1年高値2,939 円
1年安値2,273 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA9.2 %
ROIC12.6 %
営利率20.9 %
決算3月末
設立日1991/8
上場日1998/10/22
配当・会予120.0 円
配当性向55.0 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.5 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。

同時に、当社、子会社102社及び関連会社23社は、NTTドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。

 

当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。

 

〔セグメントの内容〕

セグメントの名称

主要な営業種目

主要な関係会社

通信事業

携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など

当社

株式会社ドコモCS(全国9社)

ドコモ・サポート株式会社

ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・テクノロジ株式会社

DOCOMO PACIFIC, INC.

スマートライフ事業

動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど

当社

株式会社ドコモCS(全国9社)

ドコモ・サポート株式会社

ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・テクノロジ株式会社

株式会社オークローンマーケティング

タワーレコード株式会社

株式会社D2C

株式会社ドコモ・アニメストア

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

ドコモ・ヘルスケア株式会社

株式会社日本アルトマーク

マガシーク株式会社

その他の事業

ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など

当社

株式会社ドコモCS(全国9社)

ドコモ・サポート株式会社

ドコモ・システムズ株式会社

ドコモ・テクノロジ株式会社

ドコモ・データコム株式会社

DCM Reinsurance Company, Inc.

DOCOMO Digital Limited

DOCOMO Innovations, Inc.

 

 

〔当社グループ各社の位置付け〕

①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。

③その他の子会社90社、関連会社23社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されています。

 

以上を系統図で示すと、次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

2019年3月31日現在

 

 (2) 事業に係る法的規制

当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。

なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。

事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。

 

(a) 電気通信事業法 

[1]  電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)

電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)

[2]  電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)

第9条の登録は、電気通信事業法に規定する一定の事由が生じた場合において、その更新を受けなかったときは、その効力を失う。(第12条の2第1項)

[3]  上記[2]の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。(第13条)

[4]  総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)

(ア)登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(イ)不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。

(ウ)特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

[5]  電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)

[6]  電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第18条第1項)

[7]  電気通信事業者及び媒介等業務受託者(電気通信事業法第26条に定める代理店等)は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

(ア)その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務、又はそれ以外の電気通信役務であって、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの。

(イ)上記[7](ア)に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務。

ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りではない。(第26条第1項)

[8]-1 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。)に交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。(第26条の2第1項)

[8]-2 電気通信事業者は、上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。(第26条の2第2項)

[8]-3 上記[8]-2に規定する方法(総務省令で定める方法を除く。)により上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。(第26条の2第3項)

[9]-1 電気通信事業者と上記[7](ア)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、上記[8]-1の書面を受領した日(当該電気通信役務(上記[7](ア)の内その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務に限る。)の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して8日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事業者又は媒介等業務受託者が下記[12](ア)の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。(第26条の3第1項)

[9]-2 上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。(第26条の3第2項)

[9]-3 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合には、利用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭その他の財産をいう。[9]-4において同じ。)の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第3項)

[9]-4 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち上記[9]-3ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第4項)

[9]-5 上記[9]-1~[9]-4の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。(第26条の3第5項)

[10]-1電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。(第26条の4)

[10]-2上記[10]-1の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(第26条の4第2項)

[11] 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)

 

[12] 電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の2)

(ア)利用者に対し、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為。

(イ)上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者である者を除く。)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)。

[13] 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。(第27条の3)

[14] 総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者又は媒介等業務受託者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)

[15] 総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)

(ア)他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

(イ)その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第12条の2第4項第1号に規定される当該電気通信事業者の親会社、兄弟会社、子会社等)である電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第5項)

[16] 総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第6項)

[17] 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)

(ア)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(イ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ウ)上記[17](ア)(イ)のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

[18] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)

 

[19] 総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)

(ア)総務省令で定める標準的な接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

(イ)総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が適正かつ明確に定められていないとき。

(ウ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(エ)電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

(オ)上記[19](ア)~(エ)のほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(カ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(キ)接続条件が、第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(ク)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

[20] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)

[21] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)

[22] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る電気通信事業法第33条で指定する総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。(第34条の2)

[23] 総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記[17]に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)

[24] 総務大臣は、上記[23]に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)

[25] 電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)

[26] 上記[25]に規定する場合のほか、上記[23]又は上記[24]の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)

 

[27] 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は当該電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を開始したときには、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければいけない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。(第38条の2)

[28] 電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。(第40条)

[29] 支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)

※支援機関

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)

※基礎的電気通信役務

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)

※適格電気通信事業者

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)

※接続電気通信事業者等

適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)

なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。

[30] 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、土地の使用の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。(第117条)

[31] 次の各号のいずれかに該当する者は、上記[30]の認定を受けることができない。(第118条)

(ア)この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

(イ)電気通信事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から二年を経過しない者又は下記[35](ア)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

(ウ)法人又は団体であって、その役員のうちに上記[31](ア)(イ)のいずれかに該当する者があるもの

[32] 認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。(第122条)

[33]-1認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)

[33]-2認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第4項)

 

[34] 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第124条)

[35] 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。(第126条)

(ア)上記[31](ア)(ウ)に該当するに至ったとき。

(イ)事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ウ)上記[35](ア)(イ)に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

 

(b) 電波法

[1] 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)

免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。

[2] 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)

(ア)目的

(イ)開設を必要とする理由

(ウ)通信の相手方及び通信事項

(エ)無線設備の設置場所

(オ)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(カ)希望する運用許容時間

(キ)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(ク)運用開始の予定期日

(ケ)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

また、同条第8項では以下の規定が設けられています。

次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

(コ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局

(サ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上記[2](コ)に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

(シ)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局

(ス)基幹放送局

この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。

[3] 総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)

(ア)工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。

(イ)周波数の割当てが可能であること。

(ウ)その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。

一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。

[4] 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)

[5] 総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)

周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。

 

(注) 上述の内容は2019年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。

当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。

スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

 

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の算定方法

セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいています。

 

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

セグメント営業収益:

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2017年4月1日から

2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

通信事業

 

 

 

 

 

外部顧客との取引

 

3,892,855

 

3,975,490

 

セグメント間取引

 

1,548

 

1,614

 

小計

 

3,894,403

 

3,977,104

スマートライフ事業

 

 

 

 

 

外部顧客との取引

 

435,737

 

432,297

 

セグメント間取引

 

15,087

 

16,506

 

小計

 

450,824

 

448,804

その他の事業

 

 

 

 

 

外部顧客との取引

 

433,677

 

433,062

 

セグメント間取引

 

6,079

 

7,635

 

小計

 

439,756

 

440,697

セグメント合計

 

4,784,983

 

4,866,605

セグメント間取引消去

 

△22,714

 

△25,756

連結

 

4,762,269

 

4,840,849

 

 

 

セグメント営業利益(△損失):

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2017年4月1日から

2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

通信事業

854,242

866,343

スマートライフ事業

60,347

68,101

その他の事業

72,371

79,200

営業利益

986,960

1,013,645

金融収益

9,196

7,510

金融費用

6,557

6,506

仲裁裁定金収入

147,646

持分法による投資損益(△損失)

4,446

△12,013

税引前当期利益

1,141,690

1,002,635

 

 

減価償却費

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2017年4月1日から

2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

通信事業

450,755

437,855

スマートライフ事業

16,119

15,507

その他の事業

19,676

17,560

連結

486,550

470,922

 

 

設備投資額

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2017年4月1日から

2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

通信事業

546,548

562,735

スマートライフ事業

16,712

16,850

その他の事業

13,777

14,164

連結

577,037

593,749

 

 

減損損失

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2017年4月1日から

2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

通信事業

8,811

9,050

スマートライフ事業

1,660

1,235

その他の事業

1,361

22,536

連結

11,833

32,821

 

 

(4) 商品及びサービスごとの情報

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記24.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

 

(5) 地域ごとの情報

営業収益

本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

 

 

(6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

 

当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。

 

このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。

この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。

これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。

 

 

中期戦略2020「beyond宣言」

 

 

 2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。

お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現していきます。
 その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。「beyond宣言」の実行により事業構造を革新し、お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gでさまざまな付加価値を融合、進化させることで成長し続けます。

 

○ 「beyond宣言」

<宣言1 マーケットリーダー宣言>

サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。

 

<宣言2 スタイル革新宣言>

5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。実現に向け、「empower+d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進します。
 

<宣言3 安心快適サポート宣言>

満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。

 

<宣言4 産業創出宣言>

高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。

 

<宣言5 ソリューション協創宣言>

日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。

 

<宣言6 パートナー商流拡大宣言>

ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。

 

 

 

2019年度の事業運営方針

 

 

 中期経営戦略の中で「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示した当社グループは、2019年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、将来の成長のために自らが変革していく1年とします。そして、異業種からの新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入します。これにより一時的に減益を見込むものの、デジタルマーケティングの推進により、2020年代の持続的成長をめざし、以下の方針に基づいて事業運営を行っていきます。

 

   ① お客さまの信頼感・納得感で選ばれ続けるための競争力の強化
マーケットリーダーとして、新料金プランの提供と端末販売方法の見直しを行います。あわせてドコモショップのオペレーションを抜本的に見直し、待ち時間・応対時間を2018年度の約半分にすることで、お客さまの快適な体験を実現します。加えて、ライフスタイルに合わせた様々なサービスも総合的に提案するとともに、3Gフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行も積極的に進め、顧客基盤の強化に努めます。

 

   ② マーケティングモデルの変革による新たな収益機会の創出
「会員基盤」の拡大に加えて、日常的に「dポイント」を使っていただくお客さまを1人でも多く増やすことでお客さまとの接点を拡大していきます。その上で、お客さま一人ひとりに最適なアプローチを行うことで新たな収益機会の創出や顧客基盤の確保に繋げていきます。また、パートナーの方々と更に深い関係を構築しお互いのアセットを組み合わせた新たなビジネス創出を進めていきます。

 

   ③ スマートライフ領域の更なる成長と5G商用化への準備の加速
スマートライフビジネスについては、特に「d払い」「dポイント」などが利用可能な場所の拡大と利用促進を通じて、決済プラットフォームを強化し、金融・決済事業の更なる成長に繋げていきます。法人ビジネスについては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」等を活用したパートナーとの協創を通じて新たなソリューション・ビジネスの創出を加速させていきます。5Gについては、2019年9月の「ラグビーワールドカップ2019™」を契機にプレサービスを開始し、円滑な商用開始に向けた準備を加速していきます。あわせて、映像サービスの強化により映像を軸とした新たなビジネスの拡大に努めていきます。

 

   ④ 業務プロセス改革と徹底的なコスト効率化
すべての取組みにおいて、グループ全社を挙げた徹底的なコスト効率化に取り組んでいきます。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセス改革、自律とチャレンジによる働き方改革にも力を入れていきます。

 

(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がり並びに移動通信事業者による他の業種への参入・協業等の活発化をはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト効率化ができない可能性があること

 

   当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追求した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客さま満足度が低下する可能性があります。

 一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、OTT※1事業者等による無料もしくは低価格のサービスやSIMの提供など、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化しています。

 電気通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。スマートフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端末に関わるサービスに参入してきており、さらには東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)による光アクセスのサービス卸の展開により、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引が可能となり、今後、これらの事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。また、例えば、IoT、ビッグデータやAIを活用した事業、FinTech※2を含む金融・決済事業など、移動通信事業者による他の業種への参入・協業等が活発化しており、他社が魅力的なサービスを提供することで、当社に対するお客さま満足度が下がる可能性や移動通信事業者が他の業種の提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化する可能性があります。

 こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。また、新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入しました。さらに、2年程度で機種変更をされるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種をご購入される場合に、購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不要となる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。しかしながら、これらによって当社グループの契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金プランや料金割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。

 また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、または当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
 さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しているところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト効率化ができない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

※1 Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

※2 FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とITの融合領域の事業。

 

(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること

 

 当社グループは、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出すること等により、2020年代の持続的成長を実現したいと考えていますが、そうしたビジネスの創出を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。

 また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。

 

特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。

 

・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること

・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること

・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・端末販売方式が、現在の契約者や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること

・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること

・現在または将来の当社グループのspモード、iモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するための各種料金プランや割引サービス、「my daiz」等のインテリジェントサービス、「dフォト」等のストレージサービス、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケット上のサービスまたは「dカード」「d払い」「ドコモの保険」等の金融・決済サービス、株式会社オークローンマーケティングや、マガシーク株式会社などが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社が展開する生活関連サービス等のような他産業との融合による「+d」の取組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継続的な、または新たな成長を達成できること

・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展し、マーケティングモデルの変革が実現できること

・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを凌駕することのないこと

・LTE/LTE-Advanced、及び2020年にサービス提供をめざしている第5世代移動通信方式(5G)等の技術により、データ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること

 

 こうした当社グループの新たなサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合やその展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、または、事業運営に必要な人材の確保・育成・労務管理などが、当社グループの期待または予定どおりに実行できない場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること

 

 日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。

 

・通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正に関する規制

・販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正に関する規制

・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制

・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策

・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し

・パーソナルデータの利活用に関する規制

・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置

・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、spモードやiモード等、当社サービスに係る機能の開放を求めるような規制

・特定のコンテンツや取引、またはspモードやiモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または制限するような規制

・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置

・NTT東日本及びNTT西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロモーション・料金設定等に関する規制

・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制

・当社グループを含む日本電信電話株式会社(NTT)グループの在り方に関する見直し

・民法・消費者契約法の改正及び法解釈の明確化等に関連して、当社グループが実施を企図する、契約約款・利用規約等の変更・サービスの改廃が制限されるような措置

・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置

 

 上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
  さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。

 移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること

 

 移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループがサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、トラフィックのピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性があります。

 その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィックが増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

 また、当社グループに割り当てられた周波数を使用する特定基地局を開設するためには、他事業者の既存無線局の移行を促進するための措置や周波数共用に関わる協議などが必要となる場合があります。これらの措置や協議などが想定どおりに進まない場合は、特定基地局を計画通りに開設できないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

 当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得に努めていますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。

 また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラフィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生する可能性があります。またLTE(Xi)及びFOMAサービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大に伴い、サービスに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィックが当社グループの想定を大きく上回る可能性があります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があり、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。

 当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組んでいます。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィックや制御信号の増加等が当社グループの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであれば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

※ データ通信等によって発生する通信の総量。

 

(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること

 

 十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待していますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

 もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
 また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

 こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとならず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がないこと

 

 当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、「+d」の取組みとして、国内外の投資、提携及び協力関係を通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてきました。また、国内の企業に対しても投資、提携及び協力関係を結び、スマートライフ領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しています。

 しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もなく、想定し得ない不確定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性もあります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

 近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにおいて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること

 

 当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されています。また、当社グループの提供する携帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者等がサービスを提供しています。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等のソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはスマートライフ領域への取組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グループの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事態としては、例えば以下のようなものが考えられます。

 

・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生

・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生

・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生

・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失

・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用

・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客さま情報・データの第三者による不適切な読み取りや悪用

・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの不十分または不適切な管理

・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメニュー」やdマーケット等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客さまへの事故・不利益の発生

 

(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること

 

 当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できない可能性があります。

 例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、iモードメール、「+メッセージ(プラスメッセージ)」、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々な対策を講じてきていますが、未だ根絶するには至っていません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少となることもあり得ます。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対策を講じてきました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中のスマートフォン等使用によるトラブルが発生しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、青少年(18歳未満)のお客さまに対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のSNS等利用に伴う被害の増加等に関して様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。

 このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限、「歩きスマホ防止機能」等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、当社グループは適切に対応していると考えていますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  

(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱い等により、当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること

 

 当社グループは、通信事業とスマートライフ領域において多数のお客さま情報を含む機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しています。

 しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること

 

 当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

 

 

(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること

 

 当社グループは交換機、アンテナ、基地局や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しています。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン向けウイルス対策サービス「あんしんセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機能を提供していますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったものでなくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。

 これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。

このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

 

 各種メディアやインターネットを通じて、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があること、補聴器や心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可能性があることなど、電波を利用するリスクへの懸念を示す情報が展開されています。これら無線機器が発する電波のリスクへの懸念は、携帯電話契約者の解約増加や新規契約者の獲得数減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。当社グループの携帯電話端末と基地局から発する電波は、世界保健機関(WHO)が推奨している国際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインと同等であるところの、国が定める電波防護指針を遵守しています。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、人の健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。また、WHOをはじめ海外の研究機関や総務省において、電波の人への健康影響に関する調査や研究が進められており、これまで人の健康に悪影響を及ぼすとした証拠は得られてはいませんが、更なる調査や研究結果が電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

 さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の無線機器からの電波が心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の動作に影響を及ぼすことを確認しており、安全に利用できるようガイドラインを作成して、一般に周知しています。当社グループも携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう案内するなどの取組みを行っています。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数の拡大が制約されるなどの悪影響を受ける可能性があります。

 

(13) 当社の親会社であるNTTが、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること

 

 NTTは2019年3月31日現在、当社の議決権の64.10%を所有しています。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公正競争のための条件に従う一方で、NTTは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち続けています。現在、当社は通常の業務をNTTやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題については、NTTと話し合い、もしくはNTTに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。

 

年月

沿革

1991年 8月

日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立

    11月

各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)

1992年 4月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更

     7月

日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受

1993年 4月

地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)

     7月

地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡

    10月

エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併

1998年10月

東京証券取引所市場第一部上場

    12月

エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受

2000年 4月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更

2002年 3月

ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場

2008年 7月

地域ドコモ8社と合併

2013年10月

㈱NTTドコモへ商号変更

2014年 3月

ロンドン証券取引所の上場廃止

2018年 4月

ニューヨーク証券取引所の上場廃止

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

272

54

1,808

1,052

220

279,619

283,032

所有株式数
(単元)

433

3,677,126

771,445

21,735,681

4,995,460

977

2,170,365

33,351,487

82,394

所有株式数
の割合(%)

0.00

11.03

2.31

65.17

14.98

0.00

6.51

100

 

(注) 1 「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。

2 自己株式133株は、「個人その他」の欄に1単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり110円(うち中間配当55円、期末配当55円)の普通配当を実施することとしました。

内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。

 

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2018年10月31日

取締役会決議

197,625

55

 

2019年6月18日

定時株主総会決議

183,438

55

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

吉澤 和弘

1955年6月21日

1979年4月

日本電信電話公社入社

2007年6月

当社 執行役員 第二法人営業部長

2011年6月

当社 取締役執行役員 人事部長

2012年6月

当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当

2013年7月

当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当

2014年6月

当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当

2016年6月

当社 代表取締役社長

 

(現在に至る)

※1

33,800

代表取締役
副社長
営業本部長
国際、コーポレート担当

辻上 広志

1958年9月8日

1983年4月

日本電信電話公社入社

2007年7月

日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長

2008年6月

当社 社外取締役

2012年6月

日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長

東日本電信電話株式会社 取締役

2016年6月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長

2017年6月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロードバンド事業推進担当

2018年6月

当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート、光ブロードバンド事業推進担当

2018年7月

当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート担当

(現在に至る)

※1

8,300

代表取締役
副社長
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当

丸山 誠治

1961年4月20日

1985年4月

日本電信電話公社入社

2010年6月

当社 プロダクト部長

2014年6月

当社 執行役員 プロダクト部長

2016年6月

当社 取締役執行役員 人事部長

2018年6月

当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当

2019年6月

当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
(現在に至る)

※1

9,900

取締役
常務執行役員
R&Dイノベーション本部長

中村 寛

1962年4月4日

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

2006年10月

当社 ネットワーク開発部担当部長

2010年7月

当社 ネットワーク開発部長

2014年6月

当社 執行役員 ネットワーク開発部長

2014年10月

当社 執行役員 R&D戦略部長

2017年6月

当社 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本部長
(現在に至る)

※1

11,400

取締役
常務執行役員
ネットワーク本部長

田村 穂積

1962年12月12日

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

2013年7月

当社 スマートライフ推進部長

2014年6月

当社 執行役員 スマートライフ推進部長

2017年6月

当社 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク担当

2017年7月

当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長、ネットワーク部長兼務

2019年6月

当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長(現在に至る)

※1

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
常務執行役員
財務部長
財務、グループ事業推進担当

廣門 治

1962年7月14日

1985年4月

日本電信電話株式会社入社

2008年7月

当社 IR部長

2012年6月

当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務

2014年6月

当社 執行役員 四国支社長

2017年6月

当社 執行役員 フロント支援部長

2018年6月

当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当

(現在に至る)

※1

8,000

取締役
常務執行役員
人事部長

鳥塚 滋人

1962年10月26日

1986年4月

日本電信電話株式会社入社

2011年7月

当社 新潟支店長

2013年6月

当社 販売部長

2015年6月

当社 執行役員 販売部長

2017年6月

当社 執行役員 東京支店長

2018年6月

当社 取締役常務執行役員 人事部長

(現在に至る)

株式会社ドコモ・プラスハーティ 代表取締役社長

 

(現在に至る)

※1

6,000

取締役
常務執行役員
スマートライフビジネス本部長

森 健一

1963年6月23日

1988年4月

日本電信電話株式会社入社

2009年7月

当社 経営企画部担当部長

2014年5月

当社 神奈川支店長

2015年6月

当社 執行役員 神奈川支店長

2016年6月

当社 執行役員 プロダクト部長

2018年6月

当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長

(現在に至る)

※1

6,200

取締役
常務執行役員
法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務

坪内 恒治

1963年4月27日

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

2011年6月

当社 総務部担当部長

2014年6月

当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務

2016年6月

当社 執行役員 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務

2017年6月

当社 執行役員 北海道支社長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務

(現在に至る)

※2

12,600

取締役
常務執行役員
経営企画部長
モバイル社会研究所、2020準備担当

藤原 道朗

1964年12月21日

1989年4月

日本電信電話株式会社入社

2007年4月

当社 コアネットワーク部担当部長

2009年7月

当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務

2012年7月

当社 経営企画部担当部長

2016年6月

当社 執行役員 東北支社長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当

(現在に至る)

※2

5,100

取締役
執行役員
総務部長、かいぜん活動推進室長兼務

立石 真弓

1963年5月24日

2001年5月

当社入社

2014年7月

当社 マーケットビジネス推進部担当部長

株式会社オークローンマーケティング 常務取締役

2015年7月

当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長
株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長

2016年6月

当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務

2017年6月

当社 執行役員 四国支社長

2019年6月

当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
(現在に至る)

※2

2,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

村上 輝康

1945年10月15日

1968年4月

株式会社野村総合研究所入社

2001年4月

同社 代表取締役専務取締役

2002年4月

同社 理事長

2008年6月

株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

2012年4月

産業戦略研究所 代表
(現在に至る)

2013年6月

当社 社外取締役 

 

(現在に至る)

※1

7,500

取締役

遠藤 典子

1968年5月6日

1994年6月

株式会社ダイヤモンド社入社

2004年4月

国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務

2006年4月

株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長

2013年9月

国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員

2015年4月

学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

(現在に至る)

学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員

2016年6月

当社 社外取締役

(現在に至る)

2018年7月

株式会社アインホールディングス 社外取締役

(現在に至る)

2019年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役

(現在に至る)

※1

2,300

取締役

黒田 勝己

1969年11月9日

1992年4月

日本電信電話株式会社入社

2009年10月

西日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長

2010年7月

同社 静岡支店営業部長

2012年7月

同社 経営企画部担当部長

2015年7月

同社 経営企画部営業企画部門長

2018年7月

日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長

(現在に至る)

2019年6月

当社 取締役

(現在に至る)

※2

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

常勤監査役

須藤 章二

1957年3月4日

1980年4月

日本電信電話公社入社

2008年6月

当社 執行役員 販売部長

2009年6月

ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長

2009年7月

同社 代表取締役常務 マーケティング本部長

2010年6月

同社 代表取締役常務 法人本部長

2011年6月

当社 執行役員 四国支社長

2014年6月

当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当

2014年7月

当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当

2015年6月

株式会社ドコモCS 取締役副社長

2017年6月

当社 常勤監査役
(現在に至る)

※3

15,400

常勤監査役

寒河江 弘信

1959年3月3日

1981年4月

日本電信電話公社入社

2008年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長

2011年6月

同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務

2012年6月

同社 取締役執行役員 財務部長

2014年6月

同社 取締役常務執行役員 財務部長

2016年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長

2017年6月

当社 常勤社外監査役
(現在に至る)

※4

2,100

常勤監査役

梶川 幹夫

1959年3月23日

1982年4月

大蔵省入省

2013年6月

財務省 国際局次長

2014年7月

国際通貨基金(IMF)理事

2016年6月

財務省 関税局長

2017年12月

東京海上日動火災保険株式会社 顧問

2018年6月

当社 常勤社外監査役

(現在に至る)

※4

1,400

常勤監査役

中田 勝已

1956年12月12日

1980年4月

日本電信電話公社入社

2011年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役 グローバル事業推進部長

2014年6月

同社 常務取締役 グローバル事業推進部長

2015年6月

同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長

2016年6月

同社 代表取締役副社長

2018年6月

NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長

2019年6月

当社 常勤社外監査役

(現在に至る)

※4

1,000

監査役

辻山 栄子

1947年12月11日

1980年8月

茨城大学 人文学部助教授

1985年4月

学校法人根津育英会武蔵大学 経済学部助教授

1991年4月

同 経済学部教授

2003年4月

学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院)教授

2008年6月

三菱商事株式会社 社外監査役

2010年6月

 

2011年5月

 

2011年6月

オリックス株式会社 社外取締役
(現在に至る)

株式会社ローソン 社外監査役
(現在に至る)

当社 社外監査役
(現在に至る)

2012年6月

株式会社資生堂 社外監査役
(現在に至る)

2018年4月

学校法人早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)

※4

4,700

149,200

 

 

※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※2 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※4 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

 

 (注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。

 2 監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。

 3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

 

  ・社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

 

 社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 

 

 社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

 

 社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。

 社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

 

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本電信電話株式会社

東京都
千代田区

937,950

基盤的研究開発
グループ経営運営

64.10

当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取り引きがある

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ドコモCS

東京都
港区

100

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 1名

ドコモ・サポート

株式会社

東京都
港区

20

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 3名

ドコモ・システムズ

株式会社

東京都
港区

11,382

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とシステム開発等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

ドコモ・テクノロジ

株式会社

東京都
港区

100

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社と研究開発業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 3名

株式会社

ドコモCS北海道

北海道札幌市
中央区

20

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

株式会社
ドコモCS東北

宮城県仙台市
青葉区

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

株式会社

ドコモCS東海

愛知県名古屋市東区

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 6名

株式会社

ドコモCS北陸

石川県金沢市

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

株式会社

ドコモCS関西

大阪府大阪市
北区

50

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

株式会社

ドコモCS中国

広島県広島市
中区

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 6名

株式会社

ドコモCS四国

香川県高松市

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 5名

株式会社

ドコモCS九州

福岡県福岡市
中央区

30

通信事業
スマートライフ事業
その他の事業

100

当社は同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 4名

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社

オークローン

マーケティング

愛知県名古屋市東区

1,467

スマートライフ事業

55.75

当社のスマートライフ領域におけるTV通販事業を主な事業としている


 

役員の兼任等 6名

タワーレコード

株式会社

東京都
渋谷区

100

スマートライフ事業

50.61

当社のスマートライフ領域における音楽ソフト、映像ソフト及び音楽関連の物品等の販売を主な事業としている

 

役員の兼任等 3名

株式会社D2C

東京都
中央区

3,480

スマートライフ事業

51.00

当社のスマートライフ領域におけるモバイルコンテンツサイトを媒体とした広告の製作運営を主な事業としている

 

役員の兼任等 5名

株式会社

ドコモ・アニメストア

東京都
千代田区

1,000

スマートライフ事業

60.00

当社のスマートライフ領域におけるアニメ動画配信サービスの提供を主な事業としている

 

役員の兼任等 5名

株式会社
ドコモ・インサイト
マーケティング

東京都
港区

950

スマートライフ事業

51.00

当社のスマートライフ領域におけるモバイルリサーチ及びマーケティング支援を主な事業としている

 

役員の兼任等 4名

ドコモ・データコム

株式会社

東京都
文京区

70

その他の事業

66.24
 

(38.90)

当社は同社とシステム開発等の委託等の取り引きがある

 

役員の兼任等 1名

ドコモ・ヘルスケア

株式会社

東京都
渋谷区

1,300

スマートライフ事業

66.00

当社のスマートライフ領域における健康に関わるデータを管理・活用・共有するプラットフォームの提供を主な事業としている

 

役員の兼任等 5名

株式会社

日本アルトマーク

東京都
港区

55

スマートライフ事業

100

当社のスマートライフ領域における医師・医療施設情報データベースの構築・販売を主な事業としている

 

役員の兼任等 7名

マガシーク株式会社

東京都
千代田区

1,156

スマートライフ事業

75.00

当社のスマートライフ領域におけるファッション分野でのコマース事業を主な事業としている

 

役員の兼任等 5名

DCM Reinsurance

Company, Inc.

アメリカ・
ホノルル

700

その他の事業

100

当社のスマートライフ領域(海外)における再保険事業者である
 

役員の兼任等 3名

DOCOMO Digital Limited

イギリス・
ロンドン

50
(千ポンド)
 

その他の事業

100

 当社のスマートライフ領域(海外)におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業者である
 
役員の兼任等 3名

DOCOMO Innovations, Inc.

アメリカ・
パロアルト

110,378
(千米ドル)

その他の事業

100

当社はスマートライフ領域(海外)において同社と有望技術保有ベンチャーへの投資・情報収集等の委託等の取り引きがある
 
役員の兼任等 2名

DOCOMO PACIFIC, INC.

アメリカ・
グアム

107,704
(千米ドル)

通信事業

 

100

 

(100)

 

当社の通信事業(海外)における移動通信・ケーブルテレビ及びインターネット事業者である
 
役員の兼任等 2名

その他 77社

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エイベックス通信放送

株式会社

東京都
港区

3,500

モバイル映像配信事業

30.00

役員の兼任等 3名

株式会社
NTTぷらら

東京都
豊島区

12,321

映像配信サービス事業

インターネット接続サービス事業

33.33

役員の兼任等 3名

エヌ・ティ・ティ・
ブロードバンドプラット
フォーム株式会社

東京都
千代田区

100

Wi-Fiネットワーク事業

22.00

役員の兼任等 2名

エヌ・ティ・ティ 
レゾナント株式会社

東京都
港区

7,184

コミュニケーション事業
ポータル事業

33.33

役員の兼任等 2名

株式会社

ゼンリンデータコム

東京都
港区

2,283

携帯電話向け地図事業
ネットナビ事業

18.09

役員の兼任等 2名

日本通信ネットワーク
株式会社

東京都
千代田区

495

ネットワークサービス事業

37.43

役員の兼任等 2名

フェリカネットワークス
株式会社

東京都
品川区

6,285

モバイルFeliCa ICチップの開発・ライセンス事業

34.00

役員の兼任等 4名

株式会社レコチョク

東京都
渋谷区

170

音楽配信事業

34.17

役員の兼任等 3名

PLDT Inc.

フィリピン・
マニラ

1,603

(百万ペソ)

フィリピンにおける
固定・移動通信事業

8.56

 

[3.45]

役員の兼任等 1名

その他 11社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。

3 上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。

4 「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。

5 上記のほか、持分法非適用関連会社が3社あります。

25.営業費用

営業費用に含まれる経費の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

2017年4月1日から

2018年3月31日まで

当連結会計年度

2018年4月1日から

2019年3月31日まで

端末機器原価

833,878

858,650

代理店手数料

395,145

392,748

作業委託費

356,156

367,910

その他

946,079

914,401

合計

2,531,257

2,533,708

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

 

 ○ 電気通信設備の拡充

 お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、「PREMIUM 4G」対応基地局数を108,300局から145,600局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を185,000局から208,500局まで拡大しました。

 

 ○ 効率化への取組み

 経営基盤の更なる強化に向けて、当連結会計年度も設備投資の効率化に取り組み、物品調達費用等の低減や電気通信設備の建設工事の効率化を行いました。また、後年の運用費用効率化を目的として、高性能装置の導入による設備の集約化・大容量化を実施しました。

 

 ○ 5G時代に向けた積極的な投資

 5Gについて、2019年9月のプレサービス開始に向け、ネットワークの開発や構築を加速するための更なる投資を実施しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ2.9%増の5,937億円となりました。

 

 

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。
 

セグメントの名称

設備投資の内容

当連結会計年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
(億円)

通信事業

・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善
・情報システムの維持、改善 等

5,627

スマートライフ事業

・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善

169

その他の事業

・法人向けサービス等の拡充、改善

142

合計

5,937

 

(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,420,384 百万円
純有利子負債-95,905 百万円
EBITDA・会予1,909,435 百万円
株数(自己株控除後)3,315,780,256 株
設備投資額- 百万円
減価償却費470,922 百万円
のれん償却費608,513 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉 澤  和 弘
資本金949,680 百万円
住所東京都千代田区永田町二丁目11番1号
電話番号(03)5156-1111

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