1年高値2,451 円
1年安値820 円
出来高695 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA21.2 倍
PBR15.6 倍
PSR・会予5.0 倍
ROA10.0 %
ROIC12.6 %
βN/A
決算6月末
設立日2000/9/26
上場日2018/3/23
配当・会予0 円
配当性向9.8 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:34.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:41.2 %
純利5y CAGR・予想:45.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社4社(株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis)の5社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。

 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産賃貸事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業に区分しております。

 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注)等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

 通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

 不動産賃貸事業は、当連結会計年度に設立した100%子会社である株式会社FG-Labにて、自社開発する通信サービス関連の製品テスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であるため当連結会計年度の収益計上はありません。

 

 

(画像は省略されました)

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

① レジデンスWi-Fi事業(インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

 また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

 レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

② フリーWi-Fi事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。

 また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

[用語解説]

 (注)VPN(Virtual Private Network)

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症等のリスクによる不確実性の影響により、先行き不透明な状態で推移いたしました。期初から上半期までは個人消費の拡大や雇用増加による景気回復基調が見られたものの、下半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や設備投資が弱まり全体として厳しい経済状況が続きました。

 当社グループが本社を構える北海道経済においては、緩やかな回復基調は見られたものの他地域と同様に新型コロナウイルス感染症の影響や消費増税による個人消費の減速や設備投資の抑制の動きが見られる中で推移しました。

 通信サービス業界におきましては、技術の進展によりビジネスや個人のデジタル化を更に推し進め、データ通信環境は必須の社会インフラとして確立し、その需要は拡大する一方であります。こうした中、当年度は電気通信事業法の改正等により通信事業者の競争が激化するとともに、先進技術の活用や通信サービスの安定性確保等に注目が集まりました。「新しい生活様式」の普及により在宅勤務者が増加し、住環境での通信サービス供給は全国に広がっております。

 このような市場環境の下、当社グループは、賃貸マンションへのWi-Fi機器設置増加によるレジデンスWi-Fi事業の躍進が、商業施設のイベント自粛等によるフリーWi-Fi事業の足踏みを補填し、昨年度に続き当連結会計年度でも増収増益となりました。事業面においては、ニッチ市場に特化してWi-Fi環境構築先となるロケーション(集合住宅・店舗・商業施設・交通機関等)とつながるパートナー企業との協業により、新規Wi-Fi環境構築時に発生するフロー収益(一時収益)と、各ロケーションからの利用料収入や通信機器レンタル収入等の継続収益(ストック収益)を両面で増加させております。

自社製品開発では『FG Home IoT』事業でスマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサー「FG Smart Sensor」の開発を継続しております。

 

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円(前年同期比36.3%増)、営業利益1,234,824千円(前年同期比31.9%増)、経常利益1,215,285千円(前年同期比37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益722,848千円(前年同期比31.2%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。

 

 セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

売  上  高(千円)

構成比

(%)

前期比増減率

(%)

第19期

2018年6月期

第20期

2019年6月期

第21期

2020年6月期

レジデンスWi-Fi事業

2,862,151

4,073,063

5,712,026

76.9

40.2

フリーWi-Fi事業

1,115,334

1,373,332

1,712,413

23.1

24.7

その他

-

-

-

-

-

合計

3,977,485

5,446,396

7,424,440

100.0

36.3

 

a. レジデンスWi-Fi事業

 集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速インターネット環境導入による資産価値の向上や入居率の増加、また在宅勤務者増加による通信サービスの緊急需要を取り込み、発展的に推移しました。

 販売パートナーとの継続的な協業により、大手顧客からの安定的な受注と小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症増加による在宅勤務者の急増に対応し、帯域を増やし通信回線品質を強化し、顧客満足度の向上を図りました。壁埋込型のWi-Fi設備を標準設置した入居者無料インターネット接続サービスの充実を継続的に推進しております。毎月の定額利用料としての継続収益(ストック収益)による通信サービスを基本としておりますが、継続収益に加えてサービス開始時の一時収益(フロー収益)をともなう販売が堅調に増加し、売上高は計画値を上回る推移をしております。

 その結果、当セグメント売上高は5,712,026千円(前年同期比40.2%増)、セグメント利益は1,484,675千円(前年同期比24.0%増)となりました。

 

b. フリーWi-Fi事業

 当下半期は新型コロナウイルス感染症の影響により、商業店舗イベントの自粛や、外出・旅行自粛によるバス等の交通機関の稼働本数減少が移動体通信Wi-Fiの通信サービス一時停止に繋がりました。観光施設への導入や通信機器販売の受注は継続しております。

 その結果、当セグメント売上高は1,712,413千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は507,294千円(前年同期比36.5%増)となりました。

 

 c. その他

 当セグメントの売上高はありません(当連結会計年度から新設したセグメントであるため前連結会計年度はありません)。2020年3月に設立した連結子会社である株式会社FG-Lab(エフジーラボ)の不動産賃貸事業をその他セグメントに区分しております。なお、同社は2020年6月末現在賃貸用マンションを建設中であり、当連結会計年度に計上する売上高はありません。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は2,795,737千円となり、前連結会計年度末に比べ、444,659千円増となりました。これは主に現金及び預金の増加356,844千円及び売掛金の増加78,721千円によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は4,185,330千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,229,510千円増となりました。これは主に通信設備の増加1,013,384千円によるものであります。

 

(繰延資産)

 当連結会計年度末における繰延資産は3,378千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,582千円減となりました。これは社債発行費の償却によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,248,375千円となり、前連結会計年度末と比べ、541,393千円増となりました。これは主に買掛金の増加114,873千円、短期借入金の増加200,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加189,387千円、未払金の増加26,457千円及び未払法人税等の増加67,445千円によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は2,025,853千円となり、前連結会計年度末と比べ、402,616千円増となりました。これは主に長期借入金の増加616,665千円、社債の減少220,000千円によるものであります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の部は2,710,216千円となり、前連結会計年度末と比べ、728,577千円増となりました。これは主に利益剰余金の増加722,848千円によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,415,418千円となり、前連結会計年度末比で356,844千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,732,861千円(前連結会計年度は1,345,616千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,183,598千円及び減価償却費が798,910千円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,071,715千円(前連結会計年度は1,389,763千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,034,868千円あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は699,639千円(前連結会計年度は15,102千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,400,000千円となった一方、長期借入金の返済による支出が593,948千円、社債償還による支出が280,000千円あったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 b. 受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

  当連結会計年度における当社グループの通信関連サービス(レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業、その他事業)の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

レジデンスWi-Fi事業

5,712,026

40.2

フリーWi-Fi事業

1,712,413

24.7

その他

-

-

合計

7,424,440

36.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社 USEN

-

-

759,066

10.2

2.前連結会計年度における株式会社 USENの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

 当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円(前連結会計年度比36.3%増)となりました。売上原価は3,553,914千円(前連結会計年度比46.0%増)、販売費及び一般管理費は2,635,700千円(前連結会計年度比27.0%増)となり、営業利益1,234,824千円(前連結会計年度比31.9%増)、経常利益1,215,285千円(前連結会計年度比37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益722,848千円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。

 

a. 売上高

 売上高は7,424,440千円(前連結会計年度比36.3%増)となりました。これは主に小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。

 

b. 売上原価、売上総利益

 売上原価は3,553,914千円(前連結会計年度比46.0%増)となりました。これは主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益3,870,525千円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。

 

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

 販売費及び一般管理費は2,635,700千円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益1,234,824千円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。

 

d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,215,285千円

(前連結会計年度比37.0%増)となりました。

 

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は1,183,598千円(前連結会計年度比35.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は722,848千円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資金需要

 当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、たな卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

 

c. 財務政策

 当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため、当社グループの重要な会計方針及び見積りには含めておりません。

 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

 

⑤ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。

 当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた 新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。

 これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、通信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの報告セグメントであります。

① レジデンスWi-Fi事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

② フリーWi-Fi事業

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

レジデンス

Wi-Fi事業

フリー

Wi-Fi事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,073,063

1,373,332

5,446,396

5,446,396

5,446,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,073,063

1,373,332

5,446,396

5,446,396

5,446,396

セグメント利益

1,197,253

371,511

1,568,765

1,568,765

632,632

936,132

セグメント資産

3,665,471

387,111

4,052,583

4,052,583

1,259,275

5,311,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

575,249

8,581

583,830

583,830

27,459

611,289

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,372,594

12,639

1,385,233

1,385,233

30,084

1,415,318

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△632,632千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,259,275千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

レジデンス

Wi-Fi事業

フリー

Wi-Fi事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,712,026

1,712,413

7,424,440

7,424,440

7,424,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,712,026

1,712,413

7,424,440

7,424,440

7,424,440

セグメント利益

1,484,675

507,294

1,991,970

1,549

1,990,421

755,597

1,234,824

セグメント資産

4,759,388

359,448

5,118,837

211,092

5,329,930

1,654,515

6,984,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

766,479

8,273

774,753

774,753

24,156

798,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,773,175

12,302

1,785,477

211,092

1,996,569

49,774

2,046,344

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△755,597千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,654,515千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)減価償却費の調整額24,156千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,774千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 USEN

759,066

フリーWi-Fi事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レジデンス

Wi-Fi事業

フリー

Wi-Fi事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

959

959

10,373

11,332

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。

 

①レジデンスWi-Fi事業(ホームユース事業)

 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。

FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。

 グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたしました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参ります。

 

②フリーWi-Fi事業(ビジネスユース事業)の開拓

 ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模~小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。

これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。

 

③社内システムの効率化・生産性向上

 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。

 

④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守

 当社は2018年に証券市場に上場し、以降3年間は内部統制監査の対象外であり、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となります。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度高く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。

 同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。近々に迫った東京証券取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等

 当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。

 主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。

 通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。

 

(4)経営環境

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や経営会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来業績に与える影響は僅少であり、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要と判断いたしました。

 次期の見通しにつきましては、通信サービス業界において、リモートワーク環境の継続需要により、引き続きWi-Fi環境の整備の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場(Wi-Fi)は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してまいります。

 インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。

 当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。

 また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

 

(連結業績の見通し)                                     (単位:千円)

 

2020年6月期実績

2021年6月期予想

増減

増減率(%)

売上高

7,424,440

9,050,000

1,625,559

21.9

営業利益

1,234,824

1,430,000

195,175

15.8

経常利益

1,215,285

1,410,000

194,714

16.0

親会社株主に帰属する当期純利益

722,848

940,000

217,151

30.0

 

 

(連結セグメント別売上高の見通し)                              (単位:千円)

セグメント

2020年6月期実績

2021年6月期予想

増減

増減(%)

Wi-Fi

事業

レジデンスWi-Fi事業

5,712,026

7,410,000

1,697,974

29.7

フリーWi-Fi事業

1,712,413

1,630,000

△82,413

△4.8

その他

10,000

10,000

合計

7,424,440

9,050,000

1,625,560

21.9

 

(注)2021年6月期より、セグメントの名称を下記のとおり変更いたします。

ホームユース事業………旧レジデンスWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。

ビジネスユース事業……旧フリーWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。

その他……………………不動産賃貸事業等 連結子会社㈱FG-Labの事業であります。

 

 以上の背景により、当社グループの2021年6月期は、売上9,050,000千円、営業利益1,430,000千円、経常利益1,410,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益940,000千円を予想しております。

 なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。

 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報の管理に係るリスクについて

 当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。

 当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年2月にプライバシーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。外部委託先との機密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組みと運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社のサイトに提示しております。

 現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。

 従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3)知的財産権に係るリスクについて

 当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制に係るリスク

 当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北海道知事許可:電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。

取得年月

2015年7月

許認可等の名称

電気通信事業者登録全部認定(電気通信事業登録 第358号)

所管官庁等

総務省

許認可等の内容

電気通信事業法第9条の規定に基づく電気通信事業の登録

有効期限

無し

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

法令違反の要件:電気通信事業法第14条

取消事由:通信事業者としての欠格要件に該当

 

 

 現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。

また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合他社の影響について

 当社グループの属するレジデンスWi-Fi事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等の差別化の取組みを行っており今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化により、収益力が低下したり、広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)事業における仕入、ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約、製造委託について

 当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。

 当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループが、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。また、当社の開発する通信機器の製造委託先がAmigo Technology Inc.及びTailyn Technologies Inc.という主要提携先2社が台湾に所在があることから、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該製造委託先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもサービスの提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)回線・帯域調達コストについて

 インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

 

(8)大規模システム障害に係るリスクについて

 当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、また、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスク分散を図っております。また、当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消化設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。

 しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)提携・協力関係について

 当社グループは、レジデンスWi-Fi事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)外注先の確保について

 当社グループは、通信設備工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)人材の確保及び育成について

 当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・海外事業推進に対応できる語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。

 しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)特定の人物への依存について

 当社グループの代表取締役社長である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

 当社グループは、権限の委嘱や人材の育成、取締役会や執行役員会議(経営会議)等において役員及び幹部社員間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)レジデンスWi-Fi事業における収益構造について

 当社グループのレジデンスWi-Fi事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

 長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。

 現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)レジデンスWi-Fi事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について

 当社グループは、レジデンスWi-Fi事業において、顧客向けの電気通信工事及びWi-Fiサービスの設定(以下、初期導入サービスといいます。)を行っております。当連結会計年度における当該初期導入サービスに係る売上高は1,620,261千円であり、連結売上高の22%に相当いたします。

 当社グループでは、初期導入サービスについて、実現主義の原則に基づいて、顧客に提供する役務である工事及び設定作業が完了した時点で売上高を計上する会計方針を採用しております。ただし当社の顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。その代替として、当社において、現地に設置したルーター等の通信設備がインターネットに接続していることの確認(以下、「疎通確認」といいます。)を行い、当該確認日を売上計上日としております。

 このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。また、疎通確認結果に基づかない売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに係る売上高が過大に計上される可能性があります。

 

(15)通信設備の現物確認について

 当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)3,747,936千円を計上しております。これは顧客へインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約54%に相当いたします。

 当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損20,353千円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は18,938千円です。

 当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は272,943個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は2,318個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

 

(16)減損損失に係るリスクについて

 当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)内部管理体制について

 当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け多様な施策を実施しております。当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化

 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は191,200株であり、発行済株式総数20,402,400株の0.9%に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

 

(19)有利子負債への依存度について

 当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におきましては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況及びシステム本部内における通信機器の開発並びに工事運用部による各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得ております。

 しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)為替レートの変動について

 当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を行っております。これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の状況如何では、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。

 

(21)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、賃貸マンション向け通信サービス事業において全国で新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークが増加した影響による各家庭の通信サービス需要があり、本報告書提出日現在も需要が継続しております。バス等の移動設備における通信サービス需要は、同感染症の流行により減少しておりますが、一方でビジネス向け通信サービスやイベントWi-Fiの需要は、一過性の減少から回復に向かう見込みであります。

 以上は当社取締役会で検討・共有された事項であり、同感染症が当社グループの経営成績に与える影響は僅少であります。なお、この感染症が今後1年内に解消される見通しとした予測であります。

2【沿革】

 当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

 主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月

概要

2000年

9月

国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一(宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円)を設立

2001年

3月

社名を株式会社ワークスタッフに変更

2003年

11月

社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任

 

 

本社を北海道札幌市中央区に移転

 

12月

本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする

2004年

2月

集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始

2005年

1月

東京都港区に東京オフィスを開設

 

11月

無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始

サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始

2006年

6月

PB(プライベートブランド)による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始

2008年

9月

マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始

2009年

1月

当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始

 

6月

フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi Nex』(注)(フリーWi-Fi事業)を開始

2011年

4月

大阪市中央区に大阪オフィスを開設

2013年

6月

コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100%子会社として株式会社NOISを設立

2014年

3月

当社が開発した通信機器の販売事業を開始

 

4月

PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始

 

6月

福岡市博多区に福岡オフィスを新設

 

10月

名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設

2015年

1月

電気通信工事業認可(北海道知事許可(般-26)石第22017号)を取得

 

 

訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-Fi』のサービスを提供開始

 

7月

台湾に100%子会社として飛博網通科技股份有限公司(英文:Fibergate Taiwan Inc.)を設立

 

 

電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得(登録番号:第358号)

2016年

1月

北海道知事より経営革新計画承認企業に認定(石商労第:74-33号)

 

2月

プライバシーマークの認証取得(登録番号:第17002586(01)号)

 

 

6月

8月

従来の12月より6月に決算期を変更

名古屋市中区に名古屋オフィスを移転

2017年

6月

東京オフィスにサテライトオフィスを開設

 

 

大阪市中央区に大阪オフィスを移転

 

 

仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設

 

 

福岡市博多区に福岡オフィスを移転

2018年

3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

5月

簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始

 

11月

国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得(認証番号:MSA-IS-284)

2019年

6月

東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更

 

7月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場

2020年

1月

開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100%子会社として株式会社FG-Labを設立

 

3月

通信サービス・販売事業を行う100%子会社として株式会社BizGenesisを設立

 (注) Wi-Fi Nex(ワイファイネックス)

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人

以外

個人

株主数(人)

-

17

22

69

36

11

7,850

8,005

所有株式数

(単元)

-

41,037

3,330

48,303

2,963

140

108,215

203,988

3,600

所有株式数の割合(%)

-

20.12

1.63

23.68

1.45

0.07

53.05

100.00

 (注)自己株式103,589株は「個人その他」に1,035単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ストック型収益の拡大のための成長投資を重視し、業績拡大による企業価値の向上を目指すとともに、株主様への配当による利益配分を行ってまいります。

 配当方針につきましては、期末時点において、期初想定の当期純利益を超過した場合に、超過分を原資として配当を実施することといたします。今後は当社グループの業績及び財政状態、将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行ってまいります。

 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、当面は期末配当のみを予定しております。

 配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 当事業年度の配当は、2020年9月29日の株主総会決議にて普通株式1株につき3円50銭としております。配当金の総額は71,045,838円であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2020年9月30日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

猪又 將哲

1965年2月26日

 

1987年4月

興亜火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社

1995年12月

株式会社マイネット代表取締役

1996年6月

株式会社ジャスティックレア取締役

1996年11月

株式会社テレコアプテム(旧株式会社マイネット)取締役

1998年11月

株式会社ドゥテレコム取締役

2003年11月

当社代表取締役社長(現任)

2008年8月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事

2008年12月

株式会社LEOC監査役

2010年6月

株式会社FGマーケティング代表取締役

2011年6月

株式会社賃貸生活(現株式会社MIコーポレーション)代表取締役(現任)

2014年12月

風の株式会社取締役

2015年7月

飛博網通科技股份有限公司代表取締役

2017年7月

一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事

2020年1月

株式会社FG-Lab取締役(現任)

2020年3月

株式会社BizGenesis取締役(現任)

 

(注)3

10,073,400

(注)5

取締役副社長

グループ会社及び

全社統括

松本 泰三

1964年8月30日

 

1990年4月

ソニー株式会社入社

1994年8月

株式会社幸洋コーポレーション入社

1996年11月

株式会社リバティネット代表取締役

2000年4月

株式会社ギガプライズ取締役

2002年6月

同社取締役副社長

2009年10月

同社代表取締役

2013年1月

当社執行役員

2013年7月

当社専務執行役員

2013年9月

当社専務取締役

 

株式会社賃貸生活取締役

2014年3月

株式会社FGマーケティング取締役

2015年7月

飛博網通科技股份有限公司監査役

2016年2月

当社専務取締役営業推進本部長

2018年9月

 

飛博網通科技股份有限公司代表取締役

(現任)

当社取締役副社長営業推進本部長

2019年8月

 

当社取締役副社長グループ会社統括担当・営業推進本部長兼お客様サービス部長

2020年1月

当社取締役副社長グループ会社統括担当・営業推進本部長

2020年1月

株式会社FG-Lab代表取締役会長(現任)

2020年3月

株式会社BizGenesis代表取締役会長(現任)

2020年7月

当社取締役副社長グループ会社及び全社統括(現任)

 

(注)3

1,197,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

経営管理本部長 兼

経営企画部長

濱渦 隆文

1976年1月20日

 

2000年4月

株式会社エリアクエスト入社

2000年12月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2007年4月

オリックス・キャピタル株式会社入社

2011年2月

当社入社 経営企画室長

2011年6月

株式会社賃貸生活取締役社長

2013年1月

当社執行役員経営企画室長

2013年9月

株式会社FGマーケティング取締役

2014年3月

当社上級執行役員経営管理本部長

2016年10月

当社常務執行役員営業推進本部副本部長

2018年3月

当社常務執行役員経営管理本部長

2018年9月

当社常務取締役経営管理本部長

2019年8月

当社常務取締役経営管理本部長兼財務経理部長

2019年9月

当社常務取締役経営管理本部長

2020年7月

当社常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長(現任)

 

(注) 3

73,200

取締役

経営管理副本部長 兼

財務経理部長

石丸 美枝

1969年11月2日

 

1997年11月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2010年2月

公認会計士石丸会計事務所所長(現任)

2011年4月

株式会社電算入社

2011年5月

税理士登録

2012年6月

株式会社電算取締役

2016年7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズ監査役

2018年7月

同社取締役

株式会社じゃんぱら(旧株式会社サードウェーブエクスチェンジ)社外取締役(現任)

2018年9月

当社社外取締役

2019年9月

当社取締役経営管理副本部長兼財務経理部長(現任)

2020年1月

株式会社FG-Lab監査役(現任)

2020年3月

株式会社BizGenesis監査役(現任)

 

(注) 3

-

取締役

篠田 信幸

1951年8月30日

 

1974年4月

株式会社西武百貨店入社

1992年3月

同社有楽町店人事部長

1995年3月

同社人事部人事一課長兼池袋店人事部

1997年3月

株式会社ロフト入社

2002年9月

同社執行役員

2003年9月

同社大宮店執行役員館長

2004年3月

同社業務統括部執行役員部長

2008年5月

同社取締役執行役員経営企画担当

2010年3月

同社首都圏営業部担当

2011年3月

同社管理部門担当

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2020年1月

当社報酬委員会委員長(現任)

 

(注)3

3,800

取締役

島畑 知可子

1985年1月30日

 

2007年4月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)札幌支店入社

2012年10月

日本年金機構札幌西年金事務所入所

2013年4月

社会保険労務士登録

2013年4月

社労士事務所 Pirika Office代表(現任)

2020年6月

株式会社Pirika代表取締役(現任)

2020年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

河野 直輝

1950年4月15日

 

1974年4月

伊豆観光開発株式会社入社

1979年2月

株式会社東急ハンズ入社

2001年4月

同社札幌店店長

2004年4月

同社札幌店執行役員店長

2006年4月

同社町田店執行役員店長

2007年1月

同社営業第一本部新宿店執行役員店長

2008年1月

同社取締役執行役員新宿店店長

2010年6月

同社調査役

2015年4月

株式会社フラグスポート入社

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年8月

飛博網通科技股份有限公司監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

小幡 朋弘

1975年10月15日

 

2005年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)平出法律事務所(現平出・高橋法律事務所)入所

2012年1月

弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所共同設立東京事務所代表

2013年6月

株式会社RS テクノロジーズ社外監査役(現任)

2015年11月

株式会社東北エンタープライズ社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2020年5月

弁護士法人PLAZA総合法律事務所代表社員(現任)

 

(注)4

3,800

監査役

鎌田 啓志

1957年2月20日

 

1979年4月

早坂会計事務所入所

1980年5月

フランスベット販売株式会社入社

1982年4月

社団法人北海道商工指導センター入職

1986年4月

中小企業診断士登録(商業208717)

2000年4月

同法人診断部主任診断士

2001年4月

財団法人北海道中小企業総合支援センター(現公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)入職

2015年4月

同法人企業振興部長

2016年4月

同法人経営支援部参与

2017年4月

オフィスK.代表(現任)

2017年4月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

11,351,600

 (注)1.取締役篠田信幸、島畑知可子は、社外取締役であります。

2.監査役河野直輝、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年12月8日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。

 

6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の7名であります。

地位

氏名

担当

常務執行役員

金子 尚

営業推進本部長兼事務センター長

上級執行役員

野呂 公平

営業推進本部

株式会社BizGenesis代表取締役社長

上級執行役員

今川 茂範

オペレーション本部長

株式会社NOIS代表取締役社長

執行役員

阿久根 健

社長室 部長

執行役員

井上 聡志

製品開発本部長

株式会社FG-Lab代表取締役社長

執行役員

志賀 悟史

プラットフォーム本部長

執行役員

中嶋 茂

営業推進本部 西日本営業部長

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役2名を選任し、企

業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ

とが可能な体制を確保しております。社外取締役2名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりで

すが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいております。

なお、当社と社外取締役2名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と

利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役3名を選任し、監査役会による

監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが加納な体制を確保しております。社外監査

役3名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な

知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。なお、当社と社外監査役3

名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではな

いと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外

取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりであります。

 

〈社外取締役及び社外監査役の独立性基準〉

透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独

立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。

1.当社および当社子会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)との関係

現在および過去10年間において、当社グループの役員および従業員ではないこと。

2.取引先との関係

現在および過去3年間において、以下の①および②に該当しないこと。

① 当社グループの主要な取引先(当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員)。

② 当社グループを主要な取引先としている者(その者が法人である場合にはその役員または従業員)。

3.株主との関係

現在および過去3年間において、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員)ではないこと。

4.顧問、コンサルタントとの関係

現在および過去3年間において、以下の①および②に該当しないこと。

① 当社グループの会計監査人、税理士または弁護士、その他コンサルタント(その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員)であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。

② 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他コンサルタント(その者が法人、組合等の団

体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員)であって、役員報酬以外に当社グループから、多

額の金銭その他財産上の利益を得ている者。

5.寄付先との関係

現在および過去3年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。

6.近親者との関係

上記1.から5.に該当する(重要ではない者を除く)の近親者ではないこと。

 

(注)1.当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。

2.当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。

3.主要株主とは総議決権の10%以上保有(間接保有を含む)する株主をいう。

4.多額の金銭とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の2%以上をいう。

5.多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。

6.近親者とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。

 

また、社外取締役2名と社外監査役3名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資

本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることか

ら、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査

は、内部監査室(人員3名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は経営会議(執行役員会議)に報告されております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心と

して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員3名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。内部監査室、監査役会および会計監査とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。

会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取

締役、監査役及び会計監査人は年4回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、大阪府において、賃貸用マンション(土地を含む。)を開発中であります。そのため、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益はありません。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

   至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

   至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

 

(注)開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、211,092千円です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社NOIS

東京都港区

10,000

インターネット回線取次事業

100.00

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

飛博網通科技股份有限公司

台湾台南市

500,000

NTD

機器開発・コールセンター事業

100.00

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社FG-Lab

東京都港区

35,000

開発受託事業、不動産賃貸事業

100.00

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社BizGenesis

東京都港区

30,000

通信サービス販売

事業

100.00

役員の兼任あり

 (注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自  2018年7月1日
 至  2019年6月30日)

当事業年度
(自  2019年7月1日
 至  2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.期首商品たな卸高

 

138,530

 

 

255,561

 

 

 2.商品仕入高

 

933,279

 

 

1,317,140

 

 

   合計

 

1,071,809

 

 

1,572,702

 

 

 3.他勘定振替高

※1

367,072

 

 

478,211

 

 

 4.期末商品たな卸高

 

255,561

449,175

18.3

271,788

822,702

23.2

Ⅱ  労務費

 

 

33,328

1.4

 

37,723

1.1

Ⅲ  経費

※2

 

1,967,694

80.3

 

2,680,075

75.7

   総計

 

 

2,450,198

100.0

 

3,540,501

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 

13,413

 

   合計

 

 

2,450,198

 

 

3,553,914

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

13,413

 

 

 

当期売上原価

 

 

2,436,785

 

 

3,553,914

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信設備(千円)

367,072

478,211

 

※2 主な経費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信回線利用料(千円)

1,248,683

1,708,550

減価償却費(千円)

598,152

784,694

工事外注費(千円)

73,690

104,037

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

618,403千円

745,859千円

販売手数料

613,273千円

903,199千円

貸倒引当金繰入額

102千円

4,963千円

退職給付費用

5,600千円

7,200千円

賞与引当金繰入額

27,602千円

32,647千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は2,046,344千円であります。

 その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、レジデンスWi-Fi事業向け設備投資1,773,175千円、フリーWi-Fi事業向け通信設備投資12,302千円、その他(不動産賃貸事業)の土地購入106,480千円、マンション建設仮勘定104,612千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

476,941

666,328

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

31,306

11,109

5.18

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,142,549

1,759,214

0.59

2021年7月~

2026年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

17,862

6,753

3.34

2021年7月~

2023年2月

合計

1,668,659

2,643,404

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

577,031

418,933

355,670

293,567

リース債務

4,147

2,605

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ファイバーゲート

第8回無担保社債

2015年

3月31日

60,000

(60,000)

0.28

無担保社債

2020年

3月31日

株式会社ファイバーゲート

第9回無担保社債

2016年

3月31日

120,000

(60,000)

60,000

(60,000)

0.24

無担保社債

2021年

3月31日

株式会社ファイバーゲート

第10回無担保社債

2017年

3月31日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.31

無担保社債

2022年

3月31日

株式会社ファイバーゲート

第11回無担保社債

2017年

7月28日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.30

無担保社債

2022年

7月28日

株式会社ファイバーゲート

第12回無担保社債

2017年

7月28日

210,000

(60,000)

150,000

(60,000)

0.31

無担保社債

2022年

9月29日

合計

710,000

(280,000)

430,000

(220,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

220,000

160,000

50,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,294 百万円
純有利子負債1,966 百万円
EBITDA・会予2,229 百万円
株数(自己株控除後)20,298,768 株
設備投資額2,046 百万円
減価償却費799 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費73 百万円
代表者代表取締役社長  猪又 將哲
資本金480 百万円
住所札幌市中央区南一条西八丁目10-3
会社HPhttps://www.fibergate.co.jp/

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