1年高値1,918 円
1年安値1,060 円
出来高547 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC7.7 %
β0.92
決算8月末
設立日2009/2/3
上場日2014/12/16
配当・会予9 円
配当性向9.8 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:44.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.0 %
純利5y CAGR・予想:85.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社で構成され、セグメントは、飲食店を始めとする店舗向けにIoTプラットフォームサービスや音楽配信サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」及び店舗向け集客支援サービスを提供する「メディア事業」の6つに分類しております。

 

(1) 店舗サービス事業

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の3種のインフラを経由し、貸与した受信端末機(チューナー)を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。

お客様の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、医療、オフィスの領域の割合が高くなっております。

また、チェーンストアは、ナショナルチェーンから地域に密着したチェーンストアまで幅広いお客様にサービスを提供しております。

当事業では、業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立のため、音楽配信サービスの他、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、IoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供・サポートを提案いたしております。

 

(2) 通信事業

 通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、インターネット回線の「販売代理店サービス」、オフィスの「ICT環境構築の提案・販売」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」の提供・販売を行っております。

「販売代理店サービス」では、従来から東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本・西日本」)の提供するフレッツ光回線の販売を中心に取り組んでおります。回線の販売数に応じた販売手数料をNTT東日本・西日本より受け取り、それを原資に全国に代理店網を広げて積極的に展開してまいりましたが、2015年2月よりNTT東日本・西日本が光コラボレーションモデルと呼ばれる光アクセスサービスの卸売を開始したことで、フレッツ光回線の販売は減少傾向にあります。また最近ではフレッツ光に加えて、「U-NEXT光」の競合にもなりますが、顧客ニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。

 

(3) 業務用システム事業

 業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。

㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ(technology×hospitality)を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

 

(4) コンテンツ配信事業

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。

「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ(セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用)、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。

 

(5) エネルギー事業

エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しており、「USENでんき」「USEN GAS」の提供を行っております。

東京電力㈱との業務提携により、業務店向けに低圧電力を、商業施設向けに高圧電力の販売を行うとともに、都市ガスサービスの取次販売、並びに省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。

 

(6) メディア事業

メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。

「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしてお店の新しい魅力を訴求するとともに、集客したいターゲットにあわせたブランディングが可能な集客支援ツールを提供しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行なっております。

更に、訪日外国人に特化したグルメサイト「SAVOR JAPAN(セイバージャパン)」を運営しております。

また、 結婚を意識する女性をターゲットに、フリーマガジン、WEB、イベント、サロンという4つのメディアによって様々な角度から首都圏の女性ユーザーにアプローチできるウェディングメディア「ウエコレ」を展開しております。

 

セグメントの名称

会社名

事業内容

店舗サービス事業

㈱USEN

(連結子会社)

有線放送、デジタル音楽放送の運営、販売、業務店向けシステムソリューション販売

キャンシステム㈱

(連結子会社)

有線放送、デジタル音楽放送の運営、販売、業務店向けシステムソリューション販売

㈱ユーズミュージック

(連結子会社)

音楽著作権の管理・開発事業

㈱USENテクノサービス

(連結子会社)

電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報通信端末などのリファービッシュ(再整備)やキッティング

通信事業

㈱USEN NETWORKS

(連結子会社)

通信回線等の代理販売

㈱U-NEXT

(連結子会社)

個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供、販売

㈱USEN ICT Solutions

(連結子会社)

法人向け回線販売、ICTサービスの販売

㈱USEN Smart Works

(連結子会社)

法人向けクラウドサービス等の販売

㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS

(連結子会社)

通信回線等の代理販売

㈱U-MX

(連結子会社)

通信回線等の代理販売

㈱Next Innovation

(連結子会社)

通信回線等の代理販売

Y.U-mobile㈱

(連結子会社)

他1社(連結子会社)

個人向けMVNOサービスの提供、販売

㈱minimini-NEXT

(持分法適用関連会社)

通信回線等の代理販売

業務用システム事業

㈱アルメックス

(連結子会社)

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算システム等の開発、製造、販売

コンテンツ配信事業

㈱U-NEXT

(連結子会社)

個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営、販売

㈱U-NEXTマーケティング

(連結子会社)

映像配信サービスの販売

エネルギー事業

㈱USEN

(連結子会社)

業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供

メディア事業

㈱USEN Media

(連結子会社)

集客支援事業

その他事業

USEN-NEXT Design

(連結子会社)

コールセンター受託業務

 

※上記のほか、非連結子会社12社、持分法非適用関連会社2社があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<店舗サービス事業のリスク>

① 競合について

当事業においては、通信業界と放送業界の相互参入が進み、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与える様々なサービスが登場しております。それら競合サービスの台頭により、当社サービスの獲得会員数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 著作権等について

当事業において顧客に提供している音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております

当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料(二次使用料を含みます。以下同じ。)を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<通信事業のリスク>

(販売代理店サービス)

① 通信事業者からの受取手数料について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 二次代理店について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の通信事業者への依存について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定ブロードバンド回線サービス)

① 特定の通信事業者への依存について

当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。

両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。

よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(MVNOサービス)

① 回線費用について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス(電気通信役務)の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。

よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 行政の方針について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(オフィス向けICTサービス)

① 競合について

当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

<業務用システム事業のリスク>

① 外部要因について

当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭を受けて、当社サービスを利用する顧客数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<コンテンツ配信事業のリスク>

① 競合について

当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② コンテンツについて

当事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約(配信)数・契約(配信)期間の増大に注力しております。

しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ調達コストについて

当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害及びネットワークについて

当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

<エネルギー事業のリスク>

①競合について

当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、今後も他の電力小売事業を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

<メディア事業のリスク>

① 競合について

当事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、また検索アルゴリズムの変更やソーシャルメディアの拡張といった時流の影響を受け、相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

<その他のリスク>

① 法的規制について

当社グループの各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「建設業法」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。

しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。

また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。

個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財政状態等について

今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 借入金等の財務制限条項について

当社のシンジケートローン契約(当連結会計年度末借入残高69,575百万円)には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

ロ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上かつ50億円以上に維持すること。

ハ.2018年2月期以降(2018年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12か月)における簡易連結(※1)ベースのグロス・レバレッジ・レシオ(※2)を、各中間期末及び決算期末に4.16~6.10以下に維持すること。

ニ.2019年2月期以降(2019年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12か月)における簡易連結(※1)ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※3)を1.05以上に維持すること。

(※1)簡易連結: 当社を頂点とした旧株式会社USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結

(※2)グロス・レバレッジ・レシオ: 有利子負債/EBITDA

(※3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ: フリー・キャッシュ・フロー(金利支払前)/(有利子負債に係る約定弁済額+支払利息+割引料+コミットメントフィー)

⑦ 訴訟等について

現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨ 経営統合について

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社及び当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果

 が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

 

 

2 【沿革】

当社は、2017年12月1日付けで、当社(旧㈱U-NEXT)を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社(現㈱U-NEXT)、㈱USEN NETWORKSおよび㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社(現㈱USEN)、㈱USEN Mediaおよび㈱USEN ICT Solutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXT HOLDINGS」へ商号変更したものであります。

 

1961年6月

大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、2Pケーブルにて2チャンネルの有線音楽放送開始

2000年4月

大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

2001年3月

㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

2001年4月

㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現:東京証券取引所JASDAQ)市場に上場

2005年10月

㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始

2006年4月

㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始

2006年10月

㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

2007年6月

テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」(現名称:「U-NEXT」)の提供開始

2009年2月

㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ(当社)を設立

2009年12月

「GyaO NEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更

2010年7月

商号を㈱U-NEXTに変更

2010年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年12月

㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継

2012年5月

PC向けサービス開始(「U-NEXT」)

2012年7月

㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更

2012年8月

スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)

2013年5月

MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始

2013年12月

㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」(現名称:「SMART USEN」)提供開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年12月

資本金を17億7,634万円に増資

2015年2月

東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始

2015年7月

㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始

2015年11月

㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携

2015年11月

㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年3月

アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始

2017年7月

臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認

2017年12月

㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445百万円に減資

2018年6月

中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携

2018年7月

本社を東京都品川区に移転

2018年8月

店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携

2018年10月

キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化

2019年3月

㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継

 

3 【配当政策】

当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

2019年8月期におきましては、一定程度の経営成績を収めることができたことから1株当たりの配当金の配当予想を5円とすることを既に決定いたしております。

当社といたしましては、今後も継続的な配当を行うために事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月28日

定時株主総会決議

300

5.00

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱USEN(注)3、5

東京都品川区

10

店舗サービス事業
エネルギー事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証・物上保証

㈱アルメックス(注)3、6

東京都品川区

2,360

業務用システム事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証・物上保証

㈱U-NEXT(注)3、7

東京都品川区

10

通信事業
コンテンツ配信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱USEN ICT Solutions(注)3

東京都品川区

10

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証・物上保証

㈱USEN Media(注)3

東京都品川区

10

メディア事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証・物上保証

㈱USEN NETWORKS(注)3

東京都品川区

10

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱USEN NEXT LIVING PARTNERS(注)3

東京都品川区

10

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱U-NEXTマーケティング(注)3

東京都渋谷区

30

コンテンツ配信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱U-MX(注)3

東京都品川区

20

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱Next Innovation(注)3

東京都渋谷区

45

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

Y.U-mobile㈱(注)3

東京都品川区

100

通信事業

51.0

業務管理等受託、役員兼任

㈱USENテクノサービス(注)3

東京都品川区

30

店舗サービス事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱ユーズミュージック(注)3

東京都渋谷区

10

店舗サービス事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、資金の貸付、役員兼任

USEN-NEXT Design㈱(注)3

東京都渋谷区

15

その他事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

キャンシステム㈱(注)3、4

東京都杉並区

10

店舗サービス事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

㈱USEN Smart Works(注)3

東京都品川区

10

通信事業

100.0

経営指導及び業務管理等受託、役員兼任

その他1社(注)3

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱minimini-NEXT

東京都港区

10

通信事業

49.0

役員兼任

 

(注)1「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 上記のほか、非連結子会社12社と持分法非適用関連会社2社があります。

   3 特定子会社に該当しております。

   4 債務超過会社であり、2019年8月末時点で債務超過額は3,957百万円であります。

   5 ㈱USENについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%

     超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

74,095

百万円

 

(2)経常利益

4,228

百万円

 

(3)当期純損失(△)

△5,369

百万円

 

(4)純資産額

19,204

百万円

 

(5)総資産額

45,965

百万円

 

   6 ㈱アルメックスについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、「セグメント情報」の項において業務用システム事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

   7 ㈱U-NEXTについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

44,149

百万円

 

(2)経常損失(△)

△3

百万円

 

(3)当期純利益

18

百万円

 

(4)純資産額

2,972

百万円

 

(5)総資産額

14,620

百万円

 

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
 至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
 至 2020年2月29日)

給与手当

9,657

百万円

11,316

百万円

貸倒引当金繰入額

148

 

160

 

退職給付費用

259

 

282

 

賞与引当金繰入額

636

 

 

株主優待引当金繰入額

 

21

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値138,398 百万円
純有利子負債53,395 百万円
EBITDA・会予19,621 百万円
発行済株数60,072,611 株
設備投資額7,157 百万円
減価償却費5,024 百万円
のれん償却費3,597 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金95 百万円

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