1年高値3,218 円
1年安値2,357 円
出来高8,982 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA2.8 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA6.7 %
ROIC12.2 %
営利率20.0 %
決算3月末
設立日1984/6/1
上場日1993/9/3
配当・会予110.0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社175社(国内116社、海外59社)、持分法適用関連会社39社(国内32社、海外7社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

パーソナル事業

主要なサービス

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供

 

〔親会社〕

KDDI(株)

主要な関係会社

 

 

〔連結子会社〕

 

 

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、

UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、

(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、

(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

ライフデザイン事業

主要なサービス

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供

 

〔親会社〕

KDDI(株)

主要な関係会社

 

〔連結子会社〕

 

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Supershipホールディングス(株)、

(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、

ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス

 

〔持分法適用関連会社〕

(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.、(株)カカクコム

※当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。

ビジネス事業

主要なサービス

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

 

〔親会社〕

KDDI(株)

主要な関係会社

 

〔連結子会社〕

 

〔持分法適用関連会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、

(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)

(株)ラック

グローバル事業

主要なサービス

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

 

主要な関係会社

 

 

〔親会社〕

〔連結子会社〕

 

KDDI(株)

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC

その他

主要なサービス

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等

 

主要な関係会社

 

 

〔親会社〕

KDDI(株)

〔連結子会社〕

 

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、

国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)

〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)

 

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(2)その他

 ① 事業に係る法的規制

 当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

 

(イ)電気通信事業法

a 電気通信事業の登録(第9条)

 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

b 登録の更新(第12条の2)

 電気通信事業の登録を受けた者(第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。)がその特定関係法人以外の者(特定電気通信設備を設置する者に限る。)と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して3ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。

c 変更登録等(第13条)

 電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

d 登録の取消し(第14条)

 総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新または変更登録を受けたとき。

(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

e 電気通信事業の届出(第16条)

 電気通信事業を営もうとする者(電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。)は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  同届出をした者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

f 承継(第17条)

 電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

 同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

g 事業の休止及び廃止ならびに法人の解散(第18条)

 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

h 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

i 提供条件の説明(第26条)

 電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等を業として行うものは、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結またはその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

j 書面の交付(第26条の2)

 電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。

k 書面による解除(第26条の3)

 電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。

l 苦情等の処理(第27条)

 電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法または電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

m 電気通信事業等の禁止行為(第27条の2)

 電気通信事業者または媒介等業務受託者は、利用者に対し、電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為をしてはならない。また、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為もしてはならない。

n 媒介等業務受託者に対する指導(第27条の3)

 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

o 禁止行為等(第30条)

 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近1年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該1年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。

ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。

(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。

(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

p 電気通信回線設備との接続(第32条)

 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

q 第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

 総務大臣は、その一端が特定移動端末設備(総務省令で定める移動端末設備をいう。)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一(前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。)を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過3ヶ月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

r 卸電気通信役務の提供(第38条の2)

 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、または当該業務を廃止したときも、同様とする。

s 外国政府等との協定等の認可(第40条)

 電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

t 事業の認定(第117条)

 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

u 欠格事由(第118条)

 次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。

(a) この法律または有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から2年を経過しない者または特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

(c) 法人または団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

v 変更の認定等(第122条)

 認定電気通信事業者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

w 承継(第123条)

 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

x 事業の休止及び廃止(第124条)

 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

y 認定の取消し(第126条)

 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。

(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

 

(ロ)電波法

a 無線局の開設(第4条)

  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

b 欠格事由(第5条第三項)

  次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(a) この法律または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

c 免許の申請(第6条)

  無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間(運用することができる時間をいう。)

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人または登録人(以下「免許人等」という。)との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

d 変更等の許可(第17条)

  免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない

e 免許の承継(第20条)

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

f 無線局の廃止(第22条)

  免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

g 免許状の返納(第24条)

  免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

h 検査等事業者の登録(第24条の2)

  無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

i 検査等事業者の登録の取消し(第24条の10)

  総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる(第24条の2第五項各号(第二号を除く。))に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出(第24条の5第一項)または登録検査等事業者の地位承継届出(第24条の6第二項)の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令(第24条の7第一項または第二項)に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査(第10条第一項)、無線局の変更検査(第18条第一項)若しくは定期検査(第73条第一項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書(第73条第三項)に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録またはその更新を受けたとき。

j 開設計画の認定の取消し(第27条の15)

(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな

い。

ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項

の規定により同法第9条の登録を取り消されたとき。

(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認めるとき。

ⅱ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数の指定の変更を行わせたとき。

ⅲ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

ⅳ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。

2 電気通信事業法第12条の2第一項の規定により同法第9条の登録がその効力を失ったとき。

3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。

4 電気通信事業法第18条第一項または第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止または解散の届出があたとき。

(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設

計画の認定または無線局の免許等を取り消すことができる。

(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付

しなければならない。

k 目的外使用の禁止等(第52条)

  無線局は、免許状に記載された目的または通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。

l 目的外使用の禁止等(第53条)

  無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

m 目的外使用の禁止等(第54条)

  無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

n 目的外使用の禁止等(第55条)

  無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

o 混信等の防止(第56条)

  無線局は、他の無線局または電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

p 秘密の保護(第59条)

  何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信(電気通信事業法第4条第一項または第164条第三項の通信であるものを除く。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならない。

q 検査(第73条)

  総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局(総務省令で定めるものを除く。)に派遣し、その無線設備等を検査させる。

r 無線局の免許の取消し等(第76条)

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、3ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、3ヶ月以内の期間を定めて、包括免許または包括登録(第27条の29第一項)に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前2項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、3ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可(第17条)を受け、または周波数等の指定の変更(第19条)を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令または制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる(第5条第三項第一号)に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限(第27条の5第一項第四号)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可(第27条の8第一項)を受け、または周波数等の指定の変更(第27条の9)を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限または(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる(第5条第三項第一号)に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録(第27条の18第一項)または変更登録(第27条の23第一項または第27条の30第一項)を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止または(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる(第5条第三項第一号)に至ったとき。

(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。

ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。

ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第9条の登録を抹消されたとき。

(h) 総務大臣は、(d)(ⅳ)を除く。)及び(e)(ⅴ)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときならびに(f)(ⅲ)を除く。)の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または特定基地局の開設計画の認定(第27条の13第一項)を取り消すことができる。

 

(注)上記の内容は2019年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

 

 ② その他

     東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という。)及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という。)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(平成9年法律97号、平成9年11月17日改正施行)により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

 また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。

 

「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育などが含まれます。

「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。

「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。

「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。

なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社エナリスの報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

また、2020年3月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた4つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の2つの報告セグメントに再編いたします。

 

※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12当社連結子会社となりました。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

 当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表

計上額

 

パーソ

ナル

 

ライフ

デザイン

 

ビジネス

 

グロー

バル

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,793,280

 

402,873

 

591,053

 

220,499

 

5,007,705

 

34,273

 

5,041,978

 

 

5,041,978

セグメント間の内部売上高または振替高

106,325

 

118,863

 

158,918

 

28,203

 

412,308

 

71,000

 

483,308

 

483,308

 

 計

3,899,605

 

521,736

 

749,971

 

248,702

 

5,420,013

 

105,273

 

5,525,286

 

483,308

 

5,041,978

セグメント利益

732,931

 

104,045

 

84,467

 

31,907

 

953,351

 

10,224

 

963,575

 

782

 

962,793

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,950

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

305

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

955,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

468,485

 

21,859

 

46,189

 

11,674

 

548,206

 

1,374

 

549,580

 

2,971

 

546,609

減損損失

11,075

 

988

 

963

 

40

 

13,066

 

3

 

13,069

 

 

13,069

持分法による投資損益

1,227

 

553

 

601

 

90

 

2,471

 

2,121

 

4,592

 

 

4,592

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表

計上額

 

パーソ

ナル

 

ライフ

デザイン

 

ビジネス

 

グロー

バル

(注)3

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,805,937

 

447,209

 

618,557

 

181,175

 

5,052,878

 

27,475

 

5,080,353

 

 

5,080,353

セグメント間の内部売上高または振替高

105,292

 

132,165

 

178,306

 

27,615

 

443,378

 

71,705

 

515,082

 

515,082

 

 計

3,911,229

 

579,374

 

796,863

 

208,790

 

5,496,255

 

99,180

 

5,595,435

 

515,082

 

5,080,353

セグメント利益

756,298

 

112,832

 

103,992

 

34,368

 

1,007,489

 

7,041

 

1,014,530

 

801

 

1,013,729

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,430

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,975

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,010,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

482,341

 

24,500

 

45,271

 

12,120

 

564,232

 

1,435

 

565,667

 

3,385

 

562,282

減損損失

305

 

1

 

291

 

2,141

 

2,737

 

 

2,737

 

 

2,737

持分法による投資損益

135

 

1,908

 

608

 

68

 

2,718

 

2,061

 

4,780

 

 

4,780

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

 

(4)製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報については、「25.売上高」にて記載しております。

 

(5)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6)主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。

・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS(トータル・カスタマー・サティスファクション)活動を推進してまいります。

・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。

・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。

・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。

・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをサステナビリティ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G(第5世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータ

をはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。さらに、通信業界においては、新規通信事業者の参入等、競争が激化するとともに、新たな技術の進展により、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の時代を迎え、事業環境は大きく変化しています。

このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画(2019-21年度)を策定しています。

※1 日本政府の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会。

 

■ブランドメッセージ

Tomorrow, Together KDDI / おもしろいほうの未来へ。au

 

■目指す姿

 ①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社

 ②ワクワクを提案し続ける会社

 ③社会の持続的な成長に貢献する会社

 

■事業戦略

   通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、持続的な成長を実現していきます。

 

■財務目標

   営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS(※1)については、2024年度1.5倍(2018年度比)の実現を目指します。

   株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却(※2)します。

  ※1 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益

  ※2 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。

 

 

(3)会社の対処すべき課題

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。

 

■5G時代に向けたイノベーションの創出

 次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス

開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーショ

ンによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。

 

■通信とライフデザインの融合

 個人のお客さま向け事業(コンシューマビジネス)では、グループ全体でお客さまとのエンゲージ

メントを高め、ライフタイムバリュー(お客さま数(ID)×総合ARPA×継続率)を最大化すると

ともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、

事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業(法人ビジネス)では、お客さまの

DXをサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、

お客さまと共に持続的成長を目指していきます。

 

■グローバル事業のさらなる拡大

 国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジ

ア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセン

ター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。

 

■ビッグデータの活用

 データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通

じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネット

ワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企

業のDXを推進していきます。

 

■金融事業の拡大

 生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをよ

り身近に、スマホ・セントリック(中心)な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と

利益成長を目指していきます。

 

■グループとしての成長

 当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化と

グループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。

 

■サステナビリティ

 事業や企業活動全体を通じて取り組むSDGs(※1)目標を定め、全社でサステナビリティ活動を推進し

ていきます。通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と人財育成、

女性活躍推進、人権・D&I(※2)、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を通じて、社会とと

もに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。

 ※1 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。

 ※2 ダイバーシティ&インクルージョン。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1)他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。

このような状況の下、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

 

(2)通信の秘密及び顧客情報(個人情報・法人情報)の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。

また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。

これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。

ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

 

(3)自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

 

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の2次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

 

(4)電気通信に関する法規制、政策決定等

電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

 

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・周波数割当て制度の見直し

・電波利用料制度の見直し

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制

・電気通信サービスの利用に対する規制

・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電気小売に関するルール

・金融事業に関するルール

・パーソナルデータの利活用に関するルール

 

(5)公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

 

(6)訴訟・特許

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保・育成・労務管理

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付関係

当社グループは、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度(社内積立)を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件(割引率、人員構成、昇給率等)が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

 

(9)減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

 

(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

 

2【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年4月1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年6月1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年4月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

6月

第一種電気通信事業の許可を郵政省(現総務省)から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年6月

本店所在地を東京都千代田区に移転。

関西セルラー電話株式会社(子会社)設立。

9月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社(子会社)設立。

11月

中国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1988年4月

東北セルラー電話株式会社(子会社)設立。

5月

北陸セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

北海道セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1989年4月

四国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1991年6月

沖縄セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

株式会社ツーカーセルラー東京(関連会社)設立。

1992年2月

株式会社ツーカーセルラー東海(関連会社)設立。

1993年4月

日本イリジウム株式会社(子会社)設立。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年7月

株式会社ディーディーアイポケット企画(子会社)設立。

11月

株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。

ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社(子会社)設立。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年1月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所(関連会社)設立。

1997年4月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年3月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。

4月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。

9月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年1月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

3月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年1月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。

3月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。

株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

6月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

7月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。

10月

株式会社エーユーと合併する。

ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年2月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年3月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。

 

KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット

ワーク&ソリューションズに商号変更する。

12月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2005年1月

株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。

3月

株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。

株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年1月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年1月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

6月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年4月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

 7月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。

2010年2月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。

2010年12月

KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2011年2月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年7月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年4月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。

2014年2月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年4月

 

2014年6月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

2016年3月

ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年1月

2018年1月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2018年12月

 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす

 る。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

247

54

1,195

1,120

211

226,612

229,439

所有株式数

(単元)

6,426,326

1,285,816

7,483,548

7,269,972

764

2,852,929

25,319,355

68,945

所有株式数の

割合(%)

25.38

5.08

29.56

28.71

0.00

11.27

100.00

 (注)1.自己株式176,630,845株(役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません)は、「個人その他」に1,766,308単元含まれております。

    2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり50円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、1株当たり55円00銭といたしました。

 次期以降の3ヶ年につきましては、連結配当性向40%超を維持する方針としております。

 内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

取締役会決議

119,841

50

2019年6月19日

定時株主総会決議

129,546

55

(注)2018年11月1日取締役会決議及び2019年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ216百万円及び237百万円含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性1名(役員のうち女性の比率5.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

田 中 孝 司

1957年2月26日

 

2003年4月

2007年6月

当社執行役員

当社取締役執行役員常務

2010年6月

当社代表取締役執行役員専務

2010年12月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役会長(現在に至る)

 

(注)4

62,500

代表取締役

副会長

両 角 寛 文

1956年5月2日

 

1995年6月

当社取締役

2001年6月

当社執行役員

2003年4月

当社執行役員常務

2003年6月

当社取締役執行役員常務

2007年6月

当社取締役執行役員専務

2010年6月

当社代表取締役執行役員副社長

2018年4月

当社代表取締役副会長(現在に至る)

 

(注)4

28,800

代表取締役

社長

渉外・コミュニケーション

統括本部長

髙 橋   誠

1961年10月24日

 

2003年4月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役執行役員常務

2010年6月

当社代表取締役執行役員専務

2016年6月

2018年4月

 

2019年4月

当社代表取締役執行役員副社長

当社代表取締役社長(現在に至る)

当社渉外・コミュニケーション統括本部長(現在に至る)

 

(注)4

27,300

代表取締役

執行役員

副社長

技術統括本部長

内 田 義 昭

1956年9月14日

 

2013年4月

当社執行役員

2014年4月

当社執行役員常務

2014年6月

当社取締役執行役員常務

2016年4月

2016年6月

2018年6月

 

当社技術統括本部長(現在に至る)

当社取締役執行役員専務

当社代表取締役執行役員副社長

(現在に至る)

 

(注)4

16,700

取締役

執行役員

専務

コンシューマ事業本部長

グローバルコンシューマ事業本部担当

商品・CS統括本部長

東海林   崇

1958年9月26日

 

2010年10月

当社執行役員

2014年4月

2016年6月

当社執行役員常務

当社取締役執行役員常務

2018年6月

当社取締役執行役員専務(現在に至る)

2019年4月

当社コンシューマ事業本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当兼商品・CS統括本部長(現在に至る)

 

(注)4

11,400

取締役

執行役員

専務

コーポレート統括本部長

村 本 伸 一

1960年3月2日

 

2010年10月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務

2016年6月

2018年4月

 

2018年6月

当社取締役執行役員常務

当社コーポレート統括本部長(現在に至る)

当社取締役執行役員専務(現在に至る)

 

(注)4

9,100

取締役

執行役員

専務

ソリューション事業本部長

森   敬 一

1960年2月2日

 

2014年10月

当社執行役員

2017年4月

当社執行役員常務

2017年6月

当社取締役執行役員常務

2019年4月

当社ソリューション事業本部長(現在に至る)

2019年6月

当社取締役執行役員専務(現在に至る)

 

(注)4

11,100

取締役

執行役員

常務

ライフデザイン事業本部長

森 田   圭

1961年11月15日

 

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社ライフデザイン事業本部長(現在に至る)

2018年4月

当社執行役員常務

2018年6月

当社取締役執行役員常務(現在に至る)

 

(注)4

11,800

取締役

執行役員

常務

コンシューマ事業本部副事業本部長

コンシューマ事業企画本部長

雨 宮 俊 武

1960年6月26日

 

2012年4月

当社執行役員

2019年4月

当社執行役員常務

当社コンシューマ事業本部副事業本部長兼コンシューマ事業企画本部長(現在に至る)

2019年6月

当社取締役執行役員常務(現在に至る)

 

(注)4

36,800

取締役

山 口 悟 郎

1956年1月21日

 

2009年6月

京セラ株式会社取締役兼執行役員常務

2013年4月

同社代表取締役社長兼執行役員社長

2017年4月

同社代表取締役会長(現在に至る)

2017年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山 本 圭 司

1961年3月28日

 

2016年4月

トヨタ自動車株式会社常務理事

2017年4月

同社常務役員

同社コネクティッドカンパニー

Executive Vice President(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

取締役

根 元 義 章

1945年12月2日

 

1995年4月

東北大学大学院情報科学研究科 教授

2000年4月

東北大学情報シナジーセンター長

2004年4月

東北大学教育研究評議会評議員

2008年4月

東北大学理事

2012年4月

独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

1,500

取締役

大八木  成男

1947年5月17日

 

2005年6月

帝人株式会社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社取締役会長

2014年6月

JFEホールディングス株式会社社外監査役(現在に至る)

2018年4月

帝人株式会社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現在に至る)

当社取締役(現在に至る)

株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等委員(現在に至る)

 

(注)4

700

取締役

加 野 理 代

1966年5月11日

 

1993年4月

弁護士登録

2005年1月

田辺総合法律事務所パートナー就任(現在に至る)

2014年8月

内閣府障害者政策委員会委員(現在に至る)

2015年6月

株式会社山梨中央銀行社外取締役(現在に至る)

2017年2月

厚生労働省援護審査会委員(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

常勤監査役

石 津 浩 一

1955年5月19日

 

2014年4月

当社執行役員

2016年1月

当社コーポレート統括本部経営管理本部付

2016年4月

当社常勤顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

12,900

常勤監査役

山 下   章

1956年3月10日

 

2009年7月

国土交通省近畿地方整備局副局長

2011年10月

東京ガス株式会社顧問

2014年6月

一般財団法人日本建設情報総合 センター理事

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

600

常勤監査役

山 本 泰 英

1955年7月3日

 

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務

2018年1月

コーポレート統括本部経営管理本部付

2018年4月

当社常勤顧問

2018年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)6

14,000

監査役

髙 野 角 司

1940年4月7日

 

1981年5月

髙野総合会計事務所開設

2008年10月

学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員(現在に至る)

2010年7月

税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ総括代表(現在に至る)

2014年5月

東京医師歯科医師協同組合監事(現在に至る)

2014年6月

ソースネクスト株式会社監査役(現在に至る)

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)5

2,100

監査役

加 藤 宣 明

1948年11月3日

 

2008年6月

株式会社デンソー代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

中部電力株式会社監査役(現在に至る)

2018年6月

株式会社デンソー相談役(現在に至る)

 

(注)5

251,800

 

(注)1.取締役山口悟郎、山本圭司、根元義章、大八木成男、加野理代の各氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務6名を含む27名で構成されております。

4.2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況(8名)

・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのExecutive Vice Presidentであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも5%未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりであります。

・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グループとの取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

   ・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。

(企業統治における機能・役割、選任状況)

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。

・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。

・取締役根元義章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに

  内部統制部門との関係

(監督・監査における連携等)

・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄セルラー電話株式

会社

(注)1

沖縄県

那覇市

1,415

電気通信事業(au携帯電話サービス)

51.6

2

1

当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

株式会社ジュピター

テレコム

(注)2

東京都

千代田区

37,550

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

50.0

2

2

当社は中継電話サービスを提供している。

株式会社ジェイコム

ウエスト

(注)2

大阪府

大阪市

中央区

15,500

ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)

92.8

1

(92.8)

株式会社ジェイコム

イースト

(注)2,5

東京都

千代田区

15,057

ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)

100.0

1

(100.0)

UQコミュニケーションズ株式会社

(注)3

東京都

港区

71,425

ワイヤレス

ブロードバンドサービス

32.3

2

100,540

当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。

ビッグローブ株式会社

東京都

品川区

2,630

インターネットサービス事業

100.0

9

40,377

当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。

株式会社イーオンホールディングス

岡山県

岡山市

100

英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社

100.0

7

中部テレコミュニケーション株式会社

(注)2

愛知県

名古屋市

中区

38,816

中部地区における各種電気通信サービス

80.5

1

4

当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

東京都

中央区

1,150

無線ブロード

バンド事業

95.2

5

当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。

KDDIフィナンシャル

サービス株式会社

東京都

港区

5,245

クレジット

カード事業、

決済代行事業

90.0

6

147,802

当社は通信料金の回収事務等の代行サービスの提供を受けている。

Supershipホールディングス株式会社

東京都

港区

4,057

インターネットサービス企業の持株会社

82.3

1

4

12,067

株式会社ウェブマネー

東京都

港区

496

サーバー管理型電子マネーの発行及び販売

100.0

4

当社は電子マネーの販売を受託している。

ジュピターショップ

チャンネル株式会社

東京都

中央区

4,400

通信販売事業

55.0

(50.0)

1

ジュピターエンタテインメント株式会社

東京都

千代田区

1,788

テレビチャンネル運営事業

100.0

(100.0)

1

 

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

株式会社エナリス

(注)6

東京都

千代田区

2,893

エネルギー

情報業

100.0

5

1,929

当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。

KDDIまとめてオフィス

株式会社

東京都

渋谷区

1,000

中小企業向け

IT環境

サポート事業

95.0

9

当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。

株式会社KDDIエボルバ

東京都

新宿区

100

コールセンター、人材派遣サービス

100.0

1

9

当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。

日本インターネットエクスチェンジ株式会社

東京都

千代田区

451

接続ISPの交換機ポート提供サービス

63.8

9

当社はインターネットエクスチェンジサービスの提供を受けている。

(6.9)

KDDIエンジニアリング

株式会社

東京都

渋谷区

1,500

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

100.0

1

7

当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。

株式会社KDDI総合研究所

埼玉県

ふじみ野市

2,283

情報通信関連の技術研究及び商品開発

91.7

9

当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。

国際ケーブル・シップ

株式会社

神奈川県

川崎市

川崎区

135

海底ケーブルの建設及び保守

100.0

7

3,550

当社は海底ケーブルシステム等の保守を委託している。

日本通信エンジニアリングサービス株式会社

東京都

新宿区

470

通信設備の設計、施工、運用及び保守

74.3

7

当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。

KDDI America, Inc.

New York,

NY U.S.A.

US$

米国における各種電気通信サービス

100.0

2

10,804

当社は米国における当社

サービスの販売業務を委託している。

84,400千

KDDI Europe Limited

London,

U.K.

STG£

欧州における各種電気通信サービス

100.0

3

13,480

当社は欧州における当社

サービスの販売業務を委託している。

42,512千

(4.2)

北京凱迪迪愛通信技術

有限公司

北京市

中国

中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用

85.1

4

当社は中国における当社

サービスの販売業務を委託している。

13,446千

KDDI Singapore Pte Ltd

Singapore

S$

シンガポールにおける各種電気通信サービス

100.0

2

当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。

10,255千

TELEHOUSE Holdings Limited

(注)2

London,

U.K.

STG£

持株会社

100.0

2

100,091千

TELEHOUSE

International

Corporation of Europe

Ltd

London,

U.K.

STG£

欧州における

データセンターサービス

92.8

3

47,167千

(92.8)

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.

(注) 2

Singapore

US$

持株会社

50.1

2

756,600千

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.

(注) 2

Yangon,

Myanmar

US$

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス

100.0

2

405,600千

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

MobiCom

Corporation LLC

Ulaanbaatar,Mongolia

TG

モンゴルにおける携帯電話サービス

98.8

4

1,173

6,134,199千

(98.8)

その他 144社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京都府

京都市

伏見区

2,986

ITソリューション、通信エンジニアリング等

23.7

1

当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。

株式会社モバオク

東京都

渋谷区

200

携帯電話専用

オークションサイトの運営

33.4

2

当社と協業でケータイオークションサービスを提供している。

株式会社じぶん銀行

東京都

中央区

50,000

銀行業

50.0

1

当社は銀行代理業務を行っている。

株式会社カカクコム

(注)1

東京都

渋谷区

916

インターネットメディア事業

16.8

1

KKBOX Inc.

Grand Cayman,

Cayman Islands

US$

台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社

49.8

3

当社は音楽配信サービスの

プラットフォーム提供を受けている。

2千

(49.8)

その他 34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3%であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

5.特定子会社である株式会社ジェイコムイーストは、2019年6月1日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイコム東京に吸収合併されたことにより消滅いたしました。これにより、提出日現在(2019年6月20日)では株式会社ジェイコムイーストは当社の連結子会社に該当しておりません。

6.株式会社エナリスの当社議決権所有割合は、2019年3月31日時点で100%となっておりますが、株式併合に伴う一時的な議決権所有割合であり、提出日現在(2019年6月20日)における議決権所有割合は59%となっております。

 

【電気通信事業営業費用明細表】

 

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

(注)2

106,892

30,364

137,256

 103,487

 31,242

 134,729

経費

 

772,192

59,791

831,983

 801,674

 60,979

 862,653

材料・部品費

 

857

 -

857

 866

 -

 866

消耗品費

 

64,073

1,943

66,016

 65,593

 2,630

 68,222

借料・損料

 

81,716

19,369

101,086

 83,641

 19,386

 103,027

保険料

 

795

433

1,228

 966

 442

 1,407

光熱水道料

 

41,299

452

41,751

 45,679

 517

 46,196

修繕費

 

9,845

67

9,912

 7,983

 53

 8,036

旅費交通費

 

2,643

1,039

3,682

 2,560

 1,071

 3,631

通信運搬費

 

9,241

1,189

10,430

 9,370

 1,198

 10,568

広告宣伝費

(注)3

30,213

1,986

32,200

 26,329

 1,993

 28,322

交際費

 

469

495

964

 466

 739

 1,205

厚生費

 

3,492

1,529

5,021

 3,608

 1,614

 5,221

作業委託費

 

224,932

28,629

253,561

 230,268

 29,512

 259,780

雑費

(注)4

302,617

2,659

305,276

 324,346

 1,825

 326,172

業務委託費

 

2,613

 -

2,613

 2,577

 -

 2,577

海底線支払費

 

1,531

 -

1,531

 1,399

 -

 1,399

衛星支払費

 

4,699

 -

4,699

 5,072

 -

 5,072

回線使用料

 

490

 -

490

 423

 -

 423

貸倒損失

(注)5

10,855

 -

10,855

 6,670

 6,670

 小計

 

899,271

90,155

989,427

 921,302

 92,221

 1,013,524

減価償却費

 

 

 

341,107

 

 

 358,077

固定資産除却費

 

 

 

37,719

 

 

 18,603

通信設備使用料

(注)6

 

 

526,164

 

 

 496,379

租税公課

 

 

 

35,651

 

 

 42,241

 合計

 

 

 

1,930,068

 

 

 1,928,824

 (注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,148百万円、当事業年度に15,665百万円及び退職給付費用が前事業年度に3,913百万円、当事業年度に4,985百万円含まれております。

3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

4.雑費には、販売手数料等が含まれております。

5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に10,855百万円、当事業年度に6,670百万円含まれております。

6.通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に35,425百万円、当事業年度に32,977百万円含まれております

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性ならびに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め560,586百万円となりました。

 主な設備投資の状況は、次のとおりであります。

 なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

(移動通信系設備)

 LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。

(固定通信系設備)

 移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,577,985 百万円
純有利子負債1,104,465 百万円
EBITDA・会予3,068,934 百万円
株数(自己株控除後)2,322,411,548 株
設備投資額- 百万円
減価償却費562,402 百万円
のれん償却費1,486,532 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 誠
資本金141,852 百万円
住所東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
電話番号該当事項はありません。

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