1年高値499 円
1年安値264 円
出来高6,500 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC22.8 %
β0.74
決算3月末
設立日1995/4/5
上場日2000/11/28
配当・会予17 円
配当性向-29.5 %
PEGレシオ-32.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。当社は「“fitコール”(フィットコール)」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。

 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

 

 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) IP & Mobileソリューション事業

 ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売

 ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社FISソリューションズ

(2) ドキュメント・ソリューション事業

 ・オンデマンド印刷、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等

 ・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社

(3) コンサルティング事業

 ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス

 ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

 

 事業の系統図は次のとおりとなっております。

(画像は省略されました)

 

「ビリングプロバイダー」について

 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。

 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動などに加え年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、海外政治・経済情勢は不確実性を更に高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。

 なお、今般の感染症が事業活動等に与えている影響については、「ドキュメント・ソリューション」事業において各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等と僅かに出始めておりますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は212億79百万円(前期比16.0%増)、営業利益が10億2百万円(前期比12.8%増)、経常利益が9億65百万円(前期比20.7%増)、取引先の破産手続き開始決定に伴う債権取立不能額の見積による貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失が9億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

 「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、売上高は168億96百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益は7億15百万円(前期比56.9%増)となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

 「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。先行き不透明な景況感に伴う企業の印刷物の縮小により、売上高は17億44百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は67百万円(前期比49.6%減)となりました。

≪コンサルティング事業≫

 「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。法人向け保険の税法上の適用ルール見直しによる影響を受け、当連結会計年度の売上高は26億39百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益は2億18百万円(前期比27.0%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少並びに合併に伴う現金及び現金同等物の増加25百万円により、10億30百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果獲得した資金は、59百万円(前期9億99百万円の使用)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純損失が13億24百万円、貸倒引当金の増加額が23億63百万円、前払費用の増加額が17億96百万円及び長期前払費用の減少額が9億99百万円となったこと等によるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前期比3億96百万円減)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出が66百万円及び無形固定資産の取得による支出が1億16百万円となったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果使用した資金は、3億49百万円(前期20億91百万円の獲得)となりました。

 これは主に、短期借入金の純減額が6百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が2億83百万円となったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産、受注の実績

 当社グループは生産、受注形態はとっておりません。

(2) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

IP & Mobileソリューション事業(千円)

16,896,312

22.8

ドキュメント・ソリューション事業(千円)

1,744,395

△0.8

コンサルティング事業(千円)

2,639,223

△6.8

合計(千円)

21,279,932

16.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(前払費用)

 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。

 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれん)

 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

 当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高212億79百万円(前期比16.0%増)営業利益10億2百万円(前期比12.8%増)経常利益9億65百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失9億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円)となりました。これは主としてIP & Mobileソリューション事業における個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等及び重要な卸取引先の破綻に伴う特別損失の計上によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とROE(自己資本利益率)を位置づけております。

 当連結会計年度は重要な卸取引先の破綻に伴う特別損失の計上をしたため、親会社株主に帰属する当期純損失及びROEの成長率が著しく悪化しましたが、同特別損失の発生は今後継続するものではございません。

 2021年以降も引き続き、成長率の改善に邁進していく所存でございます。

 成長率

 

2019年3月期

2020年3月期

売上

金額(百万円)

18,347

21,279

成長率(%)

17.0

16.0

経常利益

金額(百万円)

800

965

成長率(%)

11.1

20.7

親会社株主に帰属

する当期純利益又は

親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

金額(百万円)

589

△960

成長率(%)

21.6

△262.9

 

 資本効率(ROE)

 

2019年3月期

2020年3月期

ROE(%)

22.3

△43.9

自己資本(百万円)

2,813

1,568

※ROE:自己資本利益率

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(IP & Mobileソリューション事業)

 IP & Mobileソリューション事業は光回線サービス、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(ドキュメント・ソリューション事業)

 ドキュメント・ソリューション事業は印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、先行き不透明な景況感に伴う企業の印刷物の縮小により減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(コンサルティング事業)

 コンサルティング事業は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、法人向け保険の税法上の適用ルール見直しによる影響を受け減収減益になりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は40億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億30百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「IP & Mobileソリューション事業」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IP & Mobile

ソリューション

事業

ドキュメント・

ソリューション

事業

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,757,916

1,758,344

2,830,837

18,347,099

セグメント間の内部

売上高又は振替高

27,789

70,082

5,192

103,064

13,785,706

1,828,427

2,836,029

18,450,163

セグメント利益

456,147

133,486

299,667

889,301

セグメント資産

9,487,203

1,199,238

1,815,257

12,501,699

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

111,549

25,562

60,672

197,784

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

143,518

34,699

30,298

208,516

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益(千円)

報告セグメント計

889,301

セグメント間取引消去

△470

連結損益計算書の営業利益

888,831

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「IP & Mobileソリューション事業」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IP & Mobile

ソリューション

事業

ドキュメント・

ソリューション

事業

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,896,312

1,744,395

2,639,223

21,279,932

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25,804

52,653

27,103

105,560

16,922,117

1,797,049

2,666,326

21,385,492

セグメント利益

715,849

67,291

218,787

1,001,929

セグメント資産

9,153,616

1,036,945

1,624,369

11,814,931

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

134,530

34,533

67,974

237,038

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

101,329

68,193

35,261

204,784

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益(千円)

報告セグメント計

1,001,929

セグメント間取引消去

248

連結損益計算書の営業利益

1,002,177

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IP & Mobile

ソリューション

事業

ドキュメント・

ソリューション

事業

コンサルティング

事業

合計

当期償却額

1,595

51,911

53,507

当期末残高

5,984

499,961

505,945

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IP & Mobile

ソリューション

事業

ドキュメント・

ソリューション

事業

コンサルティング

事業

合計

当期償却額

1,462

59,250

60,713

当期末残高

4,521

440,710

445,232

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 通信業界におきましては、「次世代5G携帯網」と「WiFi+光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2021年3月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。

 当社及び㈱FISソリューションズは、働き方改革を実現する為の有効な解決策の一つである「テレワーク(時間や場所を有効活用する柔軟な働き方)」に役立つソリューションと、多岐にわたる通信サービス・電力サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。

 財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。

 当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業内容について

(1) 当社の業態について

 当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年4月に設立されました。

 顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。

 また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかり・AmaVoサービスについて

 「スマートひかり・AmaVo」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:株本幸二 以下、「アルテリア」という)の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。

 「スマートひかり・AmaVo」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております(なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません)。

(ⅰ)「スマートひかり・AmaVo」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり・AmaVo」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。

(ⅱ)「スマートひかり・AmaVo」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(ⅲ)「スマートひかり・AmaVo」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウイルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

 

(3) ビリングプロバイダーについて

 当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

(画像は省略されました)

 現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。

 また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 収益構造について

当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客(或いは卸先)とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由(或いは卸先)の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

 さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

 また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

 当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。

 当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

 当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 減損処理の影響について

 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(8) 個人情報について

 当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。

 しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルスの影響について

 新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション」事業において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメント・ソリューション」事業において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング」事業においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再び緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

 

2.株式価値の希薄化について

 当社は、2020年3月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年4月

「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム)設立(資本金2億円)

5月

一般第二種電気通信事業者として届出

6月

提供サービス名「fitコール」を商標登録

7月

「fitコール国際電話サービス」を開始

1996年8月

特別第二種電気通信事業者として登録

 

「fitコール市外電話サービス」を開始

 

資本金を5億円へ増資

12月

資本金を10億円へ増資

1997年6月

「fitコール国際電話再販サービス」を開始

7月

「fitコール携帯電話サービス」を開始

10月

「fitコール市内電話サービス」を開始

 

合算割引プラン「まるごとfit」を開始

 

「ワンビリングサービス(一括請求サービス)」を開始

1998年5月

「fitコールISRサービス(国際公専公サービス)」を開始

8月

社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更

1999年3月

「fitコール国際10円電話サービス(国際公専公サービス)」を開始

10月

インターネットサービス「fit接続サービス」を開始

2000年2月

インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始

9月

インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始

11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場(11月28日)証券コード:9445

 

資本金を10億51百万円に増資

2002年2月

ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立

4月

法人向けVoIP及びADSLサービス「BBフォン」を開始

 

業界初課金2分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始

7月

資本金を29億52百万円に増資

2003年8月

資本金を5億円に減資

10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォンサービス」を開始

11月

インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始

2004年1月

インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始

 

インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始

 

インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始

5月

FTフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始

9月

インターネットサービス「Very Card(ネット電報)サービス」を開始

10月

持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化

11月

オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化

2005年5月

株式分割(1株→3株)を実施

2006年2月

プライバシーマーク認定取得

    7月

株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化

    10月

株式分割(1株→2株)を実施

2007年4月

「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化

    10月

「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社

FISソリューションズ」と社名変更

2008年3月

「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却

    4月

株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化

    10月

2010年10月

2011年3月

 

    4月

2012年12月

2013年10月

2014年8月

2015年2月

2015年5月

「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立(持分法適用関連会社)

スマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を開始

「株式会社FISソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社FISソリューションズ」新設

「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始

子会社である「株式会社新英」を吸収合併

株式分割(1株→100株)を実施

東京証券取引所市場第二部へ市場変更(8月1日)

光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始

iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

 

年月

事項

2018年3月

    9月

    12月

2019年10月

持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化

子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併

タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化

タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

19

18

12

4,264

4,332

所有株式数

(単元)

122

2,095

131,213

968

165

32,342

166,905

2,700

所有株式数の割合(%)

0.07

1.26

78.62

0.58

0.10

19.38

100.00

(注)自己株式5株は、「単元未満株式の状況」欄に5株含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、IP & Mobileソリューション事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)につきましては、連結業績の親会社株主に帰属する当期純損失が9億60百万円、1株当たり当期純損失が57円56銭となりましたが、特別損失22億90百万円の発生は臨時的なものである事を踏まえて、期末配当金を当初予定のとおり1株につき10円、年間17円の配当といたします。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

116,852

7

臨時取締役会決議

2020年6月9日

166,931

10

臨時取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

谷井 剛

1965年4月17日

1996年6月 当社入社

2000年5月 当社管理本部長

2000年6月 当社取締役

2006年6月 当社常務取締役

2007年4月 株式会社FISソリューションズ(現株式会社保険ステーション)取締役

2007年6月 当社代表取締役社長(現任)

2008年4月 タクトシステム株式会社代表取締役社長

2008年6月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長(現任)

2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ代表取締役社長

2011年2月 株式会社FISソリューションズ代表取締役社長

2013年6月 タクトシステム株式会社取締役

(注)3

158,700

取締役

管理統括本部長

山本 忠幸

1962年10月13日

2000年4月 当社入社

2004年1月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー

2006年6月 当社取締役(現任)

2006年6月 当社経営管理本部長

2008年6月 株式会社フリード(現株式会社フォーバル・リアルストレート)監査役

2019年4月 当社管理統括本部長(現任)

(注)3

40,000

取締役

事業統括本部長

梶野 清治

1960年10月2日

1985年3月 株式会社フォーバル入社

1996年4月 同社OA営業本部大阪支店長

2000年4月 同社ISP事業部副事業部長兼FC本部長

2002年2月 当社取締役事業本部長

2004年7月 株式会社フォーバル理事ビジネスパートナー事業部長

2009年4月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役事業本部長

2010年4月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナーディビジョンディビジョンヘッド

2013年4月 当社事業本部長

2013年6月 当社取締役(現任)

2019年4月 当社事業統括本部長(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

企画統括本部長

小林 寛丈

1971年6月17日

1995年4月 株式会社フォーバル入社

2001年10月 当社出向

2003年4月 事業企画グループ部門長

2015年4月 執行役員事業本部副本部長

2018年4月 当社入社

2019年4月 企画統括本部長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

5,500

取締役

行 辰哉

1964年10月15日

1989年5月 株式会社フォーバル入社

2006年4月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括

2007年4月 同社執行役員首都圏第二支社長

2010年4月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長

2012年4月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長

2013年4月 同社上席執行役員社長室長

2013年4月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2013年6月 当社取締役(現任)

2013年6月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役(現任)

2015年4月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長

2016年4月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長

2016年4月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長

2016年6月 株式会社フォーバル取締役

2016年6月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長

2017年2月 株式会社アップルツリー代表取締役社長(現任)

2020年6月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

指田 直木

1964年2月27日

1998年10月 当社入社

2015年4月 当社経営企画部部長

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

27,900

取締役(監査等委員)

橋本 勇

1945年7月16日

1968年10月 司法試験合格

1969年6月 東京大学法学部卒業

1969年7月 自治省入省

1973年10月 千葉県企画部水資源課長

1976年4月 山梨県総務部地方課長

1979年7月 外務省在ロンドン日本大使館一等書記官

1982年6月 自治省自治大学校教授

1986年3月 司法修習終了(38期)

1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1987年4月 東京平河法律事務所パートナー(現任)

2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

和田 芳幸

1951年3月2日

1974年3月 中央大学商学部会計学科卒業

1974年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年6月 監査法人中央会計事務所(後にみすず監査法人に名称変更)入所

1978年9月 公認会計士登録

1985年8月 監査法人中央会計事務所(後にみすず監査法人に名称変更)社員

1988年6月 同所代表社員

2007年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

2007年8月 同法人代表社員

2014年9月 株式会社ゼロ監査役

2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社LIXILビバ取締役 (監査等委員)(現任)

2016年8月 和田会計事務所所長(現任)

2017年9月 株式会社ゼロ社外取締役(現任)

(注)4

233,100

(注)1.橋本勇及び和田芳幸は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長 指田直木、委員 橋本勇、委員 和田芳幸

 なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3.2020年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は橋本勇、和田芳幸の2名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役(監査等委員)橋本勇は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、取締役(監査等委員)和田芳幸には公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、当社の経営に対し真摯かつ建設的な助言をいただいております。

 また、取締役(監査等委員)橋本勇は、東京平河法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、特別の関係はありません。また、取締役(監査等委員)和田芳幸は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、㈱LIXILビバ取締役(監査等委員)であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、㈱LIXILビバとの間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と会計監査人との会議には監査等委員会事務局も同席し、必要な情報や意見の補完も行い、連携を図っています。さらに社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

㈱フォーバル  ※1

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

被所有

75.4

サービスの利用及び取次

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱トライ・エックス
        ※2

広島県呉市

78,900

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業

所有

97.5

サービスの利用

資金の借入あり

役員の兼任あり

(連結子会社)

タクトシステム㈱
 

東京都新宿区

20,000

印刷物のプランニング・デザイン

所有

100.0

サービスの利用

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱保険ステーション
      ※2・3

東京都千代田区

17,000

経営支援コンサルティング及び保険サービス

所有

100.0

サービスの利用及び取次

資金の貸付あり

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱FISソリューションズ

東京都千代田区

25,000

情報通信コンサルティング

所有

100.0

サービスの利用及び取次

役員の兼任あり

(注)※1有価証券報告書を提出しております。

※2特定子会社であります。

※3㈱保険ステーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,252百万円

(2)経常利益          15百万円

(3)当期純利益         3百万円

(4)純資産額         132百万円

(5)総資産額       1,078百万円

 

【売上原価明細書】

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.課金原価

 

7,574,230

79.5

8,008,710

68.9

2.サービス原価

 

1,597,422

16.8

3,002,755

25.8

3.商品原価

 

331,852

3.5

587,814

5.1

4.工事原価

 

23,195

0.2

18,959

0.2

5.その他

 

3,178

0.0

2,969

0.0

当期売上原価

 

9,529,879

100.0

11,621,209

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

7,783千円

8,330千円

給与・賞与

369,558

408,700

賞与引当金繰入額

36,687

53,601

役員賞与引当金繰入額

43,000

退職給付費用

25,922

28,349

委託業務費

444,723

457,028

支払手数料

1,381,994

1,856,959

貸倒引当金繰入額

140,587

225,031

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、204百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) IP & Mobileソリューション事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。

(2) ドキュメント・ソリューション事業

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

(3) コンサルティング事業

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,902,000

3,896,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

60,000

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,000

90,000

0.7

2022年

1年以内に返済予定のリース債務

4,112,000

4,046,000

(注)1.平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

60,000

30,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,509 百万円
純有利子負債3,151 百万円
EBITDA・会予1,037 百万円
株数(自己株控除後)16,693,195 株
設備投資額204 百万円
減価償却費176 百万円
のれん償却費61 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  谷井 剛
資本金542 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
会社HPhttps://www.forvaltel.co.jp/

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