1年高値908 円
1年安値365 円
出来高338 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA35.1 倍
PBR7.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC2.9 %
営利率1.7 %
決算12月末
設立日2004/1/26
上場日2012/7/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-44.6 %
純利5y CAGR・予想:-42.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。

 

(1) ワイヤレス・ブロードバンド事業について

ワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。

複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。

 

① モバイルインターネットサービス

モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者より提供を受けているWiMAX(注3)及びLTE(注4)等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。

利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。

 

② 公衆無線LANサービス

公衆無線LANサービスでは、東海道新幹線(東京~新大阪間)のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国4万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。

利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線LAN事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポットを1つのIDで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。

 

③ オプションサービス

モバイルインターネットサービス及び公衆無線LANサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」等のサービスを提供しております。

 

(2) ワイヤレス・ビジネスドメイン事業について

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、ワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。

 

① 認証プラットフォームサービス

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームであるID・パスワードの認証プラットフォーム(注5)を他の通信事業者へ提供しております。

 

② その他法人向けサービス

当社グループが保有するWi-Fi環境の構築・運用等のノウハウを活用した「Wi-Fiインフラ事業」、当社グループが保有するLTEネットワークを活用した「IoTサービス」及び「プリペイドSIMサービス」の提供を法人向けに行っております。また、子会社LTE-Xにおいては、様々な「セキュリティサービス」の提供を行っております。

(3) その他について

「MAMORIO」等、主にIoT関連の物品販売を行っております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

<用語解説>

(注)1.公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

2.Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

3.WiMAX(ワイマックス)とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

4.LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第3世代(3G)データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

5.ID・パスワードの認証プラットフォームとは、IDとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

11,326,112

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

10,889,016

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

① BtoC事業(ワイヤレス・ブロードバンド事業)

外部環境

・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大

・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化

・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化

事業戦略

・コスト効率の高い通信帯域の確保

・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保

・コスト効率の高い営業手法の確立

 

② BtoB事業(ワイヤレス・ビジネスドメイン事業)

外部環境

・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加

・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現

事業戦略

・外国人向け通信環境の整備

・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供

・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

① 次世代コア事業の育成について

当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス(Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術)をシームレスに提供するアグリゲーター(統合無線通信事業者)として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。

 

② 販売チャネルの拡充について

現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。

 

③ 有能な人材の獲得、育成

当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

 

④ 内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 技術革新について

当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 通信回線等の外部への依存について

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定取引先への販売代理業務の依存について

当社グループは、主に株式会社ヨドバシカメラを通じてワイヤレス・ブロードバンド事業における新規サービス加入者の獲得を行っております。

株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.1%(緊密な者の保有分を含む)を保有しており、同社は当社の大株主となっておりますが、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在せず、また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における有料会員を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 代金回収業務の委託について

当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び当社グループの計画通りに事業が進まない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資本・業務提携に関するリスクについて

当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業の収益構造について

当社グループの主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業は、当連結会計年度において売上高11,416,775千円のうち11,115,343千円(構成比97.4%)を占めており、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度は高い状況にあります。

当事業は、月額利用料を継続的に支払う月額継続会員が中心となっていることから、会員数の増加により継続的かつ安定的な収入が見込める一方、不測の事態等による会員数の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しておりますが、これらが当初の計画通りに進まず、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度が低下しなかった場合、不測の事態等による当事業の会員数の減少等が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの事業展開上、重要な契約を「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) システム障害について

当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役CEOである池田武弘は、過去に通信関係の研究開発を行っていた経験もあり、技術的にも当社グループのサービスに非常に精通しており、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、新規技術のアイデア創出からサービスの提供までの開発体制での同氏への依存度は非常に高くなっております。

今後は、組織の更なる体系化及び人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 小規模組織であることについて

当社は、平成16年1月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また当連結会計年度末現在、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名、従業員19名と組織体制が小規模であることから、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。

今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 個人情報について

当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における会員情報など各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注)プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。

 

(15) 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 新株予約権について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は596,900株であり、発行済株式総数10,622,000株の5.6%にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成16年1月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立

平成16年10月

公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始

平成17年10月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始

平成21年7月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始

平成22年10月

本社を現在地に移転

平成23年3月

商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更

平成24年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成24年11月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ(現・連結子会社)を設立

平成24年12月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始

平成25年10月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始

平成26年1月

Wi-Fiインフラ事業を開始

平成26年7月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併

平成26年9月

モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始

平成28年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成28年9月

株式会社LTE-X(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

36

64

43

18

7,820

7,999

所有株式数

(単元)

11,008

4,575

16,433

8,022

92

66,046

106,176

4,400

所有株式数の割合(%)

10.37

4.31

15.48

7.55

0.09

62.20

100

(注)1.自己株式53,000株は、「個人その他」に530単元を含めて記載しております。

2.役員向け株式交付信託が保有する自社の株式37,826株は、「金融機関」に378単元を、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、大幅な業績の悪化により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

5【役員の状況】

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

池田 武弘

昭和47年4月12日生

平成11年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)入社

平成16年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 代表取締役社長就任

平成22年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 代表取締役CEO就任

平成24年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 取締役就任(現任)

平成26年10月 当社 代表取締役CEO就任(現任)

平成28年9月 株式会社LTE-X 代表取締役CEO就任(現任)

(注)3

754,769

取締役

CFO兼CAO

原田 実

昭和40年7月19日生

平成2年4月 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行(現 JPモルガン・チェース銀行)入行

平成9年1月 株式会社NEC総研(現 NECマネジメントパートナー株式会社)入社

平成10年10月 ライコスジャパン株式会社(現 楽天株式会社)入社

平成11年11月 株式会社ライブドア(現 NHNテコラス株式会社)入社

平成12年6月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO就任

平成16年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立 取締役就任

平成22年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 取締役COOセールス・マーケティンググループ長就任

平成24年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 代表取締役就任(現任)

平成26年3月 当社 取締役COO退任

平成27年3月 当社 取締役CAO就任

平成28年3月 フォン・ジャパン株式会社 社外取締役就任(現任)

平成28年9月 株式会社LTE-X 監査役就任

平成30年3月 株式会社LTE-X 取締役就任(現任)

平成30年10月 当社 取締役CFO兼CAO就任(現任)

(注)3

198,969

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員

・常勤)

若本 英德

昭和19年10月9日生

昭和42年4月 株式会社第一銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成元年11月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

平成6年7月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

平成12年6月 株式会社トランスジェニック代表取締役副社長就任

平成14年3月 アンジェスエムジー株式会社(現 アンジェス株式会社) 取締役就任 管理本部長

平成16年4月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 取締役就任

平成16年12月 ジェノダイブファーマ株式会社 取締役就任(現任)

平成21年3月 株式会社トリプレットゲート(現 当社) 常勤監査役就任

平成26年1月 TAK-Circulator株式会社 取締役就任(現任)

平成28年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

10,000

取締役

(監査等委員)

渡邊 龍男

昭和39年6月11日生

昭和62年4月 住友生命保険相互会社入社

平成13年6月 サイトデザイン株式会社 取締役就任

平成16年6月 株式会社オールアバウト 常勤監査役就任(現任)

平成16年6月 株式会社SDホールディングス 監査役就任

平成17年3月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役就任

平成19年6月 ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役就任

平成19年6月 HRソリューションズ株式会社 監査役就任(現任)

平成24年3月 当社 社外取締役就任

平成26年3月 当社 社外取締役退任

平成26年6月 株式会社オールアバウトライフマーケティング 監査役就任(現任)

平成26年6月 株式会社オールアバウトライフワークス 監査役就任(現任)

平成26年9月 株式会社インターネットインフィニティー 社外取締役就任(現任)

平成27年3月 当社 社外取締役就任

平成28年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年8月 株式会社星野 社外取締役就任(現任)

平成30年3月 株式会社LTE-X 監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

西 康宏

昭和34年5月8日生

昭和57年4月 株式会社日本興業銀行入行

平成11年6月 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役CFO就任

平成17年3月 株式会社オークネット 取締役経営管理部門長就任

平成21年3月 日本ベリサイン株式会社(現 デジサート・ジャパン合同会社) 取締役副社長兼CFO就任

平成24年3月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員CFO就任

平成28年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年3月 SOLIZE株式会社 社外取締役就任(現任)

平成29年1月 TAK-Circulator株式会社 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

963,738

(注)1.取締役 渡邊 龍男及び西 康宏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 若本 英德、委員 渡邊 龍男、委員 西 康宏

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成31年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(社外)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役(社外)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

青木 理惠

昭和45年10月9日生

平成7年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

平成12年7月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)入社

平成16年4月 青木公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

平成22年6月 株式会社ドリコム 社外監査役就任

平成25年11月 株式会社ジーニー 常勤監査役就任(現任)

平成27年6月 株式会社ドリコム 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社LTE-X

東京都品川区

180,004

グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供

51.0

管理業務受託

資金の援助

役員の兼任

株式会社ワイヤレス

マーケティング・ラボ

横浜市西区

50,000

マーケティング支援

100.0

管理業務受託

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

フォン・ジャパン

株式会社

東京都港区

 

400

 

 

無線通信機器の輸入・販売、無線通信機器及びシステムの研究開発・保守管理

28.4

 

 

無線通信機器の仕入

無線通信システムの保守・管理業務委託

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品たな卸高

 

260,126

 

 

219,554

 

 

2 当期商品仕入高

 

166,297

 

 

151,067

 

 

合計

 

426,424

 

 

370,622

 

 

3 他勘定振替高

※1

2,982

 

 

177,901

 

 

4 期末商品たな卸高

 

219,554

203,886

2.3

39,134

153,585

1.8

Ⅱ 労務費

 

 

35,941

0.4

 

50,376

0.6

Ⅲ 経費

※2

 

8,708,464

97.3

 

8,345,118

97.6

総計

 

 

8,948,292

100.0

 

8,549,080

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

9,381

 

 

15,676

 

合計

 

 

8,957,674

 

 

8,564,757

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

15,676

 

 

106

 

当期売上原価

 

 

8,941,997

 

 

8,564,650

 

 

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

 

その他

2,982千円

 

 

 

 

事業構造改革費用

175,931千円

その他

1,969千円

 

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

 

通信回線利用料

8,227,432千円

減価償却費

91,415千円

 

 

通信回線利用料

7,934,868千円

減価償却費

76,361千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

販売促進費

591,929千円

396,521千円

支払手数料

752,217千円

1,667,188千円

貸倒引当金繰入額

2,098千円

8,326千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、114,231千円であります。その主なものは、当社事業における通信設備、サーバ及びソフトウェアの取得であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

240,000

340,008

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

720,000

871,658

0.4

2020年~2023年

合計

960,000

1,211,666

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

340,008

340,008

100,008

91,634

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,338 百万円
純有利子負債272 百万円
EBITDA・会予209 百万円
株数(自己株控除後)10,531,174 株
設備投資額- 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役CEO 池田 武弘
資本金890 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番20号
電話番号03-6433-2045

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