1年高値2,840 円
1年安値1,051 円
出来高360 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC3.9 %
β0.63
決算3月末
設立日2014/10/1
上場日2014/10/1
配当・会予0 円
配当性向22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.0 %
純利5y CAGR・実績:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。

なお、次の4つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

事業区分

主な事業内容

主な会社

出版事業

書籍の出版・販売等

㈱KADOKAWA、

㈱ビルディング・ブックセンター、

㈱角川アスキー総合研究所、

㈱角川メディアハウス、

広州天聞角川動漫有限公司、

台湾角川股份有限公司、

YEN PRESS, LLC

電子書籍・電子雑誌の出版・販売等

㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー

雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等

㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、

㈱KADOKAWA Game Linkage

映像・ゲーム事業

映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、

映画の企画・製作・配給等

㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、

グロービジョン㈱、

㈱ムービーウォーカー、

㈱ドコモ・アニメストア*

ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・

開発・販売等

㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、

㈱スパイク・チュンソフト、

フロム・ソフトウェア

Webサービス事業

(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等

㈱ドワンゴ

(ライブ)各種イベントの企画・運営

㈱ドワンゴ

(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

㈱ドワンゴ

その他

教育事業の企画・運営等

㈱ドワンゴ、㈱バンタン

キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等

㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ

インバウンド関連事業の企画・運営等

㈱KADOKAWA

システム設計・構築・運用等

㈱KADOKAWA Connected

*持分法適用会社

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)㈱KADOKAWA Game Linkageは2019年10月1日付で㈱Gzブレインから商号変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC(User Generated Content)プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

 

当連結会計年度における業績は、売上高2,046億53百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益80億87百万円(前年同期比198.7%増)、経常利益87億87百万円(前年同期比108.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億98百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失40億85百万円)となりました。いずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減・利益減の影響がありましたが、Webサービス事業において構造改革を実施したことで、グループ全体の収益性は大きく改善しました。

 

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

 

[出版事業]

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍6万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原動力となっております。

当期の主な新規刊行作品では、「ファイブスター物語(15)」「ダンジョン飯(8)」(コミックス)、「ソードアート・オンライン(22) キス・アンド・フライ」「魔法科高校の劣等生(28) 追跡編<上>」(ライトノベル)、「小説 天気の子」「AX アックス」(一般文庫)、「はじめてのやせ筋トレ」「世界一美味しい手抜きごはん 最速! やる気のいらない100レシピ」(一般書)等の販売が好調でした。

電子書籍・電子雑誌は、市場動向を踏まえた機動的なマーケティング施策が奏功し、これまでに引き続き好調に推移し、当期は過去最高の売上高となりました。

セグメント費用については、業界構造の変化により物流費が増加したほか、2019年7月1日に実施した会社分割によるグループ再編の影響により、従来は全社費用に計上していた費用約6億円を出版事業に計上しております。

この結果、当事業の売上高は1,173億3百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は62億48百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

なお、現在、埼玉県所沢市において、書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めております。これに先立ち、一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、すでにデジタル印刷による商業生産を開始しております。その一例として、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が「化学への興味の原点」として挙げた書籍「ロウソクの科学」においては、製造納期を大幅に短縮することにより、受賞インタビューの2営業日後に書店に向け出荷し、従来よりも迅速に市場ニーズに応えることができました。このような、小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を通じ、返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。

 

[映像・ゲーム事業]

映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

映像は、北米、中国に向けたアニメ「オーバーロード3」「痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」「慎重勇者~この勇者が俺TUEEEくせに慎重すぎる~」等の海外権利許諾による収入が、好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾等が収益貢献しました。一方で、2020年3月公開の映画「Fukushima50」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部地域の映画館において休館等の影響を受けたことで、想定を下回りました。

ゲームは、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が、国内外共に引き続き好調に推移し大きく収益貢献しました。本作は、米国で毎年開催されるゲーム業界のアカデミー賞とも呼ばれる「The Game Awards 2019」(2019年12月12日開催)において、年間最優秀作品賞となる「Game of The Year」を受賞しております。一方で、一時的な費用増がありました。

この結果、当事業の売上高は483億14百万円(前年同期比0.04%増)、セグメント利益(営業利益)は34億1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

[Webサービス事業]

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員(プレミアム会員)は、当連結会計年度末には163万人(前連結会計年度末は180万人)となりました。他方、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は当連結会計年度末には117万人(前連結会計年度末は95万人)まで増加し、順調に伸長しております。2019年4月開催のグループ最大のイベント「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高を記録しました。8月から9月にかけて開催された、アニソンライブとしては世界最大規模の「Animelo Summer Live 2019 -STORY-」においては、3日間で前年を上回る8万4千人を集めました。

11月1日には池袋にサテライトスタジオ「ハレスタ」をオープンしました。これまでも目指していたネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するべく、スタジオ技術・演出面で蓄積された制作ノウハウを集約し、最新鋭の技術とインターネットを駆使したバーチャルキャラクターによるライブパフォーマンスやアニメ・ゲーム関連のステージイベントなど幅広いコンテンツを発信していきます。

また、前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進し、外注費、通信費等を中心に費用が減少しました。

この結果、当事業の売上高は247億39百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は27億88百万円(前年同期 営業損失25億76百万円)となりました。

 

[その他事業]

その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事業を行っております。

教育事業は、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。インバウンド関連事業においては、ところざわサクラタウンでの新規事業に向けた先行投資を行いました。MD事業においては、主に前期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。

この結果、当事業の売上高は194億97百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失(営業損失)は25億83百万円(前年同期 営業損失26億13百万円)となりました。

 

なお、2019年8月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年8月30日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の自己株式の取得を実施しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、165億16百万円の収入(前年同期は58億64百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、299億8百万円の支出(前年同期は130億58百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、43億59百万円の支出(前年同期は42億36百万円の支出)となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて179億71百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、381億51百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出版事業

(百万円)

74,798

97.59

映像・ゲーム事業

(百万円)

34,726

103.58

Webサービス事業

(百万円)

15,438

74.91

その他

(百万円)

9,999

88.48

合計

(百万円)

134,962

94.99

(注)1.金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出版事業

(百万円)

2,251

95.54

映像・ゲーム事業

(百万円)

849

38.81

Webサービス事業

(百万円)

100

36.20

その他

(百万円)

5,069

70.89

合計

(百万円)

8,269

69.08

(注)1.金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

2.金額は、仕入原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

出版事業

(百万円)

117,303

101.16

映像・ゲーム事業

(百万円)

48,314

100.04

Webサービス事業

(百万円)

24,739

95.71

その他

(百万円)

19,497

88.05

合計

(百万円)

209,853

98.87

(注)1.金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本出版販売㈱

21,257

10.0

19,448

9.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

b.財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億23百万円増加し、2,429億95百万円となりました。これは主に建設中のところざわサクラタウンの固定資産が増加した一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少し、1,356億20百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて39億63百万円増加し、1,073億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

(a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率

51.4%

44.5%

44.7%

42.2%

43.3%

時価ベースの自己資本比率

58.3%

43.8%

30.0%

30.7%

34.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.4年

5.7年

40.7年

11.2年

4.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

68.9倍

115.3倍

16.2倍

59.0倍

167.4倍

(注)1.各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率

:自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

2.上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(b)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等、その他事業におけるところざわサクラタウンの新規事業施設建設等によるものであります。

 

(c)財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

 

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

現金及び預金  (百万円)

60,804

105,542

85,962

73,597

74,880

有利子負債   (百万円)

29,544

67,759

65,527

65,640

65,822

(注)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

     「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の3つを報告セグメントとしております。

出版事業

書籍の出版・販売等

電子書籍・電子雑誌の出版・販売等

雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等

映像・ゲーム事業

映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等

ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等

Webサービス事業

(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等

(ライブ) 各種イベントの企画・運営等

(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,907

47,525

25,729

21,391

208,553

51

208,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,050

769

119

752

3,692

3,692

115,958

48,295

25,848

22,143

212,246

3,640

208,605

セグメント利益又は損失(△)

7,253

3,919

2,576

2,613

5,982

3,274

2,707

セグメント資産

60,088

57,460

6,669

19,803

144,022

96,050

240,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,884

604

1,750

786

6,025

343

6,369

のれんの償却額

77

2

97

178

178

持分法適用会社への投資額

108

5,432

33

96

5,671

5,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,737

516

1,763

1,059

5,077

8,272

13,350

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,240百万円、全社費用△5,701百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

115,601

47,898

24,626

16,499

204,625

27

204,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702

415

112

2,997

5,227

5,227

117,303

48,314

24,739

19,497

209,853

5,200

204,653

セグメント利益又は損失(△)

6,248

3,401

2,788

2,583

9,855

1,768

8,087

セグメント資産 (注)4

70,345

52,550

6,543

24,099

153,538

89,457

242,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,378

678

16

479

4,552

235

4,787

のれんの償却額

72

0

73

73

持分法適用会社への投資額

115

4,101

140

64

4,422

4,422

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

8,678

648

18

4,808

14,152

1,618

15,771

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,768百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益472百万円、全社費用△2,308百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額89,457百万円は、セグメント間消去△2,897百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額92,354百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.2021年3月期に開業予定のところざわサクラタウンへの設備投資の金額は、当連結会計年度より各セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売㈱

21,257

出版事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売㈱

19,448

出版事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

減損損失

56

280

3,684

152

4,174

(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※6 減損損失」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

減損損失

310

1,296

1,607

(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※6 減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

当期末残高

534

16

551

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

当期末残高

456

456

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。

 

(3)経営環境

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及及び新型コロナウイルス感染症拡大抑止を目的とした外出自粛により、映画館やイベントスペースなどの場が閉鎖されている一方でネットワークエンタテインメント市場が拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。

今般、当社は、DX戦略を推進するとともに世界的な市場の変化に対応した機動的なデジタル事業展開を行うために、2020年4月1日にグループのDX戦略とデジタル事業を切り離し、前者はグループ経営企画本部に統合し、後者は新たにグループの主要デジタル子会社も束ねてデジタル事業本部としました。また、新たに内部統制・監査グループを設置し、経営スピードを高めると共に強固なガバナンス体制を確立してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

[出版事業]

引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、投稿数とページビューの伸長が継続している小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。

また小集団型の編集体制に再編するとともに編集作業のデジタル化を進めており、市場の変化を一早く捉えた機動的な商品開発に取り組んでまいります。

返品率の改善につきましては、2020年度より順次稼働予定の製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備の導入により、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。

電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信の強化、YouTube等の動画配信のプロモーション活用、電子書籍のサブスクリプションサービス展開を行うことで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。

雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、今般のデジタル事業本部への統合により収益の多軸化等のさらなる構造改革を引き続き推進してまいります。

 

[映像・ゲーム事業]

映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行うとともに、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも海外配信事業者との共同製作等を通して積極的に取り組んでまいります。また、コロナ禍後の視聴態様変化を見据えた映像の新しい楽しみ方を企画製作や配給配信の両面で提案してまいります。

 

ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

 

[Webサービス事業]

Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。

ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。

ライブでは、2020年4月に行われた日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」は、新型コロナウイルスの影響によりオンラインのみの開催に企画を変更したところ、ネットの総来場者数が昨年の倍以上の1,638万人超となりました。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。

モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

 

[その他事業]

その他事業では、2020年1月に海外向けグッズ通販サイト「EJ ANiME STORE」をオープンしております。海外では入手困難な「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などのプレミアム商品を79の国と地域(アメリカ、フランス、イギリス、ブラジル、台湾、香港、南アフリカ等)で販売しております。今後は当社以外のIPも含めた日本のコンテンツ関連商品を拡充してまいります。

2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド関連事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及及び今般のコロナ禍に伴う社会変容によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。

 

財務面では、健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要な課題だと考えています。事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠(コミットメントライン)の整備等を進め、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループのリスク管理体制

当社では、社長を委員長とし、副社長と事業部門を始め各部門を統括する本部長を委員とするリスク管理委員会を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

 

(2)当社グループのリスク

① 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク

ア.当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。

影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品1点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。

対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

 

イ.IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。

顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。

対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

 

ウ.当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。

影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。

対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

 

② 出版流通におけるリスク

ア.当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。

影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。

対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

 

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

影響度としては、期間売上高と返品率の変動によって、収益に対して、プラスの影響、マイナスの影響のいずれも生じ得ます。

対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。

 

ウ.紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。

影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。

対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

 

③ Webサービスにおけるリスク

Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、現在、「niconico」において、月額有料会員(プレミアム会員)の減少(当連結会計年度末163万人、前連結会計年度末180万人)が続いております。一方で「ニコニコチャンネル」のチャンネル有料会員については順調に増加しております(当連結会計年度末117万人、前連結会計年度末95万人)。

影響度としては、プレミアム会員の減少が続いた場合、これに伴い収益も減少します。なお、一方でチャンネル有料会員が増加しているとともに、事業構造改革を進めた結果、収益は大幅に改善しております。

対応策としては、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を推進してまいります。

 

④ 業務環境におけるリスク

当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。

影響度としては、IT環境の不良・事故・故障などの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。

対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。

映画館の休館、小売店舗等の営業縮小又は休止による販売機会の縮小、イベント等の開催中止などの問題が発生しております。

一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大しております。

業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。

今後、コロナ禍の沈静化までの期間を予測することは難しい状況にありますが、沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。

当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後(アフターコロナ)における事業の在り方を検討、推進してまいります。

2【沿革】

2014年5月

㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing)、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。

 

2014年6月

㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。

 

2014年7月

㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。

 

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(当社)設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

 

2014年12月

連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。

 

2015年4月

連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。

 

2015年10月

商号をカドカワ㈱に変更。

 

2016年5月

連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.(米国デラウェア州)がYEN PRESS, LLC(米国デラウェア州)の持分の51.0%を取得し子会社化。

 

2017年7月

ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン(現 ㈱KADOKAWA Game Linkage)に承継させ、純粋持株会社へ移行。

 

2019年4月

子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。

 

2019年4月

連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。

 

2019年7月

連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

32

208

178

55

31,569

32,076

所有株式数

(単元)

185,324

13,314

93,671

158,294

335

255,305

706,243

267,760

所有株式数の割合(%)

26.24

1.89

13.26

22.41

0.05

36.15

100.00

 (注)1.自己株式7,932,219株は、「個人その他」の欄に79,322単元及び「単元未満株式の状況」の欄に19株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び52株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することを重要な経営課題と認識しております。同時に、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えており、そのためには、企業体質を強化すること、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。その上で、株主の皆様への利益還元を、各期の経営成績を考慮に入れ検討していく所存です。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

当社は、剰余金の配当を年1回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。

2020年3月期の配当につきましては、このような考え方のもと、昨年度の1株当たり20円から10円増配し、1株当
たり30円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

1,888

30

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率19%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

角川 歴彦

1943年9月1日

 

1966年3月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕入社

1993年10月

同社代表取締役社長

1995年7月
 

(一財)角川文化振興財団〔現(公財)角川文化振興財団〕理事長(現任)

1999年4月
 

台湾國際角川書店股份有限公司〔現台湾角川股份有限公司〕董事長

2002年6月

㈱角川書店代表取締役会長兼CEO

2002年8月

㈱角川大映映画代表取締役会長

2003年4月
 

㈱角川ホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕代表取締役社長兼CEO

2003年4月

㈱角川書店代表取締役会長兼CEO

2004年5月

日本映像振興㈱代表取締役社長

2005年4月
 

㈱角川ホールディングス代表取締役会長兼CEO

2005年5月
 

カドカワ ホールディングス US INC社長

2005年12月
 

㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォーカー〕代表取締役会長

2010年6月
 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役会長

2013年2月

 

㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長

2014年10月

当社取締役相談役

2015年10月

 

㈱ところざわサクラタウン代表取締役会長

2017年3月

 

(一社)アニメツーリズム協会理事長(現任)

2017年6月

当社取締役会長

2019年7月

当社取締役会長 会長執行役員(現任)

 

(注3)

1,078

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

松原 眞樹

1953年4月11日

 

1999年4月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕入社

2004年10月

 

㈱エス・エス・コミュニケーションズ代表取締役社長

2009年7月

 

㈱K.Sense〔現㈱毎日が発見〕代表取締役社長

2009年9月

同社代表取締役会長

2010年6月

 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2014年4月

同社代表取締役社長

2014年10月

当社取締役

2015年4月

㈱角川大映スタジオ取締役

2015年4月

グロービジョン㈱取締役

2015年4月

㈱角川ゲームス取締役

2015年4月

K.Sense取締役

2015年4月

㈱ブックウォーカー取締役

2015年4月

㈱キャラアニ取締役

2015年4月

㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービーウォーカー〕取締役

2015年4月

㈱ビルディング・ブックセンター取締役

2015年6月

㈱ドワンゴ取締役

2015年7月

 

㈱ところざわサクラタウン代表取締役社長

2015年10月

同社取締役

2018年6月

当社代表取締役専務

2019年2月

当社代表取締役社長

2019年7月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注3)

46

代表取締役

副社長

井上 伸一郎

1959年1月28日

 

1987年4月

㈱ザテレビジョン入社

2002年6月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2003年4月

㈱角川書店取締役

2005年4月

同社常務取締役

2006年3月

同社専務取締役

2006年6月

同社代表取締役専務

2007年1月

㈱角川書店代表取締役社長

2007年4月

㈱角川プロダクション代表取締役社長

2008年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2010年6月

同社常務取締役

2011年1月

㈱角川コンテンツゲート〔現㈱ブックウォーカー〕代表取締役会長

2012年6月

㈱角川グループホールディングス専務取締役

2013年4月

同社代表取締役専務エンターテインメント・コンテンツクリエイション事業統括本部長

2017年4月

KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕代表取締役 専務執行役員

2018年4月

㈱角川アーキテクチャ代表取締役社長

2019年4月

KADOKAWA代表取締役 副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役副社長

2019年7月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

 

(注3)

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

夏野 剛

1965年3月17日

 

1988年4月

㈱東京ガス入社

1990年6月

㈱ハイパーネット取締役副社長

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱〔現㈱NTTドコモ〕入社

2005年6月

 

同社執行役員マルチメディアサービス部長

2008年5月

 

慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授(現任)

2008年6月

セガサミーホールディングス㈱取締役(現任)

2008年6月

トランス・コスモス㈱取締役(現任)

2008年12月

㈱ドワンゴ取締役

2009年6月

㈱ディー・エル・イー取締役

2009年9月

グリー㈱取締役(現任)

2010年12月

㈱U-NEXT〔現㈱USEN-NEXT HOLDINGS〕取締役(現任)

2014年10月

当社取締役

2016年8月

日本オラクル㈱取締役(現任)

2017年6月

㈱AWSホールディングス〔現㈱Ubi comホールディングス〕取締役

2017年6月

㈱海外需要開拓支援機構取締役

2018年6月

㈱ムービーウォーカー代表取締役会長(現任)

2018年10月

㈱ブックウォーカー取締役(現任)

2018年10月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2019年2月

㈱ドワンゴ代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役

2020年4月

当社取締役 専務執行役員デジタル事業本部長(現任)

 

(注3)

71

取締役

安本 洋一

1964年5月11日

 

1992年7月

㈱ザテレビジョン入社

2006年6月

㈱角川ザテレビジョン取締役

2008年6月

㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォーカー〕常務取締役

2013年4月

同社代表取締役社長(現任)

2016年4月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕執行役員

2016年4月

㈱角川アップリンク取締役

2017年7月

台湾漫讀股份有限公司董事長

2019年4月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕常務執行役員DX戦略本部長

2019年6月

当社取締役

2019年7月

当社取締役 常務執行役員DX戦略本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員グループ経営企画本部長(現任)

 

(注3)

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山下 直久

1958年2月9日

 

1981年1月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕入社

2007年1月

㈱角川書店取締役

2007年4月

㈱角川書プロダクション取締役

2007年6月

㈱富士見書房代表取締役社長

2008年3月

㈱キャラアニ取締役

2010年4月

㈱角川学芸出版代表取締役社長

2010年4月

台湾国際角川書店股份有限公司董事

2012年6月

㈱角川書店代表取締役専務

2012年6月

㈱角川エディトリアル〔現パーソルメディアスイッチ㈱〕代表取締役社長

2013年12月

㈱汐文社取締役

2014年7月

㈱角川ブックナビ代表取締役社長

2014年7月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2015年10月

㈱ビルディング・ブックセンター取締役

2016年4月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕常務執行役員

2016年7月

㈱ブックウォーカー取締役

2016年7月

㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービーウォーカー〕取締役

2017年7月

㈱G'zブレイン〔現㈱KADOKAWA Game Linkage〕取締役

2019年2月

当社執行役員

2019年4月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕常務執行役員グループ人事・総務本部長

2019年7月

当社常務執行役員グループ人事・総務本部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員グループ人事・総務本部長(現任)

 

(注3)

14

取締役

加瀬 典子

1961年9月23日

 

1985年4月

㈱アスキー入社

2006年4月

同社法人営業部部長

2017年4月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕アスキー・メディアワークス事業局第7編集部部長

2018年4月

㈱角川アスキー総合研究所アスキー事業部事業部長

2019年7月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川上 量生

1968年9月6日

 

1991年4月

㈱ソフトウェアジャパン入社

1997年8月

㈱ドワンゴ代表取締役社長

2000年9月

同社代表取締役会長

2006年6月

 

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱取締役

2011年6月

 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2013年6月

㈱カラー取締役(現任)

2014年6月

㈱ブックウォーカー取締役

2014年6月

㈱角川アスキー総合研究所取締役

2014年10月

当社代表取締役会長

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年10月

㈱テクテック取締役

2017年7月

㈱Gzブレイン[現㈱KADOKAWA Game Linkage]取締役

2017年12月

㈱ドワンゴ取締役CTO

2018年2月

㈱バカー取締役

2019年2月

㈱ドワンゴ顧問(現任)

2019年2月

当社取締役(現任)

 

(注3)

4,504

取締役

髙須 武男

1945年6月24日

 

1968年4月

㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行

1996年4月

㈱バンダイ入社

1996年6月

BANDAI HOLDINGS CORP.代表取締役社長

1997年6月

㈱バンダイ常務取締役

1999年3月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

㈱バンダイナムコホールディングス代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社相談役

2013年3月

㈱ベルパーク取締役(現任)

2013年6月

㈱KADOKAWA[現㈱KADOKAWA Future Publishing]取締役

2013年11月

㈱海外需要開拓支援機構取締役

2014年6月

HOYA㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

取締役

森泉 知行

1948年1月3日

 

1970年4月

住友商事㈱入社

1995年1月

米国住友商事会社Phoenixcor Inc.会長

1996年10月

ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長

2000年2月

㈱ジュピター・プログラミング代表取締役社長

2000年2月

ジュピターサテライト放送㈱代表取締役社長

2000年4月

住友商事㈱理事

2003年3月

㈱ジュピターテレコム代表取締役社長兼最高経営責任者

2011年3月

住友商事㈱顧問

2011年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

船津 康次

1952年3月18日

 

1981年4月

㈱日本リクルートセンター〔現㈱リクルートホールディングス〕入社

1998年4月

トランス・コスモス㈱入社

1998年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

1999年12月

㈱角川インタラクティブ・メディア取締役

2000年4月

トランス・コスモス㈱代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長兼CEO

2003年6月

同社代表取締役会長兼CEO(現任)

2005年6月

㈱ウォーカープラス監査役

2005年11月

㈱キャラアニ監査役

2006年6月

㈱角川クロスメディア取締役

2006年6月

㈱角川ザテレビジョン取締役

2008年6月

㈱角川マーケティング取締役

2009年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2014年10月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱ディー・エヌ・エー取締役(現任)

 

(注3)

取締役

ジャーマン・ルース マリー

1966年5月30日

 

1988年4月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2008年4月

㈱同社取締役

2012年4月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役(現任)

2019年6月

富士紡ホールディングス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

常勤監査役

髙山 康明

1948年10月14日

 

1971年4月

監査法人朝日会計社〔現有限責任あずさ監査法人〕入社

1974年3月

公認会計士登録

2009年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2009年7月

同社取締役経理統括室、財務統括室、IR・広報室、海外事業推進室統括マネジャー

2009年10月

同社取締役経理統括室、海外事業推進室統括マネジャー兼財務統括室、IR・広報室管掌

2010年4月

同社取締役経理統括室統括マネジャー兼財務統括室、IR・広報室、海外事業推進室管掌

2010年7月

同社取締役経理統括室統括マネジャー

2013年4月

同社取締役経営統括本部副統括本部長

2013年6月

同社監査役

2014年10月

当社監査役(現任)

 

(注4)

8

常勤監査役

渡辺 彰

1959年7月1日

 

1993年3月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕入社

1993年11月

税理士登録

2010年6月

㈱角川書店取締役

2013年6月

㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締役

2015年4月

同社執行役員

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

渡邊 顯

1947年2月16日

 

1973年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

成和共同法律事務所〔現成和明哲法律事務所〕パートナー(現任)

1989年5月

第一東京弁護士会商法部会長

1991年5月

法務省・法制審議会幹事

1999年7月

大同コンクリート工業㈱更生管財人

2002年9月

㈱目黒雅叙園更生管財人

2004年3月

㈱トーゴ(「浅草花やしき」)更生管財人

2006年6月

ジャパンパイル㈱〔現アジアパイルホールディングス㈱〕取締役(現任)

2006年11月

㈱ファーストリテイリング監査役

2007年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA Future Publishing〕監査役

2007年6月

前田建設工業㈱取締役

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役

2013年3月

ダンロップスポーツ㈱取締役

2014年10月

当社監査役(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Path弁護士(現任)

2019年6月

前田道路㈱取締役(現任)

 

(注4)

1

監査役

菊地 麻緒子

1965年7月14日

 

1992年4月

法務省検察庁 検察官任官

1997年8月

Paul Hastings LLP, Los Angeles Office 入所

1999年3月

弁護士登録(日本 第一東京弁護士会)

1999年3月

弁護士登録(米国 ニューヨーク州 New York State Bar Association)

1999年3月

長島・大野法律事務所[現長島・大野・常松法律事務所] 入所

2004年4月

公正取引委員会事務総局 入局

2006年5月

ボーダフォン㈱[現ソフトバンク㈱]入社

2014年5月

日本マイクロソフト㈱執行役

2016年6月

三井倉庫ホールディングス㈱監査役(現任)

2016年6月

三井倉庫㈱監査役(現任)

2016年6月

三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注6)

5,798

 (注)1.取締役髙須武男、森泉知行、船津康次及びジャーマン・ルース マリーは会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役渡邊顯及び菊地麻緒子は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役髙山康明及び渡邊顯の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役渡辺彰の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役菊地麻緒子は辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。

なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。

なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

・以下のいずれにも該当しないこと

1.当社グループを主要な取引先(当社グループに対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の2%以上)とする者、又はその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(当該取引先に対する売上高が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の2%以上)である者、又はその業務執行者

3.当社が多額の借入れ(借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の2%以上)をしている金融機関の業務執行者

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去3年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去3年間の平均報酬額が当該法人の総売上の2%以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

5.当社グループからの寄付の合計額が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者

6.現在及び過去3年間において当社グループの会計監査人であった者(法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者)

7.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者(法人であるときは、その業務執行者)

船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い、広告宣伝費の支払い等の取引がありますが、その取引高は当社連結売上高の0.2%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。

その他の各社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

髙須取締役は、㈱バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任されておりました。エンタテインメント業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、客観的に監査いただいております。

菊地監査役は、弁護士資格を有し、また検察庁、公正取引委員会での経験等、専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について独立した立場から監督いただくことを期待しております。

監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しております。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ドワンゴ(注)3

東京都

中央区

100

Webサービス事業、その他

100.0

役員の兼任

CMS取引

㈱ブックウォーカー

(注)4、5

東京都

千代田区

100

出版事業

100.0

電子書籍他権利許諾

役員の兼任

CMS取引

㈱ビルディング・

ブックセンター

埼玉県

入間郡

三芳町

100

出版事業

100.0

(100.0)

製本・物流業務委託

設備の賃貸借

役員の兼任

CMS取引

㈱角川アスキー総合研究所

東京都

文京区

85

出版事業

100.0

リサーチ業務・宣伝業務・システム開発等の委託

CMS取引

㈱角川メディアハウス

東京都

千代田区

100

出版事業

100.0

宣伝業務委託

役員の兼任

CMS取引

㈱毎日が発見

東京都

千代田区

100

出版事業

80.0

役員の兼任

CMS取引

㈱角川大映スタジオ

東京都

調布市

100

映像・ゲーム事業

100.0

映像制作委託

役員の兼任

CMS取引

グロービジョン㈱

東京都

新宿区

30

映像・ゲーム事業

100.0

映像編集委託

資金の貸付

CMS取引

㈱ムービーウォーカー

東京都

千代田区

100

映像・ゲーム事業

87.9

役員の兼任

CMS取引

㈱フロム・ソフトウェア

東京都

渋谷区

268

映像・ゲーム事業

100.0

役員の兼任

CMS取引

㈱角川ゲームス

東京都

千代田区

335

映像・ゲーム事業

82.6

ゲームソフトの販売

役員の兼任

CMS取引

㈱スパイク・チュンソフト

東京都

港区

480

映像・ゲーム事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

CMS取引

㈱バンタン

東京都

渋谷区

90

その他

100.0

(100.0)

CMS取引

㈱KADOKAWA Game Linkage

(注)6

東京都

文京区

100

出版事業、その他

100.0

設備の賃貸借

役員の兼任

CMS取引

㈱キャラアニ

東京都

千代田区

465

その他

77.2

キャラクターグッズの販売

役員の兼任

CMS取引

㈱KADOKAWA Connected

(注)7

東京都

千代田区

50

その他

100.0

システム設計・構築・運用等の委託

役員の兼任

CMS取引

KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.(注)4

中華人民

共和国

香港

206

(百万香港ドル)

その他

100.0

役員の兼任

広州天聞角川動漫有限公司

(注)8

中華人民

共和国

広州市

30

(百万人民元)

出版事業

48.8

(48.8)

出版権他権利許諾

役員の兼任

台湾角川股份有限公司

台湾

台北市

158

(百万台湾ドル)

出版事業

91.4

(91.4)

出版権他権利許諾

KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.(注)4

米国

デラウェア州

35

(百万米ドル)

映像・ゲーム事業

100.0

役員の兼任

YEN PRESS, LLC

米国

デラウェア州

4

(百万米ドル)

出版事業

51.0

(51.0)

出版権利許諾

役員の兼任

その他34社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ドコモ・アニメストア

東京都

千代田区

1,000

映像・ゲーム事業

40.0

映像作品権利許諾

HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅰ, LLC

米国

デラウェア

96

(百万米ドル)

映像・ゲーム事業

25.0

(25.0)

HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅱ, LLC

米国

デラウェア州

28

(百万米ドル)

映像・ゲーム事業

25.0

(25.0)

その他13社

 

 

 

 

 

(注)1.「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.㈱ドワンゴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.特定子会社であります。

5.㈱ブックウォーカーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高    33,866百万円

           ②経常利益   2,092

           ③当期純利益    965

           ④純資産    5,199

           ⑤総資産    12,148

6.2019年10月に、旧社名㈱Gzブレインより商号変更しております。

7.2019年4月に、当社グループのICT事業の変革、推進を目的に設立しております。

8.広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

9.連結子会社であった㈱MAGES.は、2019年7月に全株式を売却したため子会社から除外しております。

10.持分法適用関連会社であった日本映画放送㈱は、2020年2月に全株式を売却したため関連会社から除外しております。

11.当社はキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

7,355百万円

6,699百万円

貸倒引当金繰入額

100

202

ポイント引当金繰入額

29

28

給与手当

10,612

10,640

賞与引当金繰入額

1,511

1,238

退職給付費用

535

509

支払手数料

7,104

7,066

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、15,771百万円であります。

 出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等より8,678百万円の設備投資を実施いたしました。

 映像・ゲーム事業においては、開発用機材の購入、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により648百万円の設備投資を実施いたしました。

 Webサービス事業においては、システム開発等により18百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他事業においては、ところざわサクラタウンの新規事業施設建設及び教育事業のスクール運営設備等により4,807百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、所沢キャンパス建設等により1,618百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

 なお、2021年3月期に開業予定のところざわサクラタウンへの設備投資の金額は、当連結会計年度より各事業区分(セグメント)に配分しております。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

402

524

2.82

1年以内に返済予定の長期借入金

78

1年以内に返済予定のリース債務

59

116

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,038

65,000

0.11

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59

181

2021年~2024年

小計

65,640

65,822

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,000

0

40,000

0

リース債務

82

55

32

7

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値175,128 百万円
純有利子負債5,651 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)61,583,360 株
設備投資額15,771 百万円
減価償却費4,787 百万円
のれん償却費73 百万円
研究開発費299 百万円
代表者代表取締役社長  松原 眞樹
資本金20,625 百万円
住所東京都千代田区富士見一丁目8番19号
会社HPhttps://info.kadokawadwango.co.jp/

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