1年高値4,350 円
1年安値3,330 円
出来高3,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA9.3 %
ROIC11.1 %
営利率19.3 %
決算3月末
設立日1991/6/1
上場日1997/4/15
配当・会予136.0 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております

事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(2)事業に係る法規制

当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。

①電気通信事業法

a.電気通信事業の登録(第9条)

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

b.変更登録等(第13条)

第9条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

c.登録の取消し(第14条)

総務大臣は、第9条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

・当該第9条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により第9条の登録又は第13条第1項の変更登録を受けたとき。

・第12条(登録の拒否)第1項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

d.電気通信事業の届出(第16条)

イ.電気通信事業を営もうとする者(第9条の登録を受けるべき者を除く。)は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ.同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

e.承継(第17条)

イ.電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

ロ.前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

f.事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)

イ.電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ.電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

g.基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

h.提供条件の説明(第26条)

電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

i.苦情等の処理(第27条)

電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

j.禁止行為等(第30条)

イ.総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第2項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

ロ.指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

ハ.総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第1項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第2項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ニ.第1項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第2項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

k.電気通信回線設備との接続(第32条)

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・前2号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

l.第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

イ.総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一(前年度末及び前々年度末における割合の合計を2で除して計算。)を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

ロ.第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の7日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

m.外国政府等との協定等の認可(第40条)

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

n.事業の認定(第117条)

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

o.欠格事由(第118条)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条(事業の認定)第1項の認定を受けることができない。

・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

・第125条(認定の失効)第2号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から2年を経過しない者又は第126条(認定の取消し)第1項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

・法人又は団体であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

p.変更の認定等(第122条)

認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

q.承継(第123条)

イ.認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ロ.認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

r.事業の休止及び廃止(第124条)

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

s.認定の取消し(第126条)

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

・第118条(欠格事由)第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

・第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第3項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

・前2号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

②電波法

a.無線局の開設(第4条)

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

b.欠格事由(第5条第3項)

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

・第75条第1項又は第76条第4項(第4号を除く。)若しくは第5項(第5号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

・第27条の15第1項(第1号を除く。)又は第2項(第3号及び第4号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

・第76条第6項(第3号を除く。)の規定により第27条の18第1項の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

c.免許の申請(第6条)

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間(運用することができる時間をいう。以下同じ。)

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の第14条第2項第2号の免許人又は第27条の23第1項の登録人(以下「免許人等」という。)との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

d.変更等の許可(第17条)

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

e.免許の承継等(第20条)

イ.免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

ロ.免許人たる法人が合併又は分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ハ.免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

f.無線局の廃止(第22条)

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

g.免許状の返納(第24条)

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1か月以内にその免許状を返納しなければならない。

h.登録の取消し等(第24条の10)

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

・第24条の2第5項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

・第24条の5第1項又は第24条の6第2項の規定に違反したとき。

・第24条の7第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。

・第10条第1項、第18条第1項若しくは第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第3項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

・不正な手段により第24条の2第1項の登録又はその更新を受けたとき。

i.目的外使用の禁止等(第52条)

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

j.目的外使用の禁止等(第53条)

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

k.目的外使用の禁止等(第54条)

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

・免許状等に記載されたものの範囲内であること。

・通信を行うため必要最小のものであること。

l.目的外使用の禁止等(第55条)

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

m.混信等の防止(第56条)

無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

n.秘密の保護(第59条)

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信(電気通信事業法第4条第1項又は第164条第3項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の2第2項及び第3項において同じ。)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

o.検査(第73条)

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局(総務省令で定めるものを除く。)に派遣し、その無線設備等を検査させる。

p.無線局の免許の取消等(第76条)

イ.総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

ロ.総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第1項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

ハ.総務大臣は、前2項の規定によるほか、登録人が第三章(無線設備)に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、3か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

ニ.総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6か月以上休止したとき。

・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第1項の規定による命令又は制限に従わないとき。

・免許人が第5条第3項第1号に該当するに至ったとき。

ホ.総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

・第27条の5第1項第4号の期限(第27条の6第1項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6か月以上休止したとき。

・不正な手段により包括免許若しくは第27条の8第1項の許可を受け、又は第27条の9の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第1項の規定による命令若しくは制限又は第2項の規定による禁止に従わないとき。

・包括免許人が第5条第3項第1号に該当するに至ったとき。

ヘ.総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

・不正な手段により第27条の18第1項の登録又は第27条の23第1項若しくは第27条の30第1項の変更登録を受けたとき。

・第1項の規定による命令若しくは制限、第2項の規定による禁止又は第3項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

・登録人が第5条第3項第1号に該当するに至ったとき。

ト.総務大臣は、第4項(第4号を除く。)及び第5項(第5号を除く。)の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項(第3号を除く。)の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第1項の開設計画の認定を取り消すことができる。

③非対称規制の整備

2001年6月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。

市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。

また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。

なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

携帯電話
サービス

携帯電話
端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高
(百万円)

38,148

17,911

9,116

65,176

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

携帯電話
サービス

携帯電話
端末販売

その他

合計

外部顧客への売上高
(百万円)

38,762

18,562

9,689

67,013

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「携帯電話端末修理・下取サービス」について、量的な重要性が増したため「携帯電話端末販売」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の関連情報は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

(2経営戦略等及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。

競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス(au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら)をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。

また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。

今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「3増(増収・増益・連続増配)」を目指すとともに、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。

(3経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。

(4経営環境

情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。

さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1)他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。

当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、他の格安スマホ事業者との競争の激化、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

 

(2)通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

(3)自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

・電力不足、停電

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

感染症の流行

戦争、テロ、事故その他不測の事態

(4)電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

消費者保護に関するルールの見直し

有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

携帯電話の利用に対する規制

ユニバーサルサービス制度の見直し

インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

電気小売の自由化に関するルール

電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

(5)公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。

(6)訴訟等

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性があります。

また、当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「EC事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。

(8)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

(9)減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

(10)KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社(2019年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5%保有)は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

2【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)をはじめ有力企業の出資により、1991年6月1日に設立いたしました。

その後の経緯は以下の通りであります。

1992年3月  第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年4月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

1992年7月  セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月  携帯・自動車電話サービス開始。

1994年4月  移動機売切り制の実施。

1995年7月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

1997年4月  日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年6月  第3世代携帯電話システム(IMT-2000)の認可を郵政省から受ける。

2000年7月  携帯電話サービスのブランドau(エーユー)の開始。

2002年11月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年2月  沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2009年11月  ASP事業を開始。

2010年1月  沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年3月  固定通信事業を開始。

2010年4月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月  沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年9月  沖縄バリューイネイブラー株式会社(子会社)を設立。

2016年3月  沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年8月  沖縄バリューイネイブラー株式会社は、UQモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年9月  沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を会社分割により設立。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

14

12

97

124

6

5,125

5,378

所有株式数

(単元)

-

30,822

562

167,775

58,549

35

15,644

273,387

3,300

所有株式数の

割合(%)

-

11.28

0.21

61.36

21.42

0.01

5.72

100

(注)1.自己株式374株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当1株当たり68円00銭の配当とし、すでに1株当たり62円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は1株当たり130円00銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は38.1%となりました。

内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月26日

1,695

62.0

取締役会決議

2019年6月13日

1,859

68.0

定時株主総会決議

(注)1.2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

湯淺 英雄

1955年8月3日

 

2009年6月

当社取締役

2010年6月

KDDI株式会社取締役執行役員常務

2011年4月

中部テレコミュニケーション株式会社
代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役副社長

2016年6月

当社代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月

沖縄通信ネットワーク株式会社取締役
(現在に至る)

2017年6月

沖縄電力株式会社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

3,600

取締役副社長

(代表取締役)

営業本部長

仲地 正和

1957年12月22日

 

2006年6月

当社理事

2007年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役営業部門担当

2016年6月

沖縄通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長(現在に至る)

2017年4月

当社常務取締役営業本部長

2017年6月

当社代表取締役専務営業本部長

2019年6月

当社代表取締役副社長営業本部長(現在に至る)

 

(注)3

3,200

常務取締役

技術本部長

山森 誠司

1962年2月1日

 

2009年4月

KDDI株式会社理事設備運用本部長

2012年4月

同社理事建設本部長

2014年4月

同社理事技術企画副本部長

2017年4月

当社執行役員常務技術本部長

2017年6月

当社常務取締役技術本部長

2017年11月

当社常務取締役技術本部長兼事業活性化推進室長
(現在に至る)

2018年6月

沖縄通信ネットワーク株式会社取締役
(現在に至る)

 

(注)3

-

取締役

経営管理本部長

友利 克輝

1960年1月21日

 

2011年6月

株式会社沖縄銀行執行役員ローン推進部長

2012年6月

同行執行役員審査部長

2013年7月

当社執行役員リスク管理部担当(出向)

2014年6月

当社取締役管理部門担当兼CS部門担当

2015年6月

当社取締役コーポレート部門担当

2017年4月

当社取締役経営管理本部長

2018年3月

当社取締役経営管理本部長兼アセット
ソリューション推進室長(現在に至る)

 

(注)3

2,500

取締役

小禄 邦男

1935年9月20日

 

1975年5月

琉球放送株式会社取締役

1978年10月

同社常務取締役

1982年1月

同社代表取締役専務

1982年5月

同社代表取締役社長

1991年6月

当社取締役(現在に至る)

1997年6月

琉球放送株式会社代表取締役会長

1999年6月

沖縄電力株式会社社外取締役(現在に至る)

2011年6月

同社代表取締役最高顧問

2017年6月

同社取締役最高顧問(現在に至る)

 

(注)3

-

取締役

田中 孝司

1957年2月26日

 

2007年6月

KDDI株式会社取締役執行役員常務

2010年6月

同社代表取締役執行役員専務

2010年12月

同社代表取締役社長

2018年4月

同社代表取締役会長(現在に至る)

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

阿波連 光

1964年8月26日

 

1994年4月

沖縄弁護士会弁護士登録

2000年3月

ひかり法律事務所所長(現在に至る)

2011年6月

沖縄電力株式会社社外監査役(現在に至る)

2015年4月

沖縄弁護士会会長

2015年4月

那覇市公平委員会委員長(現在に至る)

2017年12月

沖縄県公安委員会委員長(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

-

取締役

東海林 崇

1958年9月26日

 

2014年4月

KDDI株式会社執行役員常務

2016年6月

同社取締役執行役員常務

2018年6月

同社取締役執行役員専務(現在に至る)

2019年4月

同社コンシューマ事業本部長兼グローバル
コンシューマ事業本部担当兼商品・CS統括本部長
(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

-

常勤監査役

三井 智

1958年9月5日

 

2011年4月

KDDI株式会社ソリューション営業本部電力・運輸
営業部長

2013年2月

KDDIまとめてオフィス東日本株式会社
代表取締役社長

2016年4月

KDDI株式会社理事九州総支社長

2019年4月

同社常勤顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

-

監査役

安里 昌利

1948年3月16日

 

1998年7月

株式会社沖縄銀行取締役本店営業部長

2000年6月

同行常務取締役

2002年6月

同行代表取締役頭取

2003年6月

当社監査役(現在に至る)

2011年6月

株式会社沖縄銀行代表取締役会長

2017年6月

同行相談役(現在に至る)

 

(注)4

-

監査役

嘉手苅 義男

1939年8月10日

 

1997年6月

オリオンビール株式会社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2003年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

2017年6月

オリオンビール株式会社代表取締役会長
(現在に至る)

 

(注)5

-

監査役

金城 棟啓

1954年8月2日

 

2004年6月

株式会社琉球銀行執行役員総合企画部長

2005年6月

同行取締役総合企画部長

2008年6月

同行常務取締役

2012年4月

同行代表取締役頭取

2014年6月

当社監査役(現在に至る)

2017年4月

株式会社琉球銀行代表取締役会長(現在に至る)

 

(注)4

-

9,300

(注)1.取締役小禄邦男及び阿波連光は、社外取締役であります。

2.常勤監査役三井智、監査役安里昌利、嘉手苅義男及び金城棟啓は、社外監査役であります。

3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

a.社外取締役・社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役小禄邦男は、琉球放送株式会社の取締役最高顧問であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。

社外取締役阿波連光は、ひかり法律事務所の所長であります。当社と同事務所との間に特段の関係はありません。

社外監査役三井智は、KDDI株式会社の出身であります。当社と同社は、電気通信事業の業務運営に関して互いに協力し、必要な諸施策を検討・実施しております。また、当社は同社より携帯電話端末の仕入れ及び通信設備の購入等、取引の多くを同社へ依存しております。

社外監査役安里昌利は、株式会社沖縄銀行の相談役であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、同行との事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社及び同行はお互いの株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。

社外監査役嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の代表取締役会長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。

社外監査役金城棟啓は、株式会社琉球銀行の代表取締役会長であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同行の株式を保有しておりますが、その保有割合は1%未満であります。

c.企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。

d.選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を有しておりません。

社外取締役小禄邦男、社外取締役阿波連光、社外監査役安里昌利、社外監査役嘉手苅義男、社外監査役金城棟啓は、沖縄県経済、沖縄県民一般の利益を代表する立場であり、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しております。一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立役員に指定しております。

e.選任状況の考え方

経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。

常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

(注)2

東京都新宿区

141,851

パーソナル事業

ライフデザイン事業

ビジネス事業

グローバル事業

被所有

51.5

通信設備の購入及び賃借、保守。

携帯電話端末の仕入。

業務委託回線の提供。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄通信ネットワーク
株式会社

(注)3

沖縄県那覇市

1,184

電気通信事業

54.2

通信設備の賃借、保守。

業務委託回線の提供。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

UQモバイル沖縄株式
会社

沖縄県那覇市

10

電気通信事業

100.0

通信設備の賃貸。

携帯電話端末の販売。

資金貸付あり。

沖縄セルラーアグリ
&マルシェ株式会社

沖縄県那覇市

10

農産物生産、販売事業

観光事業

100.0

設備の賃貸。

資金貸付あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

【電気通信事業営業費用明細表】

科目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

1,226

588

1,814

1,352

652

2,004

経費

13,240

941

14,182

13,923

914

14,837

消耗品費

305

21

326

312

32

344

借料・損料

671

15

687

695

18

713

保険料

31

8

40

31

6

37

光熱水道料

548

43

592

617

45

662

修繕費

528

2

530

634

11

646

旅費交通費

30

20

51

34

23

58

通信運搬費

203

10

213

183

10

193

広告宣伝費

2,121

18

2,140

2,273

20

2,293

交際費

18

24

42

26

26

52

厚生費

1

27

28

3

32

35

作業委託費

3,529

272

3,801

3,901

287

4,189

雑費

5,249

476

5,726

5,210

398

5,609

業務委託費

292

292

301

301

貸倒損失

△14

△14

△21

△21

小計

14,744

1,530

16,274

15,555

1,567

17,122

減価償却費

 

 

4,302

 

 

4,362

固定資産除却費

 

 

435

 

 

391

通信設備使用料

 

 

8,769

 

 

8,858

租税公課

 

 

430

 

 

416

合計

 

 

30,213

 

 

31,151

(注)1.事業費には営業費、施設保全費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度185百万円、当事業年度216百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度19百万円、当事業年度19百万円並びに退職給付費用が前事業年度106百万円、当事業年度128百万円含まれております。

3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度16百万円、当事業年度13百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度18百万円、当事業年度19百万円含まれております。

4.作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。

5.雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度772百万円、当事業年度883百万円含まれております。

6.業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め6,910百万円となりました。

なお、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

85

71

1.77

1年以内に返済予定のリース債務

92

70

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

98

26

1.70

2020年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

204

134

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

481

302

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

26

リース債務

48

48

36

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値112,842 百万円
純有利子負債-3,369 百万円
EBITDA・会予19,100 百万円
株数(自己株控除後)27,311,855 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,100 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  湯淺 英雄
資本金1,414 百万円
住所沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
電話番号098(869)1001(代表)

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