1998年6月

1999年11月

2001年6月

2001年9月

2004年4月

 

2005年3月

 

2005年12月

2006年3月


2006年6月

2006年9月

 

2006年10月

 

 

2007年2月

2007年12月

 

2008年3月

2008年9月

2008年10月

 

2010年8月

2010年9月

2010年12月

 

2011年3月

 

2011年6月

2011年10月

2011年11月

2011年12月

 

2012年4月

 

2012年7月

 

 

 

2012年10月

2012年11月

2013年3月

2014年1月

2015年6月

2017年2月

2017年9月

 

2017年12月

 

 

2018年6月

2018年12月

2019年3月

大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業

バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始

株式会社堺電機製作所を設立

NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始

株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設

ドコモショップ堺大浜店を開設
ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設

NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結

ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設

株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得

NTTパーソナルショップ光明池店を開設

株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得

ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格(同時に移転)

ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格(同時に移転)

NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更

株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始

株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始

株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得

株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設

ドコモショップサテライト深井店を開設

株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)

純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更

会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立

株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得

当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転

ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称

ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格

東京都港区六本木に東京事業所を新規開設

株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立

東京都港区芝へ東京事業所を移転

株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化

株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管

株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設

ドコモショップ深井店を移転

ドコモショップ中百舌鳥店を移転

当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得

株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併

株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併

当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収

株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更

人材派遣事業を譲渡

クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始

ドコモショップ岸和田店を移転

株式会社堺電機製作所(子会社)を売却

地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)

「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始

データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡

東京都中央区築地へ東京事業所を移転

マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認

株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連結子会社)

 

 

[用語解説]

注1.

JPNIC IPアドレス指定
業者及びAS番号

:

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。

注2.

eおおさかCDC/
ISPサービス

:

大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。

注3.

ISMS/BS7799認証

:

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。

注4.

iDC

:

インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。

注5.

基盤ネットワーク
オペレーションセンター

:

インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。

注6.

ISO27001認証

:

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。

注7.

クラウドプラットフォーム

:

IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。

 

 

 

※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。

 

 

 

※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。

 

 

 

※SaaS:ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、

ソフトウェアの階層を提供する形態。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

29

48

17

5

3,956

4,070

所有株式数
(単元)

6,594

1,251

12,593

606

90

81,485

102,619

2,900

所有株式数
の割合(%)

6.43

1.22

12.27

0.59

0.09

79.40

100.00

 

(注)自己株式359,690株は、「個人その他」に3,596単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり8.00円としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

79,240

8.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

渋谷 順

1963年11月14日

1982年4月

株式会社菱和商工入社(現:株式会社菱和)

1985年5月

株式会社堺電機製作所(現:当社)入社

1994年2月

同社 専務取締役就任

2003年4月

同社 代表取締役社長就任

2006年10月

株式会社SDVホールディングス
(現:当社) 代表取締役就任

2006年10月

株式会社モバイルビズ
(旧子会社) 代表取締役就任

2011年2月

株式会社SDV(現:株式会社希実製作)取締役就任

2012年7月

当社 代表取締役社長就任

(現任)

2016年4月

当社 代表取締役社長兼経営企画管掌就任

2017年4月

株式会社コモンズ&センス設立
代表取締役就任(現任)

2019年3月

株式会社ノースディテール

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,416,400

取締役
事業部門統括

山田 幸人

1969年7月3日

1994年4月

安田火災海上保険株式会社入社(現:損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

2002年7月

プルデンシャル生命株式会社入社

2004年1月

株式会社GEフリートサービス入社(現:SMASフリート株式会社)

2009年7月

三菱オートリース株式会社入社

2014年9月

当社入社 公共クラウドDivision
Division Manager

2015年5月

クラウドイノベーションDivision
Division Manager

2015年9月

当社取締役クラウドソリューションセグメント管掌就任

2016年6月

大阪マルチメディア放送株式会社取締役就任(現任)

2019年9月

当社取締役事業部門統括就任

(現任)

(注)3

6,000

取締役
開発部門統括CTO

森田 憲作

1974年5月30日

1997年4月

パナソニックITソリューションズ株式会社入社(現:富士通ITマネジメントパートナー株式会社)

2014年7月

当社入社 開発・デザインDivision 開発・デザインGroup Group Leader

2014年10月

当社 開発・デザインDivision 
Division Manager

2018年7月

当社 CTO兼開発戦略Division
Division Manager

2018年9月

当社 取締役CTO就任

2019年3月

株式会社ノースディテール

取締役就任(現任)

2019年9月

当社取締役開発部門統括CTO就任

(現任)

(注)3

2,000

取締役
管理部門統括

藤原 孝高

1975年2月2日

2000年4月

株式会社日本医療事務センター入社

2003年10月

株式会社CNS入社

2006年12月

株式会社レイコフ入社

2008年7月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント入社

2016年3月

当社入社 会計Group Group Leader

2017年1月

当社 経営企画Division
Division Manager

2017年9月

当社 取締役経営企画管掌就任

2019年2月

当社 取締役経営管理管掌就任

2019年9月

当社 取締役管理部門統括就任
(現任)

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原 正紀

1959年1月27日

1982年4月

日立建機株式会社入社

1988年1月

株式会社リクルート入社(現:株式会社リクルートホールディングス)

2006年11月

株式会社クオリティ・オブ・ライフ設立 代表取締役就任(現任)

2013年8月

株式会社沖縄QOL設立 代表取締役就任(現任)

2013年9月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

2,200

取締役

寺田 有美子

1977年5月1日

2005年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人大阪パブリック法律事務所勤務

2010年6月

弁護士法人あすなろ法律事務所パートナー同奄美支所にて執務

2013年10月

独立「アーカス総合法律事務所」にパートナーとして参加(現任)

2015年5月

NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事(現任)

2017年9月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

2,200

常勤監査役

細川 晴弘

1958年7月20日

1981年4月

株式会社三井住友銀行入社

2010年4月

パナソニック株式会社入社

2013年3月

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社(現:ライフソリューションズ社) 監査役員室長

2018年9月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

1,200

監査役

永島 竜貴

1973年12月2日

1999年4月

大阪中小企業投資育成株式会社入社

2000年8月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社入社(現:株式会社大和キャピタル・ホールディングス)

2009年1月

会計事務所メルディアップ設立
代表(現任)

2011年2月

合同会社和歌山事務センター設立 
代表(現任)

2012年7月

当社 監査役就任(現任)

2019年3月

株式会社ノースディテール

監査役就任(現任)

(注)4

2,200

監査役

大鹿 博文

1952年2月28日

1977年4月

鐘紡株式会社入社

1987年3月

大和証券株式会社入社

2007年4月

イーウエストコンサルティング
株式会社設立 代表取締役(現任)

2008年6月

株式会社久世 監査役就任(現任)

2008年6月

株式会社チャームケアコーポレーション 監査役就任(現任)

2014年9月

当社 監査役就任(現任)

2016年12月

株式会社ゼロ・サム 監査役就任(現任)

(注)4

2,200

1,446,400

 

 

(注) 1.取締役 原正紀、寺田有美子は、社外取締役であります。

2.監査役 細川晴弘、永島竜貴、大鹿博文は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

社外取締役原正紀は、株式会社沖縄QOL及び株式会社クオリティ・オブ・ライフの代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役寺田有美子は、アーカス総合法律事務所のパートナーでありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役細川晴弘は、当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身ですが、当該会社との取引関係は一般的な業務受託取引であります。また、社外監査役細川晴弘は、当社の取引先である三井住友銀行株式会社の出身ですが、当該会社との取引関係は一般的な預金・資金の借入等の取引であります。社外監査役永島竜貴は、会計事務所メルディアップの代表でありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役大鹿博文は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役大鹿博文は、当社の取引先である大和証券株式会社の出身ですが、当該証券会社との取引関係は一般的な業務委託取引であります。

また、上記に記載のとおり、各社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりますが、これら以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

社外監査役と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ノースディテール

札幌市中央区

10,000

クラウド

ソリューション事業

(ソフトウェア開発)

100.0

ソフトウェア開発の外注

経営指導

資金の貸付

役員の兼任

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

クラウドソリューション事業

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品仕入高

 

1,253,867

44.8

1,348,047

39.7

Ⅱ  労務費

 

362,520

13.0

440,569

13.0

Ⅲ  経費

※1

1,180,202

42.2

1,604,956

47.3

小計

 

2,796,590

100.0

3,393,573

100.0

    商品期首たな卸高

 

89,980

 

125,256

 

    仕掛品期首たな卸高

 

9,389

 

21,780

 

合計

 

2,895,960

 

3,540,610

 

    他勘定振替高

※2

204,551

 

267,728

 

    商品期末たな卸高

 

125,256

 

323,157

 

    仕掛品期末たな卸高

 

21,780

 

51,207

 

クラウドソリューション事業原価

 

2,544,371

 

2,898,516

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

取付工賃

322,910

331,740

外注費

415,819

677,144

業務委託費

97,701

125,457

減価償却費

145,568

188,694

地代家賃

40,064

82,060

通信費

75,384

123,196

水道光熱費

19,725

12,224

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

143,484

134,429

ソフトウエア仮勘定

61,067

133,299

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

モバイル事業

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品原価

 

 

 

 

 

    商品期首たな卸高

 

147,377

 

171,727

 

    当期商品仕入高

 

2,668,905

 

2,479,622

 

    商品期末たな卸高

 

171,727

 

118,174

 

    当期商品原価

 

2,644,555

100.0

2,533,175

100.0

Ⅱ  労務費

 

1,216

0.0

899

0.0

    モバイル事業原価

 

2,645,772

100.0

2,534,075

100.0

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

給料及び手当

388,124

千円

賞与引当金繰入額

29,547

 

退職給付費用

5,649

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業用ソフトウェアの開発投資、事業用レンタル機器及びドコモショップの改装工事によるものであります。

当連結会計年度の設備投資等の総額は356,583千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

(1)クラウドソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、モビリティ・サービスにおけるテレマティクスサービス「CiEMS 3G」関連投資、地域情報クラウドに関連するサービス提供目的のソフトウェア開発及びサーバー取得等を中心とする総額294,032千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)モバイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ドコモショップの改装工事を中心とする総額30,150千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システムの更新を中心とする32,400千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,215

21,050

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

11,043

38,656

2020年7月~
2024年5月

その他有利子負債

合計

23,259

59,706

 

(注)1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

16,614

10,257

9,818

1,965

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,089 百万円
純有利子負債-1,981 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,964,110 株
設備投資額N/A
減価償却費247 百万円
のれん償却費428 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 渋谷 順
資本金959 百万円
住所大阪市西区靭本町二丁目3番2号
会社HPhttps://www.smartvalue.ad.jp/

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