1年高値28,110 円
1年安値15,870 円
出来高106 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA8.9 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA5.3 %
ROIC6.9 %
β0.84
決算3月末
設立日1988/2/5
上場日1996/2/27
配当・会予420 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.9 %
純利5y CAGR・予想:7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社光通信)、連結子会社150社ならびに持分法適用関連会社129社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記5.事業セグメント」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 法人サービス事業

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

 

(2) 個人サービス事業

主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

 

(3) 取次販売事業

通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,867百万円増加972,075百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて122,794百万円増加653,491百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,073百万円増加318,583百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて28,454百万円増加285,746百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.4%となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント低下となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、雇用情勢などの回復傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に減速しております。先行きは、感染症の影響による厳しい状況が当面続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されます。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)の増加等により、売上収益は524,570百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は73,004百万円(同13.6%増)、税引前利益は80,056百万円(同11.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は51,670百万円(同4.3%増)となりました。

 

 

当連結会計年度からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

 

(法人サービス事業)

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は231,790百万円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は25,944百万円(同12.5%増)となりました。

 

(個人サービス事業)

主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

当連結会計年度においては、顧客数がのびたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は105,824百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は19,941百万円(同30.0%増)となりました。

 

(取次販売事業)

通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

当連結会計年度においては、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は189,441百万円(前連結会計年度比7.4%減)、営業利益は28,443百万円(同1.7%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

 

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,280

87,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,019

△61,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,249

61,075

現金及び現金同等物の期末残高

186,325

272,187

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、87,078百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、61,914百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、61,075百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、272,187百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

法人サービス(百万円)

122,135

126.5

個人サービス(百万円)

31,494

105.4

取次販売(百万円)

24,810

69.8

合計(百万円)

178,440

110.1

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

法人サービス(百万円)

230,288

123.7

個人サービス(百万円)

105,307

111.6

取次販売(百万円)

188,974

92.8

報告セグメント計(百万円)

524,570

108.3

その他(百万円)

△0

合計(百万円)

524,570

108.3

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ソフトバンク㈱

77,747

16.1

73,652

14.0

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

 

a.経営成績等の分析

(財政状態の分析)

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、167,867百万円増加972,075百万円となりました。

流動資産は494,449百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、106,211百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は477,625百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、61,656百万円増加したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、122,794百万円増加653,491百万円となりました。

流動負債は271,184百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、42,917百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は382,306百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、79,876百万円増加したことによるものであります。

 

(資本合計)

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、45,073百万円増加318,583百万円となりました。

資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて45,073百万円増加318,583百万円となりました。

 

 

(経営成績の分析)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増減

 

百万円

百万円

Ⅰ 売上収益

484,386

524,570

8.3

Ⅱ 売上総利益

296,373

313,741

5.9

Ⅲ 営業利益

64,277

73,004

13.6

金融収益

7,440

11,957

60.7

金融費用

6,306

9,640

52.9

持分法による投資損益

2,306

3,878

68.1

その他の営業外損益

3,861

857

△77.8

Ⅳ 税引前利益

71,579

80,056

11.8

Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当期利益

49,547

51,670

4.3

 

売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比8.3%増524,570百万円となりました。

営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により前年同期比13.6%増73,004百万円となりました。

税引前利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比11.8%増80,056百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比4.3%増加51,670百万円となりました。

 

(キャッシュ・フローの分析)

キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めてまいります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の3つを報告セグメントとしております。

「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

186,234

94,380

203,728

484,343

42

484,386

484,386

セグメント間の内部売上収益及び振替高

793

744

771

2,309

2,309

△2,309

187,027

95,124

204,500

486,653

42

486,695

△2,309

484,386

セグメント利益

23,052

15,343

27,971

66,367

0

66,367

△2,090

64,277

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

7,440

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

6,306

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

2,306

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

3,861

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

71,579

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

4,763

4,266

779

9,809

9,809

264

10,073

減損損失

1,421

4

462

1,888

1,888

1,888

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

 

法人

サービス

個人

サービス

取次

販売

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

230,288

105,307

188,974

524,570

△0

524,570

524,570

セグメント間の内部売上収益及び振替高

1,502

517

466

2,485

2,485

△2,485

231,790

105,824

189,441

527,056

△0

527,056

△2,485

524,570

セグメント利益

25,944

19,941

28,443

74,329

△0

74,329

△1,325

73,004

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

11,957

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

9,640

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

3,878

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

857

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

80,056

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

5,514

6,932

3,270

15,716

15,716

367

16,084

減損損失

3,611

168

706

4,485

4,485

4,485

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が2,013百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

 

(3) 商品及びサービスに関する情報

 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上収益

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

77,747

取次販売

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上収益

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

73,652

取次販売

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております

 

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生しておりますが、長期安定収益であるストック利益は堅調に増加しており、当社グループの利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

自社サービスの販売に係るリスク

当社グループは、通信キャリアやメーカー等の販売代理店業務を行う他に、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

仕入価格の変動に係るリスク

当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

個人情報に係るリスク

当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

法的規制に係るリスク

当社グループの保険契約の取次事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、その他の事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

風評によるリスク

当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。

 

訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、取引先、投資先を分散することなどに努めております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1988年2月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)

   7月

市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年4月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータならびに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年6月

携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年4月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

   5月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店

1995年5月

ビジネスホンの販売を本格化

   7月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

   9月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併

1996年2月

当社株式を日本証券業協会に登録

1997年1月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年9月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年5月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

   9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2002年3月

決算期を8月から3月に変更

   7月

株式会社NFCホールディングス(旧:株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング)によって保険販売事業を本格的に開始

2003年6月

代表取締役2名体制を採用

2009年9月

株式会社HBD(旧:株式会社HIKARIプライベート・エクイティ)が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡

2011年10月

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転

2012年11月

自己株式500万株を消却

2013年6月

株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化

   8月

自己株式400万株を消却

   12月

自己株式160万株を消却

2014年5月

株式会社京王ズホールディングスを子会社化

   6月

株式会社NFCホールディングス(旧:株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング)が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

   12月

株式会社ウェブクルーを子会社化

2015年2月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化

2018年8月

自己株式120万株を消却

2019年2月

株式会社アクトコールを子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

31

85

549

15

4,879

5,593

所有株式数
(単元)

48,591

3,564

233,868

111,281

2,037

65,118

464,459

103,742

所有株式数の割合(%)

10.46

0.77

50.35

23.96

0.44

14.02

100.00

 

(注)1.自己株式665,633株は、「個人その他」に6,656単元、及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び31株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、1株当たり96円(総額4,404百万円)の配当を実施することを2019年8月14日、1株当たり99円(総額4,542百万円)の配当を実施することを2019年11月13日、1株当たり102円(総額4,680百万円)の配当を実施することを2020年2月14日、1株当たり105円(総額4,817百万円)の配当を実施することを2020年5月20日開催の取締役会決議によって決定いたしました。

次期の配当につきましても、実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

重田 康光

1965年2月25日生

1988年2月

当社設立

 

当社代表取締役社長

1991年6月

㈲光パワー取締役社長(現代表取締役社長)(現任)

2000年11月

当社最高経営責任者(現任)

2003年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

1,198

代表取締役社長

和田 英明

1973年12月13日生

1997年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年9月

当社ネットワーク事業本部長

2007年4月

当社常務取締役

2009年6月

当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
(現営業統括本部長)

2012年4月

㈱ハローコミュニケーションズ代表取締役

2012年6月

当社常務取締役

2013年4月

テレコムサービス㈱代表取締役

2015年6月

㈱ウォーターダイレクト(現㈱プレミアムウォーターホールディングス)取締役(現任)

2017年6月

当社取締役副社長

2018年6月

株式会社エフティグループ取締役

2019年2月

株式会社アクトコール取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

301

取締役副会長

玉村 剛史

1970年7月16日生

1991年4月

当社入社

1996年11月

当社取締役

1999年9月

当社情報通信事業統括本部情報通信事業本部長

1999年11月

当社常務取締役

2000年11月

当社最高執行責任者

2001年11月

当社取締役副社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2014年10月

株式会社EPARK代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役副会長(現任)

 

当社業種別ITソリューション事業本部長(現任)

(注)2

1,141

常務取締役
管理本部長

儀同 康

1963年8月31日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年4月

当社入社

1994年2月

当社経営企画室長

1995年4月

当社取締役

1997年12月

当社管理本部長

1999年11月

当社常務取締役

2001年11月

当社取締役
当社管理本部長(現任)

2012年6月

当社常務取締役(現任)

2020年3月

中野冷機株式会社取締役(現任)

(注)2

48

取締役
 投資本部長

高橋 正人

1978年3月5日生

2000年4月

当社入社

2006年9月

当社管理本部財務企画部長(現財務本部長)(現任)

2009年4月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現株式会社NFCホールディングス)取締役

2010年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

当社投資本部長(現任)

 

光通信株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

株式会社ブロードピーク代表取締役社長(現任)

(注)2

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

渡辺 将敬

1968年11月20日生

1995年10月

当社入社

1999年9月

当社社長室室長

2000年12月

当社主計部部長

2001年12月

当社経理部部長

2015年1月

当社退社

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

高野 一郎

1956年5月8日生

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

東京永和法律事務所入所

2005年6月

当社監査役

2008年7月

高野法律事務所開設
同事務所代表(現任)

2011年9月

㈱ダイナムジャパンホールディングス社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

新村 健

1963年4月24日生

1986年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

コーネル大学経営大学院(米国)留学

2000年8月

メリルリンチ証券会社㈱入社

2012年6月

トパーズ・キャピタル㈱
代表取締役(現代表取締役社長)(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

22,453

 

(注)1.高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

  委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健

5.所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。

c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

d.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

e.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

取次販売

55.7

[12.2]

 

*2

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区

250

取次販売

100.0

 

*1

㈱プレミアムウォーターホールディングス

山梨県
富士吉田市

4,046

個人サービス

74.4

[56.9]

役員の兼任あり。

*2

㈱ネットワークコンサルティング

東京都豊島区

110

法人サービス

100.0

[100.0]

 

*1

テレコムサービス㈱

東京都豊島区

100

取次販売

100.0

[16.9]

 

 

㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

 

 

㈱シンク

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

 

*1

㈱ハルエネ

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

*3

㈱NFCホールディングス

東京都新宿区

2,237

取次販売

73.7

役員の兼任あり。

*2

㈱保険見直し本舗

東京都渋谷区

100

取次販売

91.8

[91.8]

 

 

㈱EPARK

東京都豊島区

90

法人サービス

90.8

役員の兼任あり。

 

㈱EPARKコンサルティング

東京都豊島区

100

法人サービス

100.0

[100.0]

 

*1

㈱アクトコール

東京都新宿区

384

個人サービス

28.6

 

*2

その他137社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

取次販売

24.2

[4.6]

 

*2

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

取次販売

32.7

[2.9]

 

*2

㈱フォーバル

東京都渋谷区

4,150

法人サービス

23.0

[7.5]

 

*2

㈱エムティーアイ

東京都新宿区

5,135

個人サービス

23.8

[13.3]

 

*2

中野冷機㈱

東京都港区

822

法人サービス

30.7

[1.4]

役員の兼任あり。

*2

その他124社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.*1:特定子会社に該当しております。

4.*2:有価証券報告書を提出しております。

5.*3:㈱ハルエネについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ハルエネ

73,877

3,166

2,376

△7,685

21,336

 

 

【売上原価明細書】

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

合計

 

Ⅱ 業務手数料原価

 

 

 

 

 

経費

※2

800

100.0

604

100.0

合計

 

800

100.0

604

100.0

売上原価

 

800

100.0

604

100.0

 

(注) 1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

※2.主な内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

通信費

31

26

業務委託費

610

488

減価償却費

58

78

その他

11

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、17,791百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産(営業権を除く)を含めており、その内訳は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

法人サービス

5,793

百万円

個人サービス

10,301

百万円

取次販売

1,673

百万円

報告セグメント計

17,768

百万円

その他及び全社

22

百万円

合計

17,791

百万円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,201,616 百万円
純有利子負債127,471 百万円
EBITDA・会予134,368 百万円
株数(自己株控除後)45,884,009 株
設備投資額17,791 百万円
減価償却費16,084 百万円
のれん償却費43,284 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  和田 英明
資本金54,259 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
会社HPhttps://www.hikari.co.jp/

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