1年高値273 円
1年安値98 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR44.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1996/5/24
上場日2005/4/21
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社並びに連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。

当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。

 

(1) 当社グループが提供する事業の種類及び概要(セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。

 ① MVNO事業

 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがMVNO(注2)としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。

事業の種類

事業の概要

報告セグメント

主要な関係会社

SIM事業(MVNO)

(商標:bモバイル等)

日本国内において、主に個人顧客(外国人旅行者や中小法人顧客を含むものとし、以下同様とします)に対して、SIMカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業

(平成13年12月個人向けサービスとして提供開始)

日本事業

H.I.S.Mobile株式会社

 

 ② イネイブラー事業

 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び海外(米国)で展開しています。

事業の種類

事業の概要

報告セグメント

主要な関係会社

(ⅰ)SIM事業

(MVNE(注3))

日本国内において、主に個人顧客にMVNO事業を提供するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業

(平成26年11月サービス開始)

日本事業

(ⅱ)MSP事業(日本)

日本国内において、MVNO、金融機関、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業

(平成28年1月サービス提供開始)

日本事業

(ⅲ)MSP事業(海外)

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業

(平成19年11月サービス開始)

海外事業

Contour Networks Inc.

 

(2) 当社グループの事業系統図(セグメント情報との関連を含む)は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(3) 当社グループが提供する事業の詳細は、以下のとおりです。

① MVNO事業

 当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク(LTE及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、MVNOとして、「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人顧客にモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

 MVNO事業は、SIMカードや通信端末にインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する「SIM事業(MVNO)」として展開しており、顧客はSIMカードをスマートフォン等に挿入するだけで手軽にインターネットを利用することができます。

 

② イネイブラー事業

 当社グループは日本国内及び海外(米国)において、携帯電話事業者(日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless及びSprint Corporation)のモバイル通信ネットワーク(LTE及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパートナーや法人顧客にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。

 当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。

 イネイブラー事業は、(ⅰ)日本国内において、主に個人顧客向けのMVNO事業を提供するパートナー(MVNO)にモバイル通信サービスを提供する「SIM事業(MVNE)」、(ⅱ)日本国内において、パートナー(MVNO、金融機関、システムインテグレーター、メーカー等)にモバイル・ソリューションを提供する「MSP事業(日本)」及び(ⅲ)米国において、法人顧客(金融機関等)またはパートナー(システムインテグレーター等)にモバイル・ソリューションを提供する「MSP事業(海外)」として展開しています。

 

 (ⅰ)SIM事業(MVNE)

 個人顧客向けMVNO事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがMVNO事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。

 当社は、「SIM事業(MVNE)」において、パートナーであるMVNOの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、MVNOの事業活動を後方から強力に支援しています。

 

 (ⅱ)MSP事業(日本)

 MVNO、金融機関、システムインテグレーター、機器メーカー等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

 当社は、「MSP事業(日本)」において、数多くのモバイル・ソリューションを企画・開発しています。

代表例の一つとして、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に何らかの障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入費用及び維持費用を抑えることができる一方で、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題であったところ、デュアル・ネットワーク製品によれば、専用線による信頼性及び冗長化による安定性を確保することでこれらの課題を解決しつつ、コストの低減化を享受することができます。

 また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、平成30年6月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。

 当社は、これらのサービスを含めた様々なモバイル・ソリューションを開発・提供することで、パートナーとともに市場を開拓しています。

 

 

 ()MSP事業(海外)

 当社の連結子会社で主に米国においてMVNO事業を展開するCNI社が、Verizon Wireless及びSprint Corporationのモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

 CNI社は、米国及びカナダで、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「MSP事業(海外)」において、ATMを中心に、POS(店頭端末)、自動販売機、KIOSK(設置型情報端末)、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。

 

 

(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

2.MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)とは、MNO(Mobile Network Operator移動体通信事業者)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。(図2 参照)

3.MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

 

MVNO/MVNE概念図

     

(画像は省略されました)

     出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、平成29年9月最終改定)に掲載されている図に基づく

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社並びに国内子会社3社及び持分法適用関連会社1社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社2社及びヨーロッパ子会社1社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社2社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社3社を「日本事業」、米国子会社2社及びヨーロッパ子会社1社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社2社の費用を全社費用としています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本事業

海外事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,796,975

237,259

3,034,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,648

65,648

2,796,975

302,908

3,099,883

セグメント利益又は損失(△)

213,794

512

213,281

セグメント資産

1,823,282

168,389

1,991,671

その他の項目

 

 

 

減価償却費

227,625

29,701

257,326

持分法適用会社への投資額

40,000

40,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,347

33,738

209,086

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本事業

海外事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,322,007

196,388

3,518,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,958

27,958

3,322,007

224,347

3,546,354

セグメント利益又は損失(△)

409,537

1,527

408,009

セグメント資産

1,429,048

169,682

1,598,731

その他の項目

 

 

 

減価償却費

26,616

51

26,667

持分法適用会社への投資額

40,091

40,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,277

764

143,042

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,099,883

3,546,354

セグメント間取引消去

△65,648

△27,958

連結財務諸表の売上高

3,034,234

3,518,395

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△213,281

408,009

全社費用(注)

△887,021

△909,926

調整額(セグメント間取引消去等)

6,848

△365

連結財務諸表の営業損失(△)

△1,093,454

△502,282

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,991,671

1,598,731

全社資産(注)

83,678

88,877

調整額(セグメント間債権債務消去等)

△25,598

連結財務諸表の資産合計

2,049,751

1,687,608

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

257,326

26,667

3,005

91

260,331

26,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,086

143,042

△54,180

2,500

154,906

145,542

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

2,796,975

237,259

3,034,234

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

3,322,007

196,388

3,518,395

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本事業

海外事業

全社・消去

合計

減損損失

941,531

268,952

10,041

1,220,526

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を創業した平成8年から現在までの約20年の間に、インターネットが広く普及し、社会は大きく変貌しました。インターネットは、政治、経済、産業、人々のライフスタイル等のあらゆる領域に影響を及ぼし、変革の原動力となっています。一方、インターネットの普及がもたらしたサイバーセキュリティという問題は、社会に対する新たな脅威となっています。

 

このような状況の下、当社は、安全・安心に情報を運ぶことを使命とし、その実現のため、以下の方法によるセキュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力しています。

 

(1) 情報を運ぶための通信網の構築及び運用

通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているMVNO事業モデルを採用しています。MVNO事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者の通信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の通信網を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。

 

(2) セキュアなプラットフォームの構築及び運用

セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹となります。当社は、ICチップとしての側面を持つSIMを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載することで、現在インターネットで広く利用されているSSL/TLS等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュアな通信を提供します。

 

なお、当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安全・安心な金融取引を行うことができるプラットフォーム、FPoS(FinTech Platform over SIM、エフポス)として開発しました。FPoSについては、金融庁の支援のもとで実証実験が行われ、金融庁が公表した実験結果において、金融庁の監督指針に準拠していることが示されています。

FPoSは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく方針です。

 

当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安SIMによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つSIM商品等の提供を行うことで、より幅広いMVNO事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。

 

なお、MVNO事業者は平成31年3月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安SIMという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。MVNO事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるため、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提案していけるのかが重要になります。

 

以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。

 

(1) 戦略的な取組みと早期黒字化への取組みとのバランスを取りながらの経営

当社は4期連続で損失を計上しているため、早期の黒字化を目指しています。一方で、当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みも進めなければなりません。戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒字化の実現は容易になりますが、それでは、将来にわたってセキュアかつ信頼できる通信を開発・提供するという経営方針を全うすることができません。従って、この両者のバランスを取りながら前進する必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。

 

(2) 優秀な人材の確保及び育成

当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。セキュアな通信に対するニーズは、あらゆる産業及び企業に存在するため、例えばFinTechであれば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材(クルー)が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、MVNO事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあり、これは、当社のみが持ちうるものです。

 

(3) 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保

当社は、研究開発投資及び設備投資のための資金を確保する手段として、平成30年3月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、当連結会計年度において245百万円の資金を調達しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。

 

当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市場について

 当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信のうち、音声通話の市場は、携帯電話の普及が進み、飽和状態にあります。一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいますが、その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。

 無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社サービスの仕組みについて

① モバイル通信網等について

 当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、IP電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。

 当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク(以下、「モバイル通信網等」という)、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

 

図1 モバイル通信サービスを提供する仕組み

(画像は省略されました)

 モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。

 従って、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。また、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービスの提供を継続することができない事態となります。

 当社は、モバイル通信網等の調達にあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結するなど、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。しかしながら、当社が新たなモバイル通信網等を調達するにあたり、携帯電話事業者が相互接続に応じない場合は、携帯電話事業者の裁量の余地がより大きい卸契約によって調達せざるを得なくなる可能性もあります。

 また、当社が携帯電話事業者と締結したモバイル通信網等を調達する契約について、従前と同様の条件で継続することができる保証はありません。当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図るとともに、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループの今後の事業展開においても、携帯電話事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。

 

② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について

 携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しています。さらに、データセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

 しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム(ソフトウェアを含む)を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合(外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む)が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ネットワークシステムについて

 当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。

 当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新について

 当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、LTE・3Gのモバイル通信技術、無線LAN技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業の内容について

① 通信端末の調達について

 当社グループは、モバイル通信サービスで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。

 当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 通信端末の陳腐化リスク等について

 モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 通信端末の製造物責任等について

当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ マーケティング力及び技術開発力について

 当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の確保について

 当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。当社グループは、事業の拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

 当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。

 

① 携帯電話事業者について

 通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。

 従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。

 このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のMVNOにより、当社グループと競合するサービスの展開を強化しています。また、資本力に勝るMVNO事業者が携帯電話事業者となる事例も現れています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話事業者はMNP(携帯電話番号ポータビリティ)転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話事業者がMNP転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② MVNOについて

 当社グループと競合するMVNOの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者、著名なECサイトを運営する事業者、大規模小売店を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。これらの事業者は、既存事業において安定的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業であるモバイル通信サービスを拡大する機会に恵まれています。これらの事業者が、既存事業の収益を源泉にモバイル通信サービスのシェア拡大を優先する場合、または、モバイル通信サービスを専ら既存事業を維持・拡大する手段として活用する場合は、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ SI(システムインテグレーター)について

 SIは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。SIが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) パートナービジネスへの依存について

 当社グループは、イネイブラー事業者として、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの開発に努めるとともに、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラットフォームの開発を強化しています。しかしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権及び法的規制等について

① 知的財産権の保護について

 当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。当社グループは、知的財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めていますが、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。

 また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、または、第三者によって侵害される可能性があります。このような場合には、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 第三者からのライセンスについて

 当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド(商標)等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制等について

 当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の保護について

 当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています(なお、当社は、個人情報の第三者提供は行っておりません)。

 当社が取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるクルーシステム株式会社及びCCT社において業務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他

① 業績の予測について

 MVNO事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信MVNOは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のMVNO事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 資金調達について

 当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年3月22日に発行した第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個(当連結会計年度末現在においては216,000個)により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。

 

③ 新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について

 当社は、平成30年3月6日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月22日に第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個(23,700,000株)を発行しました。当該新株予約権の行使期間は令和2年3月22日までであり、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は21,600,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

平成8年5月

平成8年5月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

 

 

平成8年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社(Communication Computer Technologies Inc.(現 Computer and Communication Technologies Inc.、以下、「CCT社」という))を設立(当社議決権比率100%)

 

 

平成8年12月

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者の届出(関電通第7504号)

 

 

平成9年1月

法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)を提供開始

 

 

平成9年9月

東京都品川区に本社移転

 

 

平成12年6月

「bモバイル(ビーモバイル)」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業を開始

 

 

平成13年8月

DDIポケット株式会社(現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という)からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を開始

 

 

平成13年10月

「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

 

 

平成13年12月

「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

 

 

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、6ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているPDAを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

 

 

平成16年8月

日本ヒューレット・パッカード株式会社(現 株式会社日本HP)や松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との提携により、「通信電池」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートPCを実現

 

 

平成17年3月

「bモバイル hours(bモバイル アワーズ)」の名称で150時間まで1分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始

 

 

平成17年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ)(市場区分:グロース)に上場

 

 

平成18年3月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation(米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という)を買収(買収完了時当社議決権比率58%、平成22年11月に同社を完全子会社化)

 

 

平成18年4月

米国でMVNO事業を開始するため、子会社(Communications Security and Compliance
Technologies Inc.(現 Contour Networks Inc.、以下、それぞれ「CSCT社」「CNI社」という))を米国ジョージア州に設立(当社議決権比率100%)

 

 

平成18年8月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社(アレクセオ・ジャパン株式会社(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「CNJ社」という))を東京都品川区に設立(当社議決権比率100%)

 

 

年月

概要

平成19年4月

CSCT社が、米国第6位(当時)の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation(米国イリノイ州)とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話(以下、「3G」という)ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結

 

 

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ、以下、「ドコモ」という)との相互接続についての総務大臣裁定

 

 

平成20年6月

CSCT社(ブランド名:Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)(注)」認定を取得

 

 

平成20年8月

ドコモとレイヤー3による3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結

 

 

平成20年8月

「bモバイル3G」の名称で個人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始

 

 

平成20年8月

「I・Care3G」の名称で法人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始

 

 

平成20年11月

CSCT社が提供する無線専用線を、米国のATM(現金自動支払機)メーカーが採用

 

 

平成21年3月

「Doccica(ドッチーカ)」の名称でチャージ式による3G及び公衆無線LANによるデータ通信サービスの提供を開始

 

 

平成21年3月

ドコモとレイヤー2による3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結

 

 

平成21年12月

「もしもしDoccica」の名称でモバイルIPフォン搭載の3Gデータ通信サービスの提供を開始

 

 

平成22年3月

CSCT社が、米国第3位(当時)の携帯電話事業者Sprint(米国カンザス州)とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結

 

 

平成22年4月

「b-mobile SIM(ビーモバイル・シム)」の名称でSIM製品(SIMカードによる3Gデータ通信サービス)の提供を開始

 

 

平成22年5月

ソニー株式会社の“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用

 

 

平成22年7月

「talkingSIM(トーキングシム)」の名称でデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるスマートフォン用SIM製品の提供を開始

 

 

平成22年10月

大阪証券取引所「JASDAQ」市場(ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により新設)において、市場区分をスタンダードに移行

 

 

平成23年6月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980 円」等のSIM製品の提供を開始(以降、他のイオングループ各社と協業を開始)

 

 

平成24年2月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立(法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年3月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消)

 

 

平成24年3月

ドコモとレイヤー2によるLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結

 

 

年月

概要

平成24年7月

「VISITOR SIM」の名称で、訪日旅行者向けSIM製品の提供を開始

 

 

平成24年10月

東京都港区に本社移転

 

 

平成25年7月

無線専用線事業強化のため、CSCT社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks Inc.に変更

CNI社が、日本においても同事業を展開するため、CNJ社を完全子会社とする

 

 

平成25年7月

米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立(当社議決権比率100%)

(CNI社、CCT社、Arxceo社は同社の完全子会社となる)

 

 

平成26年5月

電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立(当社議決権比率100%)

 

 

平成27年3月

VAIO株式会社との協業によりスマートフォン「VAIO Phone」の提供を開始

 

 

平成27年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更

 

 

平成27年12月

ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「2SIMルータ」の提供を開始

 

 

平成28年1月

総務省によるMVNO規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler(モバイル・ソリューション・イネイブラー)として再定義する新事業戦略を発表

 

 

平成28年4月

ヨーロッパの携帯網を使用するMVNO事業を開始するための新会社として、JCI Europe Communications Limitedをアイルランド・ダブリンに設立(当社議決権比率100%)

 

 

平成28年9月

「モバイルISDN」の名称で、固定デジタル回線であるISDNをモバイル専用線(携帯網による専用線サービスを指し、以下同様とする)に置き換えるソリューションの提供を開始

 

 

平成28年11月

株式会社U-NEXTとMVNO事業に関する協業について合意

 

 

平成29年1月

ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結

 

 

平成29年3月

「b-mobile S 開幕SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhone及びiPadでデータ通信サービスを利用できるSIM製品の提供を開始

 

 

平成29年4月

大興電子通信株式会社とIoTのMVNO事業で協業し、法人顧客向けにセキュアなモバイル専用線の提供を開始

 

 

平成29年8月

「b-mobile S スマホ電話SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneでデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるSIM製品の提供を開始

 

 

平成29年11月

「b-mobile S 990ジャストフィットSIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneで月額990円からデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるSIM製品の提供を開始

 

 

平成30年1月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始

 

 

年月

概要

平成30年2月

株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を設立(当社議決権比率40%)

 

 

平成30年5月

当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」(以下、「FPoS」という)が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定(同年8月から10月までに当社を含む6社による実証実験を実施)

 

 

平成30年11月

安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社(以下、「my FinTech社」という)を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)

 

 

平成30年12月

当社が「PCI DSS(注)」認定を取得

 

 

平成30年12月

my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社が資本参加(当社議決権比率76.9%)

 

 

平成31年1月

金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表(当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる)

 

 

平成31年3月

FPoSの基盤技術に関する3つの特許を取得

(注)PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド5社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

 

*「bモバイル」、「通信電池」、「無線専用線」、「Doccica(ドッチーカ)」、「VISITOR SIM」、「2SIMルータ」、「モバイルISDN」及び「モバイル専用線」は当社の登録商標です。

*「VAIO」はVAIO株式会社の登録商標です。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

40

129

50

76

41,738

42,048

所有株式数

(単元)

126,675

66,718

25,717

302,857

3,887

1,078,345

1,604,199

8,339

所有株式数の割合(%)

7.89

4.15

1.60

18.87

0.24

67.22

100

(注)自己株式15,004株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。

 

 

3【配当政策】

(1) 配当についての基本的な方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。

株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。

しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。

現段階において、当社には、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。

そのため、事業活動から生み出されるキャッシュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。

以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。

当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。

 

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年2回剰余金の配当をすることができる制度となっています。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。

当社は「(1)配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

 

(3) 当事業年度の配当決定にあたっての考え方

当事業年度においては、「(1)配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注8)

取締役会長

(代表取締役)

三田 聖二

昭和24年6月10日

昭和48年5月 カナダ国鉄入社

昭和53年6月 デトロイト大学 電気工学科

       博士課程修了

昭和54年3月 コンレイル鉄道入社

昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社

       副社長就任

昭和59年4月 ハーバード大学経営大学院

       上級マネージメントプログラム

      (A.M.P)修了

昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社

       副社長就任

昭和62年7月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペレーション副社長就任

平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役

       移動電話事業部長 兼

       モトローラ・インク 副社長就任

平成6年7月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)代表取締役社長就任

       兼 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任

平成7年10月 エル・ティ・エス㈱設立

       代表取締役社長就任(現任)

平成8年5月 当社設立 代表取締役社長就任

平成10年7月 日本アイルランド経済協会(現 在日アイルランド商工会議所)

       副会長就任

平成10年10月 ザイリンクス社(米国) 社外取締役就任

平成12年2月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレクター就任(現任)

平成20年1月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就任

       在日アイルランド商工会議所(旧 日本アイルランド経済協会)会頭就任

平成27年6月 当社 代表取締役会長就任(現任)

(注3)

1,498,300

取締役社長

(代表取締役)

福田 尚久

昭和37年7月21日

昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社

昭和60年7月 ㈱群馬データベースシステム設立

       代表取締役社長就任

昭和61年3月 東京大学 文学部卒業

平成4年6月 ダートマス大学経営大学院

      (MBA)修了

平成4年7月 アンダーセンコンサルティング

      (現 アクセンチュア)入社

平成5年9月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社

平成9年11月 同社 事業推進本部長

平成11年12月 同社 マーケティング本部長

平成13年6月 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任

平成14年4月 当社 上席執行役員就任

平成16年6月 当社 取締役就任

平成16年7月 当社 CFO就任

平成18年6月 当社 常務取締役就任

平成22年3月 当社 代表取締役専務就任

平成24年6月 当社 代表取締役副社長就任

平成27年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)

平成30年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任

       (現任)

(注4)

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注8)

取締役副社長

(代表取締役)

田島 淳

昭和29年7月19日

昭和54年3月 慶應義塾大学 大学院工学研究科

       修士課程修了

昭和54年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

平成2年3月 慶應義塾大学 工学博士号取得

平成4年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱

       (現 ㈱NTTドコモ)転籍

平成13年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 ㈱NTTドコモ)国際ビジネス部長

平成16年6月 同社 グローバルネットワーク開発部長

平成18年4月 当社 執行役員就任

平成19年4月 当社 上席執行役員就任

平成20年6月 当社 取締役就任

平成24年6月 当社 常務執行役員就任

平成25年5月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任(現任)

平成28年4月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任(現任)

平成30年2月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任

平成30年6月 当社 代表取締役副社長就任(現任)

(注4)

80,000

取締役

塚田 健雄

昭和7年10月3日

昭和30年3月 名古屋大学 法学部卒業

昭和33年3月 名古屋大学 大学院修士課程修了

昭和33年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

昭和51年7月 同社 部長

昭和57年9月 同社 取締役就任

昭和62年9月 同社 常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱(現 KDDI㈱)専務取締役就任

平成3年6月 同社 取締役社長就任

平成11年6月 同社 取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社 社外取締役就任(現任)

平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ 最高顧問就任

平成13年6月 同社 取締役最高顧問就任

平成15年6月 同社 顧問就任

(注3)

取締役

井戸 一朗

昭和7年7月1日

昭和32年3月 早稲田大学 理工学部卒業

昭和32年4月 山武ハネウエル計器㈱(現 アズビル㈱)入社

昭和55年12月 同社 取締役就任

昭和59年12月 同社 常務取締役就任

昭和61年12月 同社 取締役副社長就任

昭和62年12月 同社 代表取締役社長就任

平成10年6月 同社 代表取締役会長就任

平成14年7月 同社 相談役就任

平成15年6月 当社 社外監査役就任

平成18年6月 当社 社外取締役就任(現任)

(注4)

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注8)

取締役

師田 卓

昭和11年8月16日

昭和36年3月 東京大学 法学部卒業

昭和36年3月 帝人㈱入社

平成2年6月 同社 取締役就任

平成6年6月 同社 常務取締役就任

平成8年6月 同社 専務取締役就任

平成10年6月 同社 代表取締役専務就任

平成13年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任

平成18年6月 当社 社外監査役就任

平成25年6月 当社 社外取締役就任(現任)

(注3)

12,500

取締役

寺本 振透

昭和38年1月31日

昭和60年3月 東京大学 法学部卒業

昭和62年4月 第一東京弁護士会登録

昭和62年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) アソシエイト

平成2年10月 TMI総合法律事務所 アソシエイト

平成5年8月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究員

平成6年8月 道家寺本法律事務所 パートナー

平成8年1月 寺本法律事務所(後 寺本合同法律事務所に改称) パートナー

平成12年7月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)に業務統合

平成18年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授

平成19年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授(法科大学院専任教員)

平成22年4月 九州大学大学院法学研究院 教授(現任)

平成27年6月 当社 社外取締役就任(現任)

平成28年4月 株式会社ウェッブアイ 社外取締役就任(現任)

(注3)

取締役

山田 喜彦

昭和26年5月11日

昭和49年3月 慶應義塾大学 経済学部卒業

昭和49年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

平成15年4月 同社 PAVC社 副社長 システム事業グループ長

平成16年6月 同社 役員就任 北米本部長

       アメリカ松下電器㈱ 会長就任

平成19年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 常務役員就任

平成22年4月 同社 インダストリー営業担当

平成22年6月 同社 常務取締役就任

平成23年6月 同社 代表取締役専務就任

平成24年1月 同社 デバイス担当

平成25年4月 同社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長

平成26年4月 同社 代表取締役副社長就任

       海外戦略地域担当

平成28年6月 同社 常勤顧問就任

平成28年6月 当社 社外取締役就任(現任)

平成29年11月 Tesla, Inc.(テスラ) ギガファクトリー バイスプレジデント(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注8)

監査役

(常勤)

渡邊 和司

昭和26年4月1日

昭和51年3月 京都大学 法学部卒業

昭和51年4月 郵政省(現 総務省)入省

平成元年6月 同省 東海郵政局人事部長

平成4年7月 同省 大臣官房財務部企画課国際調達企画室長

平成6年7月 同省 郵務局国際課長

平成7年6月 同省 電気通信局電波部航空海上課長

平成10年6月 同省 大臣官房財務部経理課長

平成11年7月 同省 大臣官房財務部企画課長

平成12年7月 同省 東海郵政局次長

平成13年1月 郵政事業庁 東海郵政局次長

平成13年7月 同庁 東京簡易保険事務センター所長

平成15年4月 日本郵政公社 東京簡易保険事務センター所長

平成16年6月 同公社 九州支社長

平成18年4月 (財)ポスタルサービスセンター 理事長

平成19年7月 (財)ゆうちょ財団 理事

平成20年7月 ㈱エフエム東京 常務執行役員就任

平成21年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 顧問就任

平成22年7月 (財)電気通信普及財団 専務理事

平成24年6月 ドコモ・サポート㈱ 取締役就任

平成27年6月 (一財)簡易保険加入者協会 理事

平成29年6月 当社 社外監査役就任(現任)

(注5)

監査役

松尾 清

昭和26年6月27日

昭和49年3月 関西学院大学 商学部卒業

昭和52年9月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所

昭和57年3月 公認会計士登録

昭和61年3月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース) ニューヨーク事務所転籍

平成4年7月 同所 米国パートナー就任

       同所 日本企業部代表就任

平成8年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) ニューヨーク事務所入所

平成12年5月 同監査法人 東京事務所勤務

平成19年6月 同監査法人 東京事務所トータルサービス3部 部門長

平成22年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービスグループ 部門長

平成25年4月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

平成25年6月 サンスター㈱ 社外監査役就任

       サンスター技研㈱ 社外監査役就任

平成27年6月 当社 社外監査役就任(現任)

平成30年2月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任(現任)

(注6)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注8)

監査役

井上 伸一

昭和23年9月25日

昭和45年11月 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)入社

平成7年6月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部長

平成13年4月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長

平成14年7月 同社 運航本部乗員室長

平成15年7月 同社 運航本部副本部長

平成17年4月 同社 執行役員 運航本部副本部長兼運航訓練室長

平成18年4月 同社 執行役員 運航本部副本部長

平成19年4月 同社 上席執行役員 運航本部副本部長

平成20年4月 同社 上席執行役員 運航本部長

平成20年6月 同社 取締役執行役員 運航本部長

平成21年4月 同社 常務取締役執行役員 運航本部長

平成22年6月 同社 常勤監査役

平成26年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長

平成28年6月 (一社)原子力安全推進協会 理事

平成30年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長(現任)

平成30年6月 当社 社外監査役(現任)

平成31年4月 東京理科大学 監事就任(現任)

(注7)

1,606,800

(注)1. 上記取締役のうち、塚田健雄、井戸一朗、師田卓、寺本振透及び山田喜彦は、社外取締役です。

2. 上記監査役の全員が、社外監査役です。

3. 令和元年6月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から2年間

4. 平成30年6月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から2年間

5. 平成29年6月28日開催の第21回定時株主総会終結の時から4年間

6. 令和元年6月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から4年間

7. 平成30年6月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から4年間

8. 各役員の所有株式数は、平成31年3月31日現在のものです。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

師田 卓

昭和11年8月16日生

昭和36年3月 東京大学 法学部卒業

昭和36年3月 帝人㈱入社

平成2年6月 同社 取締役就任

平成6年6月 同社 常務取締役就任

平成8年6月 同社 専務取締役就任

平成10年6月 同社 代表取締役専務就任

平成13年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任

平成18年6月 当社 社外監査役就任

平成25年6月 当社 社外取締役就任(現任)

12,500

(注)1.補欠監査役師田卓氏は、当社の現任社外取締役です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取締役を退任し、監査役に就任します。

2.補欠監査役師田卓氏の監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、令和元年6月26日開催の第23回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできないものとしています。

10. 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の6名(男性5名 女性1名)が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、平成31年3月31日現在のものです。

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

上席執行役員

横山 裕昭

昭和33年7月21日生

昭和56年3月 静岡大学 工学部情報工学科卒業

昭和56年4月 日本電気㈱入社

平成3年6月 マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院
経営学修士課程修了

平成5年3月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社

平成8年6月 同社 コンシューマ市場本部長

平成9年6月 インテルーション㈱(現 GEインテリジェント・プラットフォームス㈱)入社 企画部長

平成10年1月 同社 代表取締役副社長就任

平成10年6月 同社 代表取締役社長就任

平成12年7月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ設立
取締役就任

平成13年1月 同社 専務取締役就任

平成13年9月 同社 代表取締役社長就任

平成14年1月 同社 代表取締役会長就任

平成19年7月 同社 代表取締役社長就任

平成22年3月 当社 技術開発統括バイスプレジデント

平成22年6月 当社 執行役員就任

平成22年10月 アレクセオ・ジャパン㈱(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長就任

平成23年4月 当社 上席執行役員就任(現任)

平成28年3月 当社 CFO就任

18,000

執行役員

後藤 堅一

昭和33年4月2日生

昭和58年3月 日本大学 理工学部電子工学科卒業

昭和58年4月 日本圧電気㈱(現 アツデン㈱) 入社

昭和61年4月 日本モトローラ㈱ 入社

平成8年4月 同社 移動電話事業部第一技術部長

平成10年8月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部技術部長

平成12年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長

平成13年4月 当社 ソリューション開発本部副本部長

平成14年4月 当社 マーケティング本部副本部長

平成17年5月 当社 エンジニアリング統括部長

平成21年7月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイスプレジデント

平成26年11月 当社 プロダクトマーケティング&デベロップメントバイスプレジデント

平成28年3月 当社 執行役員就任(現任)

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

執行役員

森島 裕

昭和42年3月6日生

平成元年3月 東海大学 文学部卒業

平成元年4月 エプソン販売㈱入社

平成7年5月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社

平成10年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ

平成12年1月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント マネージャ

平成14年1月 同社 ダイレクトセールスチーム
マネージャ

平成14年7月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス
マネージャ

平成16年1月 ボーダフォン㈱(現 ソフトバンク㈱)入社

平成17年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール営業部 シニアマネージャ

平成18年5月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマネージャ

平成18年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネージャ

平成19年2月 同社 法人事業統括部事業推進部
ジェネラルマネージャ

平成20年1月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長

平成23年4月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループ バイスプレジデント

平成24年11月 丸紅無線通信㈱に出向 代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長

平成25年8月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント

平成27年8月 当社 MSPビジネスデベロップメント バイスプレジデント

平成28年9月 当社 MVNEビジネスデベロップメント バイスプレジデント

平成29年8月 当社 執行役員就任(現任)

13,000

執行役員

グレッグ・ダイクマン

(Greg Deickman)

昭和53年12月16日生

平成9年1月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/プログラマー

平成12年6月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエンス理学士

平成12年7月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター

平成13年3月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター

平成15年1月 同社 システムインテグレーションエンジニア

平成17年1月 Computer and Communication Technologies Inc.
入社 シニアネットワークエンジニア

平成18年7月 Communications Security and Compliance
Technologies Inc.(現 Contour Networks Inc.)
ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ

平成19年6月 同社 グローバルネットワークアーキテクト

平成23年4月 Computer and Communication Technologies Inc.
グローバルIT/IS バイスプレジデント
当社 アシスタントバイスプレジデント

平成25年4月 Computer and Communication Technologies Inc.
シニアバイスプレジデント

平成27年5月 同社 プレジデント兼COO就任(現任)

平成29年11月 当社 執行役員就任(現任)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

執行役員

CFO

小平 充

昭和37年8月12日生

昭和61年3月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業

昭和61年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

昭和62年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任

平成4年9月 アンガマン・バス㈱ マネージャ(ファイナンシャルコントローラー代理)

平成8年5月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱
ファイナンスディレクター

平成12年9月 日本ルーセント・テクノロジー㈱
インターネットワーキングシステムズ セールスディレクター

平成16年1月 ファイブフロント㈱ 共同創業者CFO

平成17年1月 ユーティースターコムジャパン㈱
ファイナンシャルコントローラー

平成17年1月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー

平成21年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコントローラー(アジア太平洋地域)

平成24年5月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター(日本・韓国)

平成27年9月 当社 ファイナンシャルコントローラー

平成29年11月 当社 CFO代理

平成30年5月 当社 執行役員CFO就任(現任)

平成30年6月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任(現任)

執行役員

法務本部長

加藤 明美

昭和41年7月25日生

平成元年3月 東京都立大学(現 首都大学東京) 法学部法律学科 卒業

平成元年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)
法務課(パラリーガル)

平成7年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所(現 司法書士法人山田合同事務所) 司法書士

平成8年11月 当社入社

平成16年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ

平成17年4月 当社 法務/IR部 ジェネラルマネージャ

平成20年4月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント

平成31年2月 当社 執行役員・法務本部長就任(現任)

151,000

 

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

(員数)

当社の取締役は8名であり、うち5名が社外取締役です。

(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)

人的関係    :該当する事項はありません。

資本的関係   :社外取締役井戸一朗及び師田卓は当社の株主です(所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです)。

取引関係    :当社は、社外取締役塚田健雄が過去に取締役社長等を務めていたKDDI㈱(当時の商号は日本移動通信㈱)から専用線等の通信サービスの提供を受けています。また、当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。

その他の利害関係:当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しています。

 

<社外監査役>

(員数)

当社の監査役は3名であり、全員が社外監査役です。

 

(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)

人的関係    :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。当社は、当社の執行役員1名及び従業員1名を、同社の取締役として派遣しています。

資本的関係   :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40%です。

取引関係    :当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱からMVNE業務を受託しています。

その他の利害関係:社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。

 

(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。

また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会または監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。

さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。

なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。

 

(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、取締役8名のうち5名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役となっています。

当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役(社外監査役)は、内部監査室と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告しています。

会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役との間で情報共有及び意見交換を図っています。

内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者(内部監査室長が兼務)は、監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告(以下、「内部統制報告」という)を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

 

JCI US Inc.

米国コロラド州
イングルウッド

(US$)

359.97

米国事業の統括

100.0

役員の兼任あり

貸付金あり

Contour Networks
Inc.

米国コロラド州

イングルウッド

(US$)

424.34

米国でのMVNO事業

100.0

(100.0)

モバイル通信サービスに関する提携

役員の兼任あり

Computer and
Communication
Technologies Inc.

米国コロラド州
イングルウッド

(US$)

513.70

MVNO及びMVNEとして必要な技術の研究及び開発

100.0

(100.0)

技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託

役員の兼任あり

Arxceo Corporation

米国フロリダ州ポンテベドラビーチ

(US$)

422.83

ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売

100.0

(100.0)

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携

役員の兼任あり

コントゥアー・
ネットワークス・
ジャパン株式会社

東京都港区

(千円)

50,000

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0

(100.0)

モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携

役員の兼任あり

クルーシステム
株式会社

東京都港区

(千円)

150,000

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

100.0

電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託

役員の兼任あり

借入金あり

JCI Europe Communications Limited

アイルランド

ダブリン

(ユーロ)

500,000

欧州の携帯網を使用するMVNO事業

100.0

モバイル通信サービスに関する提携

役員の兼任あり

my FinTech株式会社

東京都港区

(千円)

33,227

インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営

76.9

FinTechプラットフォーム事業に関する提携

役員の兼任あり

 (持分法適用関連会社)

H.I.S.Mobile株式会社

東京都新宿区

(千円)

50,000

日本国内及び日本国外の携帯網を使用するMVNO事業

40.0

モバイル通信サービスに関する提携

役員の兼任あり

 

 (注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2. クルーシステム株式会社は、特定子会社に該当します。

3. 平成30年11月29日に、my FinTech株式会社を設立しました。同社は、平成30年12月28日に日本エイ・ティー・エム株式会社を引受先とする第三者割当増資を行いました。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首棚卸高

 

825,332

 

 

97,045

 

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

270,070

 

 

179,121

 

 

Ⅲ 他勘定振替高

※1

736,272

 

 

101,652

 

 

Ⅳ 期末棚卸高

 

97,045

262,085

11.2

90,369

84,144

3.7

Ⅴ 通信回線料金等

 

 

16,607

0.7

 

55,578

2.4

Ⅵ データサービス原価

 

 

1,450,562

61.9

 

1,643,097

71.2

Ⅶ 買付契約評価引当金繰入額

 

 

△12,832

△0.5

 

10,240

0.4

Ⅷ その他の経費

※2

 

626,200

26.7

 

514,911

22.3

売上原価

 

 

2,342,622

100.0

 

2,307,973

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

 (注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。                     (単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

4,212

48,758

消耗品勘定等への振替

1,562

1,351

その他

730,497

51,543

736,272

101,652

    ※2. その他の経費の内訳は次のとおりです。                     (単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

217,348

26,666

業務委託料

41,283

126,397

その他

367,568

361,846

626,200

514,911

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

役員報酬

126,636千円

132,860千円

給与手当

729,577

692,808

地代家賃

165,426

180,906

貸倒引当金繰入額

13,611

9,692

貸倒損失

3,892

4,380

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設備投資を実施しました。

 当社が創業時から推進・実現してきたMVNO事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたことから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、NTTドコモ等の設備を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等については、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。

 また、MVNO事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発投資を実施しています。

 上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資産に分かれますが、これらに145百万円の設備投資を実施しました。

 日本事業においては、コンシューマ向けSIM新製品や、MVNOパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに142百万円の設備投資を実施しました。

 海外事業においては、ATM向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに0百万円の設備投資を実施しました。

 全社(グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社)においては、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

81,780

23,400

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

3,635

1,260

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,600

31,200

1.15

令和3年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,785

525

令和2年

合計

141,800

56,385

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

21,600

9,600

リース債務

525

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,675 百万円
純有利子負債-578 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)162,773,235 株
設備投資額- 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福田 尚久
資本金4,157 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
電話番号03-5776-1700

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