1年高値3,150 円
1年安値1,510 円
出来高588 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC8.5 %
β1.16
決算12月末
設立日1991/5/24
上場日1999/8/27
配当・会予0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.3 %
純利5y CAGR・実績:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

 

事業区分

主要業務

インターネット
インフラ事業

ドメイン事業

・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業

クラウド・ホスティング事業

・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

EC支援事業

・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス

・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営

・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営

・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど

セキュリティ事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス

アクセス事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス

インターネット広告・メディア事業

インターネット広告事業

・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス

・企画広告制作サービス

インターネット
メディア事業

・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォ
ーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ
『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
配信

・SEMメディア事業
SEOの販売

インターネットリサーチ・その他事業

・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

インターネット金融事業

インターネット金融事業

・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)などの運営

仮想通貨事業

仮想通貨交換事業

・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供

仮想通貨マイニング事業

・マイニングセンターの運営

インキュベーション事業

ベンチャーキャピタル事業

・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

 

 

 

[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要は次のとおりです。

 

(経営成績の状況)

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引(BtoB)・個人間取引(CtoC)・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。

 

このような良好な事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。(3)インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。(4)仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。

 

これらの結果、当連結会計年度における売上高は196,171百万円前年同期比5.9%増)、営業利益は25,279百万円同16.0%増)、経常利益は24,506百万円同28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円(前期は20,707百万円の損失)となりました。

 

 

<当連結会計年度(2019年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

 

インターネットインフラ事業

 

 

 

 

 

 

売上高

100,808

114,076

13,267

13.2%

 

 

営業利益

11,442

14,060

2,618

22.9%

 

インターネット広告・メディア事業

 

 

 

 

 

 

売上高

46,795

46,812

16

0.0%

 

 

営業利益

763

549

△213

△28.0%

 

インターネット金融事業

 

 

 

 

 

 

売上高

30,718

28,570

△2,148

△7.0%

 

 

営業利益

10,758

8,513

△2,245

△20.9%

 

仮想通貨事業

 

 

 

 

 

 

売上高

8,246

6,072

△2,174

△26.4%

 

 

営業利益

△1,362

958

2,321

 

インキュベーション事業

 

 

 

 

 

 

売上高

2,313

3,910

1,596

69.0%

 

 

営業利益

1,221

2,530

1,309

107.2%

 

その他

 

 

 

 

 

 

売上高

1,527

1,933

405

26.6%

 

 

営業利益

△1,106

△1,418

△311

 

調整額

 

 

 

 

 

 

売上高

△5,233

△5,202

30

 

 

営業利益

70

84

13

 

合計

 

 

 

 

 

 

売上高

185,177

196,171

10,993

5.9%

 

 

営業利益

21,787

25,279

3,491

16.0%

 

 

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービスインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
 
1)ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は568万件(前年同期比6.8%増)、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は706万件(同10.3%増)、売上高は9,074百万円(同7.0%増)となりました。
 
2)クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は87.2万件(前年同期比1.7%増)、売上高は14,368百万円(同0.7%増)となりました。
 
3)EC支援事業

当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当連結会計年度末の有料店舗数が6.9万(前年同期比3.5%減)となったものの、上位プランの利用が進み顧客単価が上昇しています。また『minne』では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は119.8億円(同0.8%減)となりました。これらの結果、売上高は11,825百万円(同12.3%増)となりました。
 
4)セキュリティ事業

当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。当連結会計年度においては、主力市場である欧州で円高ポンド安の影響があったものの、発行枚数は堅調に推移し、売上高は6,342百万円(前年同期比6.0%増)、海外売上高比率は60%超となりました。
 
5)決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は33,327百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
 
6)アクセス事業

当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当連結会計年度末の契約回線数は180万件(前年同期比30.4%増)、売上高は33,618百万円(同27.9%増)と大きく伸長しています。
 

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は114,076百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり14,060百万円(同22.9%増)と大きく伸長しました。
 
②インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。


1)インターネット広告事業

当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。インターネット広告市場は大口クライアントによるテレビを始めとした既存メディアからの切り替え需要が牽引役となり、今後も市場の拡大が続くことが見込まれています。一方、ネット広告専業のみならず大手広告代理店の進出もあり、競争環境の厳しさが増しております。こうした中、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材については、信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など中長期的な競争力の強化に取り組む一方、広告代理については、大口クライアント向けの営業活動に注力し順調に拡大しております。これらの結果、売上高は32,471百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
 
2)インターネットメディア事業

当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアは、サイト訪問者数・広告単価の減少が続き、弱含みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売終了の影響もあり、売上高は11,077百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
 

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,812百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は549百万円(同28.0%減)となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。


③インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が85.0万口座(前年同期比11.2%増)、証券取引口座が41.5万口座(同11.6%増)と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、外国為替市場における年初の相場急変による一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。
 

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は28,570百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は8,513百万円(同20.9%減)となりました。
 
④仮想通貨事業

当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
 
1)仮想通貨マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は2,142百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
 
2)仮想通貨交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。取引口座数は29.9万口座(前年同期比32.8%増)と顧客基盤の拡大が続いています。一方、証拠金取引のレバレッジを7月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響し、売上高は3,929百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
 

以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は6,072百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益は仮想通貨マイニング事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことに加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったことから958百万円(前年同期は1,362百万円の営業損失)となりました。
 
⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから、売上高は3,910百万円(前年同期比69.0%増)、営業利益は2,530百万円(同107.2%増)となりました。

 

 

(財政状態の状況)

①資産 
 当連結会計年度末(2019年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2018年12月31日)に比べ118,759百万円増加し、871,214百万円15.8%増)となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が52,131百万円増加11.4%増)、現金及び預金が16,219百万円増加(11.3%増)、有形固定資産が5,878百万円増加(57.4%増)、前渡金が増加したこと等によりその他流動資産が27,017百万円増加(38.2%増)、預り仮想通貨が3,500百万円増加(25.2%増)したことであります。

 
②負債
 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,911百万円増加し、768,944百万円17.2%増)となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が48,722百万円増加12.3%増)、借入金が43,735百万円増加(48.4%増)、預り金が20,496百万円増加(36.7%増)、未払法人税等が5,099百万円減少(70.4%減)、預り仮想通貨が3,500百万円増加(25.2%増)したことであります。

 
③純資産
  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加し、102,269百万円6.1%増)となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が4,795百万円増加32.7%増)(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,337百万円の増加、配当金の支払いにより3,543百万円の減少など)、自己株式の消却等により資本剰余金が3,648百万円減少(11.8%減)、非支配株主持分が4,484百万円増加10.2%増)したことであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当連結会計年度末(2019年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2018年12月31日)に比べ16,063百万円増加し、159,715百万円(11.2%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 
①営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動においては、7,502百万円の資金流入(前年同期は13,127百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により22,621百万円、預り金の増加により20,494百万円の資金流入があった一方、法人税等の支払により14,908百万円、仕入債務の減少により14,433百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより3,409百万円の資金流出があったことによるものです。


②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動においては、21,617百万円の資金流出(前年同期は29,899百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により7,122百万円、差入保証金の差入により5,918百万円、無形固定資産の取得により4,052百万円、投資有価証券の取得により3,003百万円の資金流出があったことによるものです。

 
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動においては、30,323百万円の資金流入(前年同期は43,960百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により3,545百万円、非支配株主への配当金の支払により3,242百万円、自己株式の取得により3,110百万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により43,731百万円の資金流入があったことによるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 仕入実績

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

インターネットインフラ事業

1,063

92.3

インターネット広告・メディア事業

30,291

103.0

インターネット金融事業

仮想通貨事業

インキュベーション事業

その他

合計

31,354

102.6

 

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 金額は仕入価格で表示しております。

(3) 受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

インターネットインフラ事業

1,326

75.7

699

100.5

インターネット広告・メディア事業

34,508

99.6

2,537

109.9

インターネット金融事業

仮想通貨事業

インキュベーション事業

その他

合計

35,834

98.5

3,237

107.7

 

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

インターネットインフラ事業

113,342

113.2

インターネット広告・メディア事業

42,599

100.5

インターネット金融事業

28,556

92.9

仮想通貨事業

6,079

74.0

インキュベーション事業

3,910

169.0

その他

1,682

121.9

合計

196,171

105.9

 

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

3  セグメント間の取引は相殺消去しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

 

①繰延税金資産の計上
 当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
 
②固定資産の減損
 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
 当連結会計年度においては、総額2,476百万円の減損損失を計上しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高 
 当連結会計年度における売上高は、前年同期比で10,993百万円増加196,171百万円5.9%増)となりました。具体的な内容につきましては「第2〈事業の状況〉3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績の状況)」をご参照ください。
 
②営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)
 当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で7,502百万円増加し、170,892百万円4.6%増)となりました。
 売上原価は、前年同期比で5,482百万円増加し、100,378百万円5.8%増)となっています。主たる変動要因としては、仮想通貨マイニング事業において事業再構築に伴う減価償却費の減少があった一方、アクセス事業において売上高の増加に伴い通信費の増加がありました。
 販売費及び一般管理費は、前年同期比で2,020百万円増加し、70,514百万円2.9%増)となりました。主な項目は以下のとおりです。
 人件費は、前年同期比1,156百万円増の19,932百万円(6.2%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は5,238人(前年同期比5.3%増)となっています。
 支払手数料は、前年同期比86百万円増の6,952百万円(1.3%増)となりました。ドメイン事業の売上高の拡大に伴う増加があった一方、インターネット金融事業における取引所取引の減少がありました。
 広告宣伝費は、前年同期比361百万円減の5,686百万円(6.0%減)となりました。主たる変動要因は、CtoCハンドメイドマーケット『minne』へのプロモーションコストの適正化によるものです。

 

③営業外損益
 当連結会計年度における営業外収益は前年同期比14百万円減763百万円、営業外費用は同1,894百万円減1,535百万円となりました。営業外費用の主たる変動要因は、持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行の事業活動の本格化(2018年7月にインターネット銀行事業を開始)に伴う持分法による投資損失の増加があった一方、為替差損の減少があったことによるものです。

 

④特別損益
 当連結会計年度における特別利益は前年同期比759百万円増1,933百万円、特別損失は同33,466百万円減3,819百万円となりました。特別損失の主たる変動要因は、前年同期に仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失(35,385百万円)を計上したことによるものです。

 

⑤法人税等
 当連結会計年度における法人税等は6,253百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失を計上したことから、△1,672百万円)となりました。

 

⑥非支配株主に帰属する当期純利益
 当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,624百万円増の8,029百万円(48.6%増)となりました。これは前年同期に連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の一部を譲渡したことによるものです。
 

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
 以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で29,044百万円増加し、8,337百万円の利益前年同期は20,707百万円の損失)となりました。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

7.1

6.7

5.8

7.0

6.2

時価ベースの自己資本比率(%)

34.0

29.4

29.5

22.5

 27.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

18.6

17.5

8.7

17.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

6.9

11.5

19.3

9.6

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい

    ます。

5. 2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ

    ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。


②財務政策
 当連結会計年度末における有利子負債(インターネット金融事業固有の勘定は除く)は前年同期比で43,633百万円増加151,426百万円40.5%増)となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金117,516百万円及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)16,562百万円などとなっております。
 また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額164,969百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は101,099百万円であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「仮想通貨事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
 「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、仮想通貨売買サービス等の運営を行なっております。「仮想通貨事業」は、仮想通貨の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

仮想通貨
事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

100,139

42,382

30,745

8,216

2,313

183,797

1,380

185,177

  セグメント間の内部売上高又は振替高

669

4,413

△27

30

5,086

147

△5,233

100,808

46,795

30,718

8,246

2,313 

188,883

1,527

△5,233

185,177

セグメント利益又は損失(△)

11,442

763

 10,758

 △1,362

1,221 

22,823

△1,106

70

21,787

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,248

470

857

2,629

1

8,206

 162

8,369

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

仮想通貨
事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,342

42,599

28,556

6,079

 3,910

 194,489

1,682

 -

196,171

  セグメント間の内部売上高又は振替高

733

 4,212

13

△7

 -

4,951

251

 △5,202

 114,076

46,812

28,570

 6,072

3,910 

 199,440

 1,933

△5,202

196,171

セグメント利益又は損失(△)

14,060

549

8,513

958

2,530 

26,613

 △1,418

84

25,279

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,010

446

896

139

 2

6,495

 392

6,888

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

9,384

80

776

10,240

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

13,939

1,894

285

16,118

 

 

     (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)2

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

仮想通貨

 事業

インキュベーション
事業

減損損失
(注)1

 1,275

 5

 -

 10,098

11,379 

104 

11,484 

 

 (注)1.当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれ

 ています。

2.「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

仮想通貨

 事業

インキュベーション
事業

減損損失

 1,447

31

 -

 1,479

 997

2,476

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

 仮想通貨

 事業

インキュベーション
事業

当期償却額

229

292

 522

62

 584

当期末残高

1,565

92

 -

 1,658

 184

 1,843

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インターネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

 仮想通貨

 事業

インキュベーション
事業

当期償却額

 224

 78

 -

 302

62

364

当期末残高

 2,611

 44

 -

 2,655

122

 2,778

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。

 

(2)会社の対処すべき課題

1.全社戦略
① グループシナジーの追求
 当社グループは、当社と連結子会社113社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
② グローバル展開の推進
 当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。
 
2.事業戦略 
① インターネットインフラ事業
 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。
③ インターネット金融事業
 当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。コストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年連続世界一(2012-18年の年間取引高におけるGMOクリック証券、FXプライムbyGMOの取引高合算数値)を実現しました。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指してまいります。
④ 仮想通貨事業
 仮想通貨事業においては、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの領域で事業を展開しております。まず、マイニングについては、2018年12月25日付開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売は行わず、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業のみ収益構造を再構築した上で継続します。次に、エクスチェンジ(GMOコインで展開する仮想通貨交換事業)については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、仮想通貨の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後にペイメントについては、日本円連動のステーブルコイン「GMOJapanese YEN」(GYEN)を将来的に日本国外で展開する予定です。
 
3.技術開発
 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。
 この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。

 

(3)株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
 当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
 このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
 当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
 また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。
 このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
 以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
  
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
 当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
 当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
 当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
 当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。


③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
 当社は、2006年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において改選される取締役により、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)大規模買付ルールの内容
 大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
イ.情報提供
 大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。
 大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
 当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間(初日不算入)、その他の大規模買付行為の場合には90日間(初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として確保されるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
 これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」といいます。)を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
 但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対抗措置を講じることがあります。

(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
 大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3名以上5名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。


④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
 上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
 また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。


⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

 

以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

 
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
 当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、仮想通貨のマイニング、交換に関わる事業を行なう④「仮想通貨事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 技術革新について
 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております
 
(3) 買収(M&A)等について
 当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収(M&A)や合弁事業を積極的に展開しております。
 買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
 また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
 
2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
 当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
 当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 
① 電気通信事業法について
 本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
 なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受けることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業については、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります


② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
 本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
 しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。


③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
 本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
 しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。


④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
 本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
 当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。


⑤ 特定商取引に関する法律について
 本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
 本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
 当社グループの行なうメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。


⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
 本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
 本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。
 当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。


⑦ 個人情報の保護に関する法律について
 本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
 本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明および承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
 また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。


⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
 本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。
 本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義務付けられています。
 また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。

 
⑨ 資金決済に関する法律について
 本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするものです。
 前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております

 

⑩ 銀行法について
 当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信用に影響を与える可能性があります

 

⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
 本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
 当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
 しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、または利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グループに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

 

 

⑫ 暴力団排除条例について
 2011年10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
 
(2) 訴訟等の可能性について
 当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
 しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
 
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
 当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
 当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)情報セキュリティに関するリスク
 当社グループでは、利用者(本項において従業員等も含む)の個人情報(本項において、いわゆるマイナンバーも含む)をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
 
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
 当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
 当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
 しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

 

3. 海外での事業活動に関するリスク
 当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、政府方針の制定、改定等が行なわれたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります

 
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
 ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 
② クラウド・ホスティング事業について
 クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 
③ EC支援事業について
 ASPカート事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは継続的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)が年々拡大を続ける中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。

 
④ セキュリティ事業について
 電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリーミアムモデルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑤ 決済事業について
 決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できております。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。

 
⑥ アクセス事業について
 アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
 インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次いでおります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 
② インターネットメディア事業について
 当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザーの支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
③ インターネットリサーチ事業について
 ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からネットリサーチへの切り替え、従来調査を利用していなかった潜在顧客の顕在化などにより、拡大を続けておりますが、大きな参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) インターネット金融事業および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業について
① 法的規制等に関する事項
 GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、GMOコイン㈱は仮想通貨交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けており、これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
 また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、両社はこれらの協会または取引所の諸規則にも服しております。GMOコイン㈱については、自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。
 これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
 なお、2020年半ばに施行予定の金融商品取引法の改正法(2019年5月31日成立)において、GMOコイン㈱は同法の規制を受け、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。同社が金融商品取引業者としての登録がなされなかった場合、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定または改定等が行われた場合には、計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。

 
② 自己資本規制比率に関する事項
 金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
 2019年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は328.0%、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規制比率は899.3%となっております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、両社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第1項第21号の4に基づき、2020年1月より実施しているストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
 加えて、GMOコインが金融商品取引業者として登録された場合には、同社は自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持することが求められるようになります。当該比率の維持が出来ない場合、資本性資金の調達を行わない限り、同社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
③ 事業環境に関する事項
 インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先物オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社では仮想通貨の現物売買および証拠金取引を行なっているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または仮想通貨取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が再燃し、手数料等の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 市場リスク
 インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社の提供する仮想通貨取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や仮想通貨等の自己ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
 しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑤ 信用リスク
 インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引、FX取引、店頭CFD取引並びに仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社が提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金または証拠金(金銭または有価証券)を差し入れることで取引ができるようになっております。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落したりするなど、顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金または証拠金の差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金または証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。
 また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金または証拠金を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金または証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 
⑥ コンピュータシステムについて
 インターネット金融事業に属する会社および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社が提供する各種の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増強等、システムに対するメンテナンスを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

 
⑦ 情報セキュリティリスク
 インターネット金融事業に属する会社および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社は、事業活動を通して、顧客や取引先等の情報を取得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備して社員教育を実施しており、システムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。


(4) 仮想通貨事業について

下記には仮想通貨マイニング事業にかかるリスクを記載しています。仮想通貨交換事業については、4. 各事業に関するリスク(3)インターネット金融事業および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業について、を参照ください。
① 法規制について
 当該事業は仮想通貨の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 
② 市場の動向について
 当該事業では、マイニングの報酬として仮想通貨(ビットコインなど)を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっているビットコインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております。このため、2020年の年間の総採掘可能量は「半減期」により年間32.8万BTCと予想され、ビットコイン価格が一定で推移すると仮定した場合、マイニング報酬は減少する見通しとなります。当社グループは安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
5. 代表者への依存について
 当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
 
6. 人材に関するリスク
 当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
 当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) ブランドに関するリスク
 当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
8. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
 当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。2019年12月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高(短期及び長期借入金の合計)は134,078百万円であります。このため、金利市場等の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 為替リスク
 当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
9. 資金調達に関するリスク
 当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 
10. システムに関するリスク
 当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等(いわゆるバグを含む)により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
11. 内部管理体制に関するリスク
 当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するとともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度(GMOヘルプライン制度)の運用等により、内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
 
12. 自然災害等に関するリスク
 地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1991年5月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立

1994年2月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

アクセス事業を開始

1997年11月

サーバー事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年1月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併

1999年8月

当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)

1999年9月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出

2000年9月

当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード 4784)

2001年4月

商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年5月

当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る

2003年5月

当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年2月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)

2004年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加

2004年9月

決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化

2005年2月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年4月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)

2005年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)

商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年9月

当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOクラウド株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)

2006年3月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用

 

 

 

2006年4月

米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立

2007年8月

保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年7月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年9月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場(証券コード 3633)

2010年9月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化

2011年4月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年9月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット(現GMOインターネット株式会社ゲーム事業部)の株式を取得して子会社化

2014年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)

2015年4月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6180)

2016年5月

株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年9月

GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、仮想通貨交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

仮想通貨マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併

2018年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年7月

GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

33

31

166

268

48

28,789

29,335

所有株式数(単元)

0

158,543

10,034

362,362

385,031

386

215,943

1,132,299

13,087

所有株式数の割合(%)

0

14.00

0.89

32.00

34.00

0.03

19.07

100.00

 

(注) 1.自己株式1,880株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に80株が含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。

当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。

当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当金は24.2円(配当性向33.1%)とさせていただきます。

また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株あたり配当額
(円)

2019年5月9日

取締役会決議

690

6.0

2019年8月9日

取締役会決議

679

6.0

2019年11月12日

取締役会決議

815

7.2

2020年2月12日

取締役会決議

566

5.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    1.2020年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

  男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長
グループ代表

熊 谷 正 寿

1963年7月17日生

 1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)代表取締役社長

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)代表取締役社長就任

2000年4月

同社取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社) 代表取締役会長兼社長

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役会長(現任)

 

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2008年5月

当社代表取締役会長兼社長
グループ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

注2

11,450

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
グループ代表補佐
グループ管理部門統括

安 田 昌 史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録

 

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 (現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社 取締役 (現任)

 

GMOクラウド株式会社 取締役 (現任)

 

GMOペパボ株式会社 取締役 (現任)

 

GMOリサーチ株式会社 取締役 (現任)

 

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役 (現任)

 

GMO TECH株式会社 取締役 (現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社) 取締役 (現任)

 

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

注2

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長

西 山 裕 之

1964年8月14日生

1999年9月

株式会社まぐクリック (現GMOアドパートナーズ株式会社) 入社

2000年4月

株式会社まぐクリック (現GMOアドパートナーズ株式会社) 代表取締役社長

2001年3月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 常務取締役グループメディア営業担当

2006年3月

株式会社まぐクリック (現GMOアドパートナーズ株式会社) 取締役会長

2007年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役

2008年5月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ事業部門統括

2010年3月

株式会社paperboy&co.  (現GMOペパボ株式会社) 取締役 (現任)

2013年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼 グループ人財開発統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼 グループ人財開発統括

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長(現任) 

注2

51

取締役副社長
グループ決済部門統括

相 浦 一 成

1962年7月19日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

カード・コール・サービス株式会社 (現GMOペイメントゲートウェイ株式会社) 代表取締役社長

2003年12月

株式会社エムティーアイ 取締役

2006年3月

GMOインターネット株式会社 取締役

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社  代表取締役CEO

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社  代表取締役社長 (現任)

2014年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループ決済部門統括

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長 グループ決済部門統括 (現任)

注2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
グループインフラ部門統括
兼事業本部長

伊 藤  正

1974年3月12日生

1997年10月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社)入社

2001年12月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) OEM事業本部長

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント

2004年9月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役ビジネスパートナー統括本部長

2006年8月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ営業推進統括本部長

2008年4月

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ営業推進統括本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 常務取締役事業本部長

2013年3月

GMOクラウド株式会社 取締役 (現任)

 

株式会社paperboy&co.  (現GMOペパボ株式会社) 取締役 (現任)

 

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長 (現任)

注2

135

専務取締役
グループシステム部門統括
兼システム本部長

山 下 浩 史

1962年7月1日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2002年2月

日本アイ・ビー・エム株式会社 金融ソリューション・サービス開発部長

2007年4月

GMOインターネット株式会社 入社グループシステム支援室室長代理

2008年4月

GMOインターネット株式会社 グループシステム支援室室長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 システム本部長

2009年3月

GMOインターネット株式会社 取締役システム本部長

2010年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役

2011年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役システム本部長

2011年6月

GMOクリック証券株式会社 社外取締役

2013年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長

2015年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長 (現任)

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)

注2

28

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長

有 澤 克 己

1973年12月21日生

1999年5月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年7月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室マネージャー

2001年9月

税理士登録

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) グループ経営戦略室長

2004年4月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) グループ経営戦略本部長

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役グループ経営戦略本部長

2008年3月

 株式会社まぐクリック (現GMOアドパートナーズ株式会社) 社外監査役

2008年5月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務部長

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役 (現任)

 

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ財務担当兼グループ人事部長

2017年5月

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長(現任)

注2

35

常務取締役
次世代システム研究室長

堀 内 敏 明

1971年3月27日生

2002年7月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社 (現GMOメディア株式会社) 入社

2003年3月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社 (現GMOメディア株式会社) 取締役システム本部長

2008年3月

GMOインターネット株式会社 入社 次世代システム研究室長

2011年3月

GMOインターネット株式会社 取締役次世代システム研究室長

2014年10月

GMOアドパートナーズグループ グループCTO室長

2015年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役 次世代システム研究室長 (現任)

 

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役副社長兼GMOアドパートナーズグループCTO室長 (現任)

注2

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
グループ投資戦略室長

新 井 輝 洋

1973年2月27日生

1999年12月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年4月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室マネージャー

2001年7月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 退社

2001年7月

新井会計事務所 開業

2003年12月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2004年4月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)グループ投資戦略室長

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ投資戦略室長(現任)

2010年12月

公認会計士登録

注2

15

 

取締役
事業本部アクセス事業部長兼事業本部メディア営業部長

林 泰 生

1975年9月5日生

2002年4月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)入社

2002年10月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)
アクセスカンパニー営業管理チームリーダー

2005年4月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)
IxP統括本部営業管理本部長

2008年1月

GMOインターネット株式会社
IxP統括本部アクセス事業本部長兼営業管理本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社事業本部アクセス事業部長

2017年6月

GMOインターネット株式会社
事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長(現任)

2018年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(現任)

注2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
事業本部ホスティング事業部長

児 玉 公 宏

1972年11月5日生

1998年8月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

1999年4月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) カスタマーサービス本部チームリーダー

2005年4月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) IxP統括本部カスタマーサービス本部長兼グループカスタマーサービスクオリティコントローラー

2007年1月

GMOインターネット株式会社 IxP統括本部アクセス事業本部長 兼 ホスティング事業本部長

2008年1月

GMOインターネット株式会社 IxP統括本部ホスティング事業本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 事業本部ホスティング事業部長

2012年3月

GMOインターネット株式会社 取締役事業本部ホスティング事業部長 (現任)

注2

4

取締役
セキュリティ事業担当兼海外戦略アドバイザー

中 條 一 郎

1965年7月18日生

1997年7月

WEBKEEPERS, Inc.(現GMO -Z.COM USA, INC.) 入社

2000年2月

株式会社アイル (現GMOクラウド株式会社) 取締役

2003年4月

日本ジオトラスト株式会社 (現GMOグローバルサイン株式会社)代表取締役社長 (現任)

2006年3月

GMOホスティング&セキュリティ株式会社 (現GMOクラウド株式会社) 取締役セキュリティサービス事業統括

2010年3月

GMOホスティング&セキュリティ株式会社 (現GMOクラウド株式会社) 取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2011年12月

GMOクラウド株式会社 取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括

2013年1月

GMOクラウド株式会社 同社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括

2014年1月

GMOクラウド株式会社 同社取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2015年1月

GMOクラウド株式会社 同社取締役副社長セキュリティ事業担当兼IAM事業担当

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役 セキュリティ事業担当兼海外戦略アドバイザー(現任)

2017年1月

 

 

GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当(現任)

注2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
グループ広告部門統括

橋 口 誠

1968年10月1日生

2000年4月

株式会社日広取締役

2003年4月

株式会社日広常務取締役

2004年4月

株式会社日広専務取締役

2006年9月

株式会社NIKKO(現GMOアドホールディングス株式会社)専務取締役

2007年7月

株式会社 NIKKO(現 GMO アドホールディングス株式会社)代表取締役社長

2009年8月

株式会社NIKKO(現GMO NIKKO株式会社)代表取締役社長

2011年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

 

GMOモバイル(現GMOアドマーケティング株式会社)取締役(現任)

 

GMOソリューションパートナー株式会社取締役(現任)

 

GMOアドホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年5月

GMOインターネット株式会社 取締役 グループ広告部門統括(現任)

2019年3月

GMO NIKKO株式会社代表取締役会長(現任)

注2

11

取締役
グループコミュニケーション部長

福 井 敦 子

1971年11月8日生

2000年7月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2006年8月

GMOインターネット株式会社グループ営業推進統括本部グループ営業推進本部渉外チームリーダー

2007年10月

GMOインターネット株式会社 社長付特務プロジェクト シニアプロデューサー

2012年8月

GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部マネージャー 兼社長付特務プロジェクト シニアプロデューサー

2015年4月

GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部長

2017年5月

GMOインターネット株式会社 取締役就任

2019年5月

GMOインターネット株式会社
取締役グループコミュニケーション部長(現任) 

注2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金 子 岳 人

1964年3月28日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長

2005年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事金融第一事業部長

2006年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員金融第一事業部長

2010年4月

IBM Corporation出向
VicePresident,Banking Frameworks,Finance Sector

2011年4月

IBM Corporation
VicePresident,Business Development,Global
Business Services

2011年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員ソフトウェア事業担当

2012年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス
事業アウトソーシング事業統括担当

2015年2月

日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス
事業本部(General Manager)

2017年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)代表取締役会長(現任)

2017年6月

GMOクリック証券株式会社取締役

2017年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2018年3月

GMOインターネット株式会社取締役(現任)

2018年3月

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役(現任)

注2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

武 藤 昌 弘

1961年12月23日生

1987年4月

株式会社タイトー 入社

1997年1月

株式会社セレスポ 入社

1997年10月

株式会社ヴィ・キュービック入社

 

株式会社ヴィ・キュービック経理課長

1998年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)監査役

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

注3

19

取締役
(監査等委員)

小 倉 啓 吾

1971年7月19日生

1996年10月

センチュリー監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2000年4月

公認会計士登録

2001年1月

株式会社パートナーズコンサルティング入社

2002年9月

小倉公認会計士事務所設立
小倉公認会計士事務所 所長 (現任)

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)監査役

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

郡 司 掛 孝

1947年4月22日生

1966年4月

東京国税局入局(大蔵事務官)

1996年7月

鎌倉税務署副署長

2003年7月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2004年7月

東京国税局課税第二部資料調査第二課長

2005年7月

神奈川税務署長

2007年8月

税理士登録

2012年3月

GMOインターネット株式会社 監査役

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

注3

8

取締役
(監査等委員)

増 田  要

1963年4月25日生

1990年4月

第一東京弁護士会登録

 

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1998年10月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2000年11月

メリルリンチ日本証券株式会社 法務部長[ジェネラルカウンセル](個人顧客部門)

2001年3月

メリルリンチ日本証券株式会社執行役員兼法務部長

2003年11月

新村総合法律事務所入所

2006年9月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年2月

増田パートナーズ法律事務所設立

2008年5月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)社外監査役

2008年6月

株式会社じぶん銀行 社外監査役 (現任)

2013年2月

コモンズ投信株式会社 監査役 (現任)

2014年3月

GMOインターネット株式会社 監査役

2014年6月

株式会社カンドー 社外取締役

2014年10月

株式会社クロスワープ 社外監査役 (現任)

2015年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員(現任)

2016年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

注3

0

11,837

 

(注) 1 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。

2 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 武藤昌弘 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要

  5 社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
 当社の社外取締役小倉啓吾氏(公認会計士)、郡司掛孝氏(税理士)及び増田要氏(弁護士)の3氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
 なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
 また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

 2.当社は2020年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)16名選任の件」および「監査等委員4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性18名、女性2名(役員のうち女性の比率10%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長
グループ代表

熊 谷 正 寿

1963年7月17日生

1. に記載のとおり

注2

11,450

 取締役副社長
グループ代表補佐
グループ管理部門統括

安 田 昌 史

1971年6月10日生

1. に記載のとおり

注2

34

 取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長

西 山 裕 之

1964年8月14日生

1. に記載のとおり

注2

51

取締役副社長
グループ決済部門統括

相 浦 一 成

1962年7月19日生

1. に記載のとおり

注2

4

取締役副社長
グループインフラ部門統括
兼事業本部長

伊 藤  正

1974年3月12日生

1997年10月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社)入社

2001年12月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) OEM事業本部長

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント

2004年9月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役ビジネスパートナー統括本部長

2006年8月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ営業推進統括本部長

2008年4月

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ営業推進統括本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 常務取締役事業本部長

2013年3月

GMOクラウド株式会社 取締役 (現任)

 

株式会社paperboy&co.  (現GMOペパボ株式会社) 取締役 (現任)

 

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長

2020年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼 事業統括本部長 (予定)

注2

135

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
グループシステム部門統括
兼システム本部長

山 下 浩 史

1962年7月1日生

1. に記載のとおり

注2

28

専務取締役
グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長

有 澤 克 己

1973年12月21日生

1999年5月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年7月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室マネージャー

2001年9月

税理士登録

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) グループ経営戦略室長

2004年4月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) グループ経営戦略本部長

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 取締役グループ経営戦略本部長

2008年3月

 株式会社まぐクリック (現GMOアドパートナーズ株式会社) 社外監査役

2008年5月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務部長

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役 (現任)

 

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ財務担当兼グループ人事部長

2017年5月

GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長

2020年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長(予定)

注2

35

常務取締役
次世代システム研究室長

堀 内 敏 明

1971年3月27日生

1. に記載のとおり

注2

14

常務取締役
グループ投資戦略室長

新 井 輝 洋

1973年2月27日生

1999年12月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年4月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室マネージャー

2001年7月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 退社

2001年7月

新井会計事務所 開業

2003年12月

グローバルメディアオンライン株式会社 (現GMOインターネット株式会社) 入社

2004年4月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)グループ投資戦略室長

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ投資戦略室長

2010年12月

公認会計士登録

2020年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役 グループ投資戦略室長(予定)

注2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
事業本部アクセス事業部長兼事業本部メディア営業部長

林 泰 生

1975年9月5日生

2002年4月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)入社

2002年10月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)
アクセスカンパニー営業管理チームリーダー

2005年4月

グローバルメディアオンライン株式会社
(現GMOインターネット株式会社)
IxP統括本部営業管理本部長

2008年1月

GMOインターネット株式会社
IxP統括本部アクセス事業本部長兼営業管理本部長

2009年1月

GMOインターネット株式会社事業本部アクセス事業部長

2017年6月

GMOインターネット株式会社
事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長

2018年3月

GMOインターネット株式会社 取締役 事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長

2020年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役 事業本部アクセス事業部長兼事業本部メディア営業部長(予定)

注2

1

取締役
事業本部ホスティング事業部長

児 玉 公 宏

1972年11月5日生

1. に記載のとおり

注2

4

取締役
セキュリティ事業担当兼海外戦略アドバイザー

中 條 一 郎

1965年7月18日生

1. に記載のとおり

注2

17

取締役
グループ広告部門統括

橋 口 誠

1968年10月1日生

1. に記載のとおり

注2

11

取締役
グループコミュニケーション部長

福 井 敦 子

1971年11月8日生

1. に記載のとおり

注2

7

取締役

金 子 岳 人

1964年3月28日生

1. に記載のとおり

注2

1

取締役

稲 垣 法 子

1970年7月9日生

2003年6月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

税理士登録

2013年1月

GMOインターネット株式会社グループ財務部マネージャー

2016年3月

GMOインターネット株式会社グループ財務部部長

2020年3月

GMOインターネット株式会社グループ 取締役 (予定)

注2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

橘 弘 一

1970年2月24日生

2000年6月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット)入社

2001年12月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット)入社

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット)取締役グループ法務監査室長

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット)取締役グループ法務戦略室長

2009年1月

GMOインターネット株式会社取締役グループ法務部

2013年3月

GMOインターネット株式会社グループ会社支援室長

2016年3月

GMOリサーチ株式会社監査役(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社監査役(現任)

2017年7月

GMOインターネット株式会社グループリスクマネジメント室長

2020年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(監査等委員)(予定)

注3

11

取締役
(監査等委員)

小 倉 啓 吾

1971年7月19日生

1. に記載のとおり

注3

3

取締役
(監査等委員)

郡 司 掛 孝

1947年4月22日生

1. に記載のとおり

注3

8

取締役
 (監査等委員)

増 田 要

1963年4月25日生

1. に記載のとおり

注3

0

11,829

 

 

(注) 1 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。

2 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 橘弘一 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要

  5 社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
 当社の社外取締役小倉啓吾氏(公認会計士)、郡司掛孝氏(税理士)及び増田要氏(弁護士)の3氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
 なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
 また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治体制の概要」に記載のとおり、取締役会、経営会議、監査等委員会に出席し、適宜発言・低減を行うこと等により、会社経営を監督しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOクラウド株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)

51.8%

役員の兼任4名
事務所の賃貸借

GMO-Z.com Pte.Ltd.

3

シンガポール共和国


30,256
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)

100.0%

役員の兼任4名
資金援助

GMOグローバルサイン株式会社

 

東京都渋谷区

356

インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名
事務所の賃貸借

GMO Global Sign Pte,Ltd.

3

シンガポール共和国


8,940
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3、4、5

東京都渋谷区

4,712

インターネットインフラ事業
(決済事業)

42.4%

役員の兼任6名
事務所の賃貸借

GMOイプシロン株式会社

 

東京都渋谷区

103

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com PAYMENTGATEWAY PTE,LTD.

3

シンガポール共和国


56,996
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

GMOペイメントサービス株式会社

 

東京都渋谷区

150

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com PAYMENT  GATEWAY USA

3

米国 デラウェア州

 22,500
(千米ドル)

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMOフィナンシャルゲート株式会社

3

東京都渋谷区

1,173

インターネットインフラ事業
(決済事業)

64.8%
(64.8%)

 

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

159

インターネットインフラ事業
(EC支援事業)

65.8%
(2.0%)

役員の兼任2名

GMOシステムコンサルティング株式会社

 

東京都渋谷区

495

インターネットインフラ事業
(EC支援事業)

100.0%