1年高値823 円
1年安値461 円
出来高54 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA4.7 %
ROIC7.7 %
β0.48
決算9月末
設立日1996/8/12
上場日1999/10/1
配当・会予16 円
配当性向64.9 %
PEGレシオ3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.3 %
純利5y CAGR・予想:-15.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループでは、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。

2019年9月30日現在、当社(株式会社エムティーアイ)および関係会社の計36社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。

当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。
 また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。
 なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

事業内容

主要な会社

コンテンツ配信事業

当社

 

 

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、携帯電話向けのコンテンツ配信(サイト運営)およびそれに関連したサービスを提供しています。従来、事業セグメントとしてコンテンツ配信事業と自社メディア型広告事業に分けて開示していましたが、自社メディア型広告事業は広告収入型の事業として単独で運営することを目的としているのではなく、コンテンツ配信事業(有料課金サイト)への送客機能などを担うことを大きな目的とし両者は相互補完的な関係となっていることから、経営資源の配分や業績評価は当社全体で行っています。したがって、事業セグメントは単一であり、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

16,387,242

KDDI株式会社

6,687,231

ソフトバンク株式会社

1,112,930

 

 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

13,524,160

KDDI株式会社

6,051,524

ソフトバンク株式会社

843,062

 

 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

   事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

   事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。 

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、コンテンツ配信事業から生み出す安定的な収益の一部を成長性の高い分野への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく、成長性の高いと見込まれる分野に対しても投資を行っています。
 また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。
 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

 
① コンテンツ配信事業における顧客単価(ARPU)の向上

スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、今後はお客様にとってより使いやすくより分かりやすいサービス作りとともに、従来のサービス水準よりも付加価値の高いサービスを提供することに取り組んでいきます。
 お客様に人気が高いものとして音楽、書籍・コミック、動画に集中していますが、動画配信市場の成長が続く見込みであることから、ハリウッド映画の作品数を拡充することにより、動画コンテンツの品揃えを特に強化し、ARPUの向上に繋げていきます。

 

② ヘルスケアサービス事業への取り組み

ヘルスケアサービス事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを長期間サポートすることで、従来よりもストック型ビジネスになり得る可能性があることから、中期的に取り組んでいく方針です。
 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまなサービスを展開していますが、それぞれのサービスの収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や調剤薬局、健診機関、健保組合、自治体などの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてお客様の利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① 技術力の強化

クラウド、AI等を活用したスマートサービスの普及やシステム間API連携などの仕組みにより、超高度かつ複雑に連携できるようになっています。そのような中で、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心していただけるサービスを提供するためには、情報セキュリティの強化が重要であると認識しています。
 このため、当社ではサイバーセキュリティの脅威に迅速かつ正確に対応できる管理工程を構築・徹底するとともに、専門的スキルを持った人材の強化を図り、個人情報の取り扱いについてもシステム面で可能にするだけでなく、法的規制面でも適切に対処することにより、安全で安心してご利用いただけるサービス環境を実現する体制の構築を推進していきます。

 

② 開発力の強化

2020年に開始する5G通信(第5世代移動通信システム)により、さらに付加価値の高いスマートサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。
 このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。

 

③ マーケティング力の強化

スマートサービスの進化や利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを巨大なデータを分析して的確に捉え、顧客の要求を先回りして、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。
 このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。

 

④ デザイン力の強化

スマートサービスでは、技術の進化によりさらに多様な表現が可能になり、5G時代にはMR(Mixed Reality)や超高精細画像等の、より高度なデザインのサービス配信が可能になると考えられます。お客様が利用するサービスを選択される際に非常に重要なポイントとなり、高品質なインタラクションデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。
 このため、5G時代にもお客様に選ばれ続けるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。
 当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境における想定外の変化

当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような場合により現時点において当社が想定する売上高、あるいは売上原価や販売費及び一般管理費等の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

①市場環境が大きく変化する中で、有料会員数が当社の想定よりも大幅に下回る、または無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率減少やユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

 

②コンテンツの内容・品質・価格等の面で競合企業との差別化を図ることができず、有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、競合企業との会員獲得競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの会員流出やコスト競争力を維持できずに有料会員数を維持できない場合。

 

③技術革新が急速に進展する中で、ユーザーニーズに適したサービスの開発・提供や収入形態の変化、先進技術への対応等が遅れることにより、サービス・技術の陳腐化を招いた場合。あるいは、予想以上にコンテンツ制作コストが増加し、コンテンツ制作の面で効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

 

④モバイル・コンテンツ配信市場が急激に飽和・衰退する、あるいは有料会員の獲得方法の劇的な変化等で広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、予想以上にコンテンツ獲得コストが増加することにより、収益の確保が困難となる場合。

 

⑤当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯端末の主要販売チャネルである全国の携帯ショップを通じて入会する割合が非常に高い水準にあり、その販売チャネルが法的規制や行政指導、携帯キャリアによる規制または環境変化等による何らかの要因で役割が大きく変化し、入会者数の確保が困難になった場合。

 

⑥当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯キャリアによる携帯端末の新機種の発売のタイミング(通常の商戦期は3月、7~8月、12月)により入会者数が増減する傾向があるので、携帯端末の商戦期が新機種の発売効果が想定よりも振るわなかったり、新機種の発売効果が見込めなかったりすることにより入会者数の確保が困難になった場合。

 

⑦当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいますが、当該事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合。

 

 

⑧当社事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。
なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「景品表示法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「下請法」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

 

(3) 特定事業者への依存

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注および販売の状況 c)販売実績」に記載のとおりであり、携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) コンテンツホルダーからの提供によるコンテンツ

音楽、書籍、動画等のデジタルコンテンツは、各コンテンツホルダーがコンテンツごとに独占的に著作権使用許諾権利を保有している状況が多いので、同ホルダーとの著作物使用許諾契約に関して、契約内容の一部見直しや解除がなされ人気の高いコンテンツの提供ができなくなった場合には、同コンテンツを調達することの代替はできないことから、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材の維持、育成、獲得

当社では、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおりマーケティング力の強化、品質管理力の強化、開発力の強化、デザイン力の強化を継続的に行っていますが、これらのスキルの高い優秀な人材の維持、人材の育成、および人材の獲得をできない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報ネットワークの不稼働

当社は通信回線や情報システム等を活用した事業を展開していますので、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウィルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるをえず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報の流出

当社は、取り扱う個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が流出したことにより問題が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権の侵害

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(9) 未回収代金

当社では有料会員の月額課金の回収については、主に携帯キャリアに回収代行業務を委託しています。携帯キャリアの事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合や回収代行の手数料が変更された場合、または何らかの事態が発生して未回収代金が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) サイトの安全性および健全性確保

当社が提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っていますので、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1996年8月

移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿1丁目6番1号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立

    

本社を東京都豊島区南池袋1丁目16番20号に移転

10月

本社を東京都新宿区西新宿6丁目14番1号に移転

1997年10月

音声情報コンテンツサービスの提供を開始

1998年12月

データ情報コンテンツサービスの提供を開始

1999年10月

当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

2000年3月

株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化

 9月

カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化

2001年3月

株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化

2003年3月

株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更

 7月

有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更

 10月

株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立

2004年3月

株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化

 9月

株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡

 12月

当社株式がジャスダック証券取引所に上場

2005年1月

本社を東京都新宿区西新宿3丁目20番2号に移転

 

株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立

 3月

株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継

12月

株式会社コミックジェイピーを設立

2006年1月

連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併

7月

会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡

 11月

連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡

2007年1月

連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併

6月

連結子会社の株式会社TMを合併

2009年2月

連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

6月

上海海隆宜通信息技術有限公司を設立

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

11月
12月

Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化

MShift,Inc.を連結子会社化

 

 

年月

概要

2012年4月

2013年5月

7月

 

9月

11月

2015年3月

4月

7月

 

11月

2016年9月

12月

 

2017年3月

 

8月

10月

2018年3月

 

6月

7月

9月

11月
 

2019年6月
 7月
 9月

株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化

株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

株式会社エバージーンを設立

株式会社ソニックノートを設立

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場

クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化

株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立

株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化

MYTRAX VIETNAM Co., Ltd(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltdに商号変更)を設立

株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化

連結子会社の株式会社マイトラックスを吸収合併
株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化

MTI FINTECH LAB LTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化

連結子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併

クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化

Mebifarm Holdings Ltd.を株式取得により持分法適用関連会社化
クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化

モチベーションワークス株式会社を設立

連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施

株式会社昭文社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化
連結子会社のMshift,Inc.の全株式を譲渡
株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化
 

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
 利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。

配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金については、安定配当を維持する観点から予想どおり8円としました。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は1株当たり16円となり、総還元性向は58.1%となりました。

 

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月26日

取締役会決議

437,539

8

2019年12月21日

定時株主総会決議

438,446

8

 

  

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧 

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

前 多 俊 宏

1965年1月19日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1988年12月

株式会社光通信 入社

1989年8月

同社 取締役

1994年7月

同社 常務取締役

1996年8月

当社設立

代表取締役社長(現任)

※1

11,856,400

取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長兼ソリューション事業部担当

泉   博 史

1965年2月26日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1997年6月

マイクロソフト株式会社 入社

1999年2月

当社 入社

1999年11月

当社 執行役員IT事業部長

2002年11月

当社 執行役員モバイルサービス事業本部長

2002年12月

当社 取締役モバイルサービス事業本部長

2004年12月

 

当社 取締役兼執行役員専務モバイルサービス事業本部長

2007年1月

当社 取締役兼執行役員副社長モバイルサービス事業本部長

2009年12月

当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長

2010年2月

当社 取締役副社長

2012年6月

当社 取締役副社長Healthcare事業本部長

2014年2月

当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長兼Healthcare事業本部長

2014年7月

当社 取締役副社長ライフ・ヘルスケア事業本部長

2015年4月

当社 取締役副社長デジタルコンテンツ事業本部長

2016年2月

当社 取締役副社長ライフ事業本部長兼デジタルコンテンツ事業本部長

2017年1月

当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント事業本部長

2018年4月

当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長

2019年7月

当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長(現任、ソリューション事業部担当)

※1

326,400

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長
 コーポレート・サポート
 本部長兼業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、
 品質管理センター担当

武 井  実

1952年2月15日生

1974年4月

三菱商事株式会社 入社

2000年4月

同社 財務部長

2002年4月

同社 関西支社財務部長

2004年4月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長

2006年4月

三菱商事株式会社 執行役員

2010年3月

カンロ株式会社 取締役副社長

2017年12月

当社 常勤監査役

2019年12月

当社 取締役副社長コーポレート・サポート本部長(現任、業務改革統括部・コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、品質管理センター 担当)

※1

 専務取締役
IR室・事業アライアンス
担当

松 本  博

1969年8月17日生

1992年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ) 入行

1999年5月

株式会社シーエーシー 入社

2002年10月

株式会社ユー・エス・ジェイ 入社

2004年10月

当社 入社

2008年2月

当社 執行役員経営企画室長兼広報・IR室長

2009年1月

当社 執行役員経営企画本部長

2010年1月

当社 上席執行役員経営企画本部長

2010年5月

当社 上席執行役員コーポレート・サポート本部長

2010年12月

当社 取締役コーポレート・サポート本部長

2013年2月

当社 取締役

2016年12月

当社 常務取締役

2018年12月

当社 専務取締役(現任、IR室・事業アライアンス担当)

※1

113,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

周  牧 之

1963年7月2日生

1985年7月

中華人民共和国機械工業部

1995年6月

一般財団法人国際開発センター 主任研究員

2002年4月

東京経済大学 経済学部 助教授

2005年1月

財務省財務総合政策研究所 客員研究員

2007年4月

東京経済大学 経済学部 教授(現任)

マサチューセッツ工科大学 客員教授

2008年5月

ハーバード大学 客員研究員

2010年4月

対外経済貿易大学 客員教授(現任)

2012年4月

中国科学院 特任教授

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

※1

社外取締役

山 本  晶

1973年10月2日生

2004年4月

東京大学大学院経済学研究科 助手

2005年4月

成蹊大学経済学部 専任講師

2008年4月

成蹊大学経済学部 准教授

2014年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授(現任)

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

※1

社外取締役

土 屋 了 介

1946年1月16日生

2006年4月

国立がんセンター中央病院(現国立研究開発法人国立がん研究センター)病院長

2011年2月

公益財団法人日本心臓血圧研究振興会 理事(現任)

2011年4月

公益財団法人がん研究会 理事

2014年4月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長

2014年6月

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事(現任)

2018年12月

当社 社外取締役(現任)

※1

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

丹 羽 康 彦

1958年10月17日生

1982年4月

三菱商事株式会社 入社

2003年12月

三菱商事(上海)有限公司 財務会計部長

2008年2月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 副社長

2010年9月

三菱商事石油株式会社 常務執行役員 管理本部長

2012年5月

台湾三菱商事株式会社 総経理兼管理本部長

2015年6月

株式会社メタルワン 常勤監査役

2018年8月

株式会社アイビー・シー・エス 財経・情報システム部長

2019年12月

当社 社外監査役(現任)

※2

社外監査役

中 村 好 伸

1960年10月4日生

1988年4月

弁護士登録

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2003年8月

米国IBMコーポレーション 出向

2005年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社 帰任

2007年6月

隼あすか法律事務所 パートナー

2008年12月

当社 社外監査役(現任)

2010年6月

中村好伸法律事務所所長(現任)

(他の会社の代表状況)

中村好伸法律事務所 所長

※3

社外監査役

 崎 島 一 彦

1947年11月21日生

1970年4月

三菱商事株式会社 入社

2001年4月

同社 関西支社副支社長

2004年3月

三菱商事プラスチック株式会社 代表取締役社長

2009年4月

同社  取締役

2009年12月

当社 社外監査役 (現任)

2010年12月

特定非営利活動法人TeachFor Japan 理事

※4

社外監査役

大 矢 和 子

1950年9月5日生

1973年4月

株式会社資生堂 入社

2001年6月

同社 執行役員

2007年4月

同社 常勤顧問

2007年6月

同社 監査役(常勤)

2011年4月

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長(現任)

2011年6月

株式会社資生堂 顧問

2011年12月

当社 社外監査役(現任)

2013年5月

株式会社イオンファンタジー 社外取締役(現任)

2013年7月

 

朝日生命保険相互会社 社外取締役(現任)

2015年10月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 監事

(他の会社の代表状況)

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長

※5

 

12,296,100

 

(注) 取締役周牧之、山本晶、土屋了介は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役中村好伸、崎島一彦、大矢和子は社外監査役です。
各役員の任期は、※1については、2019年12月21日開催の定時株主総会から1年、※2については、前任の常勤監査役 武井実の補欠として選任されているため2019年12月21日開催の定時株主総会から3年、※3については2016年12月23日開催の定時株主総会から4年、※4については2017年12月23日開催の定時株主総会から4年、※5については2019年12月21日開催の定時株主総会から4年です。

 

② 社外役員(社外取締役および社外監査役)の状況

当社の社外取締役は3名(男性2名、女性1名)、社外監査役4名(男性3名、女性1名)です。

各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役 周牧之は、経済に対する幅広い知識を有するため、当社の経営方針の決定や業務執行の監督などの役割を果たしていただけるものと認識しています。社外取締役 山本晶は、マーケティングや消費者行動に対する幅広い知識を有するため、当社の経営方針の決定や業務執行の監督などの役割を果たしていただけるものと認識しています。社外取締役 土屋了介は、医療業界における組織運営の知識と経験を有するため、当社の経営方針の決定や業務執行の監督などの役割を果たしていただけるものと認識しています。
 社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 中村好伸は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 崎島一彦は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有するため、有効な助言に加え経営全般の監視に貢献いただけるものと認識しています。社外監査役 大矢和子は、他社取締役および監査役等の豊富な経験、幅広い知見を有するため、当社の監査に貢献していただけるものと認識しています。

 

当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 当社の社外役員(社外取締役および社外監査役)については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。(以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。)

1.現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者(以下、あわせて「業務執行者等」という。)であった者

2.現在または過去3年間のいずれかにおいて、以下a~jのいずれかに該当する者

a) 当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等

b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等

c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等

d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

e) 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等

f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等

g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者

h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等

i) 上記a~hに該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族

j) 当社グループから役員(取締役または監査役をいう。以下同じ。)を受け入れている会社の役員

3.その他、当社の一般株主との間で上記1~2で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

4.仮に上記2のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。

 

当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立役員に指定しています。

社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「[(3)監査の状況] 」に記載のとおりです。 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
内容

議決権の
所有又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Automagi株式会社 (注)2

東京都新宿区

545,600千円

ソフトウエア開発等

63.16

役員の兼任あり

株式会社カラダメディカ

東京都新宿区

150,000千円

コンテンツ配信事業

65.65

役員の兼任あり

株式会社メディアーノ

東京都新宿区

100,000千円

インターネット広告・メディア事業

100.00

役員の兼任あり

モチベーションワークス株式会社

東京都新宿区

100,000千円

学校向けITソリューション事業

100.00

役員の兼任あり

MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd

ベトナム
ホーチミン市

22,560,500千ベトナムドン

ソフトウェア開発等

100.00

役員の兼任あり

株式会社ビデオマーケット

東京都港区

100,080千円

モバイル向け動画サービス等

87.70

役員の兼任あり

株式会社ライズシステム

神奈川県
茅ケ崎市

100,000千円

コンテンツ配信事業

 100.00
 (100.00)

 

株式会社クリプラ

 

東京都新宿区

50,000千円

クラウド電子カルテ事業等

50.86

役員の兼任あり

その他19社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社昭文社 (注)3

東京都千代田区

10,141,136千円

地図データ等を活用した企画・制作および出版販売等

23.23
 (13.92)

 

株式会社エムネス

広島県広島市

400,000千円

コンピューター通信を用いた病理診断のコンサルティング等

22.76

役員の兼任あり

株式会社Authlete

東京都千代田区

223,355千円

ソフトウエア開発等

20.40

役員の兼任あり

上海海隆宜通信息技術有限公司

中国上海市

7,500千人民元

ソフトウエア開発等

45.00

役員の兼任あり

クラウドキャスト株式会社

東京都千代田区

148,600千円

経費精算を効率化するクラウドサービスの開発・提供

22.81

役員の兼任あり

株式会社スタージェン

東京都台東区

211,495千円

創薬・育薬事業等

28.36

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信 (注)3

東京都豊島区

54,259百万円

携帯電話加入手続に関する代理店業務等

被所有
21.28
(11.84)

同社のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテンツ販売促進業務に関する取引があります

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合又は、間接被所有割合で内数です。

   2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出しています。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ データ仕入高

 

3,306,251

86.5

3,143,530

83.6

Ⅱ 経費

※1

517,834

13.5

617,904

16.4

   計

 

3,824,086

100.0

3,761,434

100.0

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

440,071

544,794

通信費

45,972

46,887

減価償却費

31,790

26,221

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

1,486,039

千円

490,724

千円

給料及び手当

2,293,672

千円

2,366,570

千円

支払手数料

1,725,300

千円

1,674,403

千円

外注費

464,930

千円

624,628

千円

減価償却費

676,554

千円

757,483

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額1,555百万円であり、主な内容はソフトウエアで1,454百万円となっています。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

14,280

1.31

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,100

1.30

2020年10月~
2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

68,380

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

14,280

14,280

14,280

9,260

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,757 百万円
純有利子負債-9,088 百万円
EBITDA・会予4,077 百万円
株数(自己株控除後)61,139,000 株
設備投資額N/A
減価償却費1,407 百万円
のれん償却費170 百万円
研究開発費85 百万円
代表者代表取締役社長  前 多 俊 宏
資本金5,136 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttps://www.mti.co.jp/

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