1年高値2,862 円
1年安値2,255 円
出来高5,075 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC12.2 %
β0.47
決算3月末
設立日1985/4/1
上場日1987/2/9
配当・会予100 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.8 %
純利5y CAGR・実績:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本電信電話株式会社)、子会社979社及び関連会社132社(2020年3月31日現在)により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。

なお、次の5事業は連結財務諸表 注記2.1.に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

①移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

(連結子会社)

株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら 他95社

 

②地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

(連結子会社)

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他43社

 

③長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

(連結子会社)

NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、WhiteHat Security、Symmetry Holding、Spectrum Holdings  他369社

 

④データ通信事業

当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。

(連結子会社)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International 他312社

 

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれています。

(連結子会社)

NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他126社

 

 

(注)当連結会計年度において、NTTアーバンソリューションズ株式会社はNTTアーバンソリューションズ準備株式会社から、NTT Global Data Centers AmericasはRagingWire Data Centersから、NTT Managed Services Americas Intermediate HoldingsはSecure-24 Intermediate Holdingsからそれぞれ商号を変更しました。

 

(注)当連結会計年度において、株式会社NTTぷららを長距離・国際通信事業から移動通信事業にセグメント間異動しました。

 

(注)本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

 

なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。

 

事業系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1)営業実績

当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の進展により、様々なデジタルサービスの利用が進むとともに、5Gサービスも開始されました。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用(データマネジメント)することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上等、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、環境保護への貢献等も求められるようになっています。さらに、当事業年度末に新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しており、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療等への取り組みが求められています。

こうした様々な社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。

 

このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

 

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。

 

2019年6月の国立大学法人北海道大学・岩見沢市とのスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定締結に加え、2019年7月には、千葉市と未来のまちづくりに向けた包括連携協定を締結するとともに、2015年に札幌市と締結したさっぽろまちづくりパートナー協定をさっぽろ連携中枢都市圏12市町村に拡大する等、地域経済圏の更なる活性化をめざす取り組みを推進しました。

 

トヨタ自動車株式会社と当社は、価値観を共有し、社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に、2020年3月に業務資本提携に合意しました。

 

2019年12月に、三菱商事株式会社とデジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーである蘭HERE Technologiesへの共同出資を進めることに合意しました。また、米Microsoft Corporationとセキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、グローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発、次世代技術の共創を推進する複数年にわたる戦略的提携に合意しました。

 

パーソナル化の推進に向け、多様化するお客さまのライフスタイルに対応するため、2019年6月よりシンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等の提供を開始し、契約数は1,494万契約となりました。

(注)契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計

 

2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の5G端末、ゲーム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やデジタルトランスフォーメーション推進等に寄与するソリューションを提供します。5Gを通じて、新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献し、お客さまの生活がより便利で、豊かなものになるよう取り組みを推進します。

 

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

グローバル事業の競争力強化に向けたOne NTTとしてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。

 

2019年7月にNTTブランドによるグローバル事業会社として、NTT Ltd.(本社:英ロンドン)が営業を開始しました。NTT Ltd. の各海外子会社のロゴをNTTのロゴへ変更するとともに、社名についても各エリアにおいてNTTを冠する社名への変更を順次実施しました。また、NTT Ltd. において、マネージドサービス等の高付加価値サービスへのシフトをめざし、構造改革を推進しました。

 

2019年9月には、日本のIT企業として初めて、米MLB(Major League Baseball)とテクノロジーパートナーシップ契約を締結しました。MLBに加え、NTTが冠スポンサーである「インディカー・シリーズ」や、NTT Ltd. がオフィシャルテクノロジーパートナーとなっている「ツール・ド・フランス」等、世界的なスポーツイベントを通じて、NTTブランディングの強化を推進しています。

 

米ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みとして、マレーシアの現地のステークホルダーと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始しました。本実地検証を通じて、NTTグループが米国で培ったスマートシティ分野における技術・ノウハウによるアジアでの社会課題解決の可能性を検証するとともに、持続可能なビジネスモデルの構築を推進しています。

 

RPAの導入による業務効率化を推進し、2020年3月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,100となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年3月末時点で約5,000社のお客さまにご利用いただいています。また、更なるグループ経営の高度化に向け、人事・財務・調達等の業務においてグループ統一ERPの導入を推進しました。

 

国内(NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ)の故障受付に関する電話問い合わせについて、お客さまご自身で故障に係る自己診断ができるwebサイトへの誘導や、チャットボットの活用等、対応を原則自動化することにより業務効率化を推進しました。

 

《人・技術・資産の活用》

不動産利活用、エネルギー供給等の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。

 

NTTグループの街づくり事業の中核を担うNTTアーバンソリューションズ株式会社が2019年7月に事業を開始しました。国内では福岡市や仙台市、京都市等における街づくり開発の取り組みを推進しました。

 

スマートエネルギー事業の推進に向けてNTTアノードエナジー株式会社が2019年9月に事業を開始しました。小売電気事業を展開する株式会社エネットの子会社化等により、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大を推進します。

 

巧妙化・複雑化している特殊詐欺に対し、お客さまに安心して電話をご利用いただけるよう、NTTグループが有するサービス・技術等を活用し、2019年8月より、特殊詐欺解析AIを用いた実証実験を実施しました。この実証実験の結果を踏まえ、準備が整い次第、サービス等を提供開始する予定です。

 

近年、災害エネルギーの増大により、大規模な災害影響が多発しています。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。

 

設備の強靭化に関する主な取り組み

 ・停電対策等、災害に対する備えを持たせた中ゾーン基地局の拡大

 ・EVを活用した基地局の停電対策

 ・NTTグループが保有する移動電源車(約400台)の一元管理、運用

 ・災害影響等を考慮したケーブルの地中化やワイヤレス固定電話等の検討

 

復旧対応の迅速化に関する主な取り組み

 ・AIを活用した被害想定による復旧体制(全国広域支援体制等)の事前立上げ

 ・当社OB社員の活用等を含めた、復旧体制の増強、人員確保

 ・公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置や出張113の開設等を通じた、被災されたお客さま支援の強化

 

《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》

持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置け、環境負荷の低減、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実等に取り組みました。

 

環境負荷の低減への取り組みとして、事業のエネルギー効率を倍増させる「EP100」の目標に基づき、通信事業の電力効率の向上に取り組みました。また、電気自動車の使用や環境整備の促進をめざす「EV100」に基づき、一般車両のEV化を推進しました。

 

多様な人材の活用として、2019年12月、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟しました。また、障がい者活躍の取り組みとして、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用した障がい者による受付業務トライアルを実施しました。

 

持続的な企業価値向上に向けたESG領域におけるNTTグループの取り組みが高く評価され、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に2年連続で選定されました。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つのESG指数すべてに選定されました(2020年3月末時点)。

 

株主還元については、配当及び機動的な自己株式取得を実施しました。また、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しました。

 

当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株を保有していただける株主の拡大を図ることを目的として、株主の皆さまへdポイントを進呈することとしました。

 

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

118,798

118,994

196

0.2%

 固定音声関連収入

10,777

9,994

△782

△7.3%

 移動音声関連収入

9,467

9,665

198

2.1%

 IP系・パケット通信収入

37,212

36,193

△1,019

△2.7%

 通信端末機器販売収入

9,292

6,918

△2,373

△25.5%

 システムインテグレーション収入

35,941

37,314

1,373

3.8%

 その他の営業収入

16,110

18,910

2,800

17.4%

営業費用

101,860

103,373

1,513

1.5%

営業利益

16,938

15,622

△1,317

△7.8%

金融損益

△119

△33

86

72.5

持分法による投資損益

△101

113

213

税引前利益

16,719

15,701

△1,017

△6.1%

法人税等

5,332

4,588

△744

△14.0%

当期利益

11,387

11,113

△273

△2.4%

控除:非支配持分に帰属する当期利益

2,841

2,560

△281

△9.9%

当社に帰属する当期利益

8,546

8,553

7

0.1%

 

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。

2019年度の営業収益は、前期比0.2%増加し、11兆8,994億円となりました。これは、国内及び海外におけるデータ通信事業セグメントの増収、株式会社エネットの連結拡大影響によるその他の事セグメントの増収等によるものです

2019年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

 

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度における固定音声関連収入は、前期比7.3%減少し、9,994億円(営業収益の8.4%に相当)となりました。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

 

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、LTE(Xi)における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度における移動音声関連収入は、前期比2.1%増加し、9,665億円(営業収益の8.1%に相当)となりました。これは、「月々サポート」による割引の縮小に伴う増収影響等によるものです。

 

・IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE(Xi)におけるパケット通信サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比2.7%減少し、3兆6,193億円(営業収益の30.4%に相当)となりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて「ドコモ光」契約者数の拡大が進んだものの、地域通信事業セグメントにおける「光コラボレーションモデル」への転用の進展や、移動通信事業セグメントにおける新料金プラン導入による収入の減少があったこと等によるものです。

 

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部等が含まれています。

2019年度における通信端末機器販売収入は、前期比25.5%減少し、6,918億円(営業収益の5.8%に相当)となりました。これは、主に移動通信事業セグメントにおいて、分離プラン導入により端末販売台数が減少したこと等によるものです。

 

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。

2019年度のシステムインテグレーション収入は、前期比3.8%増加し、3兆7,314億円(営業収益の31.4%に相当)となりました。これは、データ通信事業セグメントにおいて、国内及び海外でビジネス規模を拡大したことによるものです。

 

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、移動通信事業セグメントにおけるスマートライフ領域等が含まれています。

2019年度のその他の営業収入は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、前期比17.4%増加し、1兆8,910億円(営業収益の15.9%に相当)となりました。

 

営業費用

2019年度の営業費用は前期比1.5%増加し、10兆3,373億円となりました。主な要因は以下のとおりです。

 

・人件費

2019年度の人件費は、前期比1.5%増加し、2兆4,285億円となりました。これは、地域通信事業セグメントにおける人件費が退職等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が海外事業の業容拡大により増加したこと等によるものです。

 

・経費

2019年度の経費は、前期比1.5%増加し、6兆64億円となりました。これは、移動通信事業セグメントにおける端末販売収入に連動する端末機器原価の減少、及びIFRS第16号「リース」適用影響による減少があったものの、その他の事業セグメントにおける株式会社エネットの連結拡大影響による増加等があったことによるものです。

 

・減価償却費

2019年度の減価償却費は、前期比9.9%増加し、1兆4,653億円となりました。これは、主にIFRS第16号「リース」適用影響によるものです。

 

営業利益

以上の結果、2019年度の営業利益は、前期比7.8%減少し、1兆5,622億円となりました。

 

金融損益

2019年度の金融損益は、前期の△119億円に対し△33億円となりました。

 

持分法による投資損益

2019年度の持分法による投資損益は、前期の△101億円に対し113億円となりました。

 

税引前利益

以上の結果、2019年度の税引前利益は前期比6.1%減少し、1兆5,701億円となりました。

 

法人税等

2019年度の法人税等は、前期比14.0%減少し、4,588億円となりました。2018年度、2019年度の税負担率は、それぞれ31.89%、29.22%となっております。

 

当社に帰属する当期利益

以上の結果、2019年度の当期利益は前期比2.4%減少し、1兆1,113億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比0.1%増加し、8,553億円となりました。

 

(2)セグメント情報

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています(連結財務諸表 注記2.1.参照)

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

 

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。

 

①移動通信事業セグメント

移動通信事業では、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、5Gサービスの提供開始、スマートライフ領域における様々な事業者とのコラボレーション推進等、新たな付加価値の提供に取り組みました。

 

《主な取り組み内容》

○ スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、「dポイントクラブ」会員数は7,509万会員、「dポイントカード」登録数は4,326万件となりました。

○ ドコモショップにおけるお客さまの待ち時間短縮のためにWeb・電話予約の導入や、予約の受付可能数の拡大に取り組みました。また、2019年12月より、ドコモショップ店頭で端末をご購入いただき、初期設定・データ移行を希望されるお客さまに対して無料で手続きをご案内するようにサポート内容を統一しました。

○ 国内の医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリー株式会社と資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする株式会社emphealを設立しました。

○ 5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通じて、パートナー企業と新たなソリューション協創の取り組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、2020年3月末に3,400となりました。

 

セグメント業績の概要(2019年4月1日~2020年3月31日)                  (単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

48,408

46,513

△1,896

△3.9%

移動音声関連サービス

9,562

9,763

201

2.1%

IP系・パケット通信サービス

21,593

21,025

△567

△2.6%

通信端末機器販売

8,444

6,082

△2,362

△28.0%

その他

8,809

9,642

833

9.5%

営業費用

38,272

37,966

△306

△0.8%

営業利益

10,136

8,547

△1,590

△15.7%

 

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、新料金プラン導入影響等に伴うIP系・パケット通信サービス収入の減少に加え、分離プラン導入による端末販売台数減少に伴う通信端末機器販売収入の減少等により4兆6,513億円(前期比3.9%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、一部子会社のセグメント間異動の影響やポイント経費の増加はあったものの、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少やコスト効率化等により3兆7,966億円(前期比0.8%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,547億円(前期比15.7%減)となりました。

 

移動通信事業セグメントの契約数及び市場シェア                     (単位:千契約)

サービスの種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

増減

増減率

携帯電話サービス

78,453

80,326

1,873

2.4%

  5Gサービス

14

14

  LTE(Xi)サービス

55,872

61,664

5,792

10.4%

  FOMAサービス

22,581

18,648

△3,933

△17.4%

携帯電話市場シェア

44.7%

44.1%

0.6ポイント

spモードサービス

41,797

44,273

2,476

5.9%

iモードサービス

9,098

6,204

△2,893

△31.8%

ぷらら(ISP)

3,234

3,938

704

21.8%

ひかりTV

3,001

2,983

△19

△0.6%

(注)1.携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

(注)2.他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。

(注)3.当連結会計年度において、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間異動したことにより、ぷらら(ISP)及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。

 

2020年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,033万契約となり、前期末時点の7,845万契約から1年間で187万契約増加しました。また、解約率は前期比0.03ポイント減少し、0.54%となりました。

 

携帯電話サービスにおけるARPU及びMOU

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

総合ARPU(円)

4,800

4,740

△60

△1.3%

 モバイルARPU(LTE(Xi)+FOMA)(円)

4,360

4,230

△130

△3.0%

 ドコモ光ARPU(円)

440

510

70

15.9%

MOU(分)

134

133

△1

△0.7%

(注)携帯電話サービスにおけるMOUについては「(注)1.MOU(Minutes Of Use)」を、また、ARPUの算定式については「(注)3.ARPUの算定式(b)NTTドコモ」をご参照下さい。

 

2019年度における携帯電話総合ARPUは4,740円と、前期の4,800円に比べ60円(1.3%)減少しました。これは、ドコモ光ARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大等により510円となり、前期の440円に比べて70円(15.9%)増加したものの、モバイルARPUが、新料金プラン導入による減収影響により4,230円となり、前期の4,360円に比べて130円(3.0%)減少したこと等によります。

 

 

②地域通信事業セグメント

地域通信事業では、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。

 

○ IoT/AIを活用し、農業を起点とした街づくりを推進するため、NTTグループ初の農業×ICT専業会社である株式会社NTTアグリテクノロジーを設立しました。また、地域社会と経済活性への貢献等を推進するため、スカパーJSAT株式会社、株式会社タイトーとの共同出資により株式会社NTTe-Sportsを設立しました。

○ NTT東日本・NTT西日本は、全国の多くの地方自治体等と連携し、ICTを活用した街づくり等に向けた様々な取り組みを推進しました。NTT西日本においては、大学・地方自治体向けの共同利用型クラウドである「地域創生クラウド」サービスを京都エリアから順次提供開始しました。

○ 地域の文化芸術資源の保存・伝承という社会的課題や、文化芸術を通じた地域の魅力発信・活性化といったお客さまの期待に対し、地域文化芸術に関するデジタルデータの集積や、先進技術を用いた発信により、地域の文化芸術伝承を通じた地方創生の取り組みを推進しました。また、取り組みのコンセプトを発信する場として、体験型美術展「Digital×北斎(序章)」を開催しました。

 

グメント業績の概要(2019年4月1日~2020年3月31日)                  (単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

31,523

30,799

△724

△2.3%

固定音声関連サービス

10,852

10,061

△791

△7.3%

IP系・パケット通信サービス

15,007

14,897

△109

△0.7%

通信端末機器販売

766

766

△0

△0%

システムインテグレーションサービス

1,689

2,061

372

22.0%

その他

3,209

3,013

△196

△6.1%

営業費用

27,916

26,916

△1,000

△3.6%

営業利益

3,607

3,883

276

7.6%

 

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により3兆799億円(前期比2.3%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、前年度に実施したメタルケーブル関連損が無くなった影響等により2兆6,916億円(前期比3.6%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,883億円(前期比7.6%増)となりました。

 

加入電話及びINSネットの契約数                          (単位:千加入/回線)

サービスの種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

増減

増減率

(NTT東日本)

 

 

 

 

 加入電話

8,119

7,528

△590

△7.3%

 INSネット

1,086

982

△104

△9.6%

(NTT西日本)

 

 

 

 

 加入電話

8,244

7,615

△629

△7.6%

 INSネット

1,052

960

△92

△8.8%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。

2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。

 

加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2020年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,415千契約減少し、17,085千契約となりました。

フレッツ光(コラボ光含む)、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数

(単位:千契約)

サービスの種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

増減

増減率

(NTT東日本)

 

 

 

 

 フレッツ光(コラボ光含む)

11,880

12,240

359

3.0%

 (再掲)コラボ光

7,470

8,149

679

9.1%

 フレッツ・ADSL

258

201

△58

△22.4%

 ひかり電話(千チャネル)

9,759

9,940

181

1.9%

 フレッツ・テレビ伝送サービス

1,033

1,082

49

4.7%

(NTT西日本)

 

 

 

 

 フレッツ光(コラボ光含む)

9,197

9,418

221

2.4%

 (再掲)コラボ光

5,220

5,739

519

9.9%

 フレッツ・ADSL

344

282

△62

△18.0%

 ひかり電話(千チャネル)

8,485

8,563

78

0.9%

 フレッツ・テレビ伝送サービス

684

747

63

9.2%

(注)1.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。

2.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

 

2020年3月31日現在の「フレッツ光(コラボ光含む)」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、21,658千契約(前期比580千契約(2.8%)増)、「ひかり電話」の契約数は、18,503千チャネル(前期比259千チャネル(1.4%)増)、「フレッツ・テレビ」の契約数は、1,828千契約(前期比112千契約(6.5%)増)となりました。

 

固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)及びフレッツ光ARPU     (単位:円)

サービスの種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

増減

増減率

(NTT東日本)

 

 

 

 

固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)

2,540

2,510

△30

△1.2%

フレッツ光ARPU

4,910

4,790

△120

△2.4%

 基本利用料ARPU

3,520

3,470

△50

△1.4%

 付加サービスARPU

1,390

1,320

△70

△5.0%

(NTT西日本)

 

 

 

 

固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)

2,520

2,500

△20

△0.8%

フレッツ光ARPU

4,930

4,820

△110

△2.2%

 基本利用料ARPU

3,380

3,320

△60

△1.8%

 付加サービスARPU

1,550

1,500

△50

△3.2%

(注)各ARPUについては、「(注)2.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)」「(注)3.ARPUの算定式 (a)NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。

 

2019年度における固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)は、前期に比べ、NTT東日本が30円(1.2%)減少し2,510円、NTT西日本が20円(0.8%)減少し2,500円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のIP電話への移行等によるものです。

2019年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が120円(2.4%)減少し4,790円、NTT西日本が110円(2.2%)減少し4,820円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。

 

③長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティ等を組み合わせたICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。

 

《主な取り組み内容》

○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。欧州ではオランダ アムステルダム 1 データセンター、ドイツ フランクフルト 4 データセンターの提供を開始し、アジアではインドネシア ジャカルタ 3 データセンターの建設に着手しました。

○ SAPに特化した北米有数のマネージドサービス事業者Symmetry Holding Inc. の株式を取得しました。当該株式取得により、マネージドサービスの最大市場である北米において、オンプレミスからクラウドへのSAP移行・運用のケイパビリティを獲得し、SAPユーザに対するハイブリッドクラウドソリューションの提供力を強化しました。

○ 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社と、音声認識処理技術、テキストマイニング、RPAを活用した市場商品の取引データ入力を自動化する業務効率化ツールである音声入力システムを共同開発し、みずほ銀行の市場バンキング業務において利用を開始しました。

 

セグメント業績の概要(2019年4月1日~2020年3月31日)                   (単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

22,787

22,058

△729

△3.2%

固定音声関連サービス

2,203

2,079

△123

△5.6%

IP系・パケット通信サービス

4,275

4,183

△92

△2.2%

通信端末機器販売

115

110

△5

△4.0%

システムインテグレーションサービス

14,391

14,426

35

0.2%

その他

1,803

1,259

△544

△30.2%

営業費用

21,785

21,022

△763

△3.5%

営業利益

1,001

1,036

34

3.4%

 

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動の影響等により2兆2,058億円(前期比3.2%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、海外ビジネスの再編に係るコスト増等はあるものの、一部子会社のセグメント間異動等による経費の減少等により2兆1,022億円(前期比3.5%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,036億円(前期比3.4%増)となりました。

 

長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数     (単位:千契約)

サービスの種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

増減

増減率

OCN(ISP)

7,305

7,153

△152

△2.1%

 

④データ通信事業セグメント

データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

 

《主な取り組み内容》

○ 決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができる「Catch&Go」を提供開始しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者はレジでの支払いストレス軽減や、店内行動をもとにした優遇キャンペーン等、便利でオトクな購買体験が得られます。一方、従業員や店舗経営者にとっては、レジ打ちが無くなることによる業務効率化やレジ待ち解消による購買機会の最大化、消費者の店内動線やアクションをデータで把握することによる拡販機会の獲得、店舗設計やマーケティングへの活用等が可能となります。

○ 欧州・中南米を中心に30カ国以上でガス・電力事業を行うスペインのNaturgy Energy Group, SAより、デジタル変革プロジェクトの戦略パートナーに選定されました。今後、ガスの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用、及びガス・電力の小売に係る各種業務を対象に、自社開発の先進的なプラットフォーム等を活用したBPO・ITOサービスを提供します。

○ 北米での成長戦略の更なる推進に向けて、アマゾン・ウェブ・サービス関連及び米国連邦政府向けのヘルスケア分野のケイパビリティを強化するため、米Flux7 Labs Inc. 及び米NET ESOLUTIONS CORPORATION の2社を子会社化しました。

 

セグメント業績の概要(2019年4月1日~2020年3月31日)                  (単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

21,636

22,668

1,032

4.8%

システムインテグレーションサービス

21,636

22,668

1,032

4.8%

営業費用

20,159

21,359

1,200

6.0%

営業利益

1,477

1,309

△168

△11.4%

 

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内においては法人・ソリューション分野、金融分野、公共・社会基盤分野の各分野とも、また、海外においてはEMEA・中南米を中心としてビジネス規模を拡大したこと等により2兆2,668億円(前期比4.8%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により2兆1,359億円(前期比6.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,309億円(前期比11.4%減)となりました。

 

 

⑤その他の事業セグメント

その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。

 

《主な取り組み内容》

○ 不動産事業

NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を創設し、主力となるオフィス・商業事業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。また、ホテル・リゾート事業として、京都エリアにおいて、歴史的建造物等を活用した複数のホテル開発にも取り組み、地域社会の街づくりに貢献しました。

○ 金融事業

ICT機器の普及や、環境・教育・医療分野を中心とした社会的課題の解決に向け、リース・ファイナンス等の金融サービスを展開しました。また、通信サービス料金等の請求・回収、クレジットカード決済サービスの提供を行いました。

○ 電力事業

NTTグループにおけるスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。ICT技術・直流給電技術を最大限に融合・活用し、保有する太陽光発電所からグリーン電力を提供する等、自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、自然災害等のリスクに強い安心・安全な街づくりに取り組みました。

 

○ システム開発事業

デジタルトランスフォーメーション推進に向けて、新規サービスのプラットフォームとなるITシステム群の開発・導入を開始しました。また都市の安全・地域の活性化等、社会課題解決ソリューションの開発に取り組みました。

 

セグメント業績の概要(2019年4月1日~2020年3月31日)                   (単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

12,403

16,017

3,614

29.1%

営業費用

11,546

15,108

3,561

30.8%

営業利益

856

909

53

6.2%

 

その他の事業セグメントにおいては、株式会社エネットの連結拡大の影響等により、当連結会計年度の営業収益は1兆6,017億円(前期比29.1%増)となり、営業費用は1兆5,108億円(前期比30.8%増)となりました。この結果、営業利益は909億円(前期比6.2%増)となりました。

 

(参考)国内売上高及び海外売上高に関する情報

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

増減

増減率

営業収益

118,798

118,994

196

0.2%

国内

96,783

96,758

△25

△0.0%

海外

22,016

22,236

221

1.0%

(注)営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。

 

国内における当連結会計年度の営業収益は、株式会社エネットの連結拡大の影響はあるものの、移動通信事業セグメント等の減収により9兆6,758億円(前期比0.0%減)となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、データ通信事業セグメントにおけるビジネス規模の拡大等により2兆2,236億円(前期比1.0%増)となりました。

 

(注)

1.MOU(Minutes Of Use):1利用者当たり月間平均通話時間

 

2.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約者(利用者)当たり月間平均収入

契約者(利用者)当たりの月間平均収入(ARPU)は、契約者(利用者)1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話(加入電話及びINSネット)並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話(LTE(Xi))、携帯電話(FOMA)、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入(一部除く)を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。

 

3.ARPUの算定式

(a) NTT東日本、NTT西日本

NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。

・音声伝送収入(IP系除く)に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)。

・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。

※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

※2 固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。

※3 固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)の算定上の契約数は、固定電話(加入電話及びINSネット)の契約数です。

※4 固定電話総合ARPU(加入電話+INSネット)の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。

 

※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数(「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含む)です。

※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。

通期実績:4月~3月までの各月稼動契約数{(前月末契約数+当月末契約数)/2}の合計

 

(b) NTTドコモ

NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりです。

・総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU

※1 ・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)/稼動利用者数

・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数

※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。

当該期間の各月稼動利用者数{(前月末利用者数+当月末利用者数)/2}の合計

※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数 = 契約数

-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

-5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

 

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれておりません。

 

(3)流動性及び資金の源泉

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,062

29,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

(休日影響(注)1,2及びIFRS第16号影響(注)3を除く)

23,979

26,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,741

△18,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,843

△10,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

(IFRS第16号影響(注)3を除く)

△5,843

△8,723

現金及び現金同等物の期末残高

9,461

10,336

現金及び現金同等物の期末残高

(休日影響(注)2を除く)

11,698

10,336

(注)1.前々期末日及び前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒し

        となった影響83億円。

      2.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響

        2,237億円。

      3.2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財

        務活動によるキャッシュ・フローの増減影響1,690億円。

 

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆6,025億円となり、前連結会計年度の2兆3,979億円から2,046億円増加しております。これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2兆9,952億円であります。

NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆8,527億円となり、前連結会計年度の1兆7,741億円から支出が786億円増加しております。これは、投資の売却または償還による収入が2,390億円増加した一方で、有形固定資産、無形資産に対する投資が現金支出ベースで1,840億円増加したこと、投資の取得による支出が1,368億円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形資産に対する投資の増加は、その他の事業において街づくり事業の推進等により投資が増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆8,066億円の主な内訳は移動通信事業が5,728億円、地域通信事業が5,225億円でした。

当連結会計年度のIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、8,723億円となり、前連結会計年度の5,843億円から支出が2,880億円増加しております。これは、自己株式の取得が増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1兆413億円の支出であります。

また、2020年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は4兆6,999億円であり、2019年3月31日現在の4兆2,627億円から4,372億円増加しました。2020年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は51.9%(2019年3月31日現在は46.0%)となりました。

NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額は、設備投資計画が新型コロナウイルスの影響による新規システムインテグレーション受注や各種サービス販売等への影響により大きく変動する状況であること、また新型コロナウイルスの終息時期や第二波の到来等が見通せず影響額を合理的に算定できないことから、現時点での開示を見送り、影響額の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示することを予定しています。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

 

 

流動性

2020年3月31日現在のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆336億円であり、休日影響を除いた2019年3月31日現在の1兆1,698億円から1,362億円減少しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

 

契約上の債務

下記の表は、2020年3月31日現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。

(単位:百万円)

 

負債・債務の内訳

支払い期限ごとの債務額

総 額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

契約上の債務

 

 

 

 

長期借入債務 (注)1

2,640,564

474,786

1,278,296

887,482

社債

769,004

239,847

462,461

66,696

銀行からの借入金

1,871,560

234,939

815,835

820,786

長期借入債務に係る支払利息

123,126

26,647

59,030

37,449

リース債務 (注)2

660,078

162,001

262,434

235,643

購入コミットメント (注)3

67,842

38,457

22,259

7,125

その他の固定負債 (注)4

 

売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えられた契約上の債務

(単位:百万円)

負債・債務の内訳

支払い期限ごとの債務額

総 額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

契約上の債務

 

 

 

 

長期借入債務 (注)5

 

 

 

 

銀行からの借入金

479,651

32,148

367,637

79,866

長期借入債務に係る支払利息

5,712

1,716

3,273

722

リース債務 (注)2

31,440

4,886

12,807

13,747

その他の固定負債 (注)6

 

(注)1.長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表 注記4.5.参照。

2.リース債務には利息相当額を含んでおります。

3.購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含んでおりますが、解約可能な購入コミットメントを除いております。

4.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表 注記3.11.に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計22,700百万円の拠出を見込んでおります。

5.長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表 注記3.4.参照。

6.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。

 

2020年3月31日現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約678億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、第5 経理の状況 連結財務諸表 「注記1.4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」参照。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、2019年度期末日において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。また当社は、感染終息時期や第二波の到来等が見通せず、影響額を合理的に算定できないことから2020年度業績予想を公表していないものの、有価証券報告書提出日時点では、当該見積り及び判断に直ちに重要な影響を与える状況には至っていないものと判断しています。

 

 

 

2. 営業実績

 

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。

有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

 

2.1.セグメント情報

 

(会計方針)

 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

 

 

 以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

 

移動通信事業セグメント

移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

 

地域通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

 

長距離・国際通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他

 

データ通信事業セグメント

システムインテグレーションサービス

 

その他の事業セグメント

主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス

 

営業収益:

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

 

 

 

一部子会社等のセグメント
間異動による影響額

移動通信事業

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

 

4,774,711

 

4,586,125

 

 

71,076

セグメント間取引

 

66,138

 

65,167

 

 

872

 

小 計

 

4,840,849

 

4,651,292

 

 

71,948

地域通信事業

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

 

2,463,941

 

2,383,464

 

 

△14,923

セグメント間取引

 

688,391

 

696,458

 

 

△4,728

 

小 計

 

3,152,332

 

3,079,922

 

 

△19,651

長距離・国際通信事業

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

 

2,162,563

 

2,086,188

 

 

△71,076

セグメント間取引

 

116,128

 

119,570

 

 

△2,729

 

小 計

 

2,278,691

 

2,205,758

 

 

△73,805

データ通信事業

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

 

2,037,782

 

2,131,133

 

 

セグメント間取引

 

125,843

 

135,675

 

 

 

小 計

 

2,163,625

 

2,266,808

 

 

その他の事業

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

 

440,845

 

712,505

 

 

14,923

セグメント間取引

 

799,425

 

889,175

 

 

45,105

 

小 計

 

1,240,270

 

1,601,680

 

 

60,028

セグメント間取引消去

 

△1,795,925

 

△1,906,045

 

 

△38,520

合 計

 

11,879,842

 

11,899,415

 

 

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信

事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

セグメント別損益:

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

 

 

 

一部子会社等のセグメント間異動による影響額

セグメント利益

 

 

 

 

移動通信事業

1,013,644

854,650

 

1,108

地域通信事業

360,726

388,279

 

△874

長距離・国際通信事業

100,148

103,563

 

△1,110

データ通信事業

147,717

130,937

 

その他の事業

85,624

90,919

 

869

合 計

1,707,859

1,568,348

 

△7

セグメント間取引消去

△14,026

△6,197

 

7

営業利益

1,693,833

1,562,151

 

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、セグメント利益はそれぞれで42,806百万円、1,214百万円、合計44,020百万円増加しています。変更内容については、「注記1.4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

 

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別損益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

持分法による投資損益(△損失)

 

 

移動通信事業

△12,013

3,634

地域通信事業

167

△124

長距離・国際通信事業

△873

35

データ通信事業

175

308

その他の事業

2,469

7,404

合 計

△10,075

11,257

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の持分法による投資損益に与える影響は軽微です。

 

セグメント別資産:

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

 

 

一部子会社等のセグメント間異動による影響額※3

総資産

 

 

 

 

移動通信事業

7,340,543

7,535,922

 

60,511

地域通信事業

6,884,134

6,809,283

 

△54,630

長距離・国際通信事業

2,994,007

3,125,597

 

△102,674

データ通信事業

2,548,369

2,756,539

 

その他の事業※1

11,546,523

12,180,692

 

56,996

合 計

31,313,576

32,408,033

 

△39,797

セグメント間取引消去※2

△9,018,430

△9,393,900

 

39,797

合 計

22,295,146

23,014,133

 

※1.その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。

※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。

※3.当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別資産の増加額または減少額を、上記の「一部子会社等のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
 

買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。

 

その他の重要事項:

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

減価償却費

 

 

移動通信事業

470,922

580,838

地域通信事業

447,984

414,472

長距離・国際通信事業

178,424

210,690

データ通信事業

153,577

196,269

その他の事業

90,943

131,900

合 計

1,341,850

1,534,169

セグメント間取引消去

△8,203

△68,859

合 計

1,333,647

1,465,310

当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の減価償却費に与える影響は軽微です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

設備投資額

 

 

移動通信事業

593,749

572,765

地域通信事業

540,997

522,508

長距離・国際通信事業

244,326

279,310

データ通信事業

179,214

193,843

その他の事業

138,672

238,223

合 計

1,696,958

1,806,649

設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。

※ 当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資額に与える影響は軽微です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

減損損失-のれん

 

 

移動通信事業

23,758

1,969

長距離・国際通信事業

15,685

データ通信事業

964

合 計

39,443

2,933

のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

減損損失-メタルケーブル関連

 

 

地域通信事業

66,003

電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損については、「注記3.5.有形固定資産(3)減損損失」に記載しています。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

減損損失-その他

 

 

移動通信事業

9,063

214

地域通信事業

3,698

875

長距離・国際通信事業

3,968

8,583

データ通信事業

683

1,314

その他の事業

3,540

2,736

合 計

20,952

13,722

※当連結会計年度より、一部の子会社等が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」及び「その他の事業」へそれぞれセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当連結会計年度におけるセグメント別の減損損失に与える影響は軽微です。

 

 セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。

 

地域別情報:

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年4月 1日から

2019年3月31日まで)

当連結会計年度

(2019年4月 1日から

2020年3月31日まで)

営業収益

 

 

国内

9,678,265

9,675,788

海外

2,201,577

2,223,627

合 計

11,879,842

11,899,415

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1)経営方針

NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。

この経営の基本方針の下、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。

 

(2)経営環境

地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も起こり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国際連合で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化しています。

このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

 

(3)対処すべき課題

《中期経営戦略に基づく事業展開》

NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。

これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。

 

○ お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロジェクト数を拡大させます。また、5Gサービスの展開については、幅広いパートナーとともに、5Gの特徴を活かした高臨場、インタラクティブ(双方向)なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモの「ギガホ」「ギガライト」の提供による顧客基盤の強化や、dポイントクラブ会員向けのサービスによる収益機会の創出等を通じ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかなパーソナルソリューションを実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。

○ 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、One NTTとしてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、NTT Ltd.を中心に、マネージドサービス等の高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換や、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。

国内事業については、主要各社に設置しているCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA(Robotic Process Automation)等を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、グループ経営の高度化に向けて、統一ERP(Enterprise Resources Planning)を導入し、共通的な業務を統合していきます。

○ 人・技術・資産の活用

NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、NTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、NTTアノードエナジー株式会社は、サービス開発・提供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。

さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等、様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。

また、災害対策においては設備の強靭化、復旧の迅速化等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。

○ ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ(重要課題)として「環境負荷の低減」「セキュリティの強化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。

環境については、研究開発による限界打破のイノベーションの創出、及び事業における環境負荷低減への取り組みにより、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献することで、環境負荷ゼロをめざします。具体的には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)の研究開発を進めます。また、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30%以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行等、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進については、2012年度時点の国内の女性管理者比率2.9%を、2020年度までに6%へ倍増させることに取り組んでいましたが、2019年度に1年前倒しで達成しました。今後は、新たな目標として2025年度までに女性管理者比率10%以上をめざします。引き続き、働きやすい環境を整備していくことでイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献していきます。

そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。

持続的成長にむけたガバナンス強化の一環として、2020年3月に、執行役員制度を導入する方針を決定し、公表しました。取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、コーポレート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図っていきます。

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

 

《基盤的研究開発等の推進》

ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、IOWN Global Forumをはじめとして国内外において、他研究機関・パートナー企業等と連携したイノベーションや技術交流、普及・標準化活動等に引き続き積極的に努めます。

 

 

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめています。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

 

〇 新型コロナウイルス感染症の流行拡大がNTTグループの事業全般に影響を及ぼす可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しています。流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループでは、感染症の世界的な流行拡大への対応にあたり、お客さま、パートナー、従業員を含む全ての関係者の健康と安全を確保しつつ、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保に取り組んでいます。当社及び通信事業を営む主要子会社は、指定公共機関としての責務を遂行し、人命尊重の視点から感染防止に努めます。現時点では、増加するトラフィックに必要なネットワーク容量を確保できていますが、今後、状況に応じて設備を増強していきます。

感染症終息後は、ソーシャルディスタンス確保の観点から、在宅勤務や遠隔医療、遠隔教育等が急速に拡大する可能性があり、リモート型社会の推進に向けたサービス提供を加速していくとともに、認証制御技術等の高度化も推進していきます。また、デジタルトランスフォーメーションの支援も積極的に実施します。農業、建設業、製造業といった人手が必要とされている仕事に、デジタル技術やAIを導入することで、スマートオペレーションを拡大し、人手不足といった社会課題解決に寄与することをめざします。さらに、流通等、様々な分野でコネクテッドバリューチェーンを構築し、産業の効率化を図ることで、人・モノの移動やエネルギー供給の最適化につなげていきます。

NTTグループは、感染症終息後に起こりうるデータ主導型社会に向け、技術開発等を通じたイノベーションをリードしていくことで、世界のパートナーとともに、スマートな社会の実現に貢献してまいります。

 

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

 

NTTグループは、世界各地で事業を展開しています。

世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。

また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。

景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。

以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。

 

 

○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

 

情報通信市場は、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT(注)事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しています。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。

このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner2025」の4つの柱である、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、自らのデジタルトランスフォーメーションを推進、人・技術・資産の活用、ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上に基づき様々な取り組みを推進しています。

 

(注)Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

 

○ グローバルビジネスの成長が、想定どおり進展しない可能性があります。

 

NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるための取り組みを実行しています。

しかしながら、これらの取り組みが想定どおり進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しない場合、競争の進展等により収益が想定どおり拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グローバル事業における着実な成長を実現していくために、グローバル事業の再編成に取り組んでいます。当社の傘下にグローバル持株会社を創設し、グローバル市場に精通したグループ各社の人材の知見・経験を同社の経営マネジメントに取り入れ、迅速に戦略策定を行うとともに、グローバル持株会社の傘下にグローバル事業会社を設立し、マネージドサービス等の高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換や、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。また、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削減・利益改善にも取り組んでおり、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じています。

 

 

○ NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

 

NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて取り組んでいます。

しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定どおりに設備投資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があります。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc. を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減を図るとともに、調達物品の仕様統一や機種の絞り込み等に取り組んでいます。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。
ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めています。あわせて、NTTグループのRPA(WinActor)を業務プロセスに活用し、より一層の業務効率化に継続的に取り組んでいるほか、B2B2Xモデルへの転換等を踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。また、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じています。

 

○ 国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

 

NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しています。

しかしながら、NTTグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合があります。海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいるほか、グローバル持株会社であるNTT株式会社を創設し、グローバル事業におけるガバナンスやリスクマネジメントの更なる強化についても取り組んでいます。

 

 

○ 事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。

しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

また、NTTグループ各社による海外企業の買収等に伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者やNTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じています。

 

○ 人材の確保が想定どおりに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。

こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めています。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャリア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施しています。さらに、研究職の処遇改善により、優秀な研究者の定着促進を図ると同時に、米国に次世代技術の基礎研究を担う海外新研究所(NTT Research, Inc.)を設立し、最先端の研究に携われる環境を用意することで人材流出の未然防止に努めています。

 

《業務運営に係るリスク》

○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威が高度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっています。

このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサービス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しています。

 

○ 自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しています。

これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、想定を上回るトラフィックの増加、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因によるシステム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTTグループが責任を負う可能性や、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。昨今は災害エネルギーの増大により、災害が広域化、巨大化、長期化する傾向にあり、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化、AIを活用した被災想定による復旧活動の初動強化等、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。あわせて、大規模災害を想定した対応やシステムを用いた社員安否確認の訓練を実施しています。

また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するという完成責任を負っています。

このため、当初想定していた見積もりからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェクト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施しています。

 

○ 国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

 

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。

これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。

しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めると共に、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。

 

 

○ NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

 

NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとして、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループのサービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これらの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ(ソフト)を通じた個人情報の流出等が社会的に問題となっています。

これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージの低下による解約数の増加や、新規契約者を期待どおり獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めています。

 

○ 訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

 

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性があります。

NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、またはそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。

 

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○ 通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

 

日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきています。

政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っています。

規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「(参考情報)当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

 

○ NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

 

NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。

スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークにおけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めています。

詳細については、「(参考情報)当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。

 

 

○ NTTグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

 

NTTグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本及び海外の環境に関する法令・規制の適用を受けています。

将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、環境負荷低減への取り組みを推進し、環境負荷ゼロをめざします。具体的には、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30%以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行等、更には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWNの研究開発を進め、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。

 

○ 政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しています。

 

政府は現在当社の自己株式除き発行済株式の34.69%(議決権比率34.73%)を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに対する規制権限については、「(参考情報)当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

 

(参考情報)当社事業にかかる法規制等

 

(1)規制

情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しています。

当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。

 

① 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

(a) 全ての電気通信事業者に課される規制

a 電気通信事業の開始等

・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制(第9条)

ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています(第16条)。

・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制(第12条の2)

・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務(第18条、第26条の4

b 利用者料金その他の提供条件の設定等

・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 消費者保護関連

電気通信事業者は、契約前の説明義務(第26条)、書面交付義務(第26条の2)、初期契約解除制度(第26条の3)、電気通信業務の休廃止の周知義務(第26条の4)、苦情等処理義務(第27条)、不実告知等や勧誘継続行為の禁止(第27条の2)及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務(第27条の4)等が課されています。

(注)

基礎的電気通信役務    国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務(いわゆるユニバーサルサービス)として総務省令で定めるもの。具体的には加入電話(基本料)又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話(総務省の基準に基づき設置される公衆電話)、緊急通報(110番、118番、119番)等。

c 相互接続

・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務(第32条)

d ユニバーサルサービス基金制度

ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支えていくための制度です。基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)の提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者(第108条)に対してその提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する(第107条)こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う(第110条)こととされています。

このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。

東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス(国民生活に不可欠な電話役務)の全国提供を義務付けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2019年度と2020年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ65億円、66億円となっています。

 

 

(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(東西地域会社)のみに課される規制

a 利用者料金その他の提供条件の設定

・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制(第20条)

第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 特定電気通信役務の料金の規制(第21条)

特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆる「プライスキャップ規制」が適用されています。

(注)

・第一種指定電気通信設備 各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。

・指定電気通信役務    第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。

・特定電気通信役務    指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電話。

・基準料金指数      特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。

・プライスキャップ規制  料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、2019年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。

b 相互接続等

・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制(第33条)

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっています。

 

(電話接続料)

1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト(Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用)を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました(2004年10月の情報通信審議会答申)。

なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。

2019年度以降の接続料については、2018年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用方式を、2019年度から2021年度まで適用することとされました。

 

(光ファイバ接続料)

東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金(接続料)で貸し出すことを義務付けられています。

加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、2020年度から2022年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。

なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある(2012年3月の情報通信行政・郵政行政審議会答申)とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。

 

・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知(第33条の2)

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制(第36条)

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制(第37条)

東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制(第38条の2)及び整理・公表制(第39条の2)

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

 

c 禁止行為

東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている(第30条)ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止(第31条)が定められています。

また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています(第31条)。

したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。

 

(c) 株式会社NTTドコモに課される規制

a 相互接続等

・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制(第34条)

株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知(第34条の2)

株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。

第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制(第38条の2)及び整理・公表制(第39条の2)

株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

 

なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。

 

b 禁止行為

株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端末を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止されています(第27条の3)。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事業者に課されています。

また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています(第30条)。

(注)

・第二種指定電気通信設備  電気通信事業者の設置する特定移動端末設備(携帯電話端末・BWA端末)に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

 

② 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)

(a) 概要

1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました(これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。)。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。

一 目的

1 当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。

2 東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

二 事業

1 当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1)東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること

(2)東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと

(3)電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと

(4)(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務

2 当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3 東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。)

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県

(2)二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務

4 東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。

(1)二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務

(2)それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

5 東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。

 

三 責務

当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

 

(b) 総務大臣の認可を必要とする事項

・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行(第4条、第5条)

(注)当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能(附則第14条)

・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議(第10条)

(注)日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない

・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議(第11条)

・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更(第12条)

・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること(第14条)

 

(c) その他総務大臣に対する義務

・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出(第13条)

・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務(第16条)

・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務(第17条)

 

③ 電波法(昭和25年法律第131号)

(a)総務大臣の免許を必要とする事項

・ 無線局の開設(第4条)

 

(b)総務大臣の許可を必要とする事項

・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等(第17条)

 

(携帯電話の周波数帯割当て)

移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府(総務省)の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

(2)当社株式に係る事項

① 外国人等議決権割合の制限(日本電信電話株式会社等に関する法律 第6条)

 当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

  (注)外国人等 一 日本の国籍を有しない人

二 外国政府又はその代表者

三 外国の法人又は団体

四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しています。

 

② 政府による当社の株式保有義務(日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条)

政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

  (注)発行済株式の総数の算定方法の特例(日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条)

・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数(「不算入株式数」)は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。

・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

2020年3月31日時点のNTTの発行済株式総数は3,900,788,940株であり、同日現在の政府保有株式数は1,260,906,000株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の34.69%となっています。

(注)当社は2000年12月に公募増資により30万株(2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割及び2020年1月1日付の株式分割後に換算すると1億2,000万株)の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33%となります。

NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われています。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

 

③ 政府保有株式の売却について

  政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない(日本電信電話株式会社等に関する法律 第7条)

・ 売却の経緯及び売却方針について

当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株(政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式)のうち540万株については、1986~1988年度において売却されました。

また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ)250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ)後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ)残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針が大蔵省(当時)より示されました。(ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。)

1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。

1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。

2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。

2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。

2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株については2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株については2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株については2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株については2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2019年度においては、48,666,710株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,666,700株については2019年9月11日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

 

 

2【沿革】

(1) 設立経緯

 1952年8月1日、日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革

1985年 4月

日本電信電話株式会社設立

1987年 2月

東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場

1988年 7月

当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡

1992年 4月

事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施

1992年 7月

自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡

1992年12月

電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管

1994年 9月

ニューヨーク証券取引所へ上場

1994年10月

ロンドン証券取引所へ上場

1995年 4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場

1997年 9月

当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡

1998年 8月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更

1998年10月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場

1999年 7月

当社を純粋持株会社とする再編成を実施

当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡

2000年 4月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更

2000年11月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更

2002年 3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場

2004年11月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場

2009年 1月

普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施

2013年10月

2015年 7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2018年11月

当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管

2019年 7月

当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設

 

NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited(以下「NTT Ltd.」という。)を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管

2020年 1月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

263

66

5,021

1,607

884

627,208

635,052

所有株式数

(単元)

12,609,464

7,633,292

656,707

430,076

9,401,519

22,499

8,209,149

38,962,706

4,518,340

所有株式数の割合(%)

32.36

19.59

1.69

1.10

24.13

0.06

21.07

100.00

(注)1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ2,655,939単元及び12株含まれています。なお、自己株式265,593,912株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、265,592,712株です。

2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ574単元及び88株含まれています。

3. 単元未満株式のみを有する株主数は、177,037人です。

3【配当政策】

当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置けています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については、業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり95円、期末配当金として1株当たり47.5円を決定しています。なお、当社は、2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割(以下「当該株式分割」という。)を行っており、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出した場合の中間配当を含めた当事業年度の年間配当額は1株当たり95円となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

172,674

95

取締役会決議

2020年6月23日

172,672

47.5

株主総会決議

(注)1. 2019年11月5日取締役会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整前の金額を記載しています。

2. 2020年6月23日株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整後の金額を記載しています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

篠原 弘道

1954年3月15日

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長

2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長、

      情報流通基盤総合研究所長兼務

2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長

2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長

2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年 6月 当社 取締役会長    (現在に至る)

注3

44,300

代表取締役

社長

社長執行役員

CEO

 (Chief Executive Officer)

澤田  純

1955年7月30日

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

      株式会社 取締役 経営企画部長

2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長

2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長

2013年 6月 同社 代表取締役副社長

2014年 6月 当社 代表取締役副社長

2018年 6月 当社 代表取締役社長  (現在に至る)

2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長

                  (現在に至る)

注3

34,400

代表取締役

副社長

副社長執行役員

事業戦略担当

CFO

 (Chief Financial Officer)

CCO

 (Chief Compliance Officer)

CHRO

 (Chief Human Resource Officer)

島田  明

1957年12月18日

1981年 4月 日本電信電話公社入社

2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長

2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長

2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長

2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長

2012年 6月 当社 取締役 総務部門長

2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役

2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長

2018年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る)

2018年 8月 NTT株式会社 取締役

2018年10月 同社 取締役副社長 (現在に至る)

注3

21,908

代表取締役

副社長

副社長執行役員

技術戦略担当

CTO

 (Chief Technology Officer)

CIO

 (Chief Information Officer)

CDO

 (Chief Digital Officer)

澁谷 直樹

1963年2月25日

1985年 4月 当社入社

2013年 7月 東日本電信電話株式会社 経営企画部

      中期経営戦略推進室長

2014年 6月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部

      設備企画部長

2017年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部

      設備企画部長

      東京オリンピック・パラリンピック推進室

      長兼務

2018年 6月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本

      部長

2019年 7月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本

      部長

      デジタル革新本部長兼務

2020年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る)

注3

9,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

白井 克彦

1939年9月24日

1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手

1968年 4月 同 理工学部専任講師

1970年 4月 同 理工学部助教授

1975年 4月 同 理工学部教授

1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長

1998年11月 同 常任理事

2002年11月 同 総長

2010年11月 同 学事顧問

2011年 4月 放送大学学園 理事長

2012年 6月 当社 取締役      (現在に至る)

2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ

      取締役 

2016年11月 早稲田大学 名誉顧問  (現在に至る)

注1

注3

9,600

取締役

榊原 定征

1943年3月22日

1967年 4月 東洋レーヨン株式会社

      (現 東レ株式会社)入社

2002年 6月 同社 代表取締役社長

2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長

2010年 6月 株式会社商船三井 取締役

2012年 6月 当社 取締役       (現在に至る)

2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役

2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会会長

2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長

2015年 6月 同社 相談役最高顧問

2017年 6月 同社 相談役

2018年 6月 同社 特別顧問

2018年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会名誉

      会長          (現在に至る)

2019年 3月 株式会社シマノ 取締役  (現在に至る)

2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役

                  (現在に至る)

2019年12月 株式会社産業革新投資機構 取締役

      取締役会議長      (現在に至る)

注1

注3

20,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

坂村  健

1951年7月25日

2000年 4月 東京大学大学院 教授(情報学環・学際情

      報学府)

2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究

      所 所長         (現在に至る)

2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情

      報社会基盤研究センター長

2014年10月 一般社団法人オープン&ビッグデータ活

      用・地方創生推進機構理事長

                  (現在に至る)

2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長

                  (現在に至る)

      同 学術実業連携機構機構長

2017年 6月 東京大学 名誉教授   (現在に至る)

2019年 6月 当社 取締役      (現在に至る)

2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理

      事長          (現在に至る)

注1

注3

900

取締役

武川 恵子

1958年4月23日

2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官

      (共生社会政策担当兼大臣官房担当)

2009年 7月 同 大臣官房審議官(男女共同参画局

      担当)

2012年12月 同 政府広報室長

2014年 7月 同 男女共同参画局長

2019年 4月 昭和女子大学 教授

2019年 6月 当社 取締役      (現在に至る)

2019年 6月 三井金属鉱業株式会社 監査役

                  (現在に至る)

2020年 4月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部

      教授 学部長      (現在に至る)

注1

注3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

前澤 孝夫

1955年10月24日

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部長、

      研修センタ所長、総務部長兼務

2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部副事業

      本部長

2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業 本部長

2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長

2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー

      コミュニケーションズ 代表取締役社長

2016年 6月 当社 常勤監査役    (現在に至る)

2018年 8月 NTT株式会社 監査役  (現在に至る)

注4

20,008

常勤監査役

髙橋 香苗

1963年7月17日

1987年 4月 当社入社

2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長

2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長

2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川

       事業部長

       神奈川事業部神奈川支店長兼務

2016年 6月 株式会社NTT東日本-南関東 取締役 神

       奈川事業部長

       神奈川事業部神奈川支店長兼務

2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会

       社 常務取締役 経営企画部長

       NW設備事業部長兼務

2020年 6月 当社 常勤監査役    (現在に至る)

注5

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

飯田  隆

1946年9月5日

1974年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

                  (現在に至る)

      森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律

      事務所)入所

1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長

1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事

2006年 4月 第二東京弁護士会 会長

2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長

2012年 1月 宏和法律事務所開設   (現在に至る)

2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役

                  (現在に至る)

2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役

2013年 6月 アルプス電気株式会社(現 アルプスア

      ルパイン株式会社) 取締役

                  (現在に至る)

2014年 6月 当社 監査役      (現在に至る)

注2

注4

6,900

監査役

神田 秀樹

1953年9月24日

1977年 4月 東京大学 法学部助手

1980年 4月 学習院大学 法学部講師

1982年 4月 同 助教授

1988年 4月 東京大学 法学部助教授

1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授

1993年 5月 同 法学政治学研究科教授

2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授

                  (現在に至る)

2016年 6月 東京大学 名誉教授   (現在に至る)

2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役

                  (現在に至る)

2019年 6月 当社 監査役      (現在に至る)

注2

注4

0

監査役

鹿島 かおる

1958年1月20日

1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監

      査法人)入社

1985年 4月 公認会計士登録      (現在に至る)

1996年 6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責

      任監査法人) パートナー

2002年 6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限

      責任監査法人)シニアパートナー

2006年 7月 同 人材開発本部人事担当

2010年 9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本

      有限責任監査法人) 常務理事コーポレー

      トカルチャー推進室、広報室担当

2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長

2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役

2019年 6月 当社 監査役      (現在に至る)

2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役

                  (現在に至る)

2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役

                  (現在に至る)

注2

注4

注6

0

172,516

(注)1.取締役 白井 克彦、榊原 定征、坂村 健及び武川 恵子の4氏は、社外取締役です。

2.監査役 飯田 隆、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から2年です。

4.監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年です

5.監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から3年です。

6.監査役 鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。

 

 

社外取締役・社外監査役の状況

○社外取締役・社外監査役の選任手続

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

 

《独立性判断基準》

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

(a)当社の基準を超える取引先(注1)の業務執行者

(b)当社の基準を超える借入先(注2)の業務執行者

(c)当社及び主要子会社(注3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

(d)当社の基準を超える寄付を受けた団体(注4)の業務執行者

なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

 

(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。

(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。

(注4)当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

 

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。

独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。

当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部統制室から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱NTTドコモ

*1

*2

*3

*4

*5

東京都千代田区

949,680

移動通信

66.23

(0.01)

 同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTTぷらら

東京都豊島区

12,321

移動通信

100.00

(100.00)

 同社はインターネット接続サービス及び映像配信サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

東日本電信電話㈱

*1

*3

*4

東京都新宿区

335,000

地域通信

100.00

 同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。

 役員の兼任  有

 

 

百万円

 

 

 

西日本電信電話㈱

*1

*3

*4

大阪市中央区

312,000

地域通信

100.00

 同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。

 役員の兼任  有

 

 

百万円

 

 

 

NTT㈱

*1

東京都千代田区

748,723

長距離・

国際通信

データ通信

100.00

 同社はNTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。

 役員の兼任  有

 

 

百万円

 

 

 

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱

*1

*3

*4

東京都千代田区

230,979

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は県間・国際通信サービス及びインターネット関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Ltd.

*1

イギリス

828,719

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  有

 

 

万米ドル

 

 

 

Dimension Data

Holdings

*1

*4

イギリス

88,852

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTセキュリティ㈱

*4

東京都千代田区

39,468

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  有

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT America

*1

アメリカ

296,875

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万英ポンド

 

 

 

NTT EUROPE

イギリス

17,858

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万ユーロ

 

 

 

Lux e-shelter 1

ルクセンブルク

40,321

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万ユーロ

 

 

 

Arkadin International

フランス

17,724

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Global Data Centers Americas

アメリカ

42,429

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Global

Networks

アメリカ

51,353

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万印ルピー

 

 

 

NETMAGIC SOLUTIONS

インド

1,661,093

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万英ポンド

 

 

 

GYRON INTERNET

イギリス

9,300

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings

*1

アメリカ

92,524

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万ユーロ

 

 

 

Transatel

フランス

586

長距離・

国際通信

80.70

(80.70)

 同社はIoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

米ドル

 

 

 

WhiteHat Security

アメリカ

10

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社はセキュリティサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

Symmetry Holding

アメリカ

21,645

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

Spectrum Holdings

*1

英領

ヴァージン諸島

410,193

長距離・

国際通信

100.00

(100.00)

 同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱エヌ・ティ・

ティ・データ

*1

*2

*3

*4

*5

東京都江東区

142,520

データ通信

54.21

(54.21)

 同社はデータ通信システムサービス及びネットワークシステムサービスの提供を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

 

NTT DATA

*1

 

アメリカ

505,613

データ通信

100.00

(100.00)

 同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT DATA Services

*1

アメリカ

211,429

データ通信

100.00

(100.00)

同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています

 役員の兼任  無

 

 

万ユーロ

 

 

 

EVERIS PARTICIPACIONES

スペイン

12,302

データ通信

100.00

(100.00)

 同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Data International

*1

アメリカ

507,807

データ通信

100.00

(100.00)

 同社は㈱エヌ・ティ・ティ・データ北米事業子会社の統括を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTアーバンソリューションズ㈱

*1

*4

東京都千代田区

108,372

その他

100.00

 同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

エヌ・ティ・ティ都市開発㈱

東京都千代田区

48,760

その他

100.00

(100.00)

 同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTTファシリティーズ

東京都港区

12,400

その他

100.00

(100.00)

 同社は、建築物・工作物及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

NTTファイナンス㈱

*2

*4

東京都港区

16,771

その他

100.00

(7.83)

 同社は通信関連機器等のリース・割賦販売及び通信サービス等の料金の請求・回収を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTアノードエナジー㈱

東京都千代田区

7,924

その他

100.00

 同社はスマートエネルギーソリューション及びエネルギーマネジメントシステムの開発を主な事業としています。

 役員の兼任  有

 

 

百万円

 

 

 

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

*4

東京都港区

20,000

その他

100.00

 同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。

 役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱

*1

*4

川崎市幸区

5,000

その他

100.00

 同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 役員の兼任  無

その他945

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権割合の( )内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital(APIC)を含めています。

3.*1:特定子会社に該当しています。

4.*2:有価証券報告書を提出しています。

5.*3:当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

6.*4:当期において、連結決算対象会社のうち18社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

7.*5:売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、㈱NTTドコモ及び㈱エヌ・ティ・ティ・データのいずれも有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

2.3.営業費用

 

(1)経費

 

経費に計上している主な内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2018年4月 1日から

  2019年3月31日まで)

 当連結会計年度

(2019年4月 1日から

  2020年3月31日まで)

作業委託費

1,527,482

1,645,697

端末仕入原価

896,170

706,621

物品費※

921,104

928,321

代理店手数料

444,524

424,971

合計

3,789,280

3,705,610

※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。

 

(2)研究開発費

 前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ211,322百万円及び224,891百万円です。研究開発費の内容は、「第2事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

1【設備投資等の概要】

NTTグループ(当社及び連結子会社)では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額

(百万円)

前期比

(%)

摘 要

移動通信事業

572,765

△3.5%

移動通信サービス用設備の拡充・改善等

地域通信事業

522,508

△3.4%

音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充等

長距離・国際通信事業

279,310

14.3%

データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等

データ通信事業

193,843

8.2%

データ通信設備の拡充・維持等

その他の事業

238,223

71.8%

不動産の新設・取得等

合計

1,806,649

6.5%

 

(注)1.金額には消費税等は含まれていません。

2.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。

3.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

4.設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

 

(当連結会計年度)

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出

1,856,351百万円

設備投資額(合計)との差額

49,702百万円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,110,762 百万円
純有利子負債-1,033,574 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,635,196,228 株
設備投資額1,806,649 百万円
減価償却費1,465,310 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  澤田 純
資本金937,950 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
会社HPhttp://www.ntt.co.jp/

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