1年高値579 円
1年安値232 円
出来高104 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA5.9 %
ROIC7.0 %
β1.26
決算4月末
設立日1988/6
上場日2005/4/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.2 %
純利5y CAGR・実績:30.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次等の事業のその他の事業となっております。

(1) 移動体通信関連事業

当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。

移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。

当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。

また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ(注1)」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注2)」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。

(注) 1.情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。

2.専門ショップとは、「ドコモショップ」、「auショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の4つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。

[移動体通信端末の流通ルート]

(画像は省略されました)

 [販売手数料等の種類]

種   類

内   容

基本手数料

移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料

 

基本インセンティブ

機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料

数量インセンティブ

移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料

運営インセンティブ

運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料

継続手数料

自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料

(注)その他、アフターサービスに対する手数料等があります。

移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(2) リユース関連事業

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん(注)」ブランドにて、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用や、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(3) その他の事業

当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品(コンテンツ等)の加入取次等を行っており、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受する事業等から成り立っております。

その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

1.以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(令和元年7月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)当社の収益構造について

当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 65.8%となり、リユース関連事業 34.1%、その他の事業 0.1%と比較して相対的に高いものとなっております。

今後は、店舗数の減少に応じて、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比は減少し、リユース関連事業の売上構成比が増加し、両事業ともに50%程度の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

一方、利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、同業者間との競合や安価な料金プラン等の導入による受取手数料収入の減少に伴い、利益率は低下傾向にあります。また、リユース関連事業においても競合他社が増加する等、調達価格は高騰する傾向にあり、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。

 

 

 

平成30年4月期

平成31年4月期

前年同期比

(%)

 

 

 

金 額
(百万円)

構成比(%)

金 額
(百万円)

構成比(%)

売上高

5,236

100.0

5,340

100.0

2.0

 

移動体通信関連事業

4,019

76.8

3,513

65.8

△12.6

 

 

通信機器販売

2,826

54.0

2,654

49.7

△6.1

 

 

受取手数料収入

1,193

22.8

859

16.1

△28.0

 

リユース関連事業

1,196

22.8

1,821

34.1

52.2

 

その他の事業

20

0.4

5

0.1

△71.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度より、事業部門区分を変更しておりますので、前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。

(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて

① 同事業の事業モデルについて

移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。

また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。

② 移動体通信端末機器の販売価格について

当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。

受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。

また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。

業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。

また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化するとともに、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。

その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 手数料体系の変化について

受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。

また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。

今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 需要の減少について

移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、通信と端末の完全分離販売が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されており、移動体通信事業者が設定する移動体通信機器の販売価格や料金プランの設定によっては、消費者の買い控え等が発生し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ 短期解約時の手数料の返戻について

当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。

将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。

当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。

⑥ 主要な販売先について

当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにauの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンク株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の3社への売上高が相対的に大きいものとなっております。

これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やau製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先

第31期

(自 平成30年5月1日

至 平成31年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

テレコムサービス株式会社

1,310,507

24.5

兼松コミュニケーションズ株式会社

912,982

17.1

アイ・ティー・エックス株式会社

850,870

15.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.構造改革の一環として、令和元年7月31日時点でソフトバンクショップおよびワイモバイルショップは店舗譲渡が完了しており、令和2年4月期においては、テレコムサービス株式会社は主要な販売先では無くなる予定です。

 

(3)出店政策について

① 店舗の形態について

移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。

専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。

一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。

専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、固定回線やアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。

今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。

なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。

(単位:店)

 

 

平成27年4月期

平成28年4月期

平成29年4月期

平成30年4月期

平成31年4月期

期末店舗数

20

19

18

14

9

 

専門ショップ

13

12

12

13

9

 

(取扱事業者)

 

 

 

 

 

 

NTTドコモ

2

2

2

2

2

 

ソフトバンク

5

5

5

5

3

 

au

2

2

2

2

2

 

ワイモバイル

4

3

3

4

2

 

情報通信ショップ

4

4

4

1

 

(店舗業態)

 

 

 

 

 

 

e-BoooMショップ

4

4

4

1

 

エコたん専門店

3

3

2

(注)1.平成31年2月にワイモバイルららぽーとTOKYO-BAYを譲渡いたしました。

2.平成31年3月にイーブーム町田店を譲渡いたしました。これに伴い、情報通信ショップの運営を終了いたしました。

3.平成31年3月にワイモバイル渋谷文化村通り、ソフトバンク京田辺を譲渡いたしました。

4.平成31年4月にソフトバンク田無を譲渡いたしました。

5.構造改革の一環として、令和元年7月31時点においては、ソフトバンクショップ3店舗、ワイモバイルショップ2店舗は譲渡が完了しており、店舗数は0店舗となります。

 

② 店舗保証金について

当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。

当社においても、平成28年4月期末 367百万円(総資産額の21.1%)、平成29年4月期末 354百万円(同 24.7%)、平成30年4月期末 224百万円(同 18.7%)、平成31年4月期末 89百万円(同 8.1%)の保証金を差し入れております。

差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。

当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

 

③ 新規出店に伴うリスクについて

専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。

当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4)重要な契約について

① 移動体通信関連事業における重要な契約について

移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。

当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。

特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

相手方の名称

契約内容

テレコムサービス株式会社(注)

顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動

兼松コミュニケーションズ株式会社

関西圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等

アイ・ティー・エックス株式会社

au電話サービス販売業務委託契約

首都圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等

(注)構造改革の一環として、令和元年7月31時点においては、ソフトバンクショップの譲渡が完了しておりますが、テレコムサービス株式会社との契約は令和2年4月期においても継続いたします。

② 契約による事業運営上の制約について

当社の移動体通信関連事業やその他の事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。

当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。

移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等について

当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業

法的規制等

移動体通信関連事業
その他の事業

電気通信事業法

消費者契約法

携帯電話不正利用防止法

代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定)

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)

スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針(総務省告示)

インターネットを介して商品を提供する場合

特定商取引に関する法律

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

中古品の売買

古物営業法

商標法

事業全般

個人情報の保護に関する法律

(6)個人情報の取扱いについて

当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においては中古携帯電話機の買取り等を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う等の場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7)リユース関連事業の運営上のリスクについて

① 同事業の事業モデルについて

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん(注)」ブランドにて、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

② 需要の減少について

中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来1年前後にて買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で供給することで成り立っております。

同事業においては、中古携帯電話機の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品携帯電話機の大幅な値下げが実施された場合に、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 中古携帯電話機の仕入について

中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイル・ナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態や、国内外のパートナー企業からの仕入を実施しております。

しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な状況ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 主要な販売先について

当社の主要な販売先は株式会社オプテージとなっており、株式会社オプテージの要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先

第31期

(自 平成30年5月1日

至 平成31年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

株式会社オプテージ

803,116

15.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)海外の事業展開について

当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。

しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(10)販売スタッフの確保と教育について

当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。

採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀なスタッフを即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。

しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(11)対処すべき課題に対する対応について

当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

2.継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。

このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

2【沿革】

年月

事項

昭和63年6月

・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立

・電話加入権および電話機レンタル事業を開始

・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結

昭和63年11月

・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始

平成2年6月

・首都圏への本格進出に伴い東京支店(現 東京本社)を開設

・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結

・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始

平成5年2月

・電話加入権販売事業を開始

平成5年8月

・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結

平成5年9月

・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転

平成6年4月

・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始

平成7年12月

・一般第二種電気通信事業者 届出、簡易型携帯電話(PHS)販売事業を開始

平成10年12月

・古物商許可取得

平成11年4月

・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録

平成13年3月

・固定通信サービスの申込が出来るWEBサイト「電話引くドットコム」を開設

平成15年2月

・情報通信ショップ(「e‐BoooMショップ」)の展開を開始

平成15年5月

・本社を大阪市北区豊崎3丁目19番3号 ピアスタワー15階に移転

・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする

平成17年2月

・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿3丁目2番4号 新和ビル2階に移転

平成17年4月

・ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

平成17年12月

・(財)日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける(認定番号:第A580012(01)号)

平成20年8月

・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号 OAPタワー 9階に移転

平成20年11月

・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始

平成22年4月

・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

平成22年7月

・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始

平成22年10月

・既存の情報通信ショップ「e-BoooM」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアショップを開設

平成22年11月

・株式会社 光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金 5億9450万円から6億3472万円となる

平成23年6月

・情報通信ショップ「e-BoooM上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ 上新庄」としてリニューアルオープン

平成24年2月

・情報通信ショップ「e-BoooM溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル 溝の口」としてリニューアルオープン

平成24年12月

・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結

平成25年4月

・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「e-BoooM」5店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店2店舗を含め25店舗となる

平成25年7月

・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年9月

・中華人民共和国 香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立(平成31年2月清算結了)

平成29年12月

・プライバシーマークの更新審査に合格し、7回目の同マークの継続使用認定を受ける

(認定番号:第21000087(07)号)

平成31年4月

・直営店の再編成に伴い、専門ショップ9店舗となる

 

 (注)1.平成16年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。

2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。

4.専門ショップとは、「ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル」の4つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

5.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

6.平成31年4月30日現在の専門ショップには、「ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗、ソフトバンクショップ3店舗、ワイモバイルショップ2店舗」の4つの移動体通信事業者ブランドによる9店舗の専門ショップがあります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

23

10

13

4

2,466

2,517

所有株式数

(単元)

267

2,117

9,766

983

40

20,912

34,085

500

所有株式数の割合(%)

0.78

6.22

28.65

2.88

0.12

61.35

100

(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は30%を目標にしております。

また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。

よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年2回の配当を行う方法を採用しております。

また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、当期平成31年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業損失 45百万円,経常損失49百万円、当期純損失 40百万円となり、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 783百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。

また、この様な状況により次期令和2年4月期(令和元年5月1日~令和2年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。

なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、リユース関連事業への活用を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の確保を目指すべく事業構造の改革を推進するとともに、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社     長

岡 田 俊 哉

昭和44年8月24日

 

平成7年12月

当社入社

平成17年6月

当社大阪本社 ショップ統括部長

平成19年7月

当社執行役員 営業推進部長

平成20年7月

当社執行役員 首都圏ショップ営業部長

平成21年5月

当社執行役員 商品部長

平成22年5月

当社執行役員 FC営業部長

平成24年7月

当社執行役員 第二営業本部長

平成25年5月

当社執行役員 関西支店長

平成25年7月

当社 関西支店長

 

(任期満了に伴う執行役員退任)

平成26年11月

当社第一営業本部長

平成27年7月

当社取締役 執行役員 第一営業本部長

平成27年11月

当社取締役 執行役員

 

ショップ営業部門・コールセンター

 

営業部門管掌

平成28年7月

当社取締役 執行役員

 

ショップ営業部門管掌

平成29年7月

当社代表取締役社長 執行役員

 

ショップ営業本部長

令和元年5月

当社代表取締役社長 執行役員(現任)

 

(注)3、6

4,800

取 締 役

執行役員

有 馬 知 英

昭和48年11月19日

 

平成8年10月

当社入社

平成19年6月

当社東京本社 ネットワーク部 部長

平成21年5月

当社東京本社 営業推進部 部長

平成22年12月

当社東京本社 営業企画部 統括部長

平成25年9月

当社東京本社 リユース統括部長

平成26年9月

当社東京本社 リユース統括部長

 

兼 HKNT CO.,LIMITED 董事

平成26年11月

当社第二営業本部長

平成27年7月

当社取締役 執行役員 第二営業本部長

平成27年11月

当社取締役 執行役員 リユース部門管掌

平成28年1月

当社取締役 執行役員 リユース部門管掌

 

兼 グローバル営業部門管掌

平成28年7月

当社取締役 執行役員

 

リユース営業部門管掌

令和元年5月

当社取締役 執行役員

 

リユース営業本部長(現任)

 

(注)3、6

4,100

取 締 役

執行役員

森 永 博 幸

昭和34年5月24日

 

平成6年11月

当社入社

平成13年4月

当社ネットワーク事業部 課長

平成16年7月

当社情報通信部長

平成17年11月

当社営業企画部長

平成19年7月

当社取締役 執行役員

 

営業統括本部 副本部長

平成22年7月

当社執行役員 首都圏店舗営業部長

平成27年5月

当社総務本部長 兼 人事総務統括部長

平成27年7月

当社執行役員 総務本部長 兼 総務部長

平成27年11月

当社執行役員 人事総務部門管掌

 

兼 商品部門管掌

平成28年7月

当社取締役 執行役員 人事総務部門管掌

 

    兼 商品部門管掌

平成30年5月

当社取締役 執行役員 総務法務本部長

令和元年5月

当社取締役 執行役員

人事戦略本部長(現任)

 

(注)3、6

6,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取 締 役

小 西 敏 夫

昭和20年5月8日

 

昭和43年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

平成5年~7年

同社 ロンドン店 英国繊維部長

平成10年6月

同社 取締役就任

平成13年6月

同社 取締役退任・常勤監査役就任

平成16年6月

同社 常勤監査役退任

平成16年6月

センチュリーメディカル株式会社

 

取締役副社長就任

平成17年6月

同社 代表取締役社長就任

平成20年6月

同社 代表取締役社長退任・顧問就任

平成21年6月

同社 顧問退任

平成21年7月

伊藤忠商事株式会社 理事就任(現任)

平成23年4月

公益財団法人 伊藤忠記念財団

評議員就任

平成26年7月

当社取締役就任

平成29年3月

公益財団法人 伊藤忠記念財団

評議員退任

平成29年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2、3

監  査  役

(常   勤)

茶 谷 喜 晴

昭和35年12月12日

 

平成6年4月

当社入社

平成12年4月

当社経理部 部長

平成12年6月

当社経営企画部 部長

平成19年7月

当社取締役 執行役員 経営企画部長

平成22年5月

当社取締役 執行役員

 

管理本部長 兼 経営企画部長

平成22年7月

当社執行役員

 

管理本部長 兼 経営企画部長

平成25年7月

当社取締役 執行役員

 

管理本部長 兼 経営企画部長

平成26年6月

当社取締役 執行役員 経理財務本部長

平成26年9月

当社取締役 執行役員 経理財務本部長

 

兼 HKNT CO.,LIMITED 董事長

平成27年3月

当社取締役 執行役員 経理財務本部長

平成27年11月

当社取締役 執行役員

 

経理財務部門管掌

 

兼 情報システム部門管掌

平成28年7月

当社常勤監査役(現任)

 

(注) 5

5,600

監  査  役

加 藤 清 和

昭和38年11月15日

 

平成2年10月

司法試験合格

平成5年4月

弁護士登録(第45期)

 

梅田総合法律事務所入所

平成11年1月

梅田総合法律事務所

 

パートナー弁護士(現任)

平成16年4月

関西大学大学院法務研究科

 

(法科大学院)非常勤講師就任

平成20年3月

同大学非常勤講師退任

平成25年7月

当社監査役(現任)

 

(注)1、4

監  査  役

安 倉 史 典

昭和29年3月25日

 

昭和52年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社

東芝) 入社

平成16年4月

東芝コンシューママーケティング株式会社 転籍

平成21年4月

東芝エルイートレーディング 入社

平成24年5月

同社 代表取締役社長就任

平成27年6月

東芝コンシューママーケティング株式会社 常勤監査役就任

平成28年6月

同社 常勤監査役退任

平成29年7月

当社監査役(現任)

 

(注)1、4

 

 

 

 

21,300

 

 

 

(注)1.監査役加藤 清和および安倉 史典は、社外監査役であります。

2.取締役小西 敏夫は、社外取締役であります。

3.令和元年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.平成29年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.平成28年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は取締役執行役員を含め7名で構成されております。

代表取締役 執行役員                      岡田 俊哉

  取締役 執行役員 リユース営業本部長            有馬 知英

  取締役 執行役員 人事戦略本部長              森永 博幸

      執行役員 企画財務本部長              寺口 洋一

      執行役員 ショップ営業本部長 兼 ショップ営業部長 多田 一喜

      執行役員 企画財務本部 経理財務部長        重富 崇史

      執行役員 リユース営業本部 リユース営業部長    堀  貴洋

 

② 社外役員の状況

当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。

当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、平成26年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。

社外取締役1名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 

社外監査役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。加藤 清和氏においては弁護士としての専門性を有していること、また 安倉 史典氏においては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。

また、平成26年7月29日開催の「第26期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名を選任し、引き続き平成29年7月27日開催の「第29期 定時株主総会」および令和元年7月30日開催の「第31期 定時株主総会」において、同取締役を社外役員として再任いたしました。

社外監査役 加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー(現任)に就任されております。

また、社外取締役 小西 敏夫氏は、総合商社である伊藤忠商事株式会社に入社され同社取締役を経た後、伊藤忠商事株式会社理事(現任)に就任されております。

しかし、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。

監査役監査としましては、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名による計3名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室並びに関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。

また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、仰星監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2018年10月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

  至  2019年10月31日)

雑給

91,588千円

27,662千円

給料手当

156,158

133,065

賞与引当金繰入額

8,158

退職給付費用

4,085

4,555

1【設備投資等の概要】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

当事業年度における設備投資については、総額 8,390千円(長期前払費用を含む)であります。これらのうち主要な設備投資は、既存店舗の改装によるものであります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値846 百万円
純有利子負債-364 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数3,409,000 株
設備投資額N/A
減価償却費15 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡 田 俊 哉
資本金635 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 新和ビル2階
会社HPhttps://www.n-tel.co.jp/

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