東京電力ホールディングス【9501】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値763 円
1年安値468 円
出来高11 百万株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC3.8 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/8/24
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.3 %
純利5y CAGR・実績:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社49社及び関連会社48社(2019年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の4つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 

[ホールディングス]

経営サポート、各基幹事業会社(※)への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

※基幹事業会社:東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

(主な関係会社)

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス

 

[フュエル&パワー]

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

(主な関係会社)

東京電力フュエル&パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱JERA、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱

 

[パワーグリッド]

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

(主な関係会社)

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京

 

[エナジーパートナー]

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

(主な関係会社)

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、

㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、東京都市サービス㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の4つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 

[ホールディングス]

 経営サポート、各基幹事業会社(※)への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

 ※基幹事業会社:東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

[フュエル&パワー]

 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

[パワーグリッド]

 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

[エナジーパートナー]

 お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ホールディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジーパートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,533

26,093

388,230

5,375,082

5,850,939

5,850,939

セグメント間の内部売上高

又は振替高

896,174

1,802,389

1,353,837

157,377

4,209,779

4,209,779

957,708

1,828,482

1,742,068

5,532,459

10,060,718

4,209,779

5,850,939

セグメント利益

142,279

51,977

79,022

115,985

389,264

134,403

254,860

セグメント資産

9,421,558

2,002,973

5,460,137

1,277,254

18,161,923

5,570,099

12,591,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

130,311

129,071

299,999

3,141

562,523

1,265

561,257

受取配当金

125,911

176

9

39

126,137

125,491

646

受取利息

47,400

451

566

5,532

53,950

52,344

1,605

支払利息

60,579

7,059

45,671

2,280

115,592

52,344

63,247

持分法投資利益

9,681

18,168

9,640

321

37,812

239

38,052

持分法適用会社への投資額

277,255

414,296

128,215

6,305

826,074

734

826,808

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

275,976

73,088

244,305

11,924

605,294

2,583

602,710

 

(注)1.セグメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

 

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ホールディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジーパートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,828

68,929

524,473

5,681,259

6,338,490

6,338,490

セグメント間の内部売上高

又は振替高

886,302

1,964,742

1,264,436

178,048

4,293,530

4,293,530

950,130

2,033,672

1,788,910

5,859,308

10,632,021

4,293,530

6,338,490

セグメント利益

232,782

3,501

113,948

72,760

422,993

146,450

276,542

セグメント資産

8,531,426

2,033,500

5,565,751

1,244,099

17,374,778

4,617,310

12,757,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,132

112,458

293,579

3,783

542,954

1,148

541,805

受取配当金

145,583

177

9

118

145,888

144,785

1,103

受取利息

30,369

853

1,288

5,211

37,723

37,298

424

支払利息

44,811

9,992

35,631

2,403

92,840

37,298

55,541

持分法投資利益

5,679

9,740

9,227

266

24,913

134

25,048

持分法適用会社への投資額

285,973

424,145

138,916

6,464

855,499

606

856,105

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

269,369

67,558

285,093

20,816

642,838

3,112

639,725

 

(注)1.セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

 該当事項なし。

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営環境及び経営方針等

 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年5月に公表した「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(新々・総特)に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf)

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

 当社グループは、福島への責任を貫徹するため、新々・総特において高い利益水準の目標を掲げている。

 これを実現するため、福島事業を着実にすすめながら、経済事業においては、非連続の経営改革により既存事業の一層の生産性向上をはかるとともに、エネルギー利用における新たな付加価値の提供や電化の推進に取り組んでいく。加えて、再生可能エネルギー事業をはじめとした成長事業を着実に推進するなど、事業環境の変化に応じた最適な事業ポートフォリオを構築していく。グループの総力をあげて厳しい競争環境を勝ち抜き、低廉で安定的な電気をお届けする使命を果たし続けるとともに、新たな価値の創造に挑戦していく。

 

[ホールディングス]

<福島事業>

①福島復興に向けた取り組み

 被害者の方々への賠償については、個別のご事情をお伺いしながら、引き続ききめ細やかな対応を徹底し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。

 地域の復興に向け、さまざまな事業者や自治体にもご協力をいただきつつ,環境回復につながる活動や新たな事業の創出などを通じて、産業・農業の活性化やまち機能の回復に貢献していく。また、大熊町の一部における避難指示解除などにあわせ、地域のみなさまのご要望をしっかりとお伺いしながら、地域行事のお手伝いなど、地域の活性化やコミュニティの再生に向けた活動をすすめていく。

 加えて、福島県産品を取り扱う小売店や飲食店等の店舗数の拡大や、フェアの開催による福島県産品の認知度向上などの取り組みを生産者とも連携しながら推進していくことにより、風評被害払拭に尽力していく。

 これらの取り組みをグループ一丸となってすすめ、福島復興の一層の加速化をはかっていく。

 

②福島第一原子力発電所の廃炉

 汚染水対策については、建屋に滞留する汚染水の浄化をすすめるとともに、汚染水発生量のさらなる抑制のため、雨水侵入防止などの対策を実施していく。多核種除去設備等処理水の扱いについては、今後国から示される方向性も踏まえ、地元をはじめ関係者のみなさまからのご意見を伺うなど丁寧なプロセスを踏みながら、適切に対応していく。

 使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、3号機の燃料取扱装置の不具合対策が完了し、本年4月より燃料取り出しを開始するとともに、1号機、2号機についても、ガレキ撤去や線量低減などの準備作業を、引き続き安全を最優先に慎重に実施していく。

 また、2021年内を目標とする燃料デブリの取り出し開始に向け、格納容器内の状況やデブリの性状を確認する調査を継続し、工法や必要な装置の検討などを着実にすすめていく。さらに,リスクの一層の低減に向け、1・2号機の排気筒の解体作業に着手するほか、体制面においても、廃炉作業全体において、品質管理能力・エンジニアリング能力の強化や人財の確保・育成をはかっていく。

 長期間にわたる廃炉作業においては、地域や社会のみなさまのご理解のもとで実施していくことが不可欠であることから、廃炉資料館での展示や発電所構内の視察に加え、情報誌やポータルサイトを活用した情報発信など、コミュニケーション活動についても、引き続き重点的に取り組んでいく。

 

<経済事業>

原子力発電事業の取り組み

 原子力安全改革プランのもと、世界最高水準の安全の確立に向け、発電所の運営に関わる業務のすすめ方をとりまとめた「マネジメントモデル」を用いて、安全意識・技術力・対話力の向上に取り組むとともに、さまざまな課題に一元的に対応できる安全最優先・地元本位の事業運営体制を構築していく。

 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にむけた取り組みについては、引き続き、耐震補強などの安全対策工事や、7号機の工事計画認可の取得に向けた対応、6号機の審査に向けた準備を着実にすすめていく。また、地域のみなさまの「声」をしっかりと伺いながら、理解活動や地域貢献活動を実施するとともに、支援拠点の整備などの避難支援策の検討等にも取り組んでいく。

 東通原子力発電所については、他事業者との共同事業化に係る枠組みのなかで検討をすすめ、本格的な地質調査と並行して、パートナー候補と丁寧に協議していく。また、地域の一員として地域の未来に貢献していくため、本年3月に公表した青森行動計画を具体化していく組織として青森事業本部を2019年度上期中に設置する。これにより地域とさらなる信頼関係を構築するとともに、より主体的かつ責任を持って事業を推進していく。

 なお、福島第二原子力発電所の扱いについては、引き続き、全号機を廃炉する方向で検討をすすめていく。

 

④当社グループの事業運営と「稼ぐ力」向上のための取り組み

 今後も厳しい経営環境が継続するなか、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源の増加などの事業環境の変化に加え、ESGに代表される企業の環境・社会への責任に対する関心が一層高まることが見込まれる。当社グループとしては、これらの環境変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオを構築し、重点施策へ集中的に経営資源を投入していく。

 特に、成長事業の柱の一つである再生可能エネルギー事業については、国内外の水力発電事業や洋上風力発電事業を中心に、パートナーと連携してサプライチェーンの構築や知見の獲得をはかるとともに、事業を強力に推進するための事業体等のあり方についても検討していく。また、電気自動車の普及拡大を促進するなどの電化の推進や、データセンター等の産業誘致に積極的に取り組むことにより、電力需要の底上げをはかると同時に、脱炭素化や災害時におけるインフラの維持などの社会的課題の解決に貢献し、それによりさらなる事業機会を創出するという投資の好循環をめざしていく。

 さらに、人財面においても、ダイバーシティや働き方改革の推進による社員活力の向上に加えて、生産性向上を通じて得られた人財資源の成長領域への優先的・機動的な配置や、「稼ぐ力」を有する人財の育成と戦略的な確保に取り組んでいく。

 

[フュエル&パワー

 中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年4月1日、株式会社JERAにおける事業統合が完了し、これにより燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一貫したバリューチェーンを確立した。今後、国内最大の発電事業者となった株式会社JERAを通じて、お客さまに対して競争力のあるエネルギーを安定的にお届けするという重要な責務を果たし続けるとともに、企業価値の向上を実現していく。

 具体的には、カイゼン活動などによるO&Mモデルの効率化や、電源ポートフォリオの最適化などの統合効果の早期発揮、LNGバリューチェーン等を活用した海外事業の拡大や再生可能エネルギー事業への取り組みなどにより、2025年度に2,000億円の連結純利益達成を目標として事業を展開していく。

 株式会社JERAの事業活動に対しては、自律的かつ迅速な事業運営を尊重しながら、中部電力株式会社と協調して事業計画策定に関与するとともに、定期的なミーティングや四半期ごとの事業計画のモニタリングなどを通じて、企業価値の持続的向上に向けた事業運営を実現する適切なガバナンスを行っていく。

 

パワーグリッド

 電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。

 当面の施策としては、最新のICT技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍造に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。

 また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第3段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。

 

[エナジーパートナー]

 国内エネルギー需要の減少や競争の激化がすすむなか、単なる価格競争ではなくお客さまが真に求める価値を提供していくことにより、「稼ぐ」総合エネルギーサービス企業に進化していく。

 法人分野のお客さま向けには、電気事業で長年培ったノウハウを最大限活用し、エネルギー供給だけでなく、高効率なエネルギーマネジメントシステムの導入などの幅広い付加価値をワンストップかつオーダーメイドで提供していくことを通じて、競合他社との差別化をはかっていく。

 ご家庭分野のお客さま向けには、2019年度中にアライアンス・パートナーによる販売分も含めたガス契約軒数200万軒という目標の達成をめざし、電気とのセット販売を行う体制をさらに強化していく。また、本年2月に業務提携したKDDI株式会社などの異業種パートナーとのアライアンスを一層深化・拡大させるなど、さらなる顧客獲得に向けた基盤の拡充をはかっていく。

 加えて、新たな収益機会の獲得に向け、中部・関西地域における都市ガス事業を加速させるとともに、再生可能エネルギーによる電気の販売拡大、省エネルギーやくらしの安心に関連するサービスの充実などに積極的に取り組んでいく。

 

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

 2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、当社グループの経営状況は大幅に悪化した。

 これに対し当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)とともに策定し、2017年5月に国の認定を受けた「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(以下「新々・総特」)のもと、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、適切な賠償の実施や着実な廃炉の実施を最優先課題として、様々な経営改革に全力で取り組んでいる。

 また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル&パワー株式会社(燃料・火力発電事業)、東京電力パワーグリッド株式会社(送配電事業)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(小売電気事業)の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。

 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。

 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

 

①福島第一原子力発電所事故

 福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」)に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制などの汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。

 

②電気の安定供給

 東北地方太平洋沖地震の影響等による福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、大規模自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

③原子力発電・原子燃料サイクル

 原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、持株会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における国による制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

④事業規制・環境規制

 電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑤販売電力量

 販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、2016年4月から始まった小売の全面自由化による競争の激化、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

⑥お客さまサービス

 当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑦金融市場の動向

 企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

 

⑧火力発電用燃料価格

 火力発電用燃料であるLNG、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和される。

 

⑨安全確保、品質管理、環境汚染防止

 当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑩企業倫理遵守

 当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑪情報管理

 当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑫電気事業以外の事業

 当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

 

⑬機構による当社株式の引受け

 当社は、2012年7月31日に機構を割当先とする優先株式(A種優先株式及びB種優先株式。以下A種優先株式及びB種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行した。

 A種優先株式には、株主総会における議決権のほか、B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、B種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、A種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。

 機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。

 今後、機構によりB種優先株式のA種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等によっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑭新々・総特に基づく経営改革

 新々・総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

1951年5月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立

電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)

1951年8月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)

1953年3月

尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)

1953年7月

東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1954年4月

東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)

1955年4月

東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)

*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)

*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)

1955年11月

東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)

*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)

*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7月)

1957年6月

東京礦油株式会社設立

*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)

*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)

1957年12月

スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1957年12月

南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)

1960年12月

株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)

1963年8月

姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」)

1977年7月

東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1977年7月

東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)

1979年9月

東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年2月

東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年4月

東京リビングサービス株式会社設立

1982年9月

1982年10月

東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

東双不動産管理株式会社設立

1984年4月

株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)

1987年9月

1987年9月

東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

東京レコードマネジメント株式会社設立

1989年11月

株式会社テプコケーブルテレビ設立

1997年4月

テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1999年7月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

2000年3月

マイエナジー株式会社設立

2000年6月

株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月

株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年12月

日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2000年12月

パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

2001年8月

東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年2月

パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年2月

ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

2002年12月

東京臨海リサイクルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

2003年3月

テプコ・オーストラリア社設立

2003年3月

テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年6月

東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2004年3月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化(現・持分法適用関連会社)

2004年9月

株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)

 

 

2005年5月

株式会社リビタ設立

2005年5月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

2005年11月

リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2005年11月

シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

2006年1月

株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)

2006年1月

TEPCOトレーディング株式会社設立

2006年1月

東電パートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2007年1月

吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承

2007年8月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年8月

株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

2007年8月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

2007年11月

マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)

2008年10月

東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年4月

東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2011年7月

南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年7月

東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

2012年1月

株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年1月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年5月

東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年6月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月

株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年1月

福島復興本社設置

2013年3月

株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)

2013年7月

東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

2013年7月

東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年7月

東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

2013年7月

株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年7月

東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年12月

ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月

東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)

2015年4月

東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年4月

東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年4月

東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年6月

吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承

これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月

東電リース株式会社の株式を全数譲渡

 

 

2016年4月

ホールディングカンパニー制に移行

「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル&パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年7月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継

これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2018年5月

東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)

 

(注)2019年4月1日付けで、株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継

これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

82

59

2,277

733

328

435,044

438,551

所有株式数(単元)

433,796

3,563,677

160,877

474,806

6,017,044

4,650

5,356,264

16,011,114

5,906,131

所有株式数の割合(%)

2.71

22.26

1.00

2.97

37.58

0.03

33.45

100.00

(注)1.自己株式3,222,218株は、「個人その他」に32,221単元、「単元未満株式の状況」に118株含まれている。

なお、自己株式3,222,218株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は

3,221,148株である。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

16,000,000

16,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

③ B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数10株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

34,000,000

34,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。

 当年度の業績については、燃料費調整額の増などにより電気料収入が増加したことに加え、グループ全社を挙げてコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。

 次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性21名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.5%)

(1) 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

指名委員会委員長

監査委員会委員

報酬委員会委員

川村 隆

1939年12月19日

 

1962年4月

株式会社日立製作所入社

2009年6月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役

2010年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼取締役

2011年4月

株式会社日立製作所取締役会長

2014年4月

株式会社日立製作所取締役

2014年6月

株式会社日立製作所相談役

2017年6月

当社取締役会長(現)

 

(注)2

普通株式

24,861

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員長

國井 秀子

1947年12月13日

 

1982年5月

株式会社リコー入社

2005年6月

株式会社リコー常務執行役員

2008年4月

株式会社リコーグループ執行役員

2008年4月

リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長

2009年4月

株式会社リコー理事

2012年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授

2013年4月

芝浦工業大学学長補佐

2013年10月

芝浦工業大学男女共同参画推進室長

2014年6月

当社取締役(現)

2018年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授

2019年4月

芝浦工業大学客員教授(現)

 

(注)2

普通株式

5,659

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

槍田 松瑩

1943年2月12日

 

1967年4月

三井物産株式会社入社

2002年10月

三井物産株式会社代表取締役社長

2009年4月

三井物産株式会社取締役会長

2015年4月

三井物産株式会社取締役

2015年6月

三井物産株式会社顧問(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

9,500

取締役

監査委員会委員長

髙浦 英夫

1949年6月19日

 

1977年5月

公認会計士(現)

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人。以下同じ)代表執行役

2009年5月

あらた監査法人代表社員

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

3,730

取締役

監査委員会委員

安念 潤司

1955年8月12日

 

1982年8月

北海道大学法学部助教授

1985年4月

成蹊大学法学部助教授

1992年2月

弁護士(現)

1993年4月

成蹊大学法学部教授

2004年4月

成蹊大学法科大学院教授

2007年12月

中央大学法科大学院教授(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

2,071

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

指名委員会委員

冨山 和彦

1960年4月15日

 

1985年4月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2001年4月

株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長

2007年4月

株式会社経営共創基盤代表取締役CEO(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

12,441

取締役

指名委員会委員

小早川 智明

1963年6月29日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長

2015年6月

当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長

2016年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現)

 

(注)2

普通株式

7,413

取締役

文挾 誠一

1960年7月25日

 

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員経営企画本部事務局長

2015年4月

当社常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長

2015年7月

当社常務執行役経営企画担当(共同)

2016年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現)

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現)

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

2016年6月

当社常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長

2017年6月

当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)

2019年6月

当社取締役、代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現)

 

(注)2

普通株式

1,247

取締役

守谷 誠二

1963年4月21日

 

1986年4月

当社入社

2013年6月

当社監査委員会業務室長

2016年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼当社経営企画ユニット経理室

2017年6月

東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現)

2017年6月

当社取締役

2018年9月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2019年4月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐(現)

 

(注)2

普通株式

25,182

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

秋本 展秀

1968年10月22日

 

1991年4月

当社入社

2014年3月

当社福島本部福島原子力補償相談室副室長兼業務総括グループマネージャー兼国際部

2014年7月

当社福島本部復興調整部部長代理兼復興企画グループマネージャー兼福島原子力補償相談室副室長

2016年7月

当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長

2017年6月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役

2017年7月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

912

取締役

牧野 茂徳

1969年6月30日

 

1992年4月

当社入社

2012年7月

当社原子力設備管理部設備技術グループマネージャー

2016年7月

当社原子力安全・統括部(福島第二原子力発電所駐在)

2016年12月

当社原子力人財育成センター所長

2017年6月

当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現)

 

(注)2

普通株式

2,071

取締役

指名委員会委員

山下 隆一

1964年6月20日

 

1989年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2012年6月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2014年7月

経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長

2015年7月

経済産業省大臣官房総務課長

2016年6月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2017年7月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現)

2017年7月

当社執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)

2018年6月

当社取締役、執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現)

 

(注)2

普通株式

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査委員会委員

森下 義人

1962年3月14日

 

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社経理部部長代理兼経営企画本部事務局組織改革推進室

2015年4月

当社経理部部長代理兼ビジネスソリューション・カンパニー経理センター兼経営企画本部事務局組織改革推進室

2015年6月

当社経理部長

2015年7月

当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼当社経営企画ユニット経理室

2017年6月

当社常務執行役

2017年6月

東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

普通株式

10,225

105,312

 

 

 (注)1.取締役 川村 隆、同 國井 秀子、同 槍田 松瑩、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司及び同 冨山 和彦は、社外取締役である。

2.2019年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

(2) 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

原子力改革特別タスクフォース長

小早川 智明

1963年6月29日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

7,413

代表執行役副社長

経営企画担当(共同)

文挾 誠一

1960年7月25日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

1,247

代表執行役副社長

最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐

守谷 誠二

1963年4月21日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

25,182

執行役副社長

佐伯 光司

1963年6月30日

 

1986年4月

当社入社

2013年6月

当社総務部長

2015年7月

当社経営企画ユニット総務・法務室長

2016年4月

当社常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長

2016年6月

当社常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当)

2018年4月

当社常務執行役

2018年10月

当社常務執行役CRE推進室長

2018年11月

当社常務執行役秘書室長兼CRE推進室長

2019年4月

当社執行役副社長(現)

 

(注)1

普通株式

10,310

常務執行役

IoT担当

関 知道

1964年1月10日

 

1986年4月

当社入社

2014年6月

当社経営企画本部事務局次長

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室次長

2016年4月

当社常務執行役IoT担当

2017年6月

当社常務執行役IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長

2018年4月

当社常務執行役IoT担当(現)

 

(注)1

普通株式

2,198

常務執行役

防災・安全統括

山本 竜太郎

1964年1月19日

 

1988年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント

2015年7月

当社執行役員パワーグリッド・カンパニー東京総支社長

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長(常務取締役待遇)

2018年4月

当社執行役員技監

2018年10月

当社常務執行役防災・安全統括(現)

 

(注)1

普通株式

4,465

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

CRE推進室長

大槻 陸夫

1964年11月19日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

当社経営企画本部事務局次長兼総務部

2015年6月

当社経営企画本部事務局長

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室長

2016年6月

当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー

2017年6月

東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役

2018年4月

当社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2019年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現)

2019年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

2019年4月

当社常務執行役CRE推進室長(現)

 

(注)1

普通株式

2,113

常務執行役

チーフ・スポークスパーソン

永澤 昌

1966年7月21日

 

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社企画部経営分析グループマネージャー兼HDカンパニー制検討グループ

2014年7月

当社経営企画本部事務局総括調整グループマネージャー

2015年7月

当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室

2016年5月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長

2017年6月

当社執行役員経営企画ユニット企画室長

2019年4月

当社常務執行役チーフ・スポークスパーソン(現)

 

(注)1

普通株式

1,167

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者

小野 明

1959年6月1日

 

1983年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部

2016年7月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長

2018年2月

同機構上席執行役員プログラム監督・支援室長

2018年4月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長

2019年4月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者(現)

 

(注)1

普通株式

6,311

常務執行役

福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長

大倉 誠

1958年7月22日

 

1982年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員福島本部復興調整部長

2017年6月

当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

 

(注)1

普通株式

5,159

常務執行役

新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長

橘田 昌哉

1964年1月15日

 

1987年4月

当社入社

2013年6月

当社パワーグリッド・カンパニー用地部長

2015年4月

当社新潟本部副本部長兼企画広報部長

2015年6月

当社新潟本部副本部長

2017年6月

当社常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

 

(注)1

普通株式

1,212

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長

牧野 茂徳

1969年6月30日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

2,071

常務執行役

原子力・立地本部副本部長(青森担当)

宗 一誠

1964年1月30日

 

1986年4月

当社入社

2013年7月

当社福島本部福島原子力補償相談室補償相談ユニット柏崎補償相談センター所長兼柏崎刈羽原子力発電所副所長

2015年6月

当社原子力・立地本部立地地域部長兼福島本部兼新潟本部

2018年4月

当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部

2019年4月

当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)(現)

 

(注)1

普通株式

2,324

執行役

会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)

山下 隆一

1964年6月20日

(1) 取締役に記載している

(注)1

普通株式

0

71,172

 (注)1.2019年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。

 

2.当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。

設楽 親

原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部

近藤 通隆

福島復興本社副代表兼福島本部副本部長

増井 秀企

原子力・立地本部副本部長

師尾 直登

福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント

西村 冬彦

風力事業推進室

磯貝 智彦

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部

一ノ瀬 貴士

稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

梶山 直希

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

大貫 繁樹

経営企画ユニット企画室

多田 克行

原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット
原子力改革特別タスクフォース事務局

白井 真

福島本部除染推進室長

佐藤 育子

安全推進室長

茨木 久美

ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント

福田 俊彦

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

松本 純一

福島第一廃炉推進カンパニー廃炉推進室長兼福島本部

髙原 一嘉

福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

本橋 準

統括CKO

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

 当社の社外取締役は、川村隆、國井秀子、槍田松瑩、髙浦英夫、安念潤司及び冨山和彦の6名である。

 社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。

 

ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方

 社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。

 また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。

 上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。

 

<選任方針>

 当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。

 また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

 社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。

1.当社グループ関係者

・当社又は当社子会社の出身者

2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)

・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)

・当社が現在主要株主である会社の業務執行者

3.主要な取引先

・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者

・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等

・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者

5.役員相互就任

・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員

6.近親者

・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)

・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者

・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。

7.その他

・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

 なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先

※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)

 

ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役3名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

東京電力フュエル&パワー㈱

東京都

千代田区

30,000

燃料・火力発電事業

100.0%

資金貸借取引

東京電力パワーグリッド㈱

(注)2,3,4

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

100.0%

資金貸借取引、被債務保証

東京電力エナジーパートナー㈱

(注)2,5

東京都

中央区

10,000

小売電気事業、ガス事業等

100.0%

電気の販売、資金貸借取引

東電不動産㈱

東京都

台東区

3,020

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東京パワーテクノロジー㈱

東京都

江東区

100

発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業

100.0%

発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託

東電設計㈱

東京都

江東区

40

土木・建築及び電気設備の設計・監理

100.0%

発電設備等の設計及び監理の委託

㈱テプコシステムズ

東京都

江東区

350

システムの開発・保守

100.0%

システムの開発・保守業務の委託

東京電設サービス㈱

東京都

台東区

50

送・変電設備の巡視・点検及び保修

100.0%

(100.0%)

テプコ・リソーシズ社

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

24,696万

カナダ

ドル

ウランの採掘及び製錬・販売

100.0%

東双不動産管理㈱

福島県

双葉郡

20

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東電タウンプランニング㈱

東京都

目黒区

100

配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整

100.0%

(100.0%)

東電用地㈱

東京都

荒川区

100

電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得

100.0%

(100.0%)

東電フュエル㈱

東京都

江東区

40

石油製品の販売、火力発電用燃料設備の運転管理、発電所の防災業務等

100.0%

(100.0%)

原子力発電所の防災業務の委託

 

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

テプコカスタマーサービス㈱

東京都

港区

10

新電力事業、屋内配線調査、営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)

100.0%

(100.0%)

㈱ファミリーネット・ジャパン

東京都

品川区

490

マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等

100.0%

(100.0%)

東電パートナーズ㈱

東京都

江東区

100

介護保険事業及びこれに関する研修事業

100.0%

介護講習会等の委託

日本ファシリティ・ソリューション㈱

東京都

品川区

490

効果保証付省エネルギーサービス

100.0%

(100.0%)

東京電力ベンチャーズ㈱

東京都

千代田区

50

新規事業の創出・投資・運営サポート

100.0%

東京臨海リサイクルパワー㈱

東京都

江東区

100

産業・医療廃棄物処理、電力の販売

100.0%

(100.0%)

東京発電㈱

東京都

台東区

12,500

発電及び電気の販売

80.0%

 

東電物流㈱

東京都

品川区

50

配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理

80.0%

(80.0%)

リサイクル燃料貯蔵㈱

青森県

むつ市

3,000

原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業

80.0%

㈱当間高原リゾート

新潟県

十日町市

100

ホテル、ゴルフ場の経営

80.0%

施設の利用

東京レコードマネジメント㈱

東京都

品川区

20

情報記録類の作成、保管、管理業務

70.0%

(70.0%)

情報記録類の作成、保管、管理業務の委託

その他25社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.特定子会社に該当している。

3.有価証券報告書を提出している。

4.有価証券届出書を提出している。

5.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

6.2019年4月1日付けで、㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱は関係会社ではなくなった。

 

(2)持分法適用関連会社

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

㈱JERA

東京都

中央区

5,000

燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電所のリプレース・新設事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業

50.0%

(50.0%)

君津共同火力㈱

千葉県

君津市

8,500

発電事業

50.0%

(50.0%)

鹿島共同火力㈱

茨城県

鹿嶋市

22,000

発電事業

50.0%

(50.0%)

相馬共同火力発電㈱

福島県

相馬市

112,800

発電事業

50.0%

(50.0%)

東京エナジーアライアンス㈱

東京都

中央区

50

都市ガス事業等

50.0%

(50.0%)

TEPCO i-フロンティアズ㈱

東京都

千代田区

25

新商品・サービスの企画・開発

50.0%

(50.0%)

ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社

香港

200

万米ドル

海外工業団地における配電・小売事業

50.0%

(50.0%)

常磐共同火力㈱

東京都

千代田区

56,000

発電事業

49.1%

(49.1%)

㈱関電工

(注)2

東京都

港区

10,264

発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事

47.6%

(47.6%)

発電設備の工事の委託

グリーンウェイ・グリッド・グローバル社

シンガポール

2,697

送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成

44.0%

(44.0%)

㈱ユーラスエナジーホールディングス

東京都

港区

18,199

国内外風力・太陽光発電事業

40.0%

㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ

東京都

江東区

450

太陽光発電システムの販売、電力の供給

40.0%

(40.0%)

ベト・ハイドロ社

シンガポール

1,696

万米ドル

水力発電事業にかかる持株会社

36.38%

㈱東光高岳

(注)2

東京都

江東区

8,000

送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事

35.3%

(35.3%)

東京都市サービス㈱

東京都

中央区

400

熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理

33.4%

(33.4%)

㈱日立システムズパワーサービス

東京都

港区

100

システムの開発・保守及びシステム運用等

33.4%

システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託

 

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の兼任等

関係内容

㈱アット東京

東京都

江東区

13,378

データセンター事業

33.3%

(33.3%)

エナジー・アジア・ホールディングス社

英領バー

ジン諸島

18,308

万米ドル

原子燃料事業にかかわる持株会社

30.0%

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

使用済核燃料の再処理

28.6%

ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託

日本原子力発電㈱(注)2

東京都

千代田区

120,000

原子力発電による電気の卸供給

28.3%

(0.1%)

㈱東京エネシス

(注)2

東京都

中央区

2,881

発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事

26.5%

(0.0%)

発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.有価証券報告書を提出している。

3.2019年4月1日付けで、㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は関係会社ではなくなった。

 

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

区分

水力

発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

397

397

給料手当

7,720

47,746

16,795

72,262

給料手当振替額(貸方)

△60

△23

△301

△385

建設費への振替額(貸方)

△56

△23

△206

△286

その他への振替額(貸方)

△3

△95

△98

退職給与金

4,137

4,137

厚生費

1,270

8,526

3,757

13,554

法定厚生費

1,161

6,406

2,241

9,809

一般厚生費

108

2,120

1,515

3,745

雑給

42

3,099

660

3,802

使用済燃料再処理等

拠出金費

30,560

30,560

使用済燃料再処理等

拠出金発電費

△0

△0

使用済燃料再処理等

既発電費

30,560

30,560

廃棄物処理費

5,839

5,839

消耗品費

2,085

21,117

0

1,530

24,733

修繕費

8,157

59,687

19

1,430

69,294

水利使用料

4,110

4,110

補償費

388

※15,774

29

16,192

賃借料

1,660

7,384

11

27,201

36,257

委託費

876

104,167

166

1

35,881

141,093

損害保険料

2

824

29

856

原子力損害賠償資金

補助法負担金

17

17

原子力損害賠償資金

補助法一般負担金

17

17

原賠・廃炉等支援機構

負担金

126,740

126,740

原賠・廃炉等支援機構

一般負担金

56,740

56,740

原賠・廃炉等支援機構

特別負担金

70,000

70,000

普及開発関係費

1,349

1,349

養成費

1,906

1,906

研究費

15,348

15,348

諸費

5,120

53,865

48

15,285

74,320

貸倒損

1

1

諸税

8,196

19,097

217

3

1,136

28,651

固定資産税

8,192

14,962

204

3

60

23,423

雑税

3

4,135

13

1,075

5,228

減価償却費

22,100

98,578

1,036

1,093

122,809

普通償却費

22,100

98,578

1,036

1,093

122,809

固定資産除却費

1,269

13,472

39

14,781

除却損

417

4,099

15

4,532

除却費用

851

9,373

24

10,249

原子力発電施設解体費

16,927

16,927

共有設備費等分担額

1,175

29

1,205

共有設備費等分担額(貸方)

△0

△0

建設分担関連費振替額

(貸方)

△688

△688

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△71

△71

事業税

9,067

9,067

電力費振替勘定(貸方)

△0

△0

合計

64,116

633,434

1,499

1

4

126,949

9,066

835,073

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額5,858百万円が含まれている。

2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金573,639百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△573,639百万円が含まれている。

 

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

区分

水力

発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

433

433

給料手当

7,399

45,535

4

16,034

68,973

給料手当振替額(貸方)

△82

△25

△127

△235

建設費への振替額(貸方)

△77

△23

△61

△161

その他への振替額(貸方)

△5

△2

△66

△73

退職給与金

3,982

3,982

厚生費

1,143

8,390

0

3,884

13,419

法定厚生費

1,027

6,182

0

2,344

9,555

一般厚生費

116

2,207

0

1,540

3,864

雑給

21

2,958

661

3,641

使用済燃料再処理等

拠出金費

30,560

30,560

使用済燃料再処理等

既発電費

30,560

30,560

廃棄物処理費

6,511

6,511

消耗品費

1,435

21,326

54

1,695

24,511

修繕費

4,480

40,934

54

890

46,359

水利使用料

4,067

4,067

補償費

330

※△351

0

0

△19

賃借料

1,468

6,965

12

17,029

25,474

委託費

5,192

66,892

788

1

45,375

118,251

損害保険料

53

820

26

899

原子力損害賠償資金

補助法負担金

19

19

原子力損害賠償資金

補助法一般負担金

19

19

原賠・廃炉等支援機構

負担金

106,740

106,740

原賠・廃炉等支援機構

一般負担金

56,740

56,740

原賠・廃炉等支援機構

特別負担金

50,000

50,000

普及開発関係費

1,632

1,632

養成費

1,861

1,861

研究費

13,941

13,941

諸費

3,642

16,822

92

11,073

31,631

諸税

7,841

19,246

198

3

1,576

28,866

固定資産税

7,835

15,285

185

3

68

23,378

雑税

6

3,961

13

1,507

5,488

減価償却費

21,284

101,046

951

1,686

124,969

普通償却費

21,284

101,046

951

1,686

124,969

固定資産除却費

2,083

16,698

37

18,818

除却損

1,308

5,119

13

6,441

除却費用

774

11,578

24

12,377

原子力発電施設解体費

43,224

43,224

共有設備費等分担額

1,562

52

1,615

共有設備費等分担額(貸方)

△0

△0

他社購入電源費

508

508

 その他の電源費

508

508

建設分担関連費振替額

(貸方)

△389

△389

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△12

△12

接続供給託送料

786

786

再エネ特措法納付金

7

7

事業税

8,738

8,738

電力費振替勘定(貸方)

△0

△0

合計

61,924

534,367

2,159

508

4

121,295

9,532

729,792

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,720百万円が含まれている。

2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金595,995百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△595,995百万円が含まれている。

 

1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

 電気事業営業費用(相殺消去後5,735,057百万円、相殺消去額△92,941百万円(前連結会計年度は相殺消去後5,332,369百万円、相殺消去額△67,615百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、301,255百万円(前連結会計年度315,819百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

 なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

 また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

 

前連結会計年度

(2017年4月1日から

  2018年3月31日まで)

当連結会計年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

給料手当

83,274百万円

80,836百万円

退職給与金

22,836

12,416

委託費

84,472

83,062

1【設備投資等の概要】

 設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、639,725百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。

 なお、2019年4月1日付けで、㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。

 

セグメントの名称

項目

設備投資額(百万円)

ホールディングス

水力・新エネルギー等

14,674

原子力

171,276

原子燃料

68,670

その他

14,748

合計

269,369

フュエル&パワー

火力

55,307

その他

12,251

合計

67,558

パワーグリッド

送電

109,043

変電

41,505

配電

123,234

業務

6,371

その他

4,938

合計

285,093

エナジーパートナー

業務

10,680

その他

10,135

合計

20,816

総計

642,838

(注) 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,307,342

727,641

0.912

2020.4.28~

 2030.9.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

43,540

51,896

2020.4.1~

 2046.11.30

1年以内に返済予定の長期借入金

903,469

433,961

0.611

1年以内に返済予定のリース債務

6,440

6,721

短期借入金

1,581,266

2,772,395

0.582

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期割賦未払金(1年超返済予定)

106

83

2020.4.30~

 2023.10.31

 割賦未払金(1年以内返済予定)

23

23

合計

3,842,189

3,992,723

(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

3.その他有利子負債については、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金(※1)

511,814

46,368

23,775

57,113

リース債務

5,990

5,577

5,326

4,780

その他有利子負債

23

23

23

13

    (※1)2019年4月1日に㈱JERAへ承継した長期借入金42百万円を含む。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東京電力

ホールディングス

普通社債(内債)

1998.4.17~

 2019.3.29

(853,058)

1,740,891

(517,925)

1,016,794

0.626~

2.800

一般担保

2018.4.17~

 2040.5.28

東京電力

パワーグリッド

普通社債(内債)

2017.3.9~

 2019.1.28

490,000

(40,000)

940,000

0.290~

1.200

一般担保

2020.3.9~

 2034.1.27

合計

(853,058)

2,230,891

(557,925)

1,956,794

(注)1.( )内は、1年以内に償還が予定されている金額である。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

557,925

221,430

99,631

221,999

160,000

株価(1年)
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