1年高値822 円
1年安値301 円
出来高17 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.8 %
ROIC12.3 %
βN/A
決算3月末
設立日1979/4
上場日2016/3/18
配当・会予0 円
配当性向44.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.5 %
純利5y CAGR・実績:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下「統合型販促支援事業」といいます。)を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております

 

(画像は省略されました)

 

 

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制(※4)を構築することにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

 

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム(※5)を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ(※6)を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ(※7)の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

 

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。

 

 

 

[用語解説]

※1.POSデータ

「POS」は、Point of sales(販売時点)の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。

 

※2.POP広告

「POP」は、Point of purchase(購買時点)の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。

 

※3.スマホDE販促

「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。

 

※4.制作支援体制

「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連(中国・非連結子会社)の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。

 

※5.マーケティングデータ分析システム

当社グループの扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ(※1)、売上データ、統計データ(オープンデータ)、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。

 

 

※6.ビッグデータ

当社グループの扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ(※1)、売上データ、統計データ(オープンデータ)、気象データ等の各種データを示すものであります

 

※7.トレンドデータ

「トレンドデータ」とは、当社グループがTV、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。

 

 

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性が強まりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んだ状況となりました。また、新型コロナウイルスの影響等により経営環境の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループが提供している販売促進支援サービスに関しては、堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。

当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、環境に迅速に対応していくため他社との提携を積極的に行う方針といたしました。

この方針のもと、当社グループは当連結会計年度において、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.(サンパール社という。以下同じ。)と業務提携契約並びに資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションの提供を開始いたしました。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。

また当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約2億円を計上しております。

今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は9,372,784千円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は738,156千円(前連結会計年度比21.5%減)、経常利益は767,491千円(前連結会計年度比24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。
 なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314,836千円減少し、1,820,728千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、488,482千円(前年同期比55,993千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益757,328千円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、527,035千円(前年同期比92,828千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211,321千円、有形固定資産の取得による支出27,758千円、無形固定資産の取得による支出295,032千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、293,191千円(前年同期比70,924千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額365,037千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

統合型販促支援事業

9,372,784

109.1

合計

9,372,784

109.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社バロー

4,489,401

52.2

4,204,461

44.9

株式会社ライフコーポレーション

989,268

11.5

976,126

10.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。

また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,431,832千円、売掛金960,737千円、のれん676,140千円及び投資有価証券534,455千円であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。主な内訳は、電子記録債務533,187千円、買掛金572,246千円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。主な内訳は、資本金513,680千円、資本剰余金463,680千円、利益剰余金3,052,341千円であります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ779,249千円増加し、9,372,784千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ731,352千円増加し、7,320,736千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ47,897千円増加し、2,052,047千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ250,507千円増加し、1,313,891千円となりました。主な要因は、オールストアプロモーション等の業容拡大に伴う人件費の増加61,447千円、研究開発費の増加99,356千円、広告宣伝費の増加23,978千円、のれん償却額の増加27,045千円等であります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ202,610千円減少し、738,156千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ38,285千円減少し、31,620千円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の増加847千円により、2,285千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ241,744千円減少し、767,491千円となりました。

 

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は発生がなく、当連結会計年度の特別損失は、10,162千円(内訳は固定資産除却損1,083千円、賃貸借契約解約損9,078千円)となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ197,457千円減少し、757,328千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、213,678千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ108,007千円減少し、543,649千円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱バロー

4,489,401

統合型販促支援事業

㈱ライフコーポレーション

989,268

統合型販促支援事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱バロー

4,204,461

統合型販促支援事業

㈱ライフコーポレーション

976,126

統合型販促支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。

このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 自社サービスの強化

当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。

このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。

 

② 新サービス等への投資

新型コロナウイルス感染症の世界的流行のもと当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。

 

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスク

当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 特定の取引先の依存について

当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は過半を占めております。現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(3) 競争激化に関するリスク

当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 組織体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。

当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(5) コンプライアンスに関するリスク

① 法的規制について

当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。

当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

② 情報管理体制について

当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

③ 訴訟等について

当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害・事故等に関するリスク

当社グループ又は当社グループの取引先において、地震、洪水、火災等の災害や電力その他社会インフラの障害等の事故等が発生した場合には、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

 

(7) 非流動資産に係る減損リスクについて

当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1977年4月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」(個人事業)を創業し、1979年4月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年4月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

 

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1979年4月

富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立

1981年7月

本社を富山市根塚に移転

1984年4月

本社を富山市豊田本町に移転

1995年6月

制作部門に制作システムを導入し運用開始 (※1)

1998年6月

中部支局を開設

1999年4月

名古屋支店を開設

1999年8月

宇都宮支店を開設

2000年4月

富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築

2001年5月

東京営業本部を港区西麻布に開設

2002年7月

長野支局を開設

2005年8月

沖縄支店を開設

2006年1月

中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立

2006年8月

掛川支局を開設

2007年4月

昭島支局、取手支局を開設

2009年4月

本社第二制作室を開設

2009年4月

高松支局を開設

2009年9月

鹿児島支局を開設

2010年10月

福島支局を開設

2011年4月

青森支局を開設

2013年9月

金沢支局を開設

2014年3月

スマホDE販促サービス開始 (※2)

2014年6月

プライバシーマーク取得

2014年10月

東京営業本部を港区六本木に移転

2015年3月

首都圏支局を開設

2015年3月

マーケティングデータ分析システム稼働 (※2)

2015年4月

商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更

2015年4月

本社制作センター竣工により制作機能を集約

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月

福岡支店を開設

2017年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年4月

盛岡支局を開設

2019年1月

株式会社ニューフォリアをグループ会社化

2019年1月

株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化

2019年6月

サンパール社と業務提携契約を締結 (※3)

2019年11月

サンパール社と資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス開始 (※4)

 

[用語解説]

※1.制作システム

制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。

 

※2.スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「3 事業の内容」に記載のとおりであります。

 

 

※3.サンパール社(=Zhejiang Sunparl Information Technology Co.,Ltd)

 

※4.電子棚札ソリューション

電子棚札は、従来の紙値札、広告POPに代わるものであり、WEB上でタイムリーに実店舗内の商品の価格、セール情報、広告内容を表示切替えすることが可能であり、店舗のIT化、省力化に貢献可能なIoTデバイスです。また、電子棚札は他のITツールとのシナジーが高く、デジタルサイネージ、店舗アプリ、ECサイト等との連携により付加サービスが可能なものであり、当社ではクライアントのニーズに合わせたこのようなソリューション提供を電子棚札ソリューションと位置付けております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

27

22

27

3

3,071

3,165

所有株式数

(単元)

8,891

6,535

55,949

7,054

35

56,714

135,178

2,200

所有株式数の割合(%)

6.58

4.83

41.39

5.22

0.03

41.95

100.00

(注)自己株式91株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。

配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、1株につき9円を実施させていただきました。なお、2019年9月末を基準日として1株につき9円の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、1株につき18円となりました。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

121,679

9.00

取締役会決議

2020年6月25日

121,679

9.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧   男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

蛯谷 貴

1953年4月1日

1977年4月 アイドマ創業

1979年4月 株式会社アイドマ(現 当社)設立

      代表取締役(現任)

2006年1月 大連愛都碼科技有限公司 董事長(現任)

2009年3月 株式会社シュリンプバレー代表取締役(現任)

(注)3

2,851,800

専務取締役

第2営業部長

桑原 由治

1953年5月3日

1982年5月 当社入社

1988年6月 当社取締役

2000年4月 当社専務取締役(現任)

2006年1月 大連愛都碼科技有限公司 董事(現任)

(注)3

136,600

常務取締役

第1営業部長

水野 孝治

1967年6月1日

1991年4月 株式会社ダイエー入社

1998年7月 当社入社

2007年6月 当社取締役

2010年11月 当社常務取締役(現任)

(注)3

41,700

常務取締役

経営管理部長

中川 強

1972年7月7日

1993年4月 木林会計事務所入所

1999年11月 当社入社

2006年1月 大連愛都碼科技有限公司 董事(現任)

2007年6月 当社経営管理部長(現任)

2009年6月 当社取締役

2017年3月 当社常務取締役(現任)

2018年12月 株式会社ニューフォリア取締役(現任)

2019年3月 株式会社ジャム・コミュニケーションズ取締役(現任)

(注)3

46,000

取締役

五十嵐 博明

1954年2月17日

1972年4月 日本海ガス株式会社入社

2009年3月 同社常務取締役エネルギーソリューション本部長

2012年3月 同社専務取締役エネルギーソリューション本部長

2014年3月 同社取締役

2014年3月 株式会社サプラ代表取締役社長

2015年6月 当社取締役(現任)

2018年1月 日本海ガス絆ホールディングス株式会社取締役(現任)

2020年3月 株式会社サプラ代表取締役会長(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

長富 一勲

1978年4月3日

2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年9月 公認会計士登録

2011年4月 株式会社AGSコンサルティング入社

2014年7月 長富一勲公認会計士事務所開設(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)3

8,300

常勤監査役

川田 昭雄

1944年3月22日

1967年4月 株式会社富山銀行入行

2000年10月 同行常務取締役総合企画部長

2005年6月 同行専務取締役

2008年6月 同行監査役

2011年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,000

監査役

木村 正明

1955年9月4日

1983年8月 税理士登録

1984年5月 木村正明税理士事務所開設

      (現任)

1989年7月 株式会社木村経営会計事務所設立 代表取締役(現任)

2014年6月 当社監査役(現任)

(注)4

1,200

監査役

林 衛

1979年5月23日

2009年12月 弁護士登録

      樋爪法律事務所入所

2011年4月 林法律事務所入所(現任)

2011年6月 ほくほく債権回収株式会社取締役(現任)

2014年6月 当社監査役(現任)

(注)4

3,094,600

 

 

 

(注)1.取締役五十嵐博明及び長富一勲は、社外取締役であります。

2.監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、取締役6名のうち2名が社外取締役であり、監査役3名全員が社外監査役であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社と社外取締役五十嵐博明、社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 上記のとおり、現在社外取締役は2名、社外監査役は3名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

当社の

議決権

比率

主要な事業内容

株式会社ニューフォリア

東京都渋谷区

50,000千円

100%

・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供

・アプリ開発、IoTソリューションの提供

・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理

・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供

・電子スタンプソリューションの提供

・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供

・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供

株式会社ジャム・コミュニケーションズ

福岡県福岡市中央区

3,000千円

100%

小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI(コーポレート・アイデンティティ)・VI(ビジュアル・アイデンティティ)の企画制作

(注)上記の他、当社は非連結子会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

16,378

0.3

17,846

0.3

Ⅱ 労務費

 

455,954

7.2

472,011

7.2

Ⅲ 外注費

 

5,706,992

90.3

5,875,067

90.4

Ⅳ 経費

 

137,924

2.2

140,815

2.1

当期総製造費用

 

6,317,249

100.0

6,505,741

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

26,468

 

18,228

 

合計

 

6,343,718

 

6,523,969

 

期末仕掛品棚卸高

 

18,228

 

23,247

 

当期製品製造原価

※2

6,325,489

 

6,500,722

 

 

 

 

 

 

 

(注)  1 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

 

(注)※2 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

128,406千円

175,318千円

給料

390,048千円

397,020千円

のれん償却額

9,015千円

36,060千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は369,906千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得やソフトウエアに係る投資であります。

なお、当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

230,000

365,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

50,889

32,153

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

12,265

2,520

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

189,297

157,144

0.15

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,520

合計

484,971

556,817

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しておます。

2.リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

31,428

31,428

31,428

31,428

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,083 百万円
純有利子負債-1,267 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,079,009 株
設備投資額370 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  蛯谷 貴
資本金514 百万円
住所富山県富山市豊田町1丁目3番31号
会社HPhttps://www.e-aidma.co.jp/

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