東京電力ホールディングス【9501】

直近本決算の有報
株価:7月9日時点

1年高値561 円
1年安値313 円
出来高6,520 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC2.8 %
β0.57
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/8/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.1 %
純利5y CAGR・実績:-22.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社46社及び関連会社47社(2020年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の4つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 

[ホールディングス]

経営サポート、各基幹事業会社(※)への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

※基幹事業会社:東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

(主な関係会社)

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、銚子洋上ウィンドファーム㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社

 

[フュエル&パワー]

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

(主な関係会社)

東京電力フュエル&パワー㈱、㈱JERA

 

[パワーグリッド]

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

(主な関係会社)

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京

 

[エナジーパートナー]

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

(主な関係会社)

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、T&Tエナジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

 

※2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

[資産・負債・純資産]

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,128億円減少し、9兆409億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円増加し、2兆9,168億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.3%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇した。

 

ロ.経営成績

[概要]

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5%減の6兆2,414億円、経常利益は同4.5%減の2,640億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2%減の507億円となった。

[売上高]

 当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,469億円(前連結会計年度比10.9%減)、フュエル&パワーが97億円(前連結会計年度比99.5%減)、パワーグリッドが1兆7,598億円(前連結会計年度比1.6%減)、エナジーパートナーが5兆6,428億円(前連結会計年度比3.7%減)となった。

 販売電力量は、前連結会計年度比3.5%減の2,223億kWhとなった。

[経常利益]

 当連結会計年度における各セグメントの経常利益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが1,529億円(前連結会計年度比34.3%減)、フュエル&パワーが647億円(前連結会計年度は35億円)、パワーグリッドが1,166億円(前連結会計年度比2.4%増)、エナジーパートナーが600億円(前連結会計年度比17.5%減)となった。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,016億円、持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失3,949億円、原子力損害賠償費1,079億円、福島第二廃止損失956億円、減損損失105億円を計上したことなどから、692億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税188億円、法人税等調整額△12億円、非支配株主に帰属する当期純利益8億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、507億円となった。なお、1株当たり当期純利益は31円65銭となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,872億円(18.7%)減少し、8,121億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比35.8%減の3,234億円となった。これは、購入電力料の支出が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比11.0%減の5,082億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、135億円(前連結会計年度は1,176億円の支出)となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。

 

③ 生産及び販売の実績

 当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

 

イ.発電実績

種別

2019年度

(百万kWh)

前年同期比

(%)

水力発電電力量

10,743

97.0

火力発電電力量

160

0.1

原子力発電電力量

新エネルギー等発電電力量

62

87.2

発電電力量合計

10,966

5.7

 (注)2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、前年同期比で火力発電電力量が減少している。

 

ロ.販売実績

(a) 販売電力量

種別

2019年度

(百万kWh)

前年同期比

(%)

販売電力量

222,277

96.5

(注)上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

 

(b) 電気料収入

種別

2019年度

(百万円)

前年同期比

(%)

電気料収入

4,509,693

94.1

(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。

   2.連結子会社の一部を含んでいる。

 

   (c) 託送収入

種別

2019年度

(百万円)

前年同期比

(%)

託送収益

1,494,220

96.0

(注)1.上記料金収入には、消費税等は含まれていない。

   2.セグメント間取引消去前

 

④ 電気料金

 東京電力エナジーパートナー株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月28日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。

 主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。

 

電気料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

 

 

単位

料金単価(円)

需要家料金

1契約   1か月につき

55.00

10Wまで

1灯    1か月につき

99.56

10W超過 20Wまで

149.62

20W 〃 40W 〃

249.74

40W 〃 60W 〃

349.87

60W 〃 100W 〃

550.12

100W 〃 100Wまでごとに

550.12

50VAまで

1機器   1か月につき

239.17

50VA超過 100VAまで

387.05

100VA 〃 100VAまでごとに

387.05

A

最低料金

1か月8kWhまで

235.84

電力量料金

上記超過1kWhにつき

19.88

B

10A

1契約   1か月につき

286.00

15A

429.00

20A

572.00

30A

858.00

40A

1,144.00

50A

1,430.00

60A

1,716.00

最初の120kWhまで

1kWhにつき

19.88

120kWh超過 300kWhまで

26.48

300kWh超過

30.57

最低月額料金

1契約   1か月につき

235.84

C

基本料金

1kVA  1か月につき

286.00

最初の120kWhまで

1kWhにつき

19.88

120kWh超過 300kWhまで

26.48

300kWh超過

30.57

 

 

 

単位

料金単価(円)

A

需要家料金

1契約   1か月につき

49.50

10Wまで

1灯    1か月につき

90.10

10W超過 20Wまで

136.20

20W 〃 40W 〃

228.40

40W 〃 60W 〃

320.61

60W 〃 100W 〃

505.02

100W 〃 100Wまでごとに

505.02

50VAまで

1機器   1か月につき

218.27

50VA超過 100VAまで

349.65

100VA 〃 100VAまでごとに

349.65

B

基本料金

1kVA  1か月につき

258.50

電力量料金

1kWhにつき

20.05

最低月額料金

1契約   1か月につき

224.84

基本料金

1kW   1か月につき

1,122.00

電力量料金

1kWhにつき

夏季

17.37

その他季

15.80

(注)1.上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。

2.料金単価欄の「夏季」とは毎年7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいう。

3.原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「(参考)燃料費調整」に記載している。

 

(参考)燃料費調整

特定小売供給約款における燃料費調整

a.燃料費調整単価の算定方法

平均燃料価格の範囲

燃料費調整単価の算定方法

44,200円/klを下回る場合

(44,200円-平均燃料価格)×基準単価/1,000

44,200円/klを上回り,かつ,66,300円/kl以下の場合

(平均燃料価格-44,200円)×基準単価/1,000

66,300円/klを上回る場合

(66,300円-44,200円)×基準単価/1,000

 

b.基準単価

 

単位

基準単価

従量制

1kWhにつき

23銭2厘

(注) 定額制供給についても,同様に基準単価がある。

 

⑤ 託送供給料金

 東京電力パワーグリッド株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。

 主要託送供給料金は下記のとおりである。

 

託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

 

 

単位

料金単価(円)

接続送電サービス

低圧

電灯定額接続送電サービス

電灯

料金

10Wまで

1灯    1か月につき

35.54

10W超過 20Wまで

71.09

20W 〃 40W 〃

142.19

40W 〃 60W 〃

213.28

60W 〃 100W 〃

355.47

100W 〃 100Wまでごとに

355.47

小型

機器

料金

50VAまで

1機器   1か月につき

106.17

50VA超過 100VAまで

212.34

100VA 〃 100VAまでごとに

212.34

電灯標準接続送電サービス

基本

料金

実量契約

1kW   1か月につき

214.50

SB・主開閉器契約

1kVA  1か月につき

143.00

SB契約;5Aの場合

1契約   1か月につき

71.50

SB契約;15Aの場合

214.50

電力量料金

1kWhにつき

7.45

電灯

時間帯別接続送電サービス

基本

料金

実量契約

1kW   1か月につき

214.50

SB・主開閉器契約

1kVA  1か月につき

143.00

SB契約;5Aの場合

1契約   1か月につき

71.50

SB契約;15Aの場合

214.50

電力量料金

昼間時間

1kWhにつき

8.20

夜間時間

1kWhにつき

6.55

電灯従量接続送電サービス

1kWhにつき

10.97

動力標準接続送電サービス

基本

料金

実量契約

1kW   1か月につき

704.00

主開閉器契約

445.50

電力量料金

1kWhにつき

5.17

動力

時間帯別接続送電サービス

基本

料金

実量契約

1kW   1か月につき

704.00

主開閉器契約

445.50

電力量料金

昼間時間

1kWhにつき

5.69

夜間時間

4.57

動力従量接続送電サービス

16.71

 

 

 

単位

料金単価(円)

接続送電

サービス

高圧

高圧標準

接続送電

サービス

基本料金

1kW   1か月につき

555.50

電力量料金

1kWhにつき

2.34

高圧

時間帯別

接続送電

サービス

基本料金

1kW   1か月につき

555.50

電力量料金

昼間時間

1kWhにつき

2.57

夜間時間

2.04

高圧従量接続送電サービス

1kWhにつき

11.45

ピークシフト割引

1kW   1か月につき

471.90

特別

高圧

 

特別

高圧標準

接続送電

サービス

基本料金

379.50

電力量料金

1kWhにつき

1.30

特別高圧

時間帯別

接続送電

サービス

基本料金

1kW   1か月につき

379.50

電力量料金

昼間時間

1kWhにつき

1.39

夜間時間

1.17

特別高圧従量接続送電サービス

7.52

ピークシフト割引

1kW   1か月につき

322.30

予備送電サービス

高圧

予備送電サービスA

71.50

予備送電サービスB

88.00

特別

高圧

予備送電サービスA

66.00

予備送電サービスB

77.00

近接性

評価割引

受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合

1kWhにつき

0.69

受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合

0.41

受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合

0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。

3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。

 

 

ハ.資材の状況

重油及び原油等の受払状況

 2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、2018年度末在庫量については、すべて㈱JERAへ承継されている。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。

 

① 経営成績等

 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、小売事業におけるさらなる競争の激化などにより、一層厳しい状況にある。
 こうしたなか、当社グループは、福島への責任を貫徹するため、カイゼン活動をはじめとした生産性改革、株式会社JERAを象徴とする他社との提携、成長領域への事業展開などの取り組みをグループ一丸となってすすめ、収益力と企業価値の向上に努めてきた。
 当社グループの当連結会計年度の販売電力量(連結)は、電力小売全面自由化や気温の影響などにより、前連結会計年度比3.5%減の2,223億kWhとなった。
 当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力量(連結)が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比1.5%減の6兆2,414億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は0.4%減の6兆3,488億円となった。
 一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげたコスト削減の徹底などにより、経常費用合計は前連結会計年度比0.2%減の6兆848億円となった。
 この結果、経常利益は前連結会計年度比4.5%減の2,640億円となった。また、株式会社JERAへの既存火力発電事業等の承継に伴う持分変動利益、福島第二原子力発電所の廃止決定に伴う災害損失引当金の戻入額、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせ4,149億円を特別利益として計上する一方、燃料デブリの取り出しに係る支出の一部などの災害特別損失、原子力損害賠償費、福島第二原子力発電所の廃止決定に伴う損失などを合わせ6,093億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は507億円となった。
 当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の22.6%から24.3%に、デット・エクイティ・レシオについては前連結会計年度の2.04から1.69になるなど、引き続き財務体質の改善をすすめた一方、資本効率の指標であるROE/ROAは、親会社株主に帰属する当期純利益の減少などにより、ROEは前連結会計年度の8.4%から1.8%に、ROAは前連結会計年度の2.5%から1.7%となった。

 当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
 収益面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比10.9%減の8,469億円となり、経常収益合計は10.9%減の1兆104億円となった。一方、費用面では、システム維持費用を各基幹事業会社による負担に変更したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比4.8%減の8,574億円となった。
 この結果、経常利益は前連結会計年度比34.3%減の1,529億円となった。
[フュエル&パワー]
 2019年4月1日、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継させたことに伴い、収益面、費用面とも前連結会計年度に比べ大幅に減少となった。
 経常利益は、持分法適用会社である株式会社JERAが燃料費調整における期ずれの影響などにより増益となったことなどから、前連結会計年度に比べ612億円増の647億円となった。
[パワーグリッド]
 収益面では、気温の影響などによりエリア需要が前連結会計年度比1.8%減の2,698億kWhとなり、託送収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比1.6%減の1兆7,598億円となり、経常収益合計は1.6%減の1兆7,778億円となった。
 一方、費用面では、購入電力料や修繕費が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比1.9%減の1兆6,611億円となった。
 この結果、経常利益は前連結会計年度比2.4%増の1,166億円となった。
[エナジーパートナー]
 収益面では、販売電力量(連結)が前連結会計年度比3.5%減の2,223億kWhとなったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比3.7%減の5兆6,428億円となり、経常収益合計は3.7%減の5兆6,492億円となった。
 一方、費用面では、購入電力料が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比3.5%減の5兆5,892億円となった。
 この結果、経常利益は前連結会計年度比17.5%減の600億円となった。

 

 2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与える中、2019年度当社エリア電力需要への影響は軽微であった。全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、2020年度4・5月累計の当社エリア電力需要は前年同月比で7%程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ.キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 

(b) 有利子負債

 2020年3月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

457,204

99,631

221,999

160,000

200,806

1,075,000

長期借入金

511,664

46,497

23,765

57,102

28,084

60,475

短期借入金

1,972,699

合計

2,941,568

146,129

245,765

217,102

228,890

1,135,475

 上記については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

 

ロ.財務政策

 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画(2012年5月に主務大臣より認定。)に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対しては、その後の新・総合特別事業計画等(2014年1月に主務大臣より認定。)においてもあわせて、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。

 新々・総合特別事業計画(2017年5月に主務大臣より認定。)等においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いし、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、2019年度はパワーグリッドにおいて5,800億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。

 金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第3 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。

 また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

 なお、新型コロナウイルス感染症による景気後退を起因とした資金繰りへの影響については、今後注意深く見極めていく。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

イ.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金

(a) 廃炉に関連した見積りの前提

 東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定したうえで必要となる資金について取戻し計画を策定する。当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。

 廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の3つの科目で貸借対照表上に計上している。

 

 

(画像は省略されました)

 

※災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去引当金及び特定原子力施設炉心等除去準備引当金の関係

 

引当の対象

取戻し計画の状況

引当金の名称

取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用

大臣の承認後

特定原子力施設炉心等除去引当金

大臣の承認前

特定原子力施設炉心等除去準備引当金

その他

災害損失引当金

 

(b) 会計上の見積方法

ⅰ) 災害損失引当金

 災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

 政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という)が策定された(令和元年12月27日最終改訂)。

 当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。

 これを踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

 今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。

 

ⅱ) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、既承認額については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額については特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計上している。

 なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。

 

(c) 不確実性

 災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金においては、主に以下の不確実性を含んでいる。

ⅰ) 通常の見積りが可能なもの

 2020年3月27日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。

 福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取り組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近3年程度は概念検討などが進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にあるなど、長期にわたる工事や作業の金額を見積るにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得などにより、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

 

ⅱ) 通常の見積りが困難なもの

 工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レートなどに、取出し対象基数などを加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、TMIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

 

(d) 変動により生じる影響

 上記により、今後の状況の変化によって、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

ロ.退職給付に係る負債

(a) 会計上の見積方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっており、過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末の国債及びダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており(2019年度は1.0%を採用)、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定している(2019年度は2.5%を採用)。

 

(b) 不確実性

 上記による従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積っているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は、退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

 

(c) 変動により生じる影響

 上記により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生年度より3年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

 

 

退職給付債務への影響

退職給付費用への影響(年)

割引率変更0.1%あたり

110億円程度

40億円程度

年金資産運用収益率の差異1.0%あたり

 50億円程度

20億円程度

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

 「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」に記載のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目標に掲げている。

 当連結会計年度における経常利益は2,640億円となった。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の4つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 

[ホールディングス]

 経営サポート、各基幹事業会社(※)への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

 ※基幹事業会社:東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

[フュエル&パワー]

 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

[パワーグリッド]

 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

[エナジーパートナー]

 お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

 

※2020年4月1日付で東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ホールディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジーパートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,828

68,929

524,473

5,681,259

6,338,490

6,338,490

セグメント間の内部売上高

又は振替高

886,302

1,964,742

1,264,436

178,048

4,293,530

4,293,530

950,130

2,033,672

1,788,910

5,859,308

10,632,021

4,293,530

6,338,490

セグメント利益

232,782

3,501

113,948

72,760

422,993

146,450

276,542

セグメント資産

8,531,426

2,033,500

5,565,751

1,244,099

17,374,778

4,617,310

12,757,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,132

112,458

293,579

3,783

542,954

1,148

541,805

受取配当金

145,583

177

9

118

145,888

144,785

1,103

受取利息

30,369

853

1,288

5,211

37,723

37,298

424

支払利息

44,811

9,992

35,631

2,403

92,840

37,298

55,541

持分法投資利益

5,679

9,740

9,227

266

24,913

134

25,048

持分法適用会社への投資額

285,973

424,145

138,916

6,464

855,499

606

856,105

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

269,369

67,558

285,093

20,816

642,838

3,112

639,725

 

(注)1.セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ホールディングス

フュエル

&パワー

(注4)

パワー

グリッド

エナジーパートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,604

9,714

605,384

5,523,719

6,241,422

6,241,422

セグメント間の内部売上高

又は振替高

744,315

11

1,154,424

119,178

2,017,929

2,017,929

846,920

9,725

1,759,808

5,642,897

8,259,352

2,017,929

6,241,422

セグメント利益

152,997

64,705

116,656

60,028

394,389

130,356

264,032

セグメント資産

8,129,734

996,176

5,845,777

1,149,845

16,121,533

4,163,686

11,957,846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129,678

125

288,533

5,801

424,138

1,643

422,495

受取配当金

135,422

197

9

197

135,826

134,777

1,049

受取利息

16,962

1,160

3,669

4,670

26,463

26,120

343

支払利息

32,765

34,865

2,474

70,105

26,120

43,985

持分法投資利益

9,330

78,054

10,814

1,179

99,379

416

99,796

持分法適用会社への投資額

291,655

818,793

143,304

9,158

1,262,911

294

1,263,206

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

217,839

17

291,229

17,711

526,796

2,333

524,462

 

(注)1.セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

4.燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)及び当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールディ

ングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

全社・消去

合計

減損損失

10,312

197

10,510

福島第二廃止損失

45,621

45,621

(注)福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)及び当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営環境及び経営方針等

 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年5月に公表した「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(新々・総特)に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf)

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まり、ESG投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。

 当社グループは一丸となって、これらの経営課題に対し柔軟かつ迅速に対処し、福島への責任の貫徹と収益力・企業価値の向上を実現していく。新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者として、電力の供給や発電所の運営等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。

 

当年度の施策

[ホールディングス]

<福島事業>

イ.福島復興に向けた取り組み

 当社は、被害者の方々に寄り添い、個別のご事情をお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計9兆4,836億円をお支払いした。

 本年3月の双葉町、大熊町及び富岡町の一部における避難指示の解除やJR常磐線の全線運転再開など、地域の復興が着実にすすむなか、線量測定のほか、除草、清掃・片付け、地域イベントの運営への協力などを行い、当年度末までに国や自治体による除染等への協力人数は累計39.6万人、復興推進活動への派遣人数は累計51.5万人となった。

 また、引き続き、風評被害の払拭に向け、「発見!ふくしま」キャンペーンを展開し、首都圏の小売店や飲食店におけるフェアの開催、LINEやグルメ情報誌による情報発信などを通じて首都圏の消費者の方々に福島県産品の品質の良さをお伝えするとともに、小売店や飲食店における福島県産品のお取り扱いの拡大などに取り組んできた。

 

ロ.福島第一原子力発電所の廃炉

 陸側遮水壁やサブドレン等の対策に加え、建屋屋根の補修や敷地舗装等の重層的な対策を実施し、汚染水の発生量を着実に低減したほか、建屋内に滞留する汚染水の浄化や作業環境の改善などをすすめてきた。

 使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、3号機において取り出し作業を開始した。また、地元企業のご協力のもと1・2号機の排気筒の解体をすすめたほか、燃料デブリの取り出しに向けた装置の開発など、廃炉プロジェクトを着実に推進してきた。

 加えて、2018年に富岡町に開館した廃炉資料館の展示や発電所構内への視察受け入れ、情報誌の配布などを通じた廃炉の現状等に関する情報発信に引き続き取り組み、昨年12月に廃炉資料館への来館者は累計5万人を超えた。

 また、昨年12月に改訂された中長期ロードマップの工程目標等を達成するため、本年3月、作業プロセスを具体化した「廃炉中長期実行プラン2020」を策定した。

 

<経済事業>

ハ.柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた取り組み

 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、引き続き新規制基準適合性審査に真摯に対応するとともに、安全を最優先に耐震補強や内部溢水対策などの安全対策工事を着実にすすめてきた。

 また、社外への情報発信をより正確かつ迅速に行うため、IT技術を活用した業務プロセスの抜本的な見直しや当番体制の強化、継続的な訓練を実施した。さらに、地域の声を傾聴し、社会の目線で考える意識を高めることを目的として、柏崎市及び刈羽村の各戸訪問に発電所員全員で取り組んだ。

 このほか、緊急時の対応については、多様なシナリオを用いた訓練を重ねることにより対応能力の強化をはかるとともに、昨年11月に行われた新潟県の原子力防災訓練においては、県への情報連絡や参加された住民の方々の避難支援、スクリーニング等の実施など、関係機関との相互連携の確認や防災技術の習熟に努めた。

 

ニ.持続的な成長の実現に向けた取り組み

 脱炭素への意識の高まりなどにより事業環境が大きく変化するなか、当社グループの持続的な成長の実現に向け、「みらい経営委員会」での議論を踏まえて重点的に経営資源を配分する事業領域を定めるなど、グループ全体の事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた。

 また、電力会社とメーカーの垣根を越えた原子力発電事業の共同事業化の検討に関して、昨年8月に基本合意書を締結したほか、昨年10月には、中部電力株式会社と共同で、電動車両の充電インフラの整備等をすすめる会社を設立するなど、他社との協業・連携を推進してきた。

 加えて、本年3月、世界最大の洋上風力発電事業者であるオーステッド社とともに、銚子沖洋上風力プロジェクトの推進に向けた会社を設立したほか、本年4月には、再生可能エネルギー発電事業を分社化するなど、再生可能エネルギーの主力電源化をめざした取り組みを加速してきた。

 

[フュエル&パワー

イ.包括的アライアンスの完成

 昨年4月、株式会社JERAへの既存火力発電事業等の統合が完了し、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売にいたる一貫したバリューチェーンを確立した。

 統合後の株式会社JERAは、国内LNG基地の一体運用などによる国内火力発電事業のコスト競争力の強化や、同社の強みを最大限に活かした新たな収益源の創出など、統合シナジーの早期発現に向けた取り組みをすすめている。

 東京電力フュエル&パワー株式会社は、株式会社JERAの自律的かつ迅速な事業運営を尊重しながら、中部電力株式会社とともに、株主として事業計画策定への関与や事業計画の進捗に対するモニタリング、経営層との意見交換・助言を実施するなど、適切なガバナンスを行ってきた。

 

ロ.株式会社JERAの取り組み

 株式会社JERAにおいては、事業統合の完了にあわせて、国内外の環境変化に的確に対応するため、組織体制を事業開発、最適化、O&Mの機能別に再編し、各機能の強化をはかるとともに、全体最適の実現に向けた取り組みをすすめてきた。

 具体的には、保有する国内火力発電所のすべてにJERA式O&Mを導入し、さらなるコスト削減をはかったほか、スポットや短期のLNG取引に関する事業をEDFトレーディング社との共同出資会社に統合し、LNG取引やLNGポートフォリオの最適化を実施するなど、LNGバリューチェーンの高度化・効率化をすすめた。

 加えて、台湾において出資参画している洋上風力発電プロジェクトの一つが昨年12月に商業運転を開始するなど、国・地域別のニーズにあった事業開発に取り組んできた。

 

[パワーグリッド

イ.安定供給と託送原価低減の両立

 電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動で磨き込んだ技術・技能やデジタル技術の活用により設備保全の省力化・自動化をはかるとともに、取引先との協働による調達改革に取り組むなど、バリューチェーンの最適化をすすめてきた。

 昨年9月に襲来した令和元年房総半島台風への対応については、関係者の方々のご協力のもと、東京電力グループの総力をあげて停電の復旧に取り組んだ。また、東京電力ホールディングスが設置した社外有識者をアドバイザーとした検証委員会において、被害の発生原因や広報を含む復旧対応の検証、課題の抽出などを行い、今後の自然災害に備え、短期的・中期的に対応すべき事項を取りまとめた。

 

ロ.事業領域の拡大に向けた取り組み

 地域や社会のみなさまの課題の解決につながる新たな価値の提供をめざして、送配電事業を支える電力設備や事業運営で培った技術・知見等を活用するとともに、他社や自治体等との連携をはかることにより、事業領域の拡大に取り組んできた。

 具体的には、スマートメーター等を通じて得られるデータと他社や自治体等が保有するデータを組み合わせることによる新たなサービスの提供について検討をすすめたほか、本年3月には、電力設備の上空などを活用した全国共通のドローン航路プラットフォームを構築するための事業体を他社と共同で設立した。

 また、グループ会社を通じて東南アジアのマイクログリッド事業へ出資参画し、国内で培った技術力をもとに事業開発をすすめるとともに、新事業の創出や人財育成にも取り組んできた。

 

[エナジーパートナー]

イ.成長領域の拡大に向けた取り組み

 成長領域(ガス販売、新サービス、従来のサービスエリア外での電力販売)について、売上高4,500億円という目標達成に向け、全力で取り組みをすすめてきた。

 ガス販売については、ご家庭のお客さま向けに電気・ガスのセット販売を推進するとともに、日本瓦斯株式会社などのアライアンス・パートナーを通じた販売拡大に努め、本年3月、ガス契約軒数が200万軒を突破した。

 また、新サービスについては、エネルギー関連設備の設計・施工・保守などをワンストップで行うサービスの受注拡大などに取り組んできた。

 従来のサービスエリア外での電力販売については、子会社であるテプコカスタマーサービス株式会社を通じた営業活動の強化をはかったことなどから、販売電力量(連結)は前年度に比べ13.2%増の126億kWhとなった。

 これらの取り組みの結果、成長領域における当年度の売上高は、目標を上回る4,758億円となった。

 

ロ.多様なニーズにお応えするサービスの拡充

 お客さまの多様なニーズにお応えしていくため、ご家庭向け電気料金メニューの提供エリアを順次拡大し、昨年11月には沖縄県を除く全国のお客さまに当社グループの電気をご利用いただけるようになった。

 また、単に電気を販売することにとどまらず、新しい価値を提供するサービスの拡充にも取り組んできた。

 具体的には、森ビル株式会社と共同で設立した会社を通じて虎ノ門地区の再開発エリアにおけるエネルギー供給事業を開始し、独自の配電網や最新鋭の自家発電システムなどを活用した防災性の高いエネルギーネットワークの構築等を実現した。さらに、再生可能エネルギーの利用に関するサービスとして、CO2を排出しない水力発電を活用した電気料金メニューの販売拡大をはかったほか、お客さまの工場と離れた場所に設置した太陽光発電の電気を融通し自家消費する新しいエネルギーサービス事業などを実施してきた。

 

 

(ご参考)

・再生可能エネルギーの主力電源化に向けて

 本年4月1日、東京電力リニューアブルパワー株式会社が東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継し、再生可能エネルギー専業会社として第一歩を踏み出した。

 世界的な脱炭素の流れを大きなビジネスチャンスととらえ、国内外における再生可能エネルギー発電の新規開発をすすめることにより、再生可能エネルギーの主力電源化をめざしていく。また、再生可能エネルギーの普及を通じて、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の実現と地域に根差した産業の発展に貢献していく。

 

②優先的に対処すべき課題

[ホールディングス]

<福島事業>

イ.「3つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み

 避難指示の解除等に伴い、被害者の方々の状況にさまざまな変化が生じていることを踏まえ、個別のご事情をより丁寧にお伺いするとともに真摯に対応し、引き続き「3つの誓い」に基づく迅速かつ適切な賠償を実施していく。

 また、国や自治体などによる事業・生業の再建、まち機能の回復・活性化に貢献していくほか、帰還環境や生活環境の整備、帰還困難区域の復興に向けた取り組みにも人的・技術的協力を行っていく。

 加えて、「風評被害に対する行動計画」に基づき、引き続き、イベントの開催やSNS等による情報発信を通じて福島県産品の品質の良さをお伝えするほか、小売店、飲食店等における福島県産品のお取り扱いの維持・拡大をはかるなど、福島県産品の流通のさらなる促進に取り組んでいく。

 

ロ.地域と共生した福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹

 長期にわたる廃炉の貫徹に向け、「廃炉中長期実行プラン2020」のもと、プロジェクト管理と現場・現物を踏まえた安全・品質管理の一層の機能強化をはかり、安全・着実かつ計画的に廃炉作業をすすめていく。

 汚染水対策については、引き続き、重層的な対策を実施し、汚染水発生量のさらなる低減をめざすとともに、建屋内に滞留する汚染水の処理をすすめていく。多核種除去設備等処理水の扱いについては、引き続き、放射性物質の低減策や風評被害対策等について具体的にわかりやすくご説明するなど、地元をはじめとした関係者のみなさまの理解醸成に努めるとともに、今後、国から示される方向性を踏まえ、適切に対応していく。

 使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、2020年度内の3号機の取り出し完了に加え、2031年までに全号機の取り出し完了をめざしていく。また、2021年からの2号機の燃料デブリの試験的取り出し開始に向け、格納容器内部の調査や作業工程の具体化、取り出し装置の詳細設計等を行うとともに、1号機、3号機の燃料デブリ取り出しの準備をすすめていく。

 加えて、「復興と廃炉の両立」を推進するため、本年3月に公表した「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまとのお約束」のもと、オープンで透明なプロセスによる地元企業の廃炉事業への参画拡大や地元の人財育成、雇用の創出等に取り組み、地域と共生した廃炉の貫徹をめざしていく。

 

<経済事業>

ハ.原子力発電事業の取り組み

 脱炭素社会への対応や電力供給のレジリエンス強化などの観点から原子力発電の重要性が増すなか、当社は、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえた「原子力安全改革プラン」に基づく安全改革を強力にすすめていく。また、厳しい自己評価のもと、本社と発電所が一体となり現場・現物を重視した安全・品質の向上や、情報の受け手の視点に立った「伝える」から「伝わる」への情報伝達の改善などをはかっていく。

 柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働に向け、安全対策工事を着実にすすめ、早期の工事完了をめざすとともに、新たな検査制度の開始を踏まえ、世界的なリスク管理手法の導入など自主的な安全性向上の取り組みをさらに活性化させていく。また、新潟県が策定した広域避難計画の実効性を高めるため、県との調整のもと、要員や資機材の提供など最大限の協力を行うほか、地域のみなさまの信頼やご理解が得られるよう、対話活動の充実をはかり、透明性をもって地域との共生・共創をすすめていく。

 東通原子力発電所については、建設工事再開に向け、本格的な地質調査等を実施するとともに、他社との共同事業化の枠組みのなかで実現をめざしていく。また、地域に根差した積極的な情報発信や対話活動に努めることに加え、事業の環境や基盤の整備等を通じて、地域への貢献や協働等に取り組んでいく。

 福島第二原子力発電所については、安全を最優先に全号機の廃止措置をすすめるとともに、福島第一原子力発電所の廃炉作業とあわせ、技術要員を確保・育成するほか、地元企業の参画等をはかっていく。

 

ニ.当社グループの事業戦略と収益力向上への取り組み

 お客さまや社会からの要請やニーズが多様化するなか、地域に根差した事業活動を通じて、地域の特性を踏まえたお客さまのニーズをくみ取り、「脱炭素」や「防災」を軸とした新たな提供価値を見いだすとともに、事業の選択・集中等を大胆かつ迅速に実行することにより、ビジネスモデルの転換をはかっていく。

 また、中長期的に利益を拡大し企業価値を向上させるため、再生可能エネルギー事業領域、モビリティ電化事業領域、データ・通信事業領域、海外事業領域などの領域において、オープンイノベーションをすすめながら、新たな事業を開発・展開していく。

 こうした企業活動の転換を実現するため、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立するとともに、非連続の経営改革を牽引する人財の確保・育成や組織・経営基盤の整備などを行っていく。さらに、デジタル技術の活用により、質の高いサービスの提供や業務プロセスの刷新に加え、ビジネスモデルや企業文化の変革にも取り組むなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進していく。

 

リニューアブルパワー

 当面の主力事業である国内水力発電事業については、リパワリング工事による発電所の近代化・効率化、カイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術とデータの活用によるトラブルの未然防止などにより発電電力量をさらに増加させるとともに、揚水発電設備の強みである蓄電・調整力を活用し、収益性を向上していく。また、海外水力発電事業については、長年の国内水力発電事業で培った設計・建設、O&Mなどに関する技術力・ノウハウに加え、ベトナムやジョージアにおける事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において事業開発を推進していく。

 洋上風力発電事業については、これまでの銚子沖での実証試験と実証機の商用化を通じて得た建設やO&Mの知見に加え、オーステッド社との共同開発を通じて得られるノウハウを活用して、海外を含めた地点開発や事業展開をすすめていく。

 また、さらなる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、グリーンボンドの発行等による資金調達をはかるとともに、地熱、浮体式洋上風力発電等による再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。

 これらの取り組みを通じて国内外に再生可能エネルギーを普及させ、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の実現と地域に根差した産業の発展に貢献していく。

 

[フュエル&パワー

 株式会社JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンにおいて、各事業領域の成長をはかるとともに、電源ポートフォリオの最適化や一体的かつ適切な経営管理などを行うことにより、競争力が高いエネルギー調達を実現し、お客さまに付加価値の高いエネルギーを安定的にお届けしていく。加えて、海外を中心として、LNGの調達から発電までを一体的に開発する事業(Gas to Power事業)や、再生可能エネルギーを含むIPP事業など、同社の強みを活かした戦略的な事業を実施することにより、企業価値を高めるとともに、環境に優しい社会の実現に貢献していく。

 東京電力フュエル&パワー株式会社は、気候変動の緩和に向けた取り組みに対する要請の高まりや世界的な経済成長の鈍化に加え、新型コロナウイルスの影響による資源価格の変動など、株式会社JERAを取り巻く事業環境が急激に変化していることを踏まえ、同社の事業計画の策定への関与と事業計画の進捗へのモニタリングを一層強化していく。また、取締役会やトップ会談などにおける質の高いコミュニケーションを通じた適切なガバナンスを実施することにより、統合によるシナジーの早期発現を促すとともに、株式会社JERAの継続的な企業価値の向上をはかっていく。

 

[パワーグリッド

 自然災害が激甚化・広域化するなか、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすため、デジタル技術の積極的活用や電力供給手段の多様化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一、さらには国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化などをはかるとともに、計画的・効率的な設備の更新・革新を推進することにより、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。

 また、蓄電池などお客さまが有するエネルギーリソースの有効利用や、既存系統を最大限に活用した効率的な系統連系へのさらなる取り組みなどにより、再生可能エネルギー等の多様な電源を早期・多量に接続するための環境を整備し、脱炭素社会に向けた動きをリードしていく。加えて、電動車両やデータセンターの普及などの電化の促進により設備効率の向上をはかるほか、ドローンやスマートメーター等を活用した災害復旧の取り組みを地域とともにすすめるなど、新たな価値の創造に挑戦していく。さらには、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して地域社会の方々と密にコミュニケーションをはかり、ニーズにお応えするプラットフォームの構築やサービスの拡充に取り組むことにより事業領域を拡大していく。

 これらの取り組みにより経験やノウハウ、実績を蓄積し、グローバルトップレベルの送配電ネットワーク事業者としての地位を確立するとともに、それをもとに海外の送配電事業に参画するなど、さらなる成長を追求していく。

 

[エナジーパートナー]

 国内のエネルギー需要が減少傾向にあるなか、価格競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いている。こうした状況を打開するため、変化し続けるお客さまのニーズをとらえた新たな価値をサービスとして提供していく取り組みを一層加速させ、お客さまに選んでいただける企業となることをめざしていく。具体的には、近年における自然災害の激甚化・広域化や世界的な脱炭素の潮流、働き方改革の推進等の社会変化などを背景としたお客さまのエネルギーに対する多様なニーズを丁寧にお伺いし、「安心」や「再エネ」、「省エネ」、「省力化」を提供価値の中心に据えた質の高いサービスを提供していく。

 法人分野においては、「省エネ」、「省力化」等の価値の提供として、空調・熱源設備に加え、受変電設備や非常用発電設備、蓄電池などを含めたユーティリティ設備全体のエネルギーサービスなどを展開していく。また、環境へ配慮されるお客さまに対しては、「再エネ」の価値の提供として、当社グループの再生可能エネルギーやグリーン電力証書を組み合わせた提案などを幅広く行っていく。

 ご家庭分野においては、電気・ガス・水回りの不具合に対して24時間対応するサービスを広く提供するとともに、災害時の備えとしても有効な太陽光発電や蓄電池、電動車両等を含めた電化を積極的に提案することなどにより、「安心」で快適なくらしの実現に貢献していく。

 

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

 当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理している。

 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

 

①福島第一原子力発電所事故

 福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」)に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制などの汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。

 

②電気の安定供給

 東北地方太平洋沖地震の影響等による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、大規模自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

③原子力発電・原子燃料サイクル

 原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、持株会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における国による制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

④販売電力量・販売価格

 販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することに加え、夏季・冬季を中心とした天候の影響、節電や省エネルギーの進展等による影響を受けることがある。また、販売価格は、電力小売全面自由化や卸電力取引所における取引量の拡大等に伴う競合他社との競争激化による影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

⑤お客さまサービス

 当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑥火力発電用燃料価格

 火力発電用燃料であるLNG、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和される。

 

⑦電気事業制度・エネルギー政策変更

 電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やESGに関連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

⑧安全確保、品質管理、環境汚染防止

 当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑨企業倫理遵守

 当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑩情報管理

 当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑪金融市場の動向

 企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

 

⑫電気事業以外の事業

 当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

⑬機構による当社株式の引受け

 当社は、2012年7月31日に機構を割当先とする優先株式(A種優先株式及びB種優先株式。以下A種優先株式及びB種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行した。

 A種優先株式には、株主総会における議決権のほか、B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、B種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、A種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。

 機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。

 今後、機構によりB種優先株式のA種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等によっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑭新々・総合特別事業計画(第三次計画)に基づく経営改革

 新々・総合特別事業計画(第三次計画)(以下「新々・総特」)の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑮新型コロナウイルス感染症の拡大

 今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進まないなどの影響が生じる可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。

 

2【沿革】

1951年5月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立

電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)

1951年8月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)

1953年3月

尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)

1953年7月

東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1954年4月

東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)

1955年4月

東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)

*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)

*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)

1955年11月

東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)

*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)

*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7月)

1957年6月

東京礦油株式会社設立

*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)

*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)

1957年12月

スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1957年12月

南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)

1960年12月

株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)

1963年8月

姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」)

1977年7月

東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1977年7月

東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)

1979年9月

東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年2月

東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年4月

東京リビングサービス株式会社設立

1982年9月

1982年10月

東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

東双不動産管理株式会社設立

1984年4月

株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)

1987年9月

1987年9月

東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

東京レコードマネジメント株式会社設立

1989年11月

株式会社テプコケーブルテレビ設立

1997年4月

テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1999年7月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

2000年3月

マイエナジー株式会社設立

2000年6月

株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月

株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年12月

日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2000年12月

パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

2001年8月

東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年2月

パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年2月

ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

2002年12月

東京臨海リサイクルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

2003年3月

テプコ・オーストラリア社設立

2003年3月

テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年6月

東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2004年3月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化(現・持分法適用関連会社)

2004年9月

株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)

 

 

2005年5月

株式会社リビタ設立

2005年5月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

2005年11月

リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2005年11月

シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

2006年1月

株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)

2006年1月

TEPCOトレーディング株式会社設立

2006年1月

東電パートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2007年1月

吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承

2007年8月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年8月

株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

2007年8月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

2007年11月

マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)

2008年10月

東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年4月

東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2011年7月

南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年7月

東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

2012年1月

株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年1月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年5月

東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年6月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月

株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年1月

福島復興本社設置

2013年3月

株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)

2013年7月

東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

2013年7月

東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年7月

東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

2013年7月

株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年7月

東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年12月

ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月

東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)

2015年4月

東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年4月

東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年4月

東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年6月

吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承

これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月

東電リース株式会社の株式を全数譲渡

 

 

2016年4月

ホールディングカンパニー制に移行

「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル&パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年7月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継

これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2018年5月

東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2019年4月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継

これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

2019年10月

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継

 

(注)2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継した。

これに伴い、東京電力リニューアブルパワー株式会社は東京電力ホールディングス株式会社の基幹事業会社となった。

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

77

61

2,251

679

361

432,971

436,428

所有株式数(単元)

433,796

3,505,502

325,709

487,068

5,514,021

5,204

5,740,562

16,011,862

5,831,331

所有株式数の割合(%)

2.71

21.89

2.03

3.04

34.44

0.03

35.85

100.00

(注)1.自己株式3,246,101株は、「個人その他」に32,460単元、「単元未満株式の状況」に101株含まれている。

なお、自己株式3,246,101株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は

3,245,031株である。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

16,000,000

16,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

③ B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数10株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

34,000,000

34,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。

 当年度の業績については、競争激化や気温影響による冷暖房需要が減少したことで電気料収入は減少したものの、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。

 次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)

(1) 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会議長

指名委員会委員長

報酬委員会委員

槍田 松瑩

1943年2月12日

 

1967年4月

三井物産株式会社入社

2002年10月

三井物産株式会社代表取締役社長

2009年4月

三井物産株式会社取締役会長

2015年4月

三井物産株式会社取締役

2015年6月

三井物産株式会社顧問(現)

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役会議長(現)

 

(注)2

普通株式

9,500

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員長

國井 秀子

1947年12月13日

 

1982年5月

株式会社リコー入社

2005年6月

株式会社リコー常務執行役員

2008年4月

株式会社リコーグループ執行役員

2008年4月

リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長

2009年4月

株式会社リコー理事

2012年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授

2013年4月

芝浦工業大学学長補佐

2013年10月

芝浦工業大学男女共同参画推進室長

2014年6月

当社取締役(現)

2018年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授

2019年4月

芝浦工業大学客員教授(現)

 

(注)2

普通株式

6,968

取締役

監査委員会委員長

髙浦 英夫

1949年6月19日

 

1977年5月

公認会計士(現)

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人。以下同じ)代表執行役

2009年5月

あらた監査法人代表社員

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

6,089

取締役

監査委員会委員

安念 潤司

1955年8月12日

 

1982年8月

北海道大学法学部助教授

1985年4月

成蹊大学法学部助教授

1992年2月

弁護士(現)

1993年4月

成蹊大学法学部教授

2004年4月

成蹊大学法科大学院教授

2007年12月

中央大学法科大学院教授(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

3,381

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

大八木 成男

1947年5月17日

 

1971年3月

帝人株式会社入社

2008年6月

帝人株式会社代表取締役社長CEO

2010年6月

帝人株式会社代表取締役社長執行役員CEO

2014年4月

帝人株式会社取締役会長

2018年4月

帝人株式会社取締役相談役

2018年6月

帝人株式会社相談役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

0

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

大西 正一郎

1963年9月25日

 

1992年4月

弁護士(現)

2003年11月

株式会社産業再生機構マネージングディレクター

2007年1月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役(現)

2017年11月

FCDパートナーズ株式会社代表取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

0

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

田中 耕太郎

1966年11月5日

 

1990年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2013年7月

内閣府参事官(政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付)

2015年7月

経済産業省特許庁総務部秘書課長

2017年7月

復興庁福島復興局次長

2020年4月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長

2020年6月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

0

取締役

指名委員会委員

小早川 智明

1963年6月29日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長

2015年6月

当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長

2016年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現)

 

(注)2

普通株式

10,033

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

文挾 誠一

1960年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員経営企画本部事務局長

2015年4月

当社常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長

2015年7月

当社常務執行役経営企画担当(共同)

2016年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)

2016年6月

当社常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長

2017年6月

当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)

2019年6月

当社取締役、代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現)

2020年4月

東京電力リニューアブルパワー株式会社代表取締役社長(現)

 

(注)2

普通株式

1,508

取締役

守谷 誠二

1963年4月21日

 

1986年4月

当社入社

2013年6月

当社監査委員会業務室長

2016年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼当社経営企画ユニット経理室

2017年6月

東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現)

2017年6月

当社取締役

2018年9月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2019年4月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐

2020年2月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐兼EV推進室長

2020年4月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

(現)

 

(注)2

普通株式

38,291

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

秋本 展秀

1968年10月22日

 

1991年4月

当社入社

2014年7月

当社福島本部復興調整部部長代理兼復興企画グループマネージャー兼福島原子力補償相談室副室長

2016年7月

当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長

2017年6月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役

2017年7月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

3,024

取締役

牧野 茂徳

1969年6月30日

 

1992年4月

当社入社

2012年7月

当社原子力設備管理部設備技術グループマネージャー

2016年7月

当社原子力安全・統括部(福島第二原子力発電所駐在)

2016年12月

当社原子力人財育成センター所長

2017年6月

当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現)

 

(注)2

普通株式

3,381

取締役

監査委員会委員

森下 義人

1962年3月14日

 

1985年4月

当社入社

2015年6月

当社経理部長

2015年7月

当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼当社経営企画ユニット経理室

2017年6月

当社常務執行役

2017年6月

東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

20,531

102,706

 

 

 (注)1.取締役 槍田 松瑩、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 田中 耕太郎は、社外取締役である。

2.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

(2) 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

原子力改革特別タスクフォース長

小早川 智明

1963年6月29日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

10,033

代表執行役副社長

経営企画担当(共同)

文挾 誠一

1960年7月25日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

1,508

代表執行役副社長

最高財務責任者兼社長補佐

守谷 誠二

1963年4月21日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

38,291

執行役副社長

佐伯 光司

1963年6月30日

 

1986年4月

当社入社

2013年6月

当社総務部長

2015年7月

当社経営企画ユニット総務・法務室長

2016年4月

当社常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長

2016年6月

当社常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当)

2018年4月

当社常務執行役

2018年10月

当社常務執行役CRE推進室長

2018年11月

当社常務執行役秘書室長兼CRE推進室長

2019年4月

当社執行役副社長(現)

 

(注)1

普通株式

14,241

常務執行役

最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者

関 知道

1964年1月10日

 

1986年4月

当社入社

2014年6月

当社経営企画本部事務局次長

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室次長

2016年4月

当社常務執行役IoT担当

2017年6月

当社常務執行役IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長

2018年4月

当社常務執行役IoT担当

2020年4月

当社常務執行役最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者(現)

 

(注)1

普通株式

2,590

常務執行役

防災・安全統括

山本 竜太郎

1964年1月19日

 

1988年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント

2015年7月

当社執行役員パワーグリッド・カンパニー東京総支社長

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長(常務取締役待遇)

2018年4月

当社執行役員技監

2018年10月

当社常務執行役防災・安全統括(現)

 

(注)1

普通株式

4,726

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

大槻 陸夫

1964年11月19日

 

1988年4月

当社入社

2015年6月

当社経営企画本部事務局長

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室長

2016年6月

当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー

2017年6月

東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役

2018年4月

当社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2019年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

2019年4月

当社常務執行役CRE推進室長

2019年6月

当社常務執行役(現)

2020年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現)

2020年4月

東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)

(現)

 

(注)1

普通株式

2,374

常務執行役

チーフ・スポークスパーソン

永澤 昌

1966年7月21日

 

1990年4月

当社入社

2014年7月

当社経営企画本部事務局総括調整グループマネージャー

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長

2017年6月

当社執行役員経営企画ユニット企画室長

2019年4月

当社常務執行役チーフ・スポークスパーソン(現)

 

(注)1

普通株式

1,192

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長

長﨑 桃子

1969年12月8日

 

1992年4月

当社入社

2014年6月

当社営業部スマートライフ推進部スマートライフ推進グループマネージャー兼カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室兼経営改革本部事務局兼企画部組織改革推進室

2015年7月

当社暮らし&ビジネスサービス事業本部住生活事業部戦略・マーケティンググループマネージャー兼経営企画ユニット企画室

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社暮らし&ビジネスサービス事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー

2016年9月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー

2017年6月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)

2017年10月

東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オペレーション本部長

2020年4月

当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長(現)

2020年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

2020年4月

東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)

(現)

 

(注)1

普通株式

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者

小野 明

1959年6月1日

 

1983年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部

2016年7月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長

2018年2月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員プログラム監督・支援室長

2018年4月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長

2019年4月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者(現)

 

(注)1

普通株式

6,572

常務執行役

福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長

大倉 誠

1958年7月22日

 

1982年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員福島本部復興調整部長

2017年6月

当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

 

(注)1

普通株式

5,289

常務執行役

新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長

橘田 昌哉

1964年1月15日

 

1987年4月

当社入社

2015年6月

当社新潟本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

 

(注)1

普通株式

1,473

常務執行役

原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長

牧野 茂徳

1969年6月30日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

3,381

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長

宗 一誠

1964年1月30日

 

1986年4月

当社入社

2015年6月

当社原子力・立地本部立地地域部長兼福島本部兼新潟本部

2018年4月

当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部

2019年4月

当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)

2019年7月

当社常務執行役原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

 

(注)1

普通株式

2,847

執行役

社長補佐兼経営企画担当(共同)

吉野 栄洋

1968年10月16日

 

1992年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2012年6月

原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員

2017年7月

経済産業省大臣官房参事官(商務・サービスグループ担当)

2018年7月

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長

2020年6月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現)

2020年6月

当社執行役社長補佐兼経営企画担当(共同)(現)

 

(注)1

普通株式

0

94,517

 (注)1.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。

 

2.当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。

近藤 通隆

福島復興本社副代表兼福島本部副本部長

増井 秀企

原子力・立地本部副本部長

師尾 直登

福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント

西村 冬彦

洋上風力担当

磯貝 智彦

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部

一ノ瀬 貴士

稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

梶山 直希

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

多田 克行

原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット
原子力改革特別タスクフォース事務局

白井 真

福島本部除染推進室長

佐藤 育子

安全推進室長

茨木 久美

ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント

福田 俊彦

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

松本 純一

福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部

髙原 一嘉

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

石井 武生

原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

 当社の社外取締役は、槍田松瑩、國井秀子、髙浦英夫、安念潤司、大八木成男、大西正一郎及び田中耕太郎の7名である。

 田中耕太郎氏は、当社の主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)の経営改革支援室長を務めている。

 田中氏以外の社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。

 

ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方

 社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。

 また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役7名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。

なお、田中耕太郎氏は、上記のとおり、当社の主要株主である機構の経営改革支援室長を務めているが、下記の理由から、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立社外取締役として適任と考えられる。

・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、2011年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。

・田中氏は、国において要職を務め、幅広い経験と見識等を有していること。

 

 上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。

 

<選任方針>

 当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。

 また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

 社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。

1.当社グループ関係者

・当社又は当社子会社の出身者

2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)

・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)

・当社が現在主要株主である会社の業務執行者

3.主要な取引先

・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者

・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等

・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者

5.役員相互就任

・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員

6.近親者

・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)

・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者

・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。

7.その他

・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

 なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先

※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)

 

ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

東京電力フュエル&パワー㈱

東京都

千代田区

30,000

燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理

100.0%

資金貸借取引

東京電力パワーグリッド㈱

(注)2,3,4

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

100.0%

資金貸借取引、被債務保証

東京電力エナジーパートナー㈱

(注)2,5

東京都

千代田区

10,000

小売電気事業、ガス事業等

100.0%

電気の販売、資金貸借取引

東電不動産㈱

東京都

台東区

3,020

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東京パワーテクノロジー㈱

東京都

江東区

100

発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業

100.0%

発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託

東電設計㈱

東京都

江東区

40

土木・建築及び電気設備の設計・監理

100.0%

発電設備等の設計及び監理の委託

㈱テプコシステムズ

東京都

江東区

350

システムの開発・保守

100.0%

システムの開発・保守業務の委託

東京電設サービス㈱

東京都

台東区

50

送・変電設備の巡視・点検及び保修

100.0%

(100.0%)

テプコ・リソーシズ社

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

24,696万

カナダ

ドル

ウランの採掘及び製錬・販売

100.0%

東双不動産管理㈱

福島県

双葉郡

20

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東電タウンプランニング㈱

東京都

港区

100

配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整

100.0%

(100.0%)

東電用地㈱

東京都

荒川区

100

電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得

100.0%

(100.0%)

テプコ・ソリューション・アドバンス㈱

東京都

港区

10

営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査

100.0%

(100.0%)

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

テプコカスタマーサービス㈱

東京都

港区

10

電力小売業、電気機器のリース•販売及び受電・空調設備の更新工事

100.0%

(100.0%)

㈱ファミリーネット・ジャパン

東京都

品川区

490

マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等

100.0%

(100.0%)

東電パートナーズ㈱

東京都

江東区

50

介護保険事業及びこれに関する研修事業

100.0%

介護講習会等の委託

日本ファシリティ・ソリューション㈱

東京都

品川区

490

効果保証付省エネルギーサービス

100.0%

(100.0%)

東京電力ベンチャーズ㈱

東京都

千代田区

50

新規事業の創出・投資・運営サポート

100.0%

東京発電㈱

東京都

台東区

12,500

発電及び電気の販売

80.0%

東電物流㈱

東京都

品川区

50

配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理

80.0%

(80.0%)

リサイクル燃料貯蔵㈱

青森県

むつ市

3,000

原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業

80.0%

㈱当間高原リゾート

新潟県

十日町市

100

ホテル、ゴルフ場の経営

80.0%

施設の利用

東京レコードマネジメント㈱

東京都

品川区

20

情報記録類の作成、保管、管理業務

70.0%

(70.0%)

情報記録類の作成、保管、管理業務の委託

その他22社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.特定子会社に該当している。

3.有価証券報告書を提出している。

4.有価証券届出書を提出している。

5.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

6.2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。これに伴い、東京電力リニューアブルパワー㈱は東京電力ホールディングス㈱の基幹事業会社となり、東京発電㈱は東京電力リニューアブルパワー㈱の子会社となった。

 

(2)持分法適用関連会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社

(注)2

香港

620

万米ドル

海外工業団地における配電・小売事業

63.7%

(63.7%)

銚子洋上ウィンドファーム㈱

(注)2

東京都

千代田区

10

銚子沖洋上風力プロジェクトの開発

51.0%

㈱JERA

東京都

中央区

5,000

燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業

50.0%

(50.0%)

東京エナジーアライアンス㈱

東京都

渋谷区

50

都市ガス事業等

50.0%

(50.0%)

TEPCO i-フロンティアズ㈱

東京都

中央区

25

新商品・サービスの企画・開発

50.0%

(50.0%)

T&Tエナジー㈱

静岡県

静岡市

125

都市ガス事業等

50.0%

(50.0%)

㈱関電工

(注)3

東京都

港区

10,264

発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事

47.2%

(47.2%)

発電設備の工事の委託

グリーンウェイ・グリッド・グローバル社

シンガポール

2,994

送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成

44.0%

(44.0%)

㈱ユーラスエナジーホールディングス

東京都

港区

18,199

国内外風力・太陽光発電事業

40.0%

㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ

東京都

江東区

450

太陽光発電システムの販売、電力の供給

40.0%

(40.0%)

ベト・ハイドロ社

シンガポール

1,696

万米ドル

水力発電事業にかかる持株会社

36.4%

㈱東光高岳

(注)3

東京都

江東区

8,000

送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事

35.3%

(35.3%)

エバーグリーン・マーケティング

東京都

中央区

505

電力小売業

34.0%

(34.0%)

エナジープールジャパン㈱

東京都

港区

45

デマンドレスポンス事業

34.0%

(34.0%)

虎ノ門エネルギーネットワーク

東京都

港区

490

電気事業、熱供給事業

34.0%

(34.0%)

東京都市サービス㈱

東京都

中央区

400

熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理

33.4%

(33.4%)

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

㈱日立システムズパワーサービス

東京都

港区

100

システムの開発・保守及びシステム運用等

33.4%

システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託

㈱アット東京

東京都

江東区

13,378

データセンター事業

33.3%

(33.3%)

エナジー・アジア・ホールディングス社

英領バー

ジン諸島

72,040

米ドル

原子燃料事業にかかわる持株会社

30.0%

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

使用済核燃料の再処理

29.7%

ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託

日本原子力発電㈱(注)3

東京都

台東区

120,000

原子力発電による電気の卸供給

28.3%

(0.1%)

㈱東京エネシス

(注)3

東京都

中央区

2,881

発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事

26.6%

発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託

エイドン・リニューアブルズ社

米国

ハワイ州

100,000

米ドル

太陽光パネル、蓄電池システム等の機器調達

22.4%

(22.4%)

エイドン・コンストラクション社

米国

ハワイ州

1,000

米ドル

太陽光発電・蓄電池事業の開発、建設

22.3%

(22.3%)

グリーン・ビジョン社

米国

ハワイ州

太陽光発電・蓄電池事業の運転保守、資産管理

22.3%

(22.3%)

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.議決権の所有割合は100分の50超であるが、共同支配企業であるため関連会社としている。

3.有価証券報告書を提出している。

4.2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス㈱の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー㈱に承継させた。これに伴い、東京電力リニューアブルパワー㈱は東京電力ホールディングス㈱の基幹事業会社となり、銚子洋上ウィンドファーム㈱、ベト・ハイドロ社は東京電力リニューアブルパワー㈱の関連会社となった。

 

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

区分

水力

発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

433

433

給料手当

7,399

45,535

4

16,034

68,973

給料手当振替額(貸方)

△82

△25

△127

△235

建設費への振替額(貸方)

△77

△23

△61

△161

その他への振替額(貸方)

△5

△2

△66

△73

退職給与金

3,982

3,982

厚生費

1,143

8,390

0

3,884

13,419

法定厚生費

1,027

6,182

0

2,344

9,555

一般厚生費

116

2,207

0

1,540

3,864

雑給

21

2,958

661

3,641

使用済燃料再処理等

拠出金費

30,560

30,560

使用済燃料再処理等

既発電費

30,560

30,560

廃棄物処理費

6,511

6,511

消耗品費

1,435

21,326

54

1,695

24,511

修繕費

4,480

40,934

54

890

46,359

水利使用料

4,067

4,067

補償費

330

※△351

0

0

△19

賃借料

1,468

6,965

12

17,029

25,474

委託費

5,192

66,892

788

1

45,375

118,251

損害保険料

53

820

26

899

原子力損害賠償資金

補助法負担金

19

19

原子力損害賠償資金

補助法一般負担金

19

19

原賠・廃炉等支援機構

負担金

106,740

106,740

原賠・廃炉等支援機構

一般負担金

56,740

56,740

原賠・廃炉等支援機構

特別負担金

50,000

50,000

普及開発関係費

1,632

1,632

養成費

1,861

1,861

研究費