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1年高値1,655 円
1年安値1,070 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率1.3 %
決算3月末
設立日2014/10/1
上場日2014/10/1
配当・会予20.0 円
配当性向-31.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.3 %
純利5y CAGR・実績:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。

なお、次の4つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業内容

主な関係会社

出版事業

書籍の出版・販売等

㈱KADOKAWA、

㈱ビルディング・ブックセンター、

㈱角川アスキー総合研究所、

㈱角川メディアハウス、

広州天聞角川動漫有限公司、

台湾角川股份有限公司、

YEN PRESS, LLC

電子書籍・電子雑誌の出版・販売等

㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー

雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等

㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、

㈱Gzブレイン

映像・ゲーム事業

映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、

映画の企画・製作・配給等

㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、

グロービジョン㈱、

㈱ムービーウォーカー、

㈱ドコモ・アニメストア*

ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・

開発・販売等

㈱KADOKAWA、

フロム・ソフトウェア

㈱角川ゲームス、

㈱スパイク・チュンソフト、

㈱MAGES.

Webサービス事業

(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等

㈱ドワンゴ

(ライブ)各種イベントの企画・運営、イベント会場の

     賃貸等

㈱ドワンゴ、㈱MAGES.

(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

㈱ドワンゴ

その他

デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等

㈱MAGES.

キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等

㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ

教育事業の企画・運営等

㈱ドワンゴ、㈱バンタン

インバウンド関連事業の企画・運営等

㈱KADOKAWA

*持分法適用会社

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

     「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の3つを報告セグメントとしております。

出版事業

書籍の出版・販売等

電子書籍・電子雑誌の出版・販売等

雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等

映像・ゲーム事業

映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等

ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等

Webサービス事業

(ポータル)動画コミュニティサービスの運営等

(ライブ) 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等

(モバイル)モバイルコンテンツの配信等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,993

46,719

28,852

20,154

206,720

65

206,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,698

720

170

666

3,256

3,256

112,691

47,440

29,023

20,821

209,977

3,191

206,785

セグメント利益又は損失(△)

6,000

2,874

1,067

1,356

6,451

3,306

3,144

セグメント資産

61,109

46,187

10,478

22,765

140,541

99,340

239,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,902

624

1,528

559

5,615

432

6,048

のれんの償却額

119

40

73

234

234

持分法適用会社への投資額

132

5,466

70

5,669

5,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,269

585

2,179

1,533

8,567

8,148

16,716

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額99,340百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額101,524百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,907

47,525

25,729

21,391

208,553

51

208,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,050

769

119

752

3,692

3,692

115,958

48,295

25,848

22,143

212,246

3,640

208,605

セグメント利益又は損失(△)

7,253

3,919

2,576

2,613

5,982

3,274

2,707

セグメント資産

60,088

57,460

6,669

19,803

144,022

96,050

240,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,884

604

1,750

786

6,025

343

6,369

のれんの償却額

77

2

97

178

178

持分法適用会社への投資額

108

5,432

33

96

5,671

5,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,737

516

1,763

1,059

5,077

8,272

13,350

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,240百万円、全社費用△5,701百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売㈱

22,393

出版事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売㈱

21,257

出版事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

減損損失

134

134

(注)「出版」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

減損損失

56

280

3,684

152

4,174

(注)減損損失の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※5 減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

当期末残高

639

415

1,055

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

出版

映像・ゲーム

Webサービス

当期末残高

534

16

551

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。

 

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。

今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により7月1日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。

それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この4月から6本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。

事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。

 

①出版事業

引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。

返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。

電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信を強化することで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。

雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を引き続き推進してまいります。

 

②映像・ゲーム事業

映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでまいります。また、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。

ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

③Webサービス事業

Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。

ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。

ライブでは、日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」や世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live」を軸に、ユーザーの満足度向上に努めるとともに、各イベントの収益構造の更なる改善に取り組んでまいります。

モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

 

④その他事業

その他事業では、2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及等によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業内容に起因するリスクについて

①業界及び競合について

a.出版事業

我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場の出現等の様々な要因によるものと考えられます。一方、出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。出版物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によっては、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。雑誌媒体の広告ビジネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。これらの要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(a)再販制度について

当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(b)返品条件付販売制度について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

b.映像・ゲーム事業

当社グループが取り扱う映像商材は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍やゲームと連動したメディアミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、DVD等映像パッケージ、その他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されておりますが、次の要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(a)個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動

映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(b)損益構造に伴うリスク

当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、MG(Minimum Guarantee)の支払が必要になり、また、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・MGについては劇場公開時から所定の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行収入、DVD・Blu-rayの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はMGの金額及びその劇場公開の時期によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(c)映像使用権購入契約に関するリスク

当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、MG契約を締結することが通例となっております。MG契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。

 

(d)コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク

当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されます。その場合、公開スケジュール、DVD・Blu-ray販売スケジュール等が変更されることから、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性があります。

 

当社グループが主に事業領域とする家庭用ゲーム、ネットワークゲームを含むゲーム市場においては、スマートフォン向けなどプラットフォームの拡大に伴い、現在多くの競合他社が参入しており、また技術革新等によりゲームの開発コストは近年増加する傾向にあります。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

c.Webサービス事業

動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

モバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の維持を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザーの嗜好性等において予測し得ない変化が起こる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ニコニコ超会議等の様々なイベントについては、リアルチケットやネットチケットの販売及びniconico」の会員獲得に努めますが、計画どおりに収益を確保できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

②法的規制等について

出版業界における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等があり遵守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後において許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

 

③知的財産権について

当社グループでは第三者の知的財産権を侵害せぬように、調査を行っておりますが、当社グループの事業行為が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、損害賠償請求の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

 

④個人情報の管理について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループのシステムが社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。

 

⑤システムダウンについて

当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)人材の獲得、確保、育成について

当社グループが今後成長していくためには、創造力、企画力、編集力、システム技術力並びに組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)M&Aによる事業拡大について

当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

 

2【沿革】

2014年5月

㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。

 

2014年6月

㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。

 

2014年7月

㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。

 

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(当社)設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

 

2014年12月

連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。

 

2015年4月

連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割(吸収分割)の方法により当社で承継。

 

2015年10月

商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。

 

2016年5月

連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.(米国デラウェア州)がYEN PRESS, LLC(米国デラウェア州)の持分の51.0%を取得し子会社化。

 

2017年7月

ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレインに承継させ、純粋持株会社へ移行。

 

2019年4月

子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

28

205

170

44

31,393

31,870

所有株式数

(単元)

166,108

6,615

106,952

161,880

267

264,229

706,051

286,960

所有株式数の割合(%)

23.53

0.94

15.15

22.93

0.04

37.42

100.00

 (注)1.自己株式6,037,531株は、「個人その他」の欄に60,375単元及び「単元未満株式の状況」の欄に31株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び52株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。

 その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

 当社は、剰余金の配当を年1回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 2019年3月期の配当につきましては、このような考え方のもと、1株当たり20円とすることを決定いたしました。

 内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月30日

1,297

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

角川 歴彦

1943年9月1日

 

1966年3月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社

1993年10月

同社代表取締役社長

1995年7月
 

(一財)角川文化振興財団〔現(公財)角川文化振興財団〕理事長(現任)

1999年4月
 

台湾國際角川書店股份有限公司〔現台湾角川股份有限公司〕董事長

2002年6月

㈱角川書店代表取締役会長兼CEO

2002年8月

㈱角川大映映画代表取締役会長

2003年4月
 

㈱角川ホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕代表取締役社長兼CEO

2003年4月

㈱角川書店代表取締役会長兼CEO

2004年5月

日本映像振興㈱代表取締役社長

2005年4月
 

㈱角川ホールディングス代表取締役会長兼CEO

2005年5月
 

カドカワ ホールディングス US INC社長

2005年12月
 

㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォーカー〕代表取締役会長

2010年6月
 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役会長(現任)

2013年2月

 

㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長

2014年10月

当社取締役相談役

2015年10月

 

㈱ところざわサクラタウン代表取締役会長(現任)

2017年3月

 

(一社)アニメツーリズム協会理事長(現任)

2017年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注3)

996

代表取締役社長

松原 眞樹

1953年4月11日

 

1999年4月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社

2004年10月

 

㈱エス・エス・コミュニケーションズ代表取締役社長

2009年7月

 

㈱K.Sense〔現㈱毎日が発見〕代表取締役社長

2009年9月

同社代表取締役会長

2010年6月

 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2014年4月

同社代表取締役社長(現任)

2014年10月

当社取締役

2015年4月

㈱角川大映スタジオ取締役

2015年4月

グロービジョン㈱取締役

2015年4月

㈱角川ゲームス取締役(現任)

2015年4月

K.Sense取締役

2015年4月

㈱ブックウォーカー取締役(現任)

2015年4月

㈱キャラアニ取締役(現任)

2015年4月

㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービーウォーカー〕取締役(現任)

2015年4月

㈱ビルディング・ブックセンター取締役(現任)

2015年6月

㈱ドワンゴ取締役(現任)

2015年7月

 

㈱ところざわサクラタウン代表取締役社長

2015年10月

同社取締役

2017年4月

㈱K's Lab取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役専務

2019年2月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注3)

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

井上 伸一郎

1959年1月28日

 

1987年4月

㈱ザテレビジョン入社

2002年6月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2003年4月

㈱角川書店取締役

2005年4月

同社常務取締役

2006年3月

同社専務取締役

2006年6月

同社代表取締役専務

2007年1月

㈱角川書店代表取締役社長

2007年4月

㈱角川プロダクション代表取締役社長

2008年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2010年6月

同社常務取締役

2011年1月

㈱角川コンテンツゲート〔現㈱ブックウォーカー〕代表取締役会長

2012年6月

㈱角川グループホールディングス専務取締役

2013年4月

同社代表取締役専務エンターテインメント・コンテンツクリエイション事業統括本部長

2017年4月

KADOKAWA代表取締役 専務執行役員

2018年4月

㈱角川アーキテクチャ代表取締役社長(現任)

2019年4月

KADOKAWA代表取締役 副社長執行役員(現任)

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注3)

33

取締役

関谷 幸一

1960年2月14日

 

1993年3月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社

2002年7月

㈱角川ブックサービス取締役

2004年7月

同社常務取締役

2005年3月

同社代表取締役社長

2007年1月

 

㈱角川グループパブリッシング代表取締役専務

2007年3月

同社代表取締役社長

2009年6月

 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2013年3月

㈱角川ブックナビ代表取締役社長

2013年4月

㈱角川グループホールディングス常務取締役セールスマーケティング統括本部長

2015年4月

㈱KADOKAWA取締役 専務執行役員

2016年4月

 

㈱角川アップリンク代表取締役社長(現任)

2016年5月

㈱ところざわサクラタウン代表取締役社長

2019年4月

㈱KADOKAWA取締役 専務執行役員プロダクトマーケティング本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

芳原 世幸

1957年12月4日

 

1980年4月

㈱日本リクルートセンター〔現㈱リクルートホールディングス〕入社

1999年6月

㈱メディアファクトリー取締役

2001年1月

同社代表取締役社長

2013年4月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕エンターテインメント・コンテンツクリエイション事業統括本部副統括本部長

2013年6月

同社取締役エンターテインメント・コンテンツクリエイション事業統括本部副統括本部長

2015年6月

同社取締役 専務執行役員

2017年6月

㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長(現任)

2018年1月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

㈱KADOKAWA取締役 専務執行役員IPEx事業本部長(現任)

 

(注3)

11

取締役

安本 洋一

1964年5月11日

 

1992年7月

㈱ザテレビジョン入社

2006年6月

㈱角川ザテレビジョン取締役

2008年6月

㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォーカー〕常務取締役

2013年4月

同社代表取締役社長(現任)

2016年4月

㈱KADOKAWA執行役員

2016年4月

㈱角川アップリンク取締役(現任)

2017年7月

台湾漫讀股份有限公司董事長(現任)

2019年4月

㈱KADOKAWA常務執行役員DX戦略本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

9

取締役

川上 量生

1968年9月6日

 

1991年4月

㈱ソフトウェアジャパン入社

1997年8月

㈱ドワンゴ代表取締役社長

2000年9月

同社代表取締役会長

2006年6月

 

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱取締役

2011年6月

 

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2013年6月

㈱カラー取締役(現任)

2014年6月

㈱ブックウォーカー取締役(現任)

2014年6月

 

㈱角川アスキー総合研究所取締役(現任)

2014年10月

当社代表取締役会長

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年10月

㈱テクテック取締役

2017年7月

㈱Gzブレイン取締役(現任)

2017年12月

㈱ドワンゴ取締役CTO

2018年2月

㈱バカー取締役(現任)

2019年2月

当社取締役(現任)

 

(注3)

5,687

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

夏野 剛

1965年3月17日

 

1988年4月

㈱東京ガス入社

1990年6月

㈱ハイパーネット取締役副社長

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱〔現㈱NTTドコモ〕入社

2005年6月

 

同社執行役員マルチメディアサービス部長

2008年5月

 

慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授(現任)

2008年6月

セガサミーホールディングス㈱取締役(現任)

2008年6月

トランス・コスモス㈱取締役(現任)

2008年12月

㈱ドワンゴ取締役

2009年6月

㈱ディー・エル・イー取締役(現任)

2009年9月

グリー㈱取締役(現任)

2010年12月

㈱U-NEXT〔現㈱USEN-NEXT HOLDINGS〕取締役(現任)

2014年10月

当社取締役

2016年8月

日本オラクル㈱取締役(現任)

2017年6月

㈱AWSホールディングス〔現㈱Ubi comホールディングス〕取締役(現任)

2017年6月

㈱海外需要開拓支援機構取締役(現任)

2018年6月

㈱ムービーウォーカー代表取締役会長(現任)

2018年10月

㈱ブックウォーカー取締役(現任)

2018年10月

㈱KADOKAWA取締役

2019年2月

㈱ドワンゴ代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

70

取締役

船津 康次

1952年3月18日

 

1981年4月

㈱日本リクルートセンター〔現㈱リクルートホールディングス〕入社

1998年4月

トランス・コスモス㈱入社

1998年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

1999年12月

㈱角川インタラクティブ・メディア取締役

2000年4月

トランス・コスモス㈱代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長兼CEO

2003年6月

同社代表取締役会長兼CEO(現任)

2005年6月

㈱ウォーカープラス監査役

2005年11月

㈱キャラアニ監査役

2006年6月

㈱角川クロスメディア取締役

2006年6月

㈱角川ザテレビジョン取締役

2008年6月

㈱角川マーケティング取締役

2009年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2014年10月

当社取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

星野 康二

1956年5月7日

 

1983年1月

米国アームストロング社入社

1990年1月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社

1993年2月

ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパン ホームビデオ部門代表

1995年1月

米国ウォルト・ディズニー社副社長

1998年1月

同社上級副社長

2000年1月

同社執行副社長

2000年1月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱代表取締役社長

2007年6月

同社会長

2008年1月

㈱スタジオジブリ代表取締役社長

2013年1月

㈱ドワンゴ取締役

2014年10月

当社取締役(現任)

2017年11月

㈱スタジオジブリ代表取締役会長(現任)

 

(注3)

取締役

森泉 知行

1948年1月3日

 

1970年4月

住友商事㈱入社

1995年1月

米国住友商事会社Phoenixcor Inc.会長

1996年10月

ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長

2000年2月

㈱ジュピター・プログラミング代表取締役社長

2000年2月

ジュピターサテライト放送㈱代表取締役社長

2000年4月

住友商事㈱理事

2003年3月

㈱ジュピターテレコム代表取締役社長兼最高経営責任者

2011年3月

住友商事㈱顧問

2011年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

取締役

髙須 武男

1945年5月9日

 

1968年4月

㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行

1996年4月

㈱バンダイ入社

1996年6月

BANDAI HOLDINGS CORP.代表取締役社長

1997年6月

㈱バンダイ常務取締役

1999年3月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

㈱バンダイナムコホールディングス代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社相談役

2013年3月

㈱ベルパーク取締役(現任)

2013年6月

㈱KADOKAWA取締役

2013年11月

㈱海外需要開拓支援機構取締役(現任)

2014年6月

HOYA㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

髙山 康明

1948年10月14日

 

1971年4月

監査法人朝日会計社〔現有限責任あずさ監査法人〕入社

1974年3月

公認会計士登録

2009年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕取締役

2009年7月

同社取締役経理統括室、財務統括室、IR・広報室、海外事業推進室統括マネジャー

2009年10月

同社取締役経理統括室、海外事業推進室統括マネジャー兼財務統括室、IR・広報室管掌

2010年4月

同社取締役経理統括室統括マネジャー兼財務統括室、IR・広報室、海外事業推進室管掌

2010年7月

同社取締役経理統括室統括マネジャー

2013年4月

同社取締役経営統括本部副統括本部長

2013年6月

同社監査役(現任)

2014年10月

当社監査役(現任)

 

(注4)

8

常勤監査役

渡辺 彰

1959年7月1日

 

1993年3月

㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社

1993年11月

税理士登録

2010年6月

㈱角川書店取締役

2013年6月

㈱KADOKAWA取締役

2015年4月

同社執行役員

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

12

監査役

渡邊 顯

1947年2月16日

 

1973年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

成和共同法律事務所〔現成和明哲法律事務所〕パートナー(現任)

1989年5月

第一東京弁護士会商法部会長

1991年5月

法務省・法制審議会幹事

1999年7月

大同コンクリート工業㈱更生管財人

2002年9月

㈱目黒雅叙園更生管財人

2004年3月

㈱トーゴ(「浅草花やしき」)更生管財人

2006年6月

ジャパンパイル㈱〔現アジアパイルホールディングス㈱〕取締役(現任)

2006年11月

㈱ファーストリテイリング監査役

2007年6月

㈱角川グループホールディングス〔現㈱KADOKAWA〕監査役

2007年6月

前田建設工業㈱取締役(現任)

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役

2013年3月

ダンロップスポーツ㈱取締役

2014年10月

当社監査役(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Path弁護士(現任)

 

(注4)

1

監査役

新田 正実

1955年9月15日

 

1979年10月

監査法人トーマツ〔現有限責任監査法人トーマツ〕入社

1983年10月

公認会計士登録

1987年12月

Deloitte Touche LLP ニューヨーク事務所赴任

2001年6月

監査法人トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー本部本部長

2004年7月

事業再生実務家協会理事

2009年4月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表執行役社長

2017年10月

新田公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注4)

6,891

 (注)1.取締役船津康次、星野康二、森泉知行及び髙須武男は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役渡邊顯及び新田正実は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役髙山康明、渡邊顯及び新田正実の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役渡辺彰の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。

なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。

なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。

(双方において主要な取引先でないこと)

当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10%未満であること

(取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと)

過去3年間平均で年額1,000万円未満であること

(役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと)

現在及び過去3年間において下記に該当していないこと

 1.当社グループの会計監査人や会計参与(法人であるときは、その職務を行うべき社員)

 2.個人の場合、受け取っている報酬額が年額1,000万円以上

 3.法人の場合、過去3年間の平均報酬額が当該法人の総売上の2%以上

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

星野取締役は、㈱スタジオジブリ代表取締役会長に就任されております。当社では、エンタテインメント関連コンテンツの開発・制作及び配給分野における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くことを期待しております。

髙須取締役は、㈱バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任されておりました。エンタテインメント業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、客観的に監査いただいております。

新田監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を活かし、監査いただいております。

監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しております。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を図っております。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値89,676 百万円
純有利子負債-9,256 百万円
EBITDA・会予11,947 百万円
株数(自己株控除後)63,255,995 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,369 百万円
のれん償却費178 百万円
研究開発費171 百万円
代表者代表取締役社長  松原 眞樹
資本金20,625 百万円
住所東京都千代田区富士見一丁目8番19号
電話番号03(3549)6370(代表)

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