学研ホールディングス【9470】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,945 円
1年安値1,337 円
出来高97 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.2 %
ROIC3.4 %
β0.80
決算9月末
設立日1947/3/31
上場日1982/8/16
配当・会予22 円
配当性向16.0 %
PEGレシオ-8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社51社、非連結子会社16社、関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社)で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主要会社

教育サービス事業

主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等

〔連結子会社〕
㈱学研塾ホールディングス
㈱学研エデュケーショナル
㈱学研エル・スタッフィング
㈱学研スタディエ
㈱創造学園
㈱早稲田スクール
㈱イング
㈱全教研
㈱文理学院 

教育コンテンツ事業

主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等

〔連結子会社〕
㈱学研プラス
㈱文理
㈱学研ステイフル

教育ソリューション事業

主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等

〔連結子会社〕
㈱学研教育みらい
㈱学研アソシエ

医療福祉サービス事業

主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等

〔連結子会社〕
㈱学研ココファンホールディングス
㈱学研ココファン
㈱学研ココファン・ナーサリー
メディカル・ケア・サービス㈱
㈱学研メディカル秀潤社

その他

物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等

〔連結子会社〕
㈱学研ロジスティクス
㈱学研プロダクツサポート

 

 

(教育サービス事業)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(教育コンテンツ事業)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(教育ソリューション事業)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研イノベーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

①法的規制等に関するリスク

当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害の発生に関するリスク

当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあります。従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備しておりましたが、東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)の策定と合わせて見直しを行いました。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

③個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しております。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報システムの障害に関するリスク

当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行いました。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク

当社グループでは、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢者向け住宅では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥子育て支援事業及び教育サービス事業の運営に関するリスク

当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、主に幼児から高校生を対象とした教育サービス事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかしながら、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧著作物再販制度に関するリスク

公正取引委員会の2001年3月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨委託販売制度に関するリスク

出版業界の慣行として委託販売(返品条件付販売)制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩無体財産権に関するリスク

当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪海外への事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。当社グループでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりますが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、M&Aの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しておりますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1947年3月

東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万5千円をもって㈱学習研究社を設立。
(現㈱学研ホールディングス)

1951年1月

東京都大田区南千束町46番地に本店移転。

1962年4月

東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。

1965年6月

研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

1968年10月

東京都大田区上池台四丁目40番5号 本店住居表示の実施。

1975年9月

㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)

1982年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

1984年2月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年2月

㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

1987年3月

学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)

1988年5月

㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研ライツマネジメント、現非連結子会社)

1992年10月

㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)

1994年4月

㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)

1994年10月

埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。

2004年7月

㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)

2005年2月

㈱R&Cを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)

2005年11月

㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)

2006年11月

㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)

2006年12月

東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2007年3月

㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)

2007年12月

㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)

2008年2月

㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。

2008年5月

㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。
(現連結子会社)

2008年7月

㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)

2008年8月

東京都品川区西五反田二丁目11番8号に本店移転。

2009年1月

㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)

 

㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)

2009年2月

福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2009年10月

 

 

 

 

 

 

 

 

会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。

当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。

 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)

 ㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)

 ㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)

 ㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)

 ㈱学研出版サービス(現連結子会社)

 ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)

 ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

 ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

 

 

年月

概要

 

また、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。
 ㈱学研教育みらい(現連結子会社)
 ㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)
 ㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)

2010年4月

㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)

2010年7月

㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの3社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

 

㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの2社を吸収合併。

2010年10月

㈱学研R&Cが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。
(現連結子会社)

2011年4月

㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)

2011年12月

㈱駒宣を買収。(現非連結子会社)

2012年6月

㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)

2012年9月

㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2012年10月

㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)

2013年1月

㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現非連結子会社)を買収。

2013年8月

㈱全教研を買収。(現連結子会社)

2013年10月

㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2014年10月

㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。

 

㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2015年3月

㈱文理を買収。(現連結子会社)

2015年5月

㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。

2015年7月

PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAを設立。(現連結子会社)

 

Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)

2015年10月

㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの2社を吸収合併し、商号を
㈱学研プラスに変更。

 

㈱学研ココファン・ナーシングを設立。(現連結子会社)

 

㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。

 

㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。

 

㈱学研イノベーションを設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)

 

Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。(現非連結子会社)

2015年12月

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(現非連結子会社)

2016年4月

㈱学研スタディエ(2016年2月、㈱秀文社が商号変更)が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。

2016年10月

㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-1を設立。(現連結子会社)

2016年11月

㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。(現㈱高等進学塾、現連結子会社)

2017年2月

㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。(現連結子会社)

2017年5月

㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2017年10月

㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの2社を吸収合併。

 

 

年月

概要

2017年11月

㈱文理学院を買収。(現連結子会社)

 

㈱ビーコンを設立。(現非連結子会社)

2018年2月

㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。(現連結子会社)

2018年9月

メディカル・ケア・サービス㈱を買収。(現連結子会社)

2018年10月

㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。

 

㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。

 

㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。

2018年12月

飛翔文教股份有限公司を買収。(現非連結子会社)

2019年1月

㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。

2019年4月

GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。(現非連結子会社)

2019年8月

㈱市進ホールディングスの株式を追加取得。

2019年9月

アイ・シー・ネット㈱を買収。(現非連結子会社)

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会決議による期末配当のほか、取締役会決議による中間配当制度を設けております。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり75円(うち中間配当金35円)としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。


  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月10日

取締役会決議

328

35

2019年12月20日

定時株主総会決議

375

40

 

(注)1.2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。

   2.2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱学研塾ホールディングス

(注)3

東京都品川区

10

教育サービス

事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等 有

㈱学研エデュケーショナル

東京都品川区

50

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

㈱学研エル・スタッフィング

東京都新宿区

35

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱学研スタディエ

埼玉県さいたま市見沼区

89

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱創造学園

兵庫県神戸市
中央区

10

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱早稲田スクール

熊本県熊本市中央区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

債務保証を行っております。

役員の兼任等 有

㈱イング

大阪府大阪市
浪速区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱全教研

福岡県福岡市
中央区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱文理学院

山梨県都留市

16

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 有

㈱学研プラス

(注)2、3

東京都品川区

50

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等 有

㈱文理

東京都新宿区

64

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

㈱学研ステイフル

東京都品川区

90

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等 有

㈱学研教育みらい
(注)3

東京都品川区

50

教育ソリューション事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

㈱学研アソシエ

東京都品川区

90

教育ソリューション事業

100.0

役員の兼任等 有

㈱学研ココファンホールディングス

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等 有

㈱学研ココファン
(注)2

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。

役員の兼任等 有

㈱学研ココファン・ナーサリー

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

メディカル・ケア・サービス㈱(注)2

埼玉県さいたま市大宮区

100

医療福祉

サービス事業

61.8

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等 有

㈱学研メディカル秀潤社

東京都品川区

82

医療福祉

サービス事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

㈱学研ロジスティクス

東京都品川区

100

その他

100.0

役員の兼任等 有

㈱学研プロダクツサポート
(注)3

東京都品川区

30

その他

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等 有

その他30社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱市進ホールディングス
(注)5

千葉県市川市

1,476

教育サービス

事業

37.7

業務・資本提携を締結しております。

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位:百万円)

 

㈱学研プラス

㈱学研ココファン

メディカル・ケア・

サービス㈱

①  売上高

24,930

20,051

19,804

②  経常利益

245

841

1,216

③  当期純利益

134

517

1,032

④  純資産額

8,491

1,221

382

⑤  総資産額

15,211

5,064

8,845

 

      3 特定子会社であります。

      4 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   5 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

1,332

百万円

1,326

百万円

委託作業費

1,814

1,891

広告宣伝費

1,586

1,388

賃借料

1,572

1,615

従業員給与手当

3,647

3,891

賞与引当金繰入額

653

749

退職給付費用

238

151

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,258 百万円
純有利子負債11,838 百万円
EBITDA・会予8,263 百万円
株数(自己株控除後)37,093,880 株
設備投資額0 百万円
減価償却費1,786 百万円
のれん償却費877 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金18,357 百万円

類似企業比較