1年高値1,553 円
1年安値1,218 円
出来高6,302 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA4.4 倍
PBR6.3 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA4.9 %
ROIC8.8 %
営利率19.2 %
決算3月末
設立日1986/12/1
上場日2018/12/19
配当・会予85.0 円
配当性向41.5 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2019年3月31日現在、当社、子会社102社、関連会社35社および共同支配企業5社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。

その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、運用資産において10兆円の規模を有する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、グローバルに半導体の知的所有権を持ち世界有数のテクノロジー企業であるArm Ltd.を傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。

 

当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。

 

a. コンシューマ事業

主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。

(a) 移動通信サービス

移動通信サービスでは、次の3つのブランドを展開しています。

-「SoftBank」ブランド  :

最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンユーザー向け高付加価値ブランド

-「Y!mobile」ブランド  :

低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド

-「LINEモバイル」ブランド:

メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」)ブランド

 

 

「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注1)をご利用いただけるサービスを提供しています。

これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。

なお、LINEモバイル㈱については2018年4月から子会社となりました。

 

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

 

 

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注2)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注3)である「Yahoo! BB 光 with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。

 

また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

 

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱

 

b. 法人事業

法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI(注4)、IoT(注5)、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。 

 

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、テレコムエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア

 

c. 流通事業

流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドは、グッドデザイン賞(注6)などを受賞しています。

 

(主要な関係会社)

SB C&S㈱

 

d. その他の事業

その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作を行っています。当社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech(注7)、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。

 

(主要な関係会社)

当社、SBクラウド㈱、SBペイメントサービス㈱、㈱One Tap BUY、ソフトバンク・テクノロジー㈱、アイティメディア㈱

 

 

(注1) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費462円(税抜))は、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークション等さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。

(注2) 「SoftBank Air」を含みます。

(注3) ISPサービス:ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する

    サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。

(注4) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能を意味します。

(注5) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味します。

(注6) グッドデザイン賞:1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の賞です。

(注7) FinTech:金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技

       術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。

 

 

事業系統図は次の通りです。(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

 

(2) 事業に係る法的規制

当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。

また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。

事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

 

a. 電気通信事業法

(a) 登録電気通信事業に係る規制

ⅰ.電気通信事業の登録(第9条)

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ⅱ.登録の拒否(第12条)

総務大臣は、第10条第1項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

(ⅱ) 第14条第1項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの。

(ⅳ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

ⅲ.登録の更新(第12条の2)

第9条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の2第1項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して3箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。

ⅳ.変更登録等(第13条)

第9条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ⅴ.登録の取消し(第14条)

総務大臣は、第9条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(ⅰ) 当該第9条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(ⅱ) 不正の手段により第9条の登録、第12条の2第1項の登録の更新または第13条第1項の変更登録を受けたとき。

(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第1項第1号または第3号に該当するに至ったとき。

ⅵ.承継(第17条)

電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅶ.事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)

(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ⅷ.基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。

(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ⅸ.電気通信回線設備との接続(第32条)

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ⅲ) 前2号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ⅹ.第一種指定電気通信設備との接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(注1) 第一種指定電気通信設備とは、加入者回線及びこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。

(注2) 当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。

 ⅺ.外国政府等との協定等の認可(第40条)

電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

 

(b) 認定電気通信事業に係る規制

ⅰ.事業の認定(第117条)

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ⅱ.欠格事由(第118条)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

(ⅱ) 第125条(認定の失効)第2号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から2年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第1項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

ⅲ.変更の認定等(第122条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅳ.承継(第123条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ⅴ.事業の休止および廃止(第124条)

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅵ.認定の取消し(第126条)

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(ⅰ) 第118条(欠格事由)第1号または第3号に該当するに至ったとき。

(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第3項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ⅲ) 前2号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

 

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

 当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。

(注) 第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第1項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ.禁止行為等(第30条)

(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近1年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該1年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。

(2) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。

(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。

(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ⅱ.第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

(1) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

a.他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇
  所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

b.総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す
  べき金額

c.第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続
  する他の電気通信事業者の責任に関する事項

d.電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

e.a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために
  必要なものとして総務省令で定める事項

(2) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(3) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(4) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。

(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

 

b. 電波法

ⅰ.無線局の開設(第4条)

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ⅱ.欠格事由(第5条第3項)

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。

(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。

(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。

ⅲ.免許の申請(第6条)

(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(1) 目的

(2) 開設を必要とする理由

(3) 通信の相手方および通信事項

(4) 無線設備の設置場所

(5) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力

(6) 希望する運用許容時間

(7) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日

(8) 運用開始の予定期日

(9) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第6条第8項)

(1) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(1または2以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。

(2) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。

(3) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。

ⅳ.免許の有効期間(第13条)

免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

ⅴ.変更等の許可(第17条)

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ⅵ.免許の承継(第20条)

(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ⅶ.無線局の廃止(第22条)

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅷ.検査等事業者の登録(第24条の2)

無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ⅸ.登録の取消し等(第24条の10)

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の2第5項各号(第2号を除く。))。

(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の5第1項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の6第2項)の規定に違反したとき。

(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の7第1項または第2項)に違反したとき。

(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第1項)、無線局の変更検査(第18条第1項)もしくは定期検査(第73条第1項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第3項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。

(ⅵ) 不正な手段により第24条の2第1項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。

ⅹ.開設計画の認定(第27条の13)

特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。

ⅺ.認定の取消し等(第27条の15)

(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

(1) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第1項の規定により同法第9条の登録を取り消されたとき。

(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

   (1)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設していないと認めるとき。

(2) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。

(3) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。

(4) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

a.電気通信事業法第12条第1項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき

b.電気通信事業法第12条の2第1項の規定により同法第9条の登録がその効力を失ったとき

c.電気通信事業法第13条第3項において準用する同法第12条第1項の規定により同法第13条第1項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)

ⅻ.無線局の免許の取消し等(第76条)

(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。

(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第1項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第3章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、3箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。

(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。

(2) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。

(3) 第76条第1項の規定による命令または制限に従わないとき。

(4) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

(1) 第27条の5第1項第4号の期限(第27条の6第1項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

(2) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。

(3) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の8第1項の許可を受け、または第27条の9の規定による指定の変更を行わせたとき。

(4) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。

(5) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

(1) 電気通信事業法第12条第1項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。

(2) 電気通信事業法第13条第3項において準用する同法第12条第1項の規定により同法第13条第1項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。

(3) 電気通信事業法第15条の規定により同法第九条の登録を抹消されたとき。

(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((4)を除く。)および(ⅴ)((5)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第1項の開設計画の認定を取り消すことができる。

 

(3) その他

ⅰ.NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ⅱ.NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2019年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2019年3月20日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、当連結会計年度末現在においては認可されていません。

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。

また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

なお、共通支配下の取引として2019年3月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2017年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。

 

(2) 報告セグメントの売上高、利益及びその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

 

2018年3月31日に終了した1年間(注1)

 

 

報告セグメント

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,608,747

 

600,134

 

312,920

 

3,521,801

 

60,834

 

 

3,582,635

セグメント間の内部
売上高または振替高

3,118

 

4,037

 

34,148

 

41,303

 

19,740

 

△61,043

 

合計

2,611,865

 

604,171

 

347,068

 

3,563,104

 

80,574

 

△61,043

 

3,582,635

セグメント利益

591,966

 

70,634

 

13,316

 

675,916

 

△37,862

 

△121

 

637,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費(注2)

366,707

 

104,629

 

866

 

472,202

 

5,079

 

 

477,281

 

 

 

2019年3月31日に終了した1年間

 

 

報告セグメント

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,674,506

 

616,043

 

382,911

 

3,673,460

 

72,845

 

 

3,746,305

セグメント間の内部
売上高または振替高

5,970

 

4,440

 

34,386

 

44,796

 

18,665

 

△63,461

 

合計

2,680,476

 

620,483

 

417,297

 

3,718,256

 

91,510

 

△63,461

 

3,746,305

セグメント利益

627,436

 

76,348

 

15,182

 

718,966

 

1,867

 

△1,374

 

719,459

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費(注2)

342,044

 

103,737

 

1,229

 

447,010

 

5,170

 

 

452,180

 

(注1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年3月31日に終了した1年間における共通支配下の取引に伴い、修正再表示しています。

(注2) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

 

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日に
終了した1年間

 

2019年3月31日に
終了した1年間

セグメント利益

637,933

 

719,459

 持分法による投資損益

△3,770

 

△25,337

 金融収益

2,205

 

1,648

 金融費用

△38,814

 

△57,130

 持分法による投資の売却損益

 

5,522

 持分法による投資の減損損失

 

△12,614

税引前利益

597,554

 

631,548

 

 

 

 

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記31. 売上高」に記載の通りです。

 

(4) 地域に関する情報

外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。

 

(2) 経営環境および対処すべき課題

日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に関する議論が深化していることに加え、2019年度にはMNOへの新規参入が予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方で、通信サービスやインフラは日々の生活やビジネスにおいてますます必要不可欠なものとなり、その通信インフラをベースとしてさまざまな「モノ」がインターネットに接続されるIoTや人工知能AIの活用が急速に浸透し、新しいビジネスが次々に誕生しています。当社グループは、こうした時代の変化に伴うニーズを先取りし、さらなる革新と挑戦を続け、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化、確立していきます。

 

a. 通信事業のさらなる成長

当社グループは通信事業における顧客基盤の拡大、信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化に積極的に取り組みます。

<顧客基盤拡大>

当社グループは日本で最初に「iPhone」を導入し、他社に先駆けて大容量プランを提供するなど、スマートフォンおよび関連するサービスの普及に係るリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率は増加を続けています。今後も新規事業を通してスマートフォンの新たな利用方法を提供することにより、さらなる普及を目指します。

当社グループは、移動通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」の3ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略は、お客さまの多様なニーズに的確に対応することにより、既存のお客さまとの結びつきを強固なものとするとともに、新たなお客さま獲得においても強みを発揮しています。

 

-「SoftBank」ブランド  :

最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンユーザー向け高付加価値ブランド

-「Y!mobile」ブランド  :

低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド

-「LINEモバイル」ブランド:

メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けMVNOブランド

 

 

また、ブロードバンドサービスにおいては、「SoftBank 光」を中心とする家庭向けインターネットサービスを展開しており、これらと移動通信サービスとのセット契約割引「おうち割 光セット」や、通信回線と「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割 でんきセット」の提供により、お客さまと当社グループの接点を、個人のみならず家庭へと拡大しています。

 

 

<信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化>

上記の通信サービスを提供していくうえで、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことが重要であると考えています。特に、2020年には次世代の通信規格である第5世代移動通信システム(以下「5G」)を使用したサービスの本格的な開始が予定されています。当社は、2019年4月に割り当てられた新規の周波数帯とそれ以前から保有する周波数帯を組み合わせて5Gの通信ネットワークを積極的に全国展開していくとともに、設備増強や運用体制の強化を図り、常に高品質の通信サービスを安定的に提供できるよう努めていきます。

 

b. 新規事業の創出

当社グループは、新規事業の育成・拡大を目指しています。

当社グループが構築してきた事業資産を最大限に活用しながら、ソフトバンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群とのつながりを活用した投資を行うことにより、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを展開していきます。

具体的には、当社グループは優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが、日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たします。約4,454万件(注1)の移動通信契約数や大企業を取引先に持つ強固な顧客基盤、営業力や技術力、販売網、通信ネットワーク・ITシステム・課金システム等のプラットフォーム等の事業資産を最大限に活用し、合弁会社の設立等を通じて日本における事業を展開します。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携の例としては、メンバー同士の交流を通じてお互いのアイデアを共有しながら新たなアイデアの創造を促すコミュニティの創出を目指すWeWork Japan合同会社や、AIを利用した需要予測によりタクシーとそれに乗りたい乗客をマッチングする次世代タクシー配車サービス「DiDi」を展開するDiDiモビリティジャパン㈱を合弁会社として設立し、それらの日本における事業拡大を推進しています。

ヤフー㈱との連携においては、PayPay㈱を合弁会社として設立し、小売店などにおいてQRコードやバーコードを利用してスマートフォン上で決済ができるキャッシュレス決済事業「PayPay」を展開しています。

また、ビジネスパートナーであるトヨタ自動車㈱とは、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、MONET Technologies㈱を共同で設立しています。このMONET Technologies㈱は、日野自動車㈱および本田技研工業㈱とも資本業務提携をし、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(注2)事業を開始します。

 

さらに、当社は、2019年6月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱の連結子会社化を目指して、ヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けます。

当社とヤフー㈱は、従前よりイーコマースやモバイルペイメント事業等の分野において協業を深めてきましたが、ヤフー㈱の連結子会社化完了後、これまでの取組みからさらに踏み込んで、両社のサービス群、両社が有する国内最大級の顧客基盤およびその顧客基盤やIoTから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用することにより、個人のお客さまには一人ひとりのライフスタイルに合わせたより便利なサービスの提供を行い、法人のお客さまには各産業分野におけるさまざまな課題を解決するとともに、事業成長を支援するような革新的なソリューションを提供していきます。今後、両社の強固な経営資源を活かして上記を実現し、両社のさらなる成長・発展と企業価値向上を目指していきます。

 

当社グループは、以上のような「Beyond Carrier」戦略の下、通信業の安定的なキャッシュ・フローを背景とした高水準の株主還元と、規律ある成長投資を両立し、継続的な株主価値の最大化を目指します。

 

   (注1) 2019年3月末時点の数字です。

   (注2) MaaS:Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を

       最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスを指します。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済情勢および市場環境の変化について

日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場およびブロードバンド市場は飽和状態に近づいています。また、近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。

上記の市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。

当社グループは多様な収益機会を求めて新規の事業・製品・サービス等の開発および販売促進活動を実施することがありますが、想定した結果が得られない場合には、これらに対する投資に見合った収益を上げることができず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ソフトバンクグループ㈱が「群戦略」として運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携等、さまざまな新規の事業を検討していますが、これらの事業が当社グループの想定通り成長する保証はありません。

国内外における電気通信業界の再編や景気の悪化を始めとする市場環境の変化は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、それらが消費者の消費能力および意欲を減退させることで、国内の通信事業の契約者数やARPU(注)が減少し、当社グループのコンシューマ事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性や、ICT投資に対する企業の意欲を減退させ、当社グループの法人事業や、流通事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当業界においては、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。そのような場合、当社グループでは、ユーザーの意見や動向を適時適切に捉え、ユーザーの支持を集めることができる保証はなく、また、競争優位性を発揮するための新興サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(注) ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入

 

(2) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、5Gを始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下していく可能性があります。なお、新たな技術が想定通りの時間軸に沿って開発が進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もありません。

これらの事情は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 他社との競合について

当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他の業界からの通信業界への新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。

 

(5) 他社経営資源への依存について

a. 他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

b. 各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として、複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。このような機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c. 業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。業務委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d. 「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用

当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc. の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受け使用しています。

同様に、当社グループの子会社であるLINEモバイル㈱で展開する「LINEモバイル」のサービス名称に、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。

これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について

当社グループは合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。

その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。

当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。

 

(7) 情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。

こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミス、設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

 

 

(10) 資金調達およびリースについて

当社グループは、銀行借入や端末の割賦債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたってはリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達(銀行借入や端末の割賦債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19.有利子負債」をご参照ください。

これを遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。

 

(11) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。

 また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改革が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、及び、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 会計制度・税制の変更などについて

会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針にしたがっています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の維持・獲得、顧客のネットワーク利用量および移動通信事業業界の資金調達に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされ、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

 

(15) 訴訟等について

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 行政処分等について

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

 

(18) 人材の確保・育成について

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

さらに、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 親会社との関係について

a. 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の66.49%をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有しています。したがって、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関する決定権および拒否権を有することになります。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。

また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「b. 役員の兼任について」から「f. ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。

 

 

b. 役員の兼任について

当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏、川邊健太郎氏の4名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長、ヤフー㈱の取締役、Sprint CorporationのDirectorを兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループおよびヤフー㈱を率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、ヤフー㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に活かすことを目的としています。藤原氏はヤフー㈱の取締役を兼任しており、これは、当社における財務経理・ガバナンス領域での知見をヤフー㈱の経営に生かすことを目的としています。川邊氏は、ヤフー㈱の代表取締役社長を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求するうえで、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。

また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。

 

c. 従業員の出向および兼任について

ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。

ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、ライン長以外の社員の兼務も解消する方針です。

当社からソフトバンクグループ内の他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

 

d. ブランド使用料およびその他知的財産の利用について

当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を支払っていました。

ただし、2018年3月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年3月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。

しかし、当社が第三者に対して株式を発行すること等、当社の意思決定に基づきソフトバンクグループ㈱の当社に対する議決権比率が50%以下となる事由が生じた場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。

 

e. ソフトバンクグループ内の他社との競合について

現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

 

f. ソフトバンクグループとの取引関係について

当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。2019年3月31日に終了した1年間における主な取引は次の通りです。親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、資金借入取引等については、当期において取引を解消しています。

 

取引の内容

取引先

取引金額(百万円)

取引条件等の決定方法

利息の支払(注1)

ソフトバンクグループ㈱

16,043

資金借入の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、同取引は2018年9月に解消しています。

物販等売上

Brightstar Corp.

15,940

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しています。

 

(注) 1 従前において、ソフトバンクグループ㈱から借入を行っており、2018年3月31日現在の借入残高は1,392,714百万円でしたが、同貸借取引は2018年9月に解消しています。

2 従前において、ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、2018年3月31日現在の保証残高は、6,405,175百万円でしたが、同取引は2018年11月19日に解消しています。

 

当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を築いています。

 

(20) 減損損失について

当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。

これらの資産につき、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

 

(21) 流通事業について

当社グループの流通事業は、IT流通市場に関連する以下のようなリスクを負っています。

流通事業は、取扱い商品を販売業者や製造業者からの供給に依存しており、これらの業者による供給がなんらかの理由により停止または制限された場合、商品不足に陥り営業活動に支障が生じる可能性があります。また、急速な技術の進歩または顧客志向の変化に速やかに対応できなかった場合、販売機会を失ったり、保有在庫の処分損が発生する可能性があります。さらに、販売先や仕入先の経営状態が悪化した場合に、当該販売先に対する営業債権の貸倒損失や、当該仕入先から仕入れた在庫に係る処分損が発生する可能性があります。加えて、コンシューマ事業および法人事業と関連する部分があり、したがって、それらの事業に係るリスクを間接的に負っています。

その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22) 内部統制について

当社グループは財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社の財務報告に対する投資家の信頼性が低下し、当社の株式価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立

1987年3月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年4月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年5月

(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更

1991年7月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年9月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2)

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7%を保有し、当社の親会社となる

2002年7月

移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立

2002年7月

携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立

2002年8月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立

2003年6月

委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年7月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1%となる

2004年10月

(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更

2005年8月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年4月

ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6%を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年8月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5%となる

2006年8月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年6月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年4月

㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併

2015年4月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併

2015年7月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年7月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

 

 

年月

概要

2016年7月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年4月

ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる

2017年5月

通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)7を子会社化

2018年3月

通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的としてWireless City Planning㈱を子会社化

2018年4月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化

2018年4月

通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化

2018年5月

クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年8月

金融商品取引法に基づく公開買付によりヤフー㈱普通株式613,888,900株を取得

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

 

(注) 1 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

 

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。

1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年6月 第一種電気通信事業許可を取得

 

2 ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

 

3 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年2月1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

 

4 ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月1日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

 

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

1998年11月

㈱アイエムティ二千企画を設立

2000年4月

ジェイフォン㈱に商号変更

2000年5月

J-フォン9社の持株会社に移行

2000年10月

J-フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月

ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併

2003年10月

(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

 

 

5 ソフトバンク㈱は、2015年7月1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

 

6 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日付で株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

 

7 SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年3月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。

 

 (参考)

当社グループは、親会社であるソフトバンクグループ㈱が1981年の設立以来展開してきたソフトウエアの卸販売、ブロードバンド等の事業を受け継ぎ、成長著しい移動通信を軸とし、常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。

 

(1)ソフトバンクグループ㈱について

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、1981年に㈱日本ソフトバンクとしてパソコン用パッケージソフトの流通事業を開始しました。同社は1990年に(旧)ソフトバンク㈱に商号変更し、2004年には日本テレコム㈱(後のソフトバンクテレコム㈱)を子会社化して固定通信事業に、2006年にはボーダフォン㈱を子会社化して移動通信事業へ参入しました。 

 

(2)当社について

当社は、2002年に日本テレコムホールディングス㈱へ商号変更し、固定通信事業について日本テレコム㈱を新設分割してスピンオフし、2003年にリップルウッド・ホールディングスへ譲渡しました。その後、2004年に(旧)ソフトバンク㈱は日本テレコム㈱を買収し、2006年にソフトバンクテレコム㈱へ商号変更しました。

一方で、移動通信事業について、当社は1998年に㈱アイエムティ二千企画を設立して運営を開始し、J-フォン㈱、ボーダフォン㈱((旧)ボーダフォン㈱)へと商号変更しました。当社は、2004年にこの(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併して、自らをボーダフォン㈱へ商号変更しました。ボーダフォン㈱は2006年に(旧)ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の傘下に入り、同年に商号をソフトバンクモバイル㈱に変更しました。ボーダフォン㈱の2006年3月末の累計移動通信契約数は1,521万件、ボーダフォン㈱と(旧)ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)のブロ-ドバンド・インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメントの営業利益の合計は718億円でした(注1)。ソフトバンクモバイル㈱は、2007年には音声通話が一定の条件下で定額となるホワイトプランを開始し、2008年から2011年にかけて日本における「iPhone」(注2)の独占販売を行うなど、顧客本位の画期的なサービスの提供を通じて、主要な移動体通信事業者(以下「MNO」)としての地位を確立してきました。

さらに、2005年に設立されたイー・モバイル㈱は、2011年にイー・アクセス㈱に吸収合併され、2013年には(旧)ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱の株式交換が成立したことにより(旧)ソフトバンク㈱傘下に入りました。2014年にイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併し、2014年にワイモバイル㈱に商号変更を行い、Y!mobileのブランド名で移動通信サービスの提供を開始しました。

また、2000年に設立されたビー・ビー・テクノロジー㈱は、翌年に高速・安価なブロードバンド総合サービスであるYahoo!BBを提供開始し日本におけるインターネットインフラ革命の火付け役となりました。2003年にはビー・ビー・テクノロジー㈱は3社を合併し、ソフトバンクBB㈱と商号変更しました。

2015年に、ソフトバンクモバイル㈱がソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、同年に商号をソフトバンク㈱に変更、(旧)ソフトバンク㈱はソフトバンクグループ㈱に商号変更を行いました。2016年にはデータ通信料を気にせずに定額利用可能な大容量プランとして「ギガモンスター」を開始し、以降も後継サービスを展開しているほか、2018年にはLINEモバイル㈱へ出資してマルチブランド戦略を強化するなど、さまざまなコミュニケーションスタイルのニーズに応えるサービスの提供を行っています。

 

(注1) 日本基準に基づく数字です。

(注2) 「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホン㈱のライセンスに基づき使用されています。

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

170

53

10,431

510

735

810,912

822,811

所有株式数
(単元)

2,066,816

128,108

33,539,524

1,500,453

12,459

10,623,057

47,870,417

103,470

所有株式数
の割合(%)

4.32

0.27

70.06

3.13

0.03

22.19

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。

  上記方針の下、純利益に対する連結配当性向85%程度を目安に、安定的な1株当たり配当の実施を目指します。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。

当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。

当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。

なお、次期の配当について、1株当たり配当金は年間で85円(うち中間配当金42円50銭)を予定しています。

 

第33期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、利益剰余金を配当原資とし、普通株式1株当たり37円50銭の配当としています。これは、2018年12月19日の当社株式上場からの期間を勘案し、連結配当性向85%の2分の1を目安に決定したものです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

2019年5月21日

取締役会決議

179,518

37円50銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

孫   正 義

1957年8月11日生

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長

1996年1月

ヤフー㈱代表取締役社長

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2007年6月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2015年4月

当社代表取締役会長

2015年6月

ヤフー㈱取締役(現任)

2016年3月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)職務執行者

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長(現任)

2018年4月

当社取締役会長(現任)

2018年6月

ソフトバンクグループジャパン㈱代表取締役(現任)

(注3)

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

宮 内   謙

1949年11月1日生

1977年2月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1988年2月

同社取締役

2003年1月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年3月

当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO

2007年6月

当社代表取締役副社長 兼 COO

2012年6月

ヤフー㈱取締役(現任)

2013年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長

2014年4月

ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長

2015年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2018年4月

ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

2018年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO

2018年6月

当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO(現任)

(注3)

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO
コンシューマ事業統括 兼 プロダクト&マーケティング統括 兼 渉外担当

榛 葉   淳

1962年11月15日生

1985年4月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2005年6月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役

2007年6月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2015年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役副社長 兼 COO

2017年4月

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO(現任)

(注3)

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO
法人事業統括

今 井 康 之

1958年8月15日生

1982年4月

鹿島建設㈱入社

2000年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2007年10月

当社執行役員

2008年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2015年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役副社長 兼 COO

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員 兼 CTO
テクノロジーユニット
統括 兼 技術戦略統括

宮 川 潤 一

1965年12月1日生

1991年12月

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長

2000年6月

名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年4月

㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長

2003年8月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務執行役(CTO)

2007年6月

当社取締役専務執行役員 兼 CTO

2014年11月

当社取締役専務執行役員

2014年11月

Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer

2015年4月

当社専務取締役

2015年8月

Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor

2017年4月

当社専務取締役 兼 CTO

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO(現任)

(注3)

取締役 専務執行役員 兼 CFO
財務統括

藤 原 和 彦

1959年11月2日生

1982年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

2001年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2001年9月

同社関連事業室 室長

2003年5月

ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画本部長

2004年11月

同社取締役CFO

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役(CFO)

2007年6月

当社取締役常務執行役員 兼 CFO

2012年6月

当社取締役専務執行役員 兼 CFO

2014年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員

2015年4月

当社専務取締役 兼 CFO

2015年6月

ヤフー㈱取締役

2016年6月

同社取締役監査等委員

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱常務執行役員

2017年6月

同社専務執行役員

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)

2019年6月

ヤフー㈱取締役(現任)

(注3)

取締役

川 邊 健太郎

1974年10月19日生

1996年12月

㈲電脳隊 取締役

1999年9月

㈱電脳隊 代表取締役社長

1999年12月

ピー・アイ・エム㈱ 取締役

2000年8月

ヤフー㈱入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2007年1月

同社Yahoo!ニュースプロデューサー

2012年4月

同社最高執行責任者 (COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年7月

同社副社長 最高執行責任者 (COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2014年6月

同社取締役副社長 最高執行責任者 (COO)常務執行役員

2015年6月

同社副社長執行役員 最高執行責任者 (COO)

2018年4月

同社最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役員

2018年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年9月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀 場   厚

1948年2月5日生

1972年9月

㈱堀場製作所入社

1982年6月

同社取締役

1988年6月

同社専務取締役

1992年1月

同社代表取締役社長

1995年6月

㈱エステック(現㈱堀場エステック)代表取締役社長

2005年6月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長

2016年4月

㈱堀場エステック代表取締役会長(現任)

2018年1月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注3)

取締役

上 釜 健 宏

1958年1月12日生

1981年4月

東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社

2002年6月

同社執行役員

2003年6月

同社常務執行役員

2004年6月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

オムロン㈱社外取締役(現任)

2018年3月

ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

TDK㈱ミッションエグゼクティブ(現任)

(注3)

取締役

大 木 一 昭

1957年5月30日生

1984年10月

青山監査法人入所

2003年7月

中央青山監査法人、代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

大木公認会計士事務所所長(現任)

2017年7月

欧州静岡銀行社外取締役(現任)

2018年3月

ニッセイプライベートリート投資法人監督役員(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

千代田監査法人統括代表社員(現任)

(注3)

取締役

植 村 京 子

1961年7月22日生

1994年4月

大阪地方裁判所判事補

2004年4月

静岡家庭裁判所沼津支部判事

2005年4月

横浜地方裁判所判事

2008年4月

弁護士登録

2008年4月

LM法律事務所 弁護士

2009年6月

ヤフー㈱社外監査役

2017年6月

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年10月

深山・小金丸法律会計事務所 弁護士(現任)

(注3)

常勤監査役

島 上 英 治

1959年3月26日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2000年1月

日本テレコム㈱(現当社)入社

2001年4月

ジェイフォン㈱(現当社)入社

2003年4月

同社人事企画部部長

2007年10月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部部長

2008年4月

当社人事総務統括総務本部 執行役員本部長

2011年6月

ソフトバンクアットワーク㈱(現SBアットワーク㈱)代表取締役社長

2013年11月

SB U.S. LLC Company Representative and CEO

2014年4月

当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括総務本部 本部長

2018年6月

SBエナジー㈱ 監査役(現任)

2018年6月

Bloom Energy Japan㈱ 監査役(現任)

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 田 康 治

1956年8月20日生

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

1999年7月

同行グローバル企画部 参事役

2000年1月

富士投信投資顧問㈱(現アセットマネジメントOne㈱)出向

2009年12月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)退行

2010年1月

みずほ投信投資顧問㈱(現アセットマネジメントOne㈱)執行役員 法務・コンプライアンス部長 兼 情報管理室長

2012年11月

同社執行役員 総合リスク管理部長 兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長

2014年6月

同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長 兼 コンプライアンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長

2014年8月

同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長

2016年6月

同社退職

2016年6月

当社常勤社外監査役(現任)

(注4)

監査役

君和田 和 子

1960年5月16日生

1982年9月

公認会計士2次試験合格

1983年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年8月

公認会計士3次試験合格 公認会計士登録

1995年4月

マリンクロットメディカル㈱入社

1996年2月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2000年10月

同社経理部長

2004年11月

同社経理部長 兼 関連事業室長

2007年4月

同社経理部長 兼 内部統制室長

2012年7月

同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長

2014年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括

2017年6月

同社常務執行役員 経理統括(現任)

2018年6月

ヤフー㈱取締役監査等委員

(注4)

5,000

監査役

阿 部 謙一郎

1952年6月9日生

1980年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

2002年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)

2012年7月

ジボダン ジャパン㈱常勤社外監査役

2013年6月

㈱フジクラ社外取締役

2015年9月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ監事(現任)

2016年3月

ジボダン ジャパン㈱社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2017年6月

㈱フジクラ社外取締役監査等委員(現任)

(注5)

5,000

 

(注) 1 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

2 監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 所有株式数は、2019年3月31日時点の所有株式数です。

 

 

a. 社外取締役

当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏の4名です。

堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで27年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。

上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。

大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

b. 社外監査役

当社の社外監査役は山田康治氏および阿部謙一郎氏の2名です。

山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。なお、当社は、同氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグと、「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。また、同氏が社外取締役監査等委員を務める㈱フジクラと、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額はいずれも当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。

そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

c. 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2)を参考にしています。

 

d. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 a. 内部監査および監査役監査の状況」に記載の通りです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱

(注)4、5

東京都港区

238,772

持株会社

 被所有

 66.5

(66.5)

役員の兼任 2名

ソフトバンクグループジャパン㈱(注)5

東京都港区

25

持株会社

 被所有

66.5

役員の兼任 2名

(子会社)

 

 

 

 

 

Wireless City Planning㈱

(注)6

東京都港区

18,899

コンシューマ事業

法人事業

32.2

役員の兼任 2名

当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

SBモバイルサービス㈱

東京都港区

10

コンシューマ事業

100.0

役員の兼任 2名

㈱ウィルコム沖縄

沖縄県那覇市

100

コンシューマ事業

100.0

テレコムエンジニアリング㈱

東京都港区

100

法人事業

100.0

役員の兼任 1名

SB C&S㈱

(注)8

東京都港区

500

流通事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

当社より資金援助を受けている。

SBペイメントサービス㈱

東京都港区

6,075

決済サービス

100.0

役員の兼任 2名

当社へ貸付を行っている。

㈱One Tap BUY

(注)6

東京都港区

4,475

スマートフォン専業の証券業

45.7

SBクラウド㈱

東京都港区

6,000

パブリッククラウドサービスの設計・開発・輸出入および販売

60.0

役員の兼任 4名

ソフトバンク・テクノロジー㈱

(注)4

東京都新宿区

996

クラウドサービス、セキュリティー運用監視サービス、IoTソリューションの提供

54.1

アイティメディア㈱

(注)4

東京都千代田区

1,709

IT総合情報サイト「ITmedia」の運営

53.7

(53.7)

㈱IDCフロンティア

東京都千代田区

100

法人事業

100.0

当社へ貸付を行っている。

LINEモバイル㈱

東京都新宿区

6,910

コンシューマ事業

51.0

その他90社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(関連会社および共同支配企業)

 

 

 

 

 

Cybereason Inc.

米国

マサチューセッツ州

130

千米ドル

人工知能を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームの提供

37.2

WeWork Japan合同会社

東京都港区

6

コワーキングスペースの提供

25.0

役員の兼任 1名

㈱Tポイント・ジャパン

(注)7

東京都渋谷区

100

ポイント管理事業

17.0

役員の兼任 2名

㈱ジーニー

(注)4

東京都新宿区

1,539

アドテクノロジー事業

31.5

サイジニア㈱

(注)4

東京都港区

801

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供

32.1

㈱ベクター

(注)4

東京都新宿区

1,019

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売

42.4

OYO Hotels Japan合同会社
 

東京都港区

6

宿泊施設の提供及びホテルへのサービス提供

24.9

DiDiモビリティジャパン㈱

東京都港区

1,500

「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業

50.0

PayPay㈱

東京都千代田区

23,000

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

50.0

役員の兼任 1名

MONET Technologies㈱

東京都港区

1,000

オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業

50.3

役員の兼任 1名

その他30社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券報告書の提出会社です。

5 ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。

6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

7 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が重要な影響力を有していると判断し、関連会社としました。

8 SB C&S㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

 

【電気通信事業営業費用明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

事業費

管理費

事業費

管理費

人件費

118,913

22,642

141,555

118,098

24,073

142,171

経費

877,569

40,218

917,787

908,753

39,203

947,956

 

消耗品費

9,218

1,774

10,992

9,753

3,759

13,512

 

借料・損料

75,979

14,862

90,841

77,395

13,925

91,320

 

保険料

83

340

423

63

294

357

 

光熱水道料

38,729

2,484

41,213

39,716

2,120

41,836

 

修繕費

20,348

181

20,529

14,958

159

15,117

 

旅費交通費

5,062

357

5,419

5,015

409

5,424

 

通信運搬費

11,907

81

11,988

14,278

225

14,503

 

広告宣伝費

29,621

29,621

32,650

32,650

 

交際費

736

37

773

712

46

758

 

厚生費

75

1,892

1,967

71

1,740

1,811

 

作業委託費

95,569

14,523

110,092

102,022

12,712

114,734

 

雑費

590,242

3,687

593,929

612,120

3,814

615,934

回線使用料

94,717

94,717

90,482

90,482

貸倒損失

10,012

10,012

10,662

10,662

 

小計

1,101,211

62,860

1,164,071

1,127,995

63,276

1,191,271

減価償却費

 

 

443,422

 

 

443,721

固定資産除却費

 

 

35,884

 

 

39,801

通信設備使用料

 

 

274,796

 

 

271,234

租税公課

 

 

44,900

 

 

43,537

 

合計

 

 

1,963,073

 

 

1,989,564

 

(注) 1 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。

2 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。

3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。

4 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強のための設備投資を実施しています。その結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は413,316百万円(レンタル端末投資額33,065百万円を含む)となりました。

 

(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得および長期前払費用(その他の非流動資産)の投資

   額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていませ

   ん。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,514,505 百万円
純有利子負債3,574,226 百万円
EBITDA・会予2,388,190 百万円
発行済株数4,766,675,470 株
設備投資額- 百万円
減価償却費452,180 百万円
のれん償却費1,046,010 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
資本金204,309 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目9番1号
電話番号03-6889-2000(代表)

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