1年高値3,145 円
1年安値1,728 円
出来高154 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA4.9 %
ROIC7.4 %
営利率9.1 %
決算3月末
設立日1961/4
上場日1994/9/21
配当・会予25.0 円
配当性向39.1 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.1 %
純利5y CAGR・予想:25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社(うち連結子会社15社)、関連会社2社(うち持分法非適用関連会社2社)で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要品目等

業務内容

会社名

地図データベース
関連事業

住宅地図帳

応用地図

住宅地図データベース

スマートフォン向け
サービス

インターネットサービス向け地図データ

カーナビゲーション用
データ

3D地図データ

その他地図データ

製造・販売

当社、㈱ジオ技術研究所、

㈱ゼンリンジオインテリジェンス、

ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH

製版・印刷・製本

㈱ゼンリンプリンテックス

校正・文字入出力

当社、㈱ゼンリンプリンテックス

調査・編集

当社

企画・編集

当社、㈱ゼンリンプラスワン

受託・開発

当社、㈱ゼンリンデータコム、

Abalta Technologies, Inc.、

Abalta Technologies EOOD

データ作成・入力

当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、

㈱ゼンリンインターマップ、

上海大計数据処理公司

データ配信

当社、㈱ゼンリンデータコム

一般印刷関連事業

一般印刷物

製造・販売・

校正・文字入出力

㈱ゼンリンプリンテックス、

大東マーケティングソリューションズ㈱

その他

仕入商品

販売

当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart

デジタルサイネージ

企画・開発・

運営・販売

㈱Will Smart

ダイレクトメール発送

代行

インシップ(同封・

同梱)広告

企画・編集・発送

㈱ゼンリンビズネクサス

マーケティングソリューション

企画・提供

大東マーケティングソリューションズ㈱

業務ソリューション

企画・提供

㈱Will Smart

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) ㈱ゼンリンプラスワン(連結子会社)は、2019年4月1日に㈱ゼンリンMSホールディングスへ商号変更いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生産(調査・入力編集・加工等)及び販売(物販・配信等)を分担し、1つの地図データベース関連事業を営んでおり、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。

したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。

「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首から費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で194百万円、「一般印刷関連事業」で22百万円、「その他」で4百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,353

3,734

55,087

6,244

61,332

セグメント間の内部売上高

又は振替高

90

623

714

213

927

51,443

4,358

55,801

6,458

62,259

セグメント利益又は損失(△)

4,987

81

5,069

293

5,362

セグメント資産

43,991

6,392

50,383

3,299

53,683

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,243

194

5,437

41

5,479

のれんの償却額

229

5

235

242

477

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,636

246

4,882

59

4,941

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,705

3,916

56,622

7,124

63,747

セグメント間の内部売上高

又は振替高

179

714

893

243

1,136

52,884

4,630

57,515

7,368

64,883

セグメント利益又は損失(△)

5,277

149

5,427

317

5,745

セグメント資産

44,570

6,050

50,620

3,311

53,932

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,187

196

5,384

33

5,417

のれんの償却額

226

226

231

458

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,024

47

5,071

136

5,208

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,801

57,515

「その他」の区分の売上高

6,458

7,368

セグメント間取引消去

△927

△1,136

連結財務諸表の売上高

61,332

63,747

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,069

5,427

「その他」の区分の利益

293

317

セグメント間取引消去

79

79

連結財務諸表の営業利益

5,441

5,824

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,383

50,620

「その他」の区分の資産

3,299

3,311

全社資産(注)

18,340

16,400

セグメント間取引消去

△355

△400

連結財務諸表の資産合計

71,668

69,932

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

 

その他の

項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

5,437

5,384

41

33

53

54

5,532

5,472

のれんの

償却額

235

226

242

231

477

458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,882

5,071

59

136

18

5

4,960

5,214

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

228

1

230

(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

560

560

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

229

5

242

477

当期末残高

753

346

1,100

(注)「その他」の金額は、マーケティングソリューションの提供などの事業活動に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

地図データベース関連事業

一般印刷

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

226

231

458

当期末残高

84

115

200

(注)「その他」の金額は、マーケティングソリューションの提供などの事業活動に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2020年3月期を最終年度とする5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下「ZGP2020」という。)」を2015年に策定し、推進してまいりました。

用途開発による新商品の市場投入や、グループシナジーによる新たな事業の立ち上げなど、取り組みの一部に遅れが生じておりますが、既存ビジネスのシェア拡大やストック型サービスの売上が堅調であったことなどから、最終年度を残した4年目までの業績は予定通り進捗しております。

当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐるしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。このような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提供し続けることで、持続的成長を実現するため、ZGP2020の最終年度を待たず、新たな中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025(以下「ZGP25」という。)」(2020年3月期~2025年3月期)を策定いたしました。

 

(ZGP25の位置づけ)

ZGP25は2025年3月期を最終年度とする6ヵ年の成長戦略を示し、2020年3月期から2022年3月期までの3期間を1stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、一時的な業績への影響も考慮しつつ、将来の安定成長を目指し、具体的施策を実行してまいります。

後半の2023年3月期から2025年3月期の2ndステージでは、「位置情報と流通情報を最適化して価値創造」を実現いたします。

 

(ZGP25基本方針)

ZGP25では、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することで新たな価値を創造いたします。

 

(基本方針実現のための取り組み)

Ⅰ.事業方針

当社グループが情報収集・管理する時空間情報と、世の中に存在する様々な流通情報とを組み合わせ、個々の利用用途に最適化し、提供することで、位置情報利用における顧客価値を増大させるとともに、4つのビジネスモデルを適切に使い分けることで、収益基盤を強化いたします。

・フロー型ビジネス(所有)

利用価値の高い「コト的要素」を入れた「モノ的サービス」を提供し、その都度、収益を得るプロダクトビジネス

・ストック型ビジネス(常用利用)

顧客が常に安心して利用できる、定期・定額サービスを提供し、継続的収益を得るライセンスビジネス

・サブスクリプション型ビジネス(適宜利用)

顧客の適宜要望に対応するサービスを提供し、小口の都度収益を積み重ねるオンデマンドビジネス

・ハイブリッド型ビジネス(組み合わせ利用)

上述のビジネスを組み合わせることで、より価値の高いサービスを提供し、継続的収益を得るビジネス

 

Ⅱ.生産方針

多様化するモビリティ社会に対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげるネットワークデータベースを構築いたします。

また、ネットワークデータベースの元となる時空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせることで位置情報イノベーションを起こします。

 

Ⅲ.組織・人事方針

多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。

 

Ⅳ.財務方針

利益成長及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持します。

 

(3) 業績目標及び経営指標

ZGP25の1stステージは、フロー型からストック型及びサブスクリプション型ビジネスモデルへの移行を加速するため、一時的な業績への影響が生じると捉えておりますが、早期に安定的な収益基盤を確立し、2ndステージでの利益成長を目指します。

また、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ、位置情報ビジネス分野への積極的な開発投資又は効果的なM&A等による新規ビジネスの創造や生産性向上により、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

 

(単位:億円)

 

2020年3月期

(予想)

2021年3月期

(目標)

2022年3月期

(目標)

2025年3月期

(指標)

連結売上高

638

670

670

800

連結営業利益

59

63

67

100

連結営業利益率

9.2%

9.4%

10.0%

12.5%

ROE

9.7%

9.7%

9.7%

10%以上

 

(4) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の概要

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が3分の1以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

 

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

 

③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。

従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

① 景気変動について

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアなどの各地域で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動の影響を、直接あるいはカーメーカー関連各社などを通じて間接的に受けています。

従いまして、これらの主要市場において、景気の後退、需要構造の変化、価格競争の激化などが当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 海外市場の障壁について

当社グループは、カーナビゲーション・GIS・データ配信分野において、成熟市場である北米・欧州に加え、経済成長及び市場規模の拡大が見込まれるアジア地域で事業活動を展開しております。海外市場への進出においては、以下のようなリスクの検討も十分に行っておりますが、それぞれの地域における様々な政治的、経済的もしくは法的な障害により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、各地域における取引先の事業戦略やスケジュールの変更などにより、計画通りの操業が実現できず、収益性を確保できない可能性もあります。

1) 不利な政治的又は経済的な要因

6) 宗教及び文化の相違

2) 法律又は規制の変更

7) 国際通貨の変動

3) 資金調達及び本国送金に対する制約

8) 社会インフラ政策、消費動向の変動

4) 優秀な人材の採用と定着率の維持

9) 提携先との良好な取引関係の維持

5) テロ、戦争、伝染病、自然災害等

 

 

③ アジア地域における制作作業について

当社グループは、製造コスト削減のために中国を始めとしたアジア地域において、地図データベース制作工程である情報入力処理、ソフトウエア及びコンテンツの開発・製造を行っております。しかし、これらの国において政治の変化又は法律や規制の変更、ストライキなど予想外の事態が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。

また、大規模な地震や洪水等の自然災害のほか、火災、停電等により操業停止を余儀なくされる可能性があります。これらの重大な障害が発生した場合には業務の遅延が発生し、当社グループが拡大を目指す地図データベース関連事業の展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの

① 人材の確保と育成について

当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、顧客仕様のデータベースのみならず、位置情報の拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する用途に対して高い技能を必要とするため、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。

また、当社グループの地図データベースは国内全域での現地調査により情報を収集しておりますが、地図データベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される変化情報を的確に把握し、制作工程で正しく反映させるための人材も必要であります。

従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の管理について

当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報の適正な取り扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。

当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。

しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財政状態及び経営成績の異常な変動

① 経営成績の季節的変動について

当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近3ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高の比率はそれぞれ43.2%と56.8%となっております。

② 退職給付債務の変動について

当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。退職給付債務及び退職給付費用の計算に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際との差異又は仮定自体の変更、特に、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。

これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定の取引先への依存について

① 特定の販売先への依存について

当社グループの売上高は、特定のカーメーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネットサービス事業者に対するものが多くを占めております。

これらの販売先とは、取引関係が長く、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、引き続き販売先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、良好な協力関係の維持と発展を目指してまいります。

しかしながら、これらの販売先の事業方針や業績動向などの影響を受け、価格引き下げ要求、取引内容変更、契約打ち切りなどが生じた場合は、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場環境の変化に伴う最終消費者の潜在的な減少リスクを内包しております。

 

② 特定の供給元への依存について

 当社グループは北米・欧州・アジア地域等の地図データをカーナビゲーション・GIS・データ配信分野に提供し、海外事業として展開しております。国内においては、その基となる地図データベースを自社で制作しておりますが、海外向けの基となる地図データベースについては、海外の特定の地図事業者に依存しております。地図事業者からの供給が停止された場合には、既存販売先への継続的な地図データの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品、技術等への依存について

① 地図データベース派生製品への依存について

当社グループの売上の大部分は地図データベースを基に制作される製品群の売上に依存しております。当社は、地図データベースの一部を利用した製品(以下、「地図データベース派生製品」という)、あるいは地図データベースそのものの販売による売上が拡大を続けると考えており、将来の成長は主に地図データベース関連事業に係る技術開発や新規コンテンツの充実に依存すると考えております。

これら地図データベース派生製品の制作には特有の技術が必要であり、新規コンテンツを企画するためには独創性が要求されます。また、多様化する顧客ニーズへの対応を含め、今後の事業展開においては高度で複雑な経営を必要としております。

従いまして、次のようなリスクを内包しております。

1) 新サービスや新コンテンツ開発のための先行投資が確実に顧客ニーズを捉え、大きな成果をもたらすという保証はありません。

2) インターネットの普及とともに顧客ニーズが多種多様となり、顧客が求める製品やサービスを的確かつ迅速に提供できなければ、当社グループの事業展開にとって不利な状況となる可能性があります。

3) 新製品及び新技術の開発に努めておりますが、新製品や新技術が当社独自の知的財産権として法律上保護され、その優位性が長期にわたり確保される保証はありません。

4) 技術革新と顧客ニーズが急激に変化するため、新たに構築した生産方式が急速に陳腐化する可能性があります。

5) 地図データベース派生製品の分野に異業種からの参入が増え、顧客の選択肢が増えることで、競争が激化する可能性があります。

上記のリスクを始めとして、当社グループが地図データベース関連事業の多様性に十分に対応できず、地図データベースを利用した新製品開発に遅れをとった場合には、将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 地図データベースの精度・鮮度維持のための情報収集コストの回収可能性について

当社グループの地図データベース関連製品には、最新の地図情報を求めるニーズが高まっており、市場のニーズに的確に応えることが当社グループの発展につながると考えております。そのため、地図データベースの更新には、毎期継続して多額の情報収集コストを投入しておりますが、当該コストは売上高の増減にかかわらず固定的に製造原価の相当額を占め続けることとなります。

従いまして、顧客の支持を得られる製品を継続的に市場に投入出来なければ当該コストを回収しきれず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 他社との業務提携について

当社グループは、地図データベース関連の製品開発や生産性向上のために、カーメーカー関連各社や異業種も含めた企業との業務提携によるパートナーシップ強化や取引深耕を図り、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新規業態への進出を目指しております。

しかしながら、事業戦略、取引条件、その他の理由により業務提携等が不成立あるいは中断した場合、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 企業への投資について

当社グループは、新規事業への進出、既存事業拡大、経営効率向上のため、M&Aによる投資を行っております。

しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。

これらの問題が発生した場合、経営成績や事業展開に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループへの信頼や企業イメージが低下する可能性があります。

 

(6) 法的規制等について

① 知的財産権の侵害について

当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについて、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。

従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 独占禁止法違反について

当社グループは、独占禁止法の遵守を事業活動の基本方針としており、その実行のため、当社グループのCSR活動における主要項目として、従業員に対する独占禁止法遵守教育や内部監査などに努めております。

しかし、万一、独占禁止法違反が発生した場合には、法的制裁を受けるだけでなく、社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他

① 市場シェア変動の可能性について

当社グループは、1992年にカーナビゲーション用データ「ゼンリン・ナビソフト」の販売を開始し、国内におけるカーナビゲーション用データの分野ではトップシェアを獲得できるまでに事業を成長させてまいりました。また、データ配信分野においても、当社の地図データベースは国内の多くのインターネット地図サービスに採用されており、今後もより一層の事業拡大が期待されております。

しかしながら、カーナビゲーション及びインターネットサービスにおいては、コンピュータ、通信、コンテンツなどの関連企業が参入しており、その中でも地図データベースにおいては、他の地図データベース制作会社、インターネットサービス事業者、通信事業者などが新規参入あるいは勢力を拡大してくる可能性があり、それら各社の中には当社グループよりも企業規模が大きく、経営資源が豊富な企業も存在します。

今後、技術革新を契機として、他社が新しい地図データベースを市場投入しシェアを獲得した場合、あるいは競合会社間の業務提携等が成立した場合には、当社グループが将来においても現在のシェアを維持できるという保証はなく、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品及び製品の欠陥の発生とそれに伴う回収リスクについて

当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。

当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。

万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、ご購入されたお客様への賠償問題が発生するなど、経営成績や事業展開に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループへの信頼や企業イメージが低下する可能性があります。

 

③ 情報技術への依存

当社グループは、製品の開発、生産、販売など様々な事業活動の中で、情報技術及びネットワークシステムを利用しています。

これらの情報技術の利用にあたっては、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失、当社のサービスの機能低下などが発生する可能性があります。この場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等によるリスクについて

自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社では大規模地震等の自然災害発生に対する防災マニュアルを作成するなど、災害の発生に備えておりますが、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2【沿革】

年月

概要

1974年3月

住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円)

1983年7月

株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更

1983年8月

株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立

1984年5月

株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発

1985年11月

株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発

1986年11月

地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発

1988年1月

東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販)

1990年3月

外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化

1991年10月

汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発

1992年5月

作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管

1992年6月

全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売

1992年12月

北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結

1994年9月

福岡証券取引所に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年1月

電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ(連結子会社)及び同社の子会社である上海大計数据処理公司(連結子会社)を子会社化

2000年4月

電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(連結子会社)をアメリカに設立

電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立

2001年8月

電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立

2002年7月

CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売

2004年9月

当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ(連結子会社)を完全子会社化

2005年10月

電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年3月

東京都千代田区に東京本社を設置

2014年5月

本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転

2014年10月

地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス(連結子会社)を子会社化

2016年4月

GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス(連結子会社)を子会社化

2016年9月

海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化

2017年10月

マーケティングソリューションビジネスの強化を図るため、大東マーケティングソリューションズ株式会社(連結子会社)を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

39

139

171

10

13,794

14,197

所有株式数

(単元)

156,820

6,096

141,677

90,116

7

174,876

569,592

342,165

所有株式数の

割合(%)

27.53

1.07

24.88

15.82

0.00

30.70

100.00

 (注)1 自己株式4,669,232株は、「個人その他」に46,692単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

3 「金融機関」に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する株式3,567単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率(DOE)*注3%以上を目標といたします。

また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。

内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります

 配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月29日

631

12.0

取締役会決議

2019年6月14日

631

12.0

定時株主総会決議

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。

 なお、次期の年間配当金につきましては、1株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに1株当たり12円50銭とする予定であります。

 

 *注 連結株主資本配当率(DOE)=配当総額÷株主資本

    株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名  女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

大迫 正男

1955年11月15日

 

1979年4月

㈱善隣(現当社)入社

1992年6月

当社取締役東京事務所長

1995年6月

当社常務取締役兼大阪支社長

1997年7月

当社顧問

1999年7月

当社執行役員社長室東京事務所部長

2001年4月

当社執行役員社長室部長

2001年6月

当社取締役副会長

2006年6月

当社代表取締役副会長

2008年4月

当社取締役副会長

2011年4月

当社取締役会長(現任)

 

 ※1

476

代表取締役

社長

髙山 善司

1962年4月24日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社営業本部副本部長

2005年4月

当社経営戦略室長

2006年4月

当社営業本部長

2006年6月

当社取締役営業本部長

2008年4月

当社代表取締役社長(現任)

兼経営戦略室長

2013年4月

当社ZIP企画室長

2016年4月

当社総合企画室長

 

 ※1

10

代表取締役

副社長

網田 純也

1959年6月23日

 

1984年1月

当社入社

2004年4月

当社ITS事業本部長

2004年6月

当社取締役ITS事業本部長

2005年4月

当社常務取締役兼ITS事業本部長

2006年4月

当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当

2007年4月

当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当

2008年4月

当社代表取締役副社長(現任)

2010年4月

当社技術企画室長

2010年7月

当社情報システム室長

 

 ※1

16

取締役

常務執行役員

生産統括本部長

山本 勝

1966年2月24日

 

1990年4月

当社入社

2005年4月

当社経営戦略室事業戦略担当部長

2006年4月

当社営業本部営業戦略担当部長

2007年4月

当社営業本部事業戦略担当部長

2008年4月

当社経営戦略室事業戦略担当部長

2009年4月

当社執行役員コンテンツ・ソリューション事業本部長

2012年4月

当社上席執行役員第一事業本部長

2018年4月

当社常務執行役員生産統括本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員生産統括本部長(現任)

 

 ※1

1

取締役

常務執行役員

事業統括本部長

藤沢 秀幸

1961年7月17日

 

1986年4月

㈱リクルートフロムエー(現㈱リクルートジョブズ)入社

2003年4月

㈱ゼンリンデータコム入社

2003年6月

同社常務取締役

2008年4月

同社取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2016年4月

当社入社上席執行役員第二事業本部長

2018年4月

当社常務執行役員事業統括本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員事業統括本部長(現任)

 

 ※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

本社統括本部長

松尾 正実

1960年10月24日

 

1983年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年11月

㈱みずほ銀行入行

2005年4月

当社入社

2007年4月

当社総務人事部長

2008年4月

当社管理本部副本部長

2009年4月

当社執行役員管理本部長

2012年4月

当社執行役員経営管理本部長

2013年4月

当社執行役員コーポレート本部長

2018年4月

当社常務執行役員本社統括本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員本社統括本部長(現任)

 

 ※1

6

取締役

大迫 益男

1953年7月30日

 

1977年4月

㈱善隣(現当社)入社

1980年3月

当社取締役

1986年3月

当社常務取締役兼本社工場長

1991年4月

当社専務取締役

1992年6月

当社取締役(現任)

<主な兼職>

 

2005年6月

㈱ゼンリンプリンテックス取締役会長(現任)

 

 ※1

459

取締役

清水 辰彦

1964年1月20日

 

1986年4月

当社入社

2000年6月

ZENRIN USA, INC. 副社長

2002年4月

㈱ゼンリンデータコム出向

2002年6月

同社取締役

2003年4月

同社転籍

2003年4月

同社取締役副社長

2006年6月

当社取締役(現任)

<主な兼職>

 

2007年6月

㈱ゼンリンデータコム代表取締役社長(現任)

 

 ※1

11

取締役

塩次 喜代明

1947年10月8日

 

1992年4月

松山大学経営学部教授

1993年4月

九州大学経済学部教授

2001年6月

㈱産学連携機構九州取締役

2003年4月

九州大学産業マネジメント専攻長(ビジネス・スクール長)

2011年3月

九州大学名誉教授

2011年4月

福岡女子大学国際文理学部教授

2012年4月

福岡女子大学国際文理学部特命教授

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

 ※1

0

取締役

(監査等委員)

磯田 直也

1977年9月10日

 

2004年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2004年10月

ユアサハラ法律特許事務所入所(現在)

2010年9月

Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル)入所

2011年6月

Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル)退所

2011年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

<主な兼職>

 

2004年10月

ユアサハラ法律特許事務所 弁護士(現任)

 

 ※2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

新海 一郎

1952年9月10日

 

1976年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社宮崎支社長

2006年3月

同社関連事業部長

2008年4月

沖ウィンテック㈱出向

2008年6月

同社取締役市場開発部長

2011年6月

同社取締役情報通信営業本部長

2012年4月

同社常勤監査役

2014年4月

同社理事

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

 ※2

0

取締役

(監査等委員)

柴田 祐二

1961年9月12日

 

1988年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月

公認会計士登録

2016年10月

柴田祐二公認会計士事務所設立(現在)

2016年11月

税理士登録

2018年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

<主な兼職>

 

2016年10月

柴田祐二公認会計士事務所 公認会計士・税理士(現任)

 

 ※2

0

 

983

 (注)1 取締役塩次喜代明並びに取締役(監査等委員)磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二

3 取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。

4 ※1 取締役(監査等委員であるものを除く。)9名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

※2 取締役(監査等委員)3名の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

5 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

氏  名

役 職 及 び 担 当

鶴岡 直樹

 執行役員 社長室長

中山 哲也

 執行役員 情報システム室長

松山 稔

 執行役員 総合企画室長

庄司 通

 執行役員 DB戦略室長

原口 幸治

 執行役員 研究開発室長兼地図先進技術担当部長

前岡 功成

 執行役員 事業統括本部総合販売本部長

諸岡 正義

 執行役員 事業統括本部プロダクト事業本部長

扇  隆志

 執行役員 事業統括本部マップデザイン事業本部長

古屋 貴雄

 執行役員 事業統括本部オートモーティブ事業本部長

竹川 道郎

 執行役員 事業統括本部IoT事業本部長兼IoTアライアンス営業部長

飯銅 英樹

 執行役員 生産統括本部開発本部長

岩田 省治

 執行役員 生産統括本部DB制作本部長

二又 博之

 執行役員 生産統括本部商品制作本部長兼商品制作編集部長

 戸島 由美子

 執行役員 本社統括本部コーポレート本部長

仲道 辰郎

 執行役員 本社統括本部総務人事本部長

上記には、取締役兼務者を含めておりません。

6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

塩次 喜代明

1947年10月8日生

1992年4月

1993年4月

2001年6月

2003年4月

 

2011年3月

2011年4月

2012年4月

2014年6月

松山大学経営学部教授

九州大学経済学部教授

㈱産学連携機構九州取締役

九州大学産業マネジメント専攻長(ビジネス・

スクール長)

九州大学名誉教授

福岡女子大学国際文理学部教授

福岡女子大学国際文理学部特命教授

当社社外取締役(現任)

0

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。

取締役塩次喜代明は経営学の専門家として企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化できるものと考えております。

また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱で取締役、監査役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えております。

当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該3名で構成されております。当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。

「(1)② 1)(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることにより、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っております。また、業務執行状況や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を図ることで、実効性の確保に努めております。

また、「(3)① 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会は、会計監査人と四半期毎に定期会合を開催し、会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の留意事項についての意見交換を行っております。また、この定期会合には、監査室長も同席し情報共有を図るとともに、内部監査の実施状況及び内部統制の整備・運用状況を報告し、会計監査人と監査室の相互連携を図っております。

監査等委員会と監査室は、原則として毎月連絡会を開催し、監査等委員会は、監査室から内部監査の実施状況及び内部統制の整備・運用状況の報告を受けるとともに、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会に出席し、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ゼンリンプリンテックス
  ※1

北九州市

門司区

92

地図データベース関連事業

 

一般印刷関連事業

100.0

住宅地図帳・応用地図の製版、印刷、製本を受託

役員の兼任…1名

㈱ダイケイ

大阪市

西区

100

 

地図データベース関連事業

100.0

電子地図データ入力業務の一部を受託

㈱ジオ技術研究所

福岡市

博多区

200

地図データベース関連事業

100.0

立体映像技術の研究、開発並びに制作販売業務の一部を受託

役員の兼任…1名

㈱ゼンリンインターマップ

那覇市

60

 

地図データベース関連事業

100.0

電子地図の国内海外データベースの製造の一部を受託、沖縄地区の販売代理店

㈱ゼンリンプラスワン

東京都

千代田区

9

 

地図データベース関連事業

100.0

住宅地図帳・応用地図の編集の一部を受託

役員の兼任…1名

㈱ゼンリンビズネクサス

東京都

千代田区

100

 

その他

100.0

ダイレクトメールの編集、発送を受託

㈱ゼンリンジオインテリジェンス

東京都

千代田区

30

 

地図データベース関連事業

100.0

マーケティングコンテンツ制作業務の一部を受託

大東マーケティングソリューションズ㈱

東京都

中央区

10

一般印刷関連事業

その他

100.0

一般印刷物の制作、印刷を受託

役員の兼任…2名

㈱ゼンリンデータコム
  ※1、2

東京都

港区

2,283

 

地図データベース関連事業

 

その他

79.9

電子地図を利用したインターネット配信業務、電子地図の配信業務の一部を受託

役員の兼任…3名

貸付金 400百万円

㈱Will Smart

東京都

中央区

496

 

その他

67.0

(19.8)

デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を受託

ZENRIN USA, INC.

アメリカ

バーリンゲーム

1,380

千USD

地図データベース関連事業

100.0

電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売

役員の兼任…1名

ZENRIN EUROPE GmbH

ドイツ

ミュンヘン市

150

千EUR

地図データベース関連事業

100.0

電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売

役員の兼任…1名

Abalta Technologies, Inc.

アメリカ

サンディエゴ市

632

千USD

地図データベース関連事業

75.0

貸付金 400千USD

転換社債型新株予約権付社債の被引受

役員の兼任…2名

上海大計数据処理公司

中国

上海市

500

 

地図データベース関連事業

100.0

(100.0)

電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイを通じて受託

Abalta Technologies EOOD

ブルガリア

ソフィア市

100

BGN

 

地図データベース関連事業

100.0

(100.0)

――――――

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。

3 ※1 特定子会社であります。

4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 ※2 ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    16,926百万円

(2)経常利益    1,033百万円

(3)当期純利益    639百万円

(4)純資産額    9,082百万円

(5)総資産額   13,393百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日  

   至 2018年3月31日) 

当事業年度

(自 2018年4月1日  

   至 2019年3月31日) 

給料及び手当

6,718百万円

6,916百万円

役員賞与引当金繰入額

110

105

役員株式給付引当金繰入額

22

15

退職給付引当金繰入額

49

129

賃借料

1,470

1,584

減価償却費

400

277

貸倒引当金繰入額

3

その他

5,350

5,788

14,122百万円

14,561百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

69%

72%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

31%

28%

1【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。

・事業基盤である地図データベースの開発と整備

・様々な製品やサービスを提供するためのシステムの構築

・合理化や生産性の向上

当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で5,214百万円の設備投資を実施いたしました。

 

各セグメントにおける設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

(地図データベース関連事業)

地図の制作工程の合理化を図り、地図データベースの精度及び鮮度の向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムへの開発投資などに5,024百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(一般印刷関連事業)

一般印刷の生産性の向上のため、機械の更新などに47百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(その他)

業務ソリューションの提供などの事業活動のため、136百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1,350

1,350

0.12

1年以内に返済予定の長期借入金

(注3)

165

1年以内に返済予定のリース債務

 

671

526

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注4)

1,050

1,050

0.27

2022年9月29日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注4)

1,150

810

2026年4月30日

その他有利子負債

 

合計

4,386

3,737

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示しております。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

550

リース債務

416

225

88

52

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ゼンリン

株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年

3月23日

8,238

8,191

なし

2023年

3月31日

合計

8,238

8,191

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円) ※2、※3

2,960

発行価額の総額(百万円)

8,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2018年4月6日

至 2023年3月17日

(行使請求受付場所現地時間)

1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

※2 2018年4月1日付で株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、2018年4月1日以降の株式の発行価格は2,960円に調整しております。

※3 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

 

 

 

 

既発行

株式数

発行又は

処分株式数

×

1株当たりの

払込金額

調整後

転換価額

調整前

転換価額

×

時 価

既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

8,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値96,200 百万円
純有利子負債-2,518 百万円
EBITDA・会予11,830 百万円
株数(自己株控除後)52,287,446 株
設備投資額5,071 百万円
減価償却費5,472 百万円
のれん償却費458 百万円
研究開発費967 百万円
代表者代表取締役社長  髙 山 善 司 
資本金6,557 百万円
住所福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
電話番号093(882)9052

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