1年高値28,110 円
1年安値17,020 円
出来高80 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA11.4 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA5.4 %
ROIC6.9 %
営利率13.3 %
決算3月末
設立日1988/2/5
上場日1996/2/27
配当・会予393.0 円
配当性向32.5 %
PEGレシオ8.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.9 %
純利5y CAGR・予想:16.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社光通信)、連結子会社175社ならびに持分法適用関連会社137社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 法人事業

㈱メンバーズモバイルを中心に、OA機器販売、ウォーターサーバーの販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。

 

(2) SHOP事業

テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末等の販売等を行っております。

 

(3) 保険事業

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

 

法人事業

SHOP事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

305,072

93,712

28,397

427,182

357

427,540

-

427,540

セグメント間の内部売上収益及び振替高

984

821

285

2,091

-

2,091

△2,091

-

306,057

94,533

28,682

429,274

357

429,632

△2,091

427,540

セグメント利益

34,222

13,102

5,655

52,980

26

53,006

△1,941

51,065

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

4,972

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

12,549

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,642

持分法適用に伴う再測定による利益

 

 

 

 

 

 

 

5,388

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

3,249

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

53,769

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

6,365

189

377

6,932

0

6,932

284

7,217

減損損失

96

545

16

658

-

658

-

658

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

 

法人事業

SHOP事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

368,019

87,056

29,268

484,343

42

484,386

-

484,386

セグメント間の内部売上収益及び振替高

1,220

268

164

1,653

-

1,653

△1,653

-

369,240

87,324

29,432

485,997

42

486,039

△1,653

484,386

セグメント利益

50,693

10,555

5,244

66,493

0

66,493

△2,216

64,277

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

7,440

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

6,306

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

2,306

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

3,861

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

71,579

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

9,313

64

457

9,835

-

9,835

237

10,073

減損損失

1,423

465

-

1,888

-

1,888

-

1,888

 

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。

 

(3) 商品及びサービスに関する情報

 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上収益

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

80,019

法人事業・SHOP事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上収益

関連するセグメント名

ソフトバンク㈱

77,747

法人事業・SHOP事業

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー(エンドユーザー、取引先、株主、社員)に貢献することを目指しております。

・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。

・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。

・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額(株主価値)の拡大による貢献を目指しております。

・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。

当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

 

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。

SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。

保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

(法人事業)

法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。

また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。

さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持(解約率の低下)するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。

 

 

(SHOP事業)

SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。

 

(保険事業)

保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。

また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

自社サービスの販売に係るリスク

当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

仕入価格の変動に係るリスク

当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

個人情報に係るリスク

当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

法的規制に係るリスク

当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

風評によるリスク

当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。

 

訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1988年2月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)

   7月

市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年4月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータならびに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年6月

移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年4月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

   5月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店

1995年5月

通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化

   7月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

   9月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併

1996年2月

当社株式を日本証券業協会に登録

   10月

移動体通信事業部を地域ごとに再編成

1997年1月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年9月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年5月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

   9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2002年3月

決算期を8月から3月に変更

   7月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始

2003年6月

代表取締役2名体制を採用

2008年9月

株式会社パイオン(旧:株式会社ネクサス)を子会社化

2009年9月

株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡

2011年10月

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転

2012年11月

自己株式500万株を消却

2013年6月

株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化

   8月

自己株式400万株を消却

   12月

自己株式160万株を消却

2014年5月

株式会社京王ズホールディングスを子会社化

   6月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

   12月

株式会社ウェブクルーを子会社化

2015年2月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化

2018年8月

自己株式120万株を消却

2019年2月

株式会社アクトコールを子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

36

81

508

14

4,915

5,589

所有株式数
(単元)

52,162

3,206

233,883

105,473

2,036

67,604

464,364

113,242

所有株式数の割合(%)

11.23

0.69

50.37

22.71

0.44

14.56

100.00

 

(注)1.自己株式664,656株は、「個人その他」に6,646単元、及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び31株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、1株当たり81円(総額3,736百万円)の配当を実施することを2018年8月10日、1株当たり87円(総額4,004百万円)の配当を実施することを2018年11月13日、1株当たり90円(総額4,142百万円)の配当を実施することを2019年2月13日、1株当たり93円(総額4,267百万円)の配当を実施することを2019年5月17日開催の取締役会決議によって決定いたしました。

次期の配当につきましても、実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

重田 康光

1965年2月25日生

1988年2月

当社設立

 

当社代表取締役社長

1991年6月

㈲光パワー設立

 

取締役社長(現代表取締役社長)(現任)

2000年11月

当社最高経営責任者(現任)

2003年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

1,198

取締役副会長

玉村 剛史

1970年7月16日生

1991年4月

当社入社

1996年11月

当社取締役

1999年9月

当社情報通信事業統括本部情報通信事業本部長

1999年11月

当社常務取締役

2000年11月

当社最高執行責任者

2001年11月

当社取締役副社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役副会長(現任)

 

当社業種別ITソリューション事業本部長(現任)

(注)2

1,141

代表取締役社長

和田 英明

1973年12月13日生

1997年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年9月

当社ネットワーク事業本部長

2007年4月

当社常務取締役

2008年2月

㈱パイオン取締役

2009年6月

当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
(現営業統括本部長)

2012年4月

㈱ハローコミュニケーションズ代表取締役

2012年6月

当社常務取締役

2013年4月

テレコムサービス㈱代表取締役

2015年6月

㈱ウォーターダイレクト(現㈱プレミアムウォーターホールディングス)取締役(現任)

2017年6月

当社取締役副社長

2019年2月

株式会社アクトコール取締役(現任)

2018年6月

株式会社エフティグループ取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

当社最高執行責任者(現任)

(注)2

300

常務取締役
管理本部長

儀同 康

1963年8月31日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年4月

当社入社

1994年2月

当社経営企画室長

1995年4月

当社取締役

1997年12月

当社管理本部長

1999年11月

当社常務取締役

2001年11月

当社取締役
当社管理本部長(現任)

2012年6月

当社常務取締役(現任)

(注)2

50

取締役

大和田 征矢

1974年1月13日生

1996年4月

当社入社

1999年9月

当社ネットワーク国際通信事業部長

2003年11月

当社NW事業本部TMC事業部長

2008年4月

当社TMC事業本部長

2008年6月

当社取締役

2009年7月

当社上席執行役員(現執行役員)

2011年4月

当社商品企画事業部長(現コンテンツ事業本部長)(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)2

120

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高橋 正人

1978年3月5日生

2000年4月

当社入社

2006年9月

当社管理本部財務企画部長(現財務本部長)(現任)

2009年4月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング取締役

2010年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)2

25

取締役
(常勤監査等委員)

渡辺 将敬

1968年11月20日生

1995年10月

当社入社

1999年9月

当社社長室室長

2000年12月

当社主計部部長

2001年12月

当社経理部部長

2015年1月

当社退社

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

高野 一郎

1956年5月8日生

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

東京永和法律事務所入所

2005年6月

当社監査役

2008年7月

高野法律事務所開設
同事務所代表(現任)

2011年9月

㈱ダイナムジャパンホールディングス社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

新村 健

1963年4月24日生

1986年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

コーネル大学経営大学院(米国)留学

2000年8月

メリルリンチ証券会社㈱入社

2012年6月

トパーズ・キャピタル㈱
代表取締役(現代表取締役社長)(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

22,573

 

(注)1.高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。

2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

  委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健

5.所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。

c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 

d.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

e.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

法人事業

54.2

[11.9]

役員の兼任あり。

*2

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区

250

法人事業

100.0

 

*1

㈱プレミアムウォーターホールディングス

東京都渋谷区

4,014

法人事業

74.8

[57.3]

役員の兼任あり。

*2

㈱エイチ・ティ・ソリューションズ

東京都豊島区

10

法人事業

100.0

 

*1

㈱ネットワークコンサルティング

東京都豊島区

110

法人事業

100.0

[100.0]

 

*1

テレコムサービス㈱

東京都豊島区

500

SHOP事業

100.0

[100.0]

 

 

㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区

90

SHOP事業

100.0

 

 

㈱シンク

東京都豊島区

101

法人事業

100.0

 

*1

㈱ハルエネ

東京都豊島区

99

法人事業

100.0

[100.0]

 

*3

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

東京都新宿区

2,237

保険事業

72.9

 

*2

㈱保険見直し本舗

東京都渋谷区

100

保険事業

91.8

[91.8]

 

 

㈱EPARK

東京都豊島区

90

法人事業

100.0

[0.0]

役員の兼任あり。

 

㈱EPARKコンサルティング

東京都豊島区

100

法人事業

100.0

[100.0]

 

*1

その他162社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

SHOP事業

法人事業

24.1

[2.7]

 

*2

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

SHOP事業

32.4

[1.7]

 

*2

㈱フォーバル

東京都渋谷区

4,150

法人事業

21.5

[5.3]

 

*2

㈱エムティーアイ

東京都新宿区

5,103

法人事業

23.7

[13.2]

 

*2

中野冷機㈱

東京都港区

822

法人事業

24.3

 

*2

㈱イーサポート

福岡県飯塚市

312

法人事業

49.0

[15.6]

 

 

その他131社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.*1:特定子会社に該当しております。

4.*2:有価証券報告書を提出しております。

5.*3:㈱ハルエネについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常損失(△)

(百万円)

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ハルエネ

57,341

△8,905

△6,814

△9,647

25,208

 

 

【売上原価明細書】

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

-

-

-

-

合計

 

-

-

-

-

Ⅱ 業務手数料原価

 

 

 

 

 

経費

※2

915

100.0

 800

100.0

合計

 

915

100.0

800

100.0

売上原価

 

915

100.0

800

100.0

 

(注) 1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

※2.主な内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

通信費

68

31

業務委託費

577

610

減価償却費

87

58

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、16,456百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産(営業権を除く)を含めており、その内訳は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

法人事業

16,057

百万円

SHOP事業

69

百万円

保険事業

317

百万円

報告セグメント計

16,444

百万円

その他及び全社

11

百万円

合計

16,456

百万円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,391,846 百万円
純有利子負債136,905 百万円
EBITDA・会予122,421 百万円
株数(自己株控除後)45,884,499 株
設備投資額- 百万円
減価償却費10,073 百万円
のれん償却費42,348 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  和田 英明
資本金54,259 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
電話番号03-5951-3718

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