トーシンホールディングス【9444】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値650 円
1年安値369 円
出来高2,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC1.0 %
β0.23
決算4月末
設立日1988/4
上場日2000/10/11
配当・会予20 円
配当性向68.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.9 %
純利5y CAGR・実績:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

 

(2)  不動産事業
   当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
   ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

   ②不動産販売事業。

 

(3)  リゾート事業
   当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の  事業を展開しております。
   ①ゴルフ場の運営管理。
   ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

   ③ゴルフ練習場の運営管理。

 

(4)  その他

   オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。

 

  [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況
 当連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府による各種政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、長引く米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題といった海外要因、2020年2月頃より新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済状況のもと、当社は、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。

 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高213億25百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益2億68百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益2億1百万円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億87百万円(前年同期比41.9%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(移動体通信関連事業)

 携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
 このような環境の中、当社グループは、ソフトバンクショップのデュアルショップへの改装やauショップの移転を行いました。また、外部販売及び店頭でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による集客増加に努めて参りました。

 当連結会計年度における売上高は、194億18百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は、2億36百万円(前年同期比28.6%減)となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。

 当連結会計年度における売上高は5億66百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比53.6%増)となりました。

 

(リゾート事業)

 リゾート事業におきましては、昨年の異常気象や自然災害などのリスクもあり厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うレジャー活動の自粛が影響し、ゴルフ場業界を取り巻く環境も厳しさを増しております。

 このような環境の中、夏の猛暑による芝の乾燥被害に伴い、フェアウェイの芝の張り替え工事を実施いたしました。また、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の対策を行いながらゴルファーの快適なプレー環境をサポートすることに努めました。

 当連結会計年度における売上高は13億2百万円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益は23百万円(前年は1百万円)となりました。

 

(その他)

 飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出27億27百万円や借入金返済による支出7億89百万円が長期借入金による収入26億63百万円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が2億74百万円(前年同期比32.3%増)と増加したものの、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、当連結会計年度末には15億28百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は7億67百万円(前年同期比145.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2億74百万円、減価償却費3億6百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は28億43百万円(前年同期比75.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億27百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は19億12百万円(前年同期比60.2%増)となりました。これは主に長期借入による収入26億63百万円、長期借入金の返済による支出7億89百万円等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

移動体通信関連事業

17,507,633

83.7

不動産事業

7,284

942.3

リゾート事業

101,728

110.0

その他

50,490

41.3

合計

17,667,136

83.6

 (注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2. セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 b.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

移動体通信関連事業

19,418,642

86.1

不動産事業

566,866

116.3

リゾート事業

1,302,457

116.0

その他

38,024

19.1

合計

21,325,991

87.5

 

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社

8,477,123

34.8

6,840,985

32.1

KDDI株式会社

6,643,191

27.3

6,165,412

28.9

株式会社オーレンジ

5,242,586

21.5

5,084,367

23.8

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.売上高

 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は213億25百万円(前年同期比30億37百万円減、12.5%減)となりました。

b.売上総利益

 売上総利益率は15.9%(前連結会計年度13.6%)となり、差引売上総利益は33億96百万円(前年同期比71百万円増、2.1%増)となりました。

c.営業利益

 売上総利益は増加したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2億68百万円(前年同期比85百万円減、24.2%減)となりました。

d.経常利益

 営業利益の減少に伴い、経常利益は2億1百万円(前年同期比1億1百万円減、33.5%減)となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果に加え、固定資産の売却による収入と新株予約権戻入益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億87百万円(前年同期比55百万円増、41.9%増)となりました。

   f.資産、負債及び純資産

 当連結会計年度における総資産は、218億5百万円となり、前連結会計年度末と比べて20億18百万円の増加となりました。これは、主に建物及び土地等の取得によるものであります。

 負債は183億6百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億96百万円の増加となりました。これは主に、長期借入によるものであります。

 純資産は、34億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて21百万円の増加となり、自己資本比率15.8%となりました。

   g.キャッシュ・フロー分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

 

 ③経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおりであります。

 

 ④経営戦略の現状と見通し

  「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,552,926

487,579

1,123,287

24,163,793

199,273

24,363,066

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,552,926

487,579

1,123,287

24,163,793

199,273

24,363,066

セグメント利益

331,508

135,599

1,379

468,487

58,198

526,685

セグメント資産

4,223,604

8,471,342

3,522,477

16,217,423

12,368

16,229,792

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,912

129,661

75,690

224,264

2,333

226,598

のれんの償却額

受取利息

1

0

3

5

5

支払利息

37,961

16,084

31,600

85,646

486

86,132

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

12,779

1,263,959

452,613

1,729,352

1,729,352

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,418,642

566,866

1,302,457

21,287,966

38,024

21,325,991

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,418,642

566,866

1,302,457

21,287,966

38,024

21,325,991

セグメント利益

236,680

208,313

23,783

468,777

3,913

464,864

セグメント資産

3,030,757

10,345,338

4,595,862

17,971,958

24,010

17,995,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,142

147,810

107,533

280,487

1,970

282,457

のれんの償却額

受取利息

2

1

1

5

5

支払利息

38,483

16,902

34,338

89,724

314

90,038

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

47,868

2,366,625

1,129,583

3,544,077

3,544,077

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                              (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,163,793

21,287,966

「その他」の区分の売上高

199,273

38,024

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

24,363,066

21,325,991

                                          (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

468,487

468,777

「その他」の区分の利益

58,198

△3,913

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△223,867

△263,404

連結財務諸表の経常利益

302,817

201,459

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

                                          (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,217,423

17,971,958

「その他」の区分の資産

12,368

24,010

全社資産(注)

3,557,667

3,809,911

連結財務諸表の資産合計

19,787,460

21,805,880

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

                                          (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

224,264

280,487

2,333

1,970

16,598

24,450

243,196

306,907

受取利息

5

5

576

326

581

331

支払利息

85,646

89,724

486

314

6,302

7,405

92,435

97,443

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,729,352

3,544,077

5,317

38,080

1,734,669

3,582,158

  (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

8,477,123

 移動体通信関連事業

KDDI株式会社

6,643,191

 移動体通信関連事業

株式会社オーレンジ

5,242,586

 移動体通信関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

6,840,985

 移動体通信関連事業

KDDI株式会社

6,165,412

 移動体通信関連事業

株式会社オーレンジ

5,084,367

 移動体通信関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。

 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びauショップ、ワイモバイルショップ、UQモバイルショップの「専売店(キャリアショップ)」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。

 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

 ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。

 一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、auショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 特定取引先への依存について

  当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

 

② 通信事業者からの受取手数料について

  当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

  今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 出店計画について

  ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ及びUQモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

④ 代理店契約について

  当社グループは、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、1年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

 

⑤ 携帯番号継続利用制度について

  2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度(MNP=モバイル・ナンバー・ポータビリティ)により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報保護について

  当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 不動産事業について

  以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

 

⑧ リゾート事業について

  以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

    ・季節について、当社想定外の気候の変化。

 

2【沿革】

1988年4月

有限会社石田興業(1986年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。

1992年3月

特定建設工事業(建設工事業)許可取得。

1994年5月

東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。

1998年1月

有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。

1998年3月

IDOプラザ(現auショップ)開設。

1998年4月

有限会社石田興業を100%子会社化。

1998年5月

本店を名古屋市中川区八田町に移転。

1999年5月

100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。

2000年1月

携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。

2000年4月

株式会社トーシンに社名変更。

2000年7月

携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。

2000年10月

株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式上場。

2001年5月

株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。

2001年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。

2001年12月

本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。

2002年4月

有限会社ティーティーエスを清算。

2002年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。

2004年2月

フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。

2004年5月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。

2004年9月

フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。

2005年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。

2005年9月

店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社として設立。

2006年1月

株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。

2006年3月

トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。

2006年8月

2006年12月

本店を名古屋市中区栄へ移転。

  不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。

2007年2月

トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。

2007年3月

伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。

2007年4月

トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。

2007年7月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。

2007年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。

2008年1月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。

2008年3月

津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。

2009年4月

不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。

2012年11月

さくらアセットマネジメント株式会社を清算。

2014年2月

2015年7月

2015年11月

2016年9月

2016年11月

2018年2月

2018年5月

2018年7月

2018年8月

2019年6月

2019年8月

2020年2月

TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。

 TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。

 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。

 トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。

 不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。

 株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。

 会社分割を用いて持株会社体制へ移行。

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。

 株式会社トーシンホールディングスに社名変更

 リバーデールゴルフクラブを取得。

 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100%取得。

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

15

55

10

8

5,924

6,016

所有株式数(単元)

1,020

388

24,974

694

41

36,355

63,472

134,000

所有株式数

の割合(%)

1.60

0.61

39.35

1.09

0.06

57.28

100.00

 (注)1.自己株式69,541株は、「個人その他」に695単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としております。
 内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきます。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月9日

64,118

10

取締役会決議

2020年6月8日

64,116

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

石 田 信 文

1960年1月3日

 

1980年5月

個人経営の石田工業を創業

1986年7月

有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任

1988年4月

当社設立、代表取締役社長(現任)

 

(注)4

382,000

取締役

管理本部部長

石 田 ゆかり

1962年4月25日

 

1986年7月

有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任

1988年4月

当社設立、取締役就任

1988年4月

当社取締役総務部GM

2001年7月

当社取締役総務部長

2007年4月

当社取締役財務部長

2009年7月

2012年7月

2018年7月

当社常務取締役財務部長

当社取締役財務部長

当社取締役管理本部部長(現任)

 

(注)4

274,200

取締役

営業本部統括部長

営業企画部長

中 根 秀 平

1976年9月6日

 

2000年3月

当社入社

2006年5月

当社執行役員営業部マネージャー

2009年5月

当社執行役員営業部長

2009年7月

当社取締役就任

2009年7月

2018年7月

2019年7月

当社取締役営業部長

当社取締役営業本部部長

当社取締役営業本部部長兼営業企画部長(現任)

 

(注)4

39,040

取締役

社長室長

管理本部部長

旭 萌 々 子

1982年6月16日

 

2005年4月

当社入社

2013年11月

当社社長室部長

2014年7月

当社取締役就任

2014年7月

2018年7月

当社取締役社長室長兼総務部長

当社取締役社長室長兼管理本部部長

(現任)

 

(注)4

8,200

取締役

管理本部部長

由 比 藤 一 真

1990年5月9日

 

2013年4月

当社入社

2018年8月

当社管理本部経理財務課次長就任

2019年7月

当社取締役就任

2019年7月

当社取締役管理本部部長(現任)

 

(注)4

取締役

阿 曽 克 彦

1944年8月8日

 

1969年7月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東海旅客鉄道株式会社入社

1988年4月

ジェイアール東海バス株式会社取締役

1991年4月

同社 常務取締役

1992年4月

株式会社東海デジタルホン 常務取締役

1999年8月

株式会社ジェイフォン東海 常務取締役

2001年7月

中部国際空港株式会社 取締役

2007年7月

名古屋ステーション開発株式会社

代表取締役社長

2012年7月

ジェイアールセントラルビル株式会社 常勤監査役

2013年6月

同社常勤監査役退任

2014年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

加 藤 悦 生

1957年3月11日

 

1989年6月

株式会社日本アドシステム設立

代表取締役就任

2017年2月

一般社団法人まちの活力創生協会設立

代表理事就任

2019年7月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

小 林 修 一

1950年11月1日

 

1969年4月

株式会社鵜飼組(現株式会社ウカイ)入社

1980年2月

一級建築士登録

2011年1月

コバヤシアーキテック設立

2012年2月

当社仮監査役就任

2012年7月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

鈴 木 真 司

1958年10月24日

 

1991年4月

愛知県弁護士会 登録

長谷川法律事務所 入所

1997年4月

鈴木真司法律事務所設立 所長就任

2009年7月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

深 谷 隆 雄

1954年9月28日

1985年9月 深谷孝雄税理士事務所開設

2009年3月 同所を閉所

2009年4月 森公利行政書士・税理士事務所に入所

2012年7月 同所を退所

2012年8月 深谷孝雄税理士事務所開設

2016年3月 同所を閉所

2016年4月 安井尚郎社会保険労務士・税理士事務所

      入所

2019年3月 同所を退所

2019年3月 浅野高嗣税理士事務所入所

      税務会計事業部 部長

2020年7月 当社監査役(就任)

(注)7

703,440

 (注)1.取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。

    2.取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。

     3.監査役鈴木真司及び加藤悦生は、社外監査役であります。

    4.2019年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        5.2016年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社監査役は4名中3名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

 社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に対して期末に一度会計監査報告会で報告を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,599千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,313千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,669,851

8,339,638

 

期中増減額

669,787

1,822,472

 

期末残高

8,339,638

10,162,110

期末時価

10,478,028

13,433,485

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は名古屋市中区錦に建設していたマンションの竣工による建物等(2,180,182千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)


トーシンリゾート

株式会社(注)
 

名古屋市中区

100,000

リゾート事業

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

 

トーシンコーポレーション株式会社

名古屋市中区

10,000

不動産事業

 

90.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社トーシンモバイル

名古屋市中区

10,000

移動体通信関連事業

 

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

愛知県田原市

10,000

リゾート事業

 

100.0

 

 

 役員の兼任あり

 

(その他の関係会社)


株式会社ジェット
 

名古屋市中川区

10,000

資産運用業

被所有

34.6

役員の兼任あり

 (注)特定子会社であります。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,934,208千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)移動体通信関連事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ・auショップの改装工事を中心として、3,996千円の投資を実施しました。

(2)不動産事業

  当連結会計年度では、名古屋市中区の建物建設のため2,352,425千円の投資を実施しました。

(3)リゾート事業

 当連結会計年度では、愛知県春日井市の建物及び土地を購入し、577,785千円の投資を実施しました。

(4)その他

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,800,000

4,050,000

0.634%

1年以内に返済予定の長期借入金

705,853

706,805

0.974%

1年以内に返済予定のリース債務

71,141

71,159

1.913%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,184,901

9,057,921

0.640%

2021年5月1日~

2045年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

144,824

106,703

1,913%

2019年11月1日~

2026年10月31日

その他有利子負債

合計

11,906,720

13,992,588

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

579,976

736,379

493,408

386,130

リース債務

57,897

37,184

6,995

2,571

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社トーシンホールディングス

第7回無担保社債

2017年

11月27日

300,000

300,000

年0.40

なし

2024年

11月27日

株式会社トーシンホールディングス

第8回無担保社債

2017年

11月27日

200,000

200,000

年0.36

なし

2022年

11月25日

株式会社トーシンホールディングス

第9回無担保社債

2018年

12月25日

200,000

200,000

年0.53

なし

2023年

12月25日

合計

700,000

700,000

 (注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,335 百万円
純有利子負債10,885 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,411,559 株
設備投資額2,934 百万円
減価償却費307 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 石 田 信 文
資本金725 百万円
住所名古屋市中区栄三丁目4番21号
会社HPhttps://www.toshin-group.com/

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