1年高値1,586 円
1年安値1,172 円
出来高2,261 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.9 %
ROIC2.1 %
β0.33
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/8/3
配当・会予50 円
配当性向23.1 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.7 %
純利5y CAGR・予想:0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは,当社,子会社35社及び関連会社41社(2020年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。

事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。

また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させた。
 この体制の下,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

 

 [販売]
  ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
 [電力ネットワーク]
  電力ネットワークサービスの提供
 [JERA]
  燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売

 

 

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

※1 2019年4月に,再生可能エネルギーカンパニーを新設している。
※2 中部電力小売電気事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。

※3 中部電力送配電事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。

※4 Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。

※5 丸紅伊那みらいでんき㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※6 神栖バイオマス発電所合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※7 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※8 合同会社御前崎港バイオマスエナジーは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※9 ㈱e-Mobility Powerは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10 Diamond Chubu Europe B.V.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12 合同会社フリートEVイニシアティブは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13 ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに

承継させたため,以下の関係会社を除外している。

・連結子会社     :知多桟橋管理㈱,知多エル・エヌ・ジー㈱

・持分法適用の関連会社:霞桟橋管理㈱,愛知衣浦バイオ㈱,セントラルLNGマリンフューエル㈱,

                      セントラルLNGシッピング㈱

※14 GTSジャパン㈱は,自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から

除外している。

※15 ㈱フィルテックは,㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から

除外している。

※16 中部環境ソリューション合同会社は,清算結了により,連結の範囲から除外している。

 

3 【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は,個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられたものの,生産や輸出などに減少がみられた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。

また,本年1月以降,新型コロナウイルスの感染拡大が,国内外の経済を広範囲に下振れさせる要因となった。

 

このような中,当連結会計年度の収支状況について,売上高は,3兆659億円となり,前連結会計年度に比べ308億円の増収となった。
 経常利益は,1,918億円となり,前連結会計年度に比べ788億円の増益となった。

 

(2) 生産,受注及び販売の状況

当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
 当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。

 
 

 ①  発受電実績

 

種別

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

対前年増減率(%)

自社(百万kWh)

水力発電電力量

8,707

2.1

火力発電電力量

原子力発電電力量

△248

△4.7

新エネルギー等発電電力量

110

62.5

他社(百万kWh)

送電電力量

△13,935

26.0

受電電力量

128,477

463.9

揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)

△810

22.7

合計

122,301

△0.9

出水率(%)

101.2

 

(注) 1 火力発電電力量は,2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため,当連結会計年度の実績はない。

2 新エネルギー等発電電力量には,内燃力発電電力量(当連結会計年度△0百万kWh,前連結会計年度△0百万kWh)を含んでいる。

3 他社受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,著しく増加している。

4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

5 出水率は,1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。

6 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

 

 

 ②  販売実績

 

種別

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

対前年増減率(%)

販売電力量
(百万kWh)

低圧

34,628

△4.8

高圧・特別高圧

82,618

0.9

合計

117,246

△0.9

料金収入(百万円)

2,147,445

△2.3

 

(注) 1 料金収入には,消費税等は含まれていない。

2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

 

 〔参考1〕

グループ合計の販売電力量(百万kWh)

122,542

△0.9

 

(注)グループ合計の販売電力量は,当社及び連結子会社,並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。

 

 〔参考2〕

他社販売電力量(百万kWh)

4,453

△47.1

 

(注) 他社販売電力量は,発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量

(当連結会計年度△9,482百万kWh,前連結会計年度△2,640百万kWh)を除いている。

 

 ③  主要燃料の状況

主要燃料の受払状況

 火力発電事業等を承継させたことにより,火力発電用燃料の2018年度末在庫量は,すべて㈱JERAに承継されている。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

 

(1) 財政状態の分析

火力発電事業等を承継させたことにより,汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は,㈱JERAに承継されている。なお,承継された資産,負債を相殺した純資産価値相当については,㈱JERAの株式として資産に計上している。

以上により,総資産は,前連結会計年度末と比べ4,867億円減少し5兆5,008億円となった。

純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益などから,前連結会計年度末と比べ1,177億円増加し1兆9,620億円となった。

この結果,自己資本比率は,34.4%となった。

 

 〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

項   目

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

増   減

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)


 

固定資産

48,937

48,942

5

0.0

 電気事業固定資産

30,912

23,821

△7,090

△22.9

 その他の固定資産

2,925

3,110

185

6.3

 固定資産仮勘定

4,516

3,871

△645

△14.3

 投資その他の資産

8,737

16,251

7,513

86.0

流動資産

10,937

6,065

△4,872

△44.5

 現金及び預金

5,460

1,485

△3,974

△72.8

 受取手形及び売掛金

3,438

3,084

△353

△10.3

    合 計

59,875

55,008

△4,867

△8.1


 

 

 

 

 

固定負債

23,869

23,645

△224

△0.9

 社債

5,532

6,632

1,100

19.9

 長期借入金

12,277

10,956

△1,320

△10.8

流動負債

17,337

11,517

△5,819

 △33.6

  1年以内に期限到来の固定負債

2,851

3,032

180

 6.3

 短期借入金

9,256

2,749

△6,506

△70.3

 コマーシャル・ペーパー

960

960

 ―

 支払手形及び買掛金

1,335

1,927

591

 44.3

   負債合計

41,431

35,387

△6,044

△14.6

株主資本

17,371

18,623

1,251

 7.2

 利益剰余金

12,376

13,632

1,256

10.2

その他の包括利益累計額

413

320

△92

△22.5

非支配株主持分

658

676

18

2.7

   純資産合計

18,443

19,620

1,177

6.4

    合 計

59,875

55,008

△4,867

△8.1

 

(注) 億円未満切り捨て

 

 

(2) 経営成績の分析

当社の販売電力量は,中部エリア外での販売拡大はあったが,産業用の生産減や,競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから,前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,172億kWhとなった。
 なお,中部電力グループ全体の販売電力量は,前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,225億kWhとなった。

 

 〔販売電力量〕

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増 減

増減率(%)

低圧(億kWh)

364

346

△17

△4.8

高圧・特別高圧(億kWh)

819

826

7

0.9

合  計

1,183

1,172

△10

△0.9

 

(注) 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

 

  〔参考1〕

グループ合計の販売電力量

(億kWh)

1,236

1,225

△10

△0.9

 

 (注) グループ合計の販売電力量は,当社及び連結子会社,並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。

 

  〔参考2〕

他社販売電力量(億kWh)

84

45

△40

△47.1

 

 (注) 他社販売電力量は,発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量

   (当連結会計年度△95億kWh,前連結会計年度△26億kWh)を除いている。

 

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電電力量は,前連結会計年度並みの87億kWhとなった。

また,火力発電電力量は,火力発電事業等を承継させたことにより,当連結会計年度の実績はない。

一方,他社受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,前連結会計年度と比べ1,057億kWh増加し1,285億kWhとなった。

 

 〔発受電電力量〕

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増 減

増減率(%)


 

水力発電電力量(億kWh)

85

87

2

2.1

(出水率%)

(102.4)

(101.2)

(△1.2)

 

火力発電電力量(億kWh)

1,040

△1,040

原子力発電電力量(億kWh)

△3

△2

0

△4.7

(設備利用率%)

(―)

(―)

(―)

 

新エネルギー等発電電力量(億kWh)

1

1

0

62.5

他社(億kWh)

送電電力量

△111

△139

△29

26.0

受電電力量

228

1,285

1,057

463.9

揚水用電力量(億kWh)

△7

△8

△1

22.7

合   計

1,234

1,223

△11

△0.9

 

 (注) 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

 

 

収支の状況については,売上高(営業収益)は,販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,前連結会計年度と比べ308億円増加し3兆659億円となった。

経常利益は,販売面での競争影響はあったが,グループを挙げた経営効率化に努めたことや,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから,前連結会計年度と比べ788億円増加し1,918億円となった。

なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,530億円程度と,前連結会計年度と比べ100億円程度の減益となった。

また,2019年4月に火力発電事業等を承継させたことに伴い,190億円を特別利益に計上した。

この結果,親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度と比べ840億円増加し1,634億円となった。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
 火力発電事業等を承継させたことに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントの区分を「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」に変更しているが,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。なお,比較にあたって,「JERA」の前連結会計年度には,当社の火力発電事業等を含めている。

 

   [販売]

ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,販売面での競争影響などから,前連結会計年度と比べ891億円減少し2兆6,603億円となった。

経常利益は,電源調達コストの低減に努めたが,販売面での競争影響などから,前連結会計年度と比べ193億円減少し450億円となった。

  [電力ネットワーク]

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから,前連結会計年度と比べ43億円増加し7,507億円となった。
 経常利益は,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,ベースコストの効率化に努めたことなどから,前連結会計年度と比べ49億円増加し476億円となった。

    [JERA]

燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は,コスト競争力の強化及び新たな収益源の創出に努めたことや,期ずれ差損が期ずれ差益へ転じたことなどから,前連結会計年度と比べ722億円改善し712億円となった。

 

(目標とする経営指標の達成状況等)

2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」ことを設定している。

当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,530億円程度となった。
 

 

(新型コロナウイルス感染症による影響評価)

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの影響は限定的であったと評価している。一方,翌連結会計年度においては,中部エリアの電力需要の状況などを受け,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受けることが見込まれる。なお,影響度合は今後の収束時期や景気の回復状況等により変動する。

 

〔参考〕2020年4月,5月の中部エリアの電力需要の状況

4月,5月の中部エリアにおける電力需要は,2019年4月,5月と比べそれぞれ5.0%,12.9%の減少となった。なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,サービス業・小売業のお客さまにおいて,休業や営業時間短縮がなされていることに加えて,中部エリアの代表的な産業である自動車産業において,世界的な完成車需要の減少などにより工場の一部生産ライン停止や稼働減がなされていることなどから,電力需要への影響が一定程度出ていると考えている。

 

〔連結収支比較表〕

項   目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増   減

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)




営業収益(売上高)

30,350

30,659

308

 1.0

営業外収益

222

878

656

294.7

合   計

30,573

31,538

964

3.2




営業費用

29,091

29,351

259

0.9

営業外費用

352

268

△83

△23.7

合   計

29,444

29,620

176

0.6

(営業利益)

(1,259)

(1,308)

(49)

(3.9)

経常利益

1,129

1,918

788

69.8

特別利益

190

190

法人税等

300

431

131

43.9

非支配株主に帰属する当期純利益

35

42

7

21.2

親会社株主に帰属する当期純利益

794

1,634

840

105.8

 

  (注)1  特別利益:当連結会計年度 持分変動利益

  2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは,火力発電事業等を承継させたことに伴う影響などから,前連結会計年度と比べ405億円減少し2,558億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは,火力発電事業等を承継させたことによる設備投資の減少はあったが,㈱JERAへ調整金を拠出したことや,欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco社株式の取得による支出があったことなどから,前連結会計年度と比べ2,792億円増加し6,476億円の支出となった。

この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ3,197億円悪化し3,917億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ 3,431億円減少し58億円の支出となった。

これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ4,024億円減少した。

なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末と比べ5,561億円減少し2兆4,250億円となった。

 

資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。

 

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

項   目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増   減

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー ①

2,964

2,558

△405

△13.7

投資活動によるキャッシュ・フロー ②

△3,683

△6,476

△2,792

75.8

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,372

△58

△3,431

 

 

フリー・キャッシュ・フロー  ①+②

△719

△3,917

△3,197

 

 

項   目

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

増   減

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)

現金及び現金同等物の期末残高

5,500

1,475

△4,024

△73.2

(参考)有利子負債残高

29,811

24,250

△5,561

△18.7

 

(注) 億円未満切り捨て

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況」に記載されているとおりである。

当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。

また,これらの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりである。
 

 (企業結合)

 企業結合における事業の評価については,外部の評価専門家を利用し,識別可能資産及び負債の認識及び測定を行っており,特に無形資産の測定については,経営者による判断を伴う主要な仮定を含んでいる。

当該無形資産の測定における主要な仮定は,事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率である。

なお,当該仮定は,実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから,翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
 事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。

また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させた。
 この体制の下,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

 

  [販売]
   ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開

  [電力ネットワーク]
   電力ネットワークサービスの提供

  [JERA]
   燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させた。

これに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントを従来の「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」から,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」に変更している。

変更前

変更後

[発電]

 火力および再生可能エネルギーによる電力の供給

[電力ネットワーク]

 電力ネットワークサービスの提供

[販売]

 ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービス

  の展開

[販売]

  ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービス

  の展開

[電力ネットワーク]

  電力ネットワークサービスの提供

[JERA]

  燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売

 

また,報告セグメントの利益は,当連結会計年度より,従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。

なお,前連結会計年度のセグメント情報は,当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示している。

 

2  報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は,原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

販売

電力ネット
ワーク

JERA

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,646,016

123,078

51,801

2,820,896

214,186

3,035,082

3,035,082

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

103,534

623,343

1,034,728

1,761,605

548,518

2,310,124

△2,310,124

2,749,550

746,421

1,086,530

4,582,502

762,705

5,345,207

△2,310,124

3,035,082

セグメント利益又はセグメント損失(△)
 (経常利益又は

 経常損失(△))

64,411

42,748

△1,038

106,121

24,326

130,447

△17,518

112,929

セグメント資産

359,172

2,116,568

1,540,171

4,015,912

2,235,698

6,251,610

△264,084

5,987,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,235

124,630

77,154

208,020

52,762

260,783

△4,317

256,465

  受取利息

4

1

6

12

19,407

19,420

△19,196

223

  支払利息

800

11,880

5,216

17,897

25,603

43,500

△19,476

24,024

持分法投資利益又は
持分法投資損失(△)

△962

5,682

4,720

4,927

9,647

△86

9,560

持分法適用会社への
投資額

1,695

323,625

325,320

120,173

445,494

1,596

447,090

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,257

114,686

99,873

231,817

101,725

333,543

△6,422

327,120

 

(注) 1  「JERA」の区分は,㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。

   2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー 部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  「調整額」は,以下のとおりである。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△17,518百万円は,セグメント間取引消去△17,496百万円を含んでいる。

(2)セグメント資産の調整額△264,084百万円は,セグメント間取引消去である。

(3)減価償却費の調整額△4,317百万円は,セグメント間取引消去△4,317百万円を含んでいる。

(4)受取利息の調整額△19,196百万円は,セグメント間取引消去である。

(5)支払利息の調整額△19,476百万円は,セグメント間取引消去である。

(6)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△86百万円は,セグメント間取引消去である。

(7)持分法適用会社への投資額の調整額1,596百万円は,セグメント間取引消去である。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,422百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

販売

電力ネット
ワーク

JERA

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,604,247

195,500

2,799,748

266,206

3,065,954

3,065,954

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

56,121

555,293

611,415

504,773

1,116,188

△1,116,188

2,660,369

750,794

3,411,163

770,979

4,182,143

△1,116,188

3,065,954

セグメント利益
 (経常利益)

45,075

47,680

71,229

163,985

41,266

205,252

△13,449

191,803

セグメント資産

356,270

2,126,621

999,094

3,481,986

2,280,387

5,762,374

△261,558

5,500,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,488

122,395

127,883

54,220

182,104

△3,932

178,171

 受取利息

1

3

4

16,019

16,024

△15,859

164

 支払利息

786

13,519

14,306

24,125

38,431

△16,121

22,309

持分法投資利益又は
持分法投資損失(△)

△586

71,229

70,643

7,062

77,706

△600

77,106

持分法適用会社への
投資額

1,238

999,094

1,000,333

228,105

1,228,439

1,548

1,229,987

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

15,141

118,361

133,503

115,471

248,975

△6,328

242,646

 

(注) 1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

   2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギー カンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  「調整額」は,以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△13,449百万円は,セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額△261,558百万円は,セグメント間取引消去である。

(3)減価償却費の調整額△3,932百万円は,セグメント間取引消去である。

(4)受取利息の調整額△15,859百万円は,セグメント間取引消去である。

(5)支払利息の調整額△16,121百万円は,セグメント間取引消去である。

(6)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は,セグメント間取引消去である。

(7)持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は,セグメント間取引消去である。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,328百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省

  略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

 

1 【経営方針,経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために,「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。

エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて,我が国における人口減少や経済成長の鈍化,それに起因する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ,2018年3月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経営ビジョンでは,発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること,また,これまでの事業領域を超え,お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって,成長を積極的に追求し,「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。

当社グループは,この経営ビジョンのもと,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に,これを礎として,時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

そして,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂してまいります。

また,低炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続など,ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは,この目標の実現に向け,グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

エネルギー事業を取り巻く環境は,低炭素社会へのお客さま・社会の強い要請と再生可能エネルギーの拡大,デジタル化の急速な進展など,大きく変化しております。こうした中,本年1月以降,新型コロナウイルスの感染拡大が,国内外の経済を広範囲に下振れさせ,電力需要についても影響が避けられない状況にあります。また,新型コロナウイルスにより,経済情勢にとどまらず,社会構造そのものの変化が加速しており,新しい環境に的確かつ柔軟に対応していくことが求められております。

しかし,いかなる事業環境においても,「地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」というエネルギー事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。

中部電力グループは,この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に,IT等の活用による働き方改革や新たな生活スタイルなど社会構造の変化をとらえ,お客さまや社会のお役に立てるサービスを提供するなど,新しい成長分野の事業化を加速し,時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

 

具体的には,次の4つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施し,企業価値の最大化を図ってまいります。

 

 

① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上

② 新たな時代の安定供給

③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現

④ 新しい成長分野の事業化加速

 

 

① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上

浜岡原子力発電所3・4号機については,新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに,同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。現在審査が進められている基準地震動・基準津波が概ね確定した後は,安全性向上対策の有効性や浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動につなげてまいります。
 また,設備対策に加え,緊急時に設備を有効に機能させるための現場対応力や,万が一に備えた国・自治体との連携強化など,リスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。2020年度から原子力規制委員会により新たな検査制度が導入されたことも踏まえ,浜岡原子力発電所の安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い,重要な電源として引き続き活用するための準備を進めてまいります。
 これらの安全性向上の取り組みに関する情報発信を含め,地域の皆さまとのリスクコミュニケーションの充実に努め,社会の皆さまに信頼していただける発電所を目指してまいります。

 

② 新たな時代の安定供給

再生可能エネルギーの拡大等により,電気の流れが複雑化する中,中部電力パワーグリッドにおいては,中立性・公平性を確保しつつ,発電・販売の各事業会社などと確固たる連携をし,変わらぬ使命である安定供給の確保,電力品質・サービスの向上と低廉な託送料金の両立に努めてまいります。また,引き続き,再生可能エネルギーの接続可能量の増大に努めるとともに,天候等による発電出力の変動に適切に対応してまいります。
 さらに,至近の自然災害で得られた教訓等を踏まえ,レジリエンス(強靭性・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生時における治水協力等に取り組んでまいります。

 

③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現

低炭素社会の実現に向けては,発電・送配電及び販売にいたるバリューチェーンのあらゆる面において,取り組みを強化してまいります。具体的には,再生可能エネルギーカンパニーにおいて,水力・太陽光・バイオマス・陸上風力に加え,洋上風力や地熱も積極的に開発を進めるとともに,中部電力ミライズにおいて,環境に配慮したCO2フリーメニューの提供など,お客さまと連携した取り組みを強化してまいります。
 電気・ガスの販売については,これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をはじめ,技術力,提案力といった強みを活かし,新しい価値やサービスを組み合わせてお届けしてまいります。
 海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,低炭素社会の実現に資するビジネスを軸に,国内同様,各国・地域の社会課題解決に貢献するとともに,収益の拡大に努めてまいります。
 なお,JERAにおいては,国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体として,国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行ってまいります。また,高効率火力発電の導入と低効率火力発電のフェードアウトなどにより低炭素化を目指すことで,中部電力グループの企業価値向上に貢献してまいります。

 

④新しい成長分野の事業化加速

当社は,お客さまの期待を超える一歩先を行く「お客さま起点」の新サービスを創出してまいります。省エネや快適な住環境から,医療・介護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全にいたるまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めます。こうした新たな価値をエネルギーサービスとともに提供することにより収益拡大を目指すとともに,社会課題の解決に貢献してまいります。

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。

なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

 

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況及び天候状況

当社グループの中核事業である電気事業において,販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

また,年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため,発電費用も影響を受ける可能性があるが,「渇水準備引当金制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,経営成績への影響は緩和される。

 

②燃料価格の変動等

当社グループの電源調達費用は,  LNG(液化天然ガス),石炭,原油などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが,燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
 また,JERAなどによる当社グループの燃料調達において,調達先の分散化,柔軟性の確保などを行っているものの,燃料調達先の設備・操業トラブルや政治・経済・社会情勢の変動などにより,燃料の需給状況や燃料市場価格が大きく変動することがある。その場合などには,燃料調達費用の増減,燃料の調達価格と販売価格の差異,電力の市場販売・卸販売の価格変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

③金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は,2020年3月末時点で2兆4,250億円と,総資産の44.1%に相当し,支払利息が市場金利の変動によって増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
 ただし,有利子負債残高の84.4%が,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。
 また,当社グループが保有する企業年金資産などの一部は,時価が株価・金利などの変動によって増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①原子力発電設備の非稼働

当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており,現在,新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
 福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。
 また,防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
 当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
 また,新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

②原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが,原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は,制度の見直し,制度内外の将来費用の見積り額の増減,再処理施設の稼働状況などにより増減するため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

③大規模自然災害等

当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。
 当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
 至近では台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化や,情報発信アプリの機能拡大,ホームページ改修によるお客さまへの情報発信の強化,自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
 ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
 

④新型コロナウイルス感染症の流行拡大 

当社グループでは,新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対し,従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を最優先に,安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと,在宅勤務の最大限の活用や,フレックスタイム勤務を活用した時差通勤の徹底,無人施設のサテライトオフィス化などの対策を通じて,感染予防や有事の際のバックアップ要員確保に取り組んでいる。
 また,専門家会議より提言された「新しい生活様式」のもと,大きく変化する社会の仕組みや個人の価値観・行動様式を見据えつつ,社会課題の解決に向けて,コミュニティサポートインフラなどによる新たなサービスの開発・提供を一層加速していく。
 ただし,新型コロナウイルス感染症の影響長期化や,流行が再拡大した場合には,電力需要の減少に加え,資機材調達・工事の停滞などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

⑤情報セキュリティ

当社グループでは,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や情報漏えいのリスクに対応するため,マネジメント体制を構築するとともに,電力ISACなどを通じて他事業者や関係機関などと情報共有・分析を進め,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
 また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため,法令などに基づき,専任部署の設置,規程類の整備,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っている。
 加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,さらなるセキュリティ強化を実現していく。
 ただし,サイバー攻撃や情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

⑥競争環境の変化 

エネルギー事業を取り巻く環境は,送配電事業の法的分離をはじめとする制度改革の進展,低炭素化へのニーズの高まりや再生可能エネルギーの導入拡大など,急激に変化しつつある。また,さらなる競争活性化などに向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど,需給構造が大きく変化している。
 このような事業環境の変化を成長への大きなチャンスと捉え,エネルギー新時代をリードするために,火力発電事業のJERAへの統合,販売事業の分社化など,「発販分離型の事業モデル」へ移行し,各々の事業が異なる市場と向き合い,自律的に事業を推進することで,より強靭な企業グループへの成長を目指している。
 販売事業では,電気・ガスとお客さまの「暮らしを豊かにする」サービス・商材のセットでの提供や,低炭素化へのニーズにお応えしたCO2フリーメニュー,再生可能エネルギーを活用した新サービスの提供など,お客さまと連携した取り組みを強化し,販売拡大に取り組んでいく。JERAでは,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンを一体的かつ最適にマネジメントすることにより,国際競争力のあるエネルギーの安定供給に取り組んでいく。これらを通じ,当社グループの企業価値向上を図っていく。
 ただし,競争の激化などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

⑦地球環境保全に向けた規制強化等

パリ協定の採択などを背景に,国内外で地球温暖化対策への要請や石炭火力発電に対する懸念が高まる中,当社グループは,電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」に参画し,業界全体での目標達成を目指している。加えて,エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源利用比率の向上と,省エネ法に基づく発電効率の向上に取り組む必要がある。
 このため,当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,再生可能エネルギーの新規開発(2030年頃に200万kW以上),安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用,高効率火力発電の導入と低効率火力発電のフェードアウト,送配電ロスの低減,電化の推進などのあらゆる施策を実施していく。これらの施策を通じて温室効果ガス排出量の削減と最適なエネルギーミックスの追求に取り組むとともに,省エネを推進し,地球規模での低炭素社会の実現を目指していく。
 ただし,今後の環境規制強化などの状況変化により,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

⑧電気事業以外の事業

当社グループは,電気事業及びガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
 また,新しい成長分野の事業化を加速し,「コミュニティサポートインフラ」の構築を通じて,住環境や医療・介護・見守り,さらには防災や防犯などの様々な領域で,「つながることで広がる価値」を,エネルギーサービスとともに提供することにより,社会課題解決への貢献と収益拡大を目指している。
 海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,低炭素社会の実現に資するビジネスを軸に,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
 ただし,これらの事業が,他事業者との競合の進展などの事業環境の変化により,当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

⑨コンプライアンス

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,コンプライアンスの徹底に努めており,2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,取り組みを強化している。
 今後も,常に状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすことにより,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
 ただし,コンプライアンスに反する事象の発生により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

2 【沿革】

 

1951年5月

電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け,設立

1951年8月

東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場

   〃

中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立

1953年6月

中電興業㈱(現・連結子会社)を設立

1955年3月

日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

1957年4月

永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立

1957年10月

永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立

1960年6月

中電ビル㈱を設立

1961年11月

中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立

1962年3月

中電工事㈱(現・連結子会社)を設立

1978年8月

中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

  〃

中電コンピューターサービス㈱を設立

1981年7月

日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更

1983年11月

中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更

1988年4月

中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに商号変更

1988年7月

永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更

1989年6月

㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立

1990年10月

㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更

1993年12月

中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併

1997年9月

中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併

1999年4月

中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更

1999年7月

㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更

2001年4月

㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立

2001年10月

中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更

2002年10月

中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併

2003年10月

㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに商号変更

   〃

㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併

2006年10月

㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更

   〃

㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号変更

2007年3月

㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより,同社を子会社化。これにより,同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ6社を子会社化

2008年10月

永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オートリースに商号変更

2012年4月

㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併

2013年10月

ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2015年4月

㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立

2015年10月

㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継

2016年2月

㈱トーエネックが,旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2016年7月

㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継

2019年4月

㈱JERAが,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継

   〃

中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年4月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年4月商号変更)」)を設立

 

 

(注) 2020年4月1日付で,当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,権利義務を承継させた。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

146

40

1,205

636

44

179,548

181,638

所有株式数
(単元)

47,011

3,184,056

121,033

293,793

1,682,261

426

2,220,166

7,548,746

3,125,400

所有株式数
の割合(%)

0.62

42.18

1.60

3.89

22.29

0.01

29.41

100

 

(注) 1 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269,000株は,「金融機関」に2,690単元含めて記載している。

2 証券保管振替機構名義の株式2,886株は,「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

3 自己株式1,306,744株は,「個人その他」に13,067単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載している。

  なお,自己株式1,306,744株は株主名簿上の株式数であり,事業年度末現在の実質的な所有株式数は,1,306,644株である。

 

 

3 【配当政策】

電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ,成長分野への投資を推進することで,持続的な成長を目指し,企業価値の向上に努めてまいります。

株主還元については,重要な使命と認識し,安定的な配当の継続を基本としながら,利益の成長を踏まえた還元に努め,連結配当性向30%以上を目指してまいります。

期末配当金については,上記の考え方にもとづき,中間配当金と同様,1株につき25円といたしました。

なお,当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており,毎事業年度における配当の回数については,中間,期末の年2回を基本的な方針とし,配当の決定機関は,中間配当金は取締役会,期末配当金は定時株主総会としております。

 

第96期の剰余金の配当は,以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会

18,917

25

2020年6月25日

定時株主総会

18,917

25

37,835

50

 

 

〔参考〕 第96期 連結配当性向                   (%)

連結配当性向

(期ずれ補正後(注))

23.1

(30.4)

 

  (注) 連結配当性向の計算において,親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差益 390億円)

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

勝 野   哲

1954年6月13日

1977年4月

当社入社

2007年7月

当社常務執行役員 東京支社長

2010年6月

当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長

2013年6月

当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長

2015年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

31,802

代表取締役
社長
 
社長執行役員

林   欣 吾

1961年1月9日

1984年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員 東京支社長

2018年4月

当社専務執行役員 販売カンパニー社長

2018年6月

当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長

2020年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

10,821

代表取締役
 
副社長執行役員
 
原子力本部長

倉 田 千代治

1955年5月29日

1980年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長兼環境・立地本部付

2016年4月

当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長

2017年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築部,環境・立地部統括,原子力本部長

2018年4月

 

当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築室,環境・地域共生室統括,原子力本部長

2020年4月

当社代表取締役 副社長執行役員
原子力本部長(現)

(注)3

16,681

取締役
 
副社長執行役員
 
経営戦略本部長
兼 計画部長

平 岩 芳 朗

1959年12月28日

1984年4月

当社入社

2018年4月

当社専務執行役員 コーポレート本部副本部長,ICT戦略室,ITシステムセンター統括

2019年4月

当社専務執行役員 コーポレート本部長,グループ経営推進室統括

2019年6月

当社取締役 専務執行役員 コーポレート本部長,グループ経営推進室統括

2020年4月

当社取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長兼計画部長(現)

(注)3

3,054

代表取締役
 
専務執行役員
 
経営管理本部長

 

水 谷   仁

 

1962年3月22日

1984年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員 グループ経営戦略本部 部長

2018年4月

当社常務執行役員 名古屋支店長兼電力ネットワークカンパニー名古屋支社長

2020年4月

当社専務執行役員 経営管理本部長

2020年6月

当社代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長(現)

(注)3

14,207

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 谷 真 哉

1964年7月30日

1987年4月

当社入社

2016年4月

当社販売カンパニー事業戦略室長

2018年4月

当社執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長

2020年4月

中部電力ミライズ株式会社代表取締役 社長執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

3,257

取締役

橋 本 孝 之

1954年7月9日

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

同社取締役

2003年4月

同社常務執行役員

2007年1月

同社専務執行役員

2008年4月

同社取締役 専務執行役員

2009年1月

同社代表取締役 社長執行役員

2012年5月

同社取締役会長

2014年4月

同社会長

2014年6月

カゴメ株式会社社外取締役(現)

2015年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社副会長

2016年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

2017年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現)

2019年11月

株式会社山城経営研究所代表取締役社長(現)

(注)3

2,656

取締役

嶋 尾   正

1950年2月2日

1973年4月

大同製鋼株式会社(現大同特殊鋼株式会社)入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役 副社長

2010年6月

同社代表取締役 社長

2015年6月

同社代表取締役 社長執行役員

2016年6月

同社代表取締役会長(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

1,762

取締役

栗 原 美津枝

1964年4月7日

1987年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年6月

米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣)

2010年6月

株式会社日本政策投資銀行財務部次長

2011年5月

同行企業金融第4部医療・生活室長

2013年4月

同行企業金融第6部長

2015年2月

同行常勤監査役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

片 岡 明 典

1958年7月30日

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員 経理部長

2013年7月

当社執行役員 三重支店長兼環境・立地本部付

2016年4月

当社専務執行役員 経理部,資材部統括

2016年6月

当社取締役 専務執行役員 経理部,資材部統括

2017年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 法務部,総務部,経理部,資材部統括

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員

法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター統括

2019年4月

当社代表取締役 副社長執行役員法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター,ITシステムセンター統括

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

2020年6月

愛知電機株式会社社外監査役(非常勤)(現)

(注)4

17,968

監査役
(常勤)

寺 田 修 一

1958年4月27日

1982年4月

当社入社

2012年7月

当社執行役員 法務部長

2017年4月

中部精機株式会社取締役

2019年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注)5

4,415

監査役

濵 口 道 成

1951年2月19日

1993年12月

名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)医学部教授

2009年4月

同大学総長

2015年4月

同大学大学院 医学系研究科教授

2015年6月

当社社外監査役(現)

2015年9月

国立大学法人名古屋大学退職

2015年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構理事長(現)

2016年4月

国立大学法人名古屋大学名誉教授(現)

(注)5

0

監査役

永 冨 史 子

1952年11月28日

1981年4月

弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所

1989年3月

同所退所

1989年4月

永冨法律事務所開設(現)

2016年6月

当社社外監査役(現)

2017年6月

日本特殊陶業株式会社社外監査役(現)

(注)4

2,990

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

高 田 坦 史

1946年12月22日

1969年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1995年1月

同社宣伝部長

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2009年6月

トヨタアドミニスタ株式会社
(現トヨタモビリティ東京株式 会社)代表取締役会長

2009年6月

株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役会長

2009年10月

株式会社トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

2009年12月

株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長

2012年7月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

2013年5月

一般社団法人全日本シーエム放送連盟(現一般社団法人ACC)理事長(現)

2019年7月

一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会理事長(現)

2020年3月

株式会社ブロードリーフ社外取締役(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

0

109,613

 

 

(注)1 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。

2 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 当社は執行役員制を導入している。

7 社外取締役及び社外監査役は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し,届け出ている。

 

② 社外役員の状況等

社外取締役及び社外監査役は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能を担っている。また,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか,定期的に,代表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお,当社は,社外取締役及び社外監査役全員を,当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。

 

(※)社外役員の独立性判断基準

当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断している。

 

1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと

2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと

3  当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)

4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと

5  当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)

6  本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

    ①上記1~5に掲げる者
    ②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
    ③当社の会計監査人の代表社員または社員

 
  ※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年

      度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結

      売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。

※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。

※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。

※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属す

    る者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。

※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

 

取締役,監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者は,会長,社長,本部長などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役3名を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て,取締役会へ提案している。さらに,監査役候補者については,監査役の独立性を強化するため,常任監査役を含む人事会議で協議するとともに,監査役会の同意を得ている。また,取締役の報酬については,取締役会から授権された社長が代表取締役全員及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については,監査役会における監査役全員の協議により決定している。

 

  ③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概

    要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)

社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には特別の利害関係はない。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

セグメント:販売

 

 

 

 

 

株式会社シーエナジー

名古屋市東区

7,600

液化天然ガスの販売及びエネルギー設備の設計・運転・メンテナンス等の総合エネルギー事業

100.0

当社からの液化天然ガスの購入
役員の兼任等……有

ダイヤモンドパワー株式会社

東京都中央区

120

小売電気事業

80.0

当社の託送サービスの利用

役員の兼任等……有

セグメント:その他

 

 

 

 

 

株式会社トーエネック  (注)2

名古屋市中区

7,680

屋内線・配電線工事及び電気通信工事

51.9

当社の配電線工事の受託
役員の兼任等……有

中電興業株式会社

名古屋市中区

25

電柱広告,リース,損害保険代理及び印刷

100.0

(14.5)

当社への情報機器等のリース及び当社展示館の運営の受託
役員の兼任等……有

中部精機株式会社

愛知県春日井市

68

電気計器の製造・整備・修理及び検定代弁

81.8

当社への電気計器の販売,当社の電気計器の修理受託及び検定代弁
役員の兼任等……有

中電配電サポート株式会社

名古屋市東区

30

配電に関する支障樹木の伐採関連業務・用地業務等

100.0

当社の配電に関する支障樹木の伐採関連業務・用地業務等の受託
役員の兼任等……有

中電不動産株式会社

名古屋市中区

100

不動産の賃貸及び管理

100.0

当社への不動産の賃貸及び当社施設の管理の受託
役員の兼任等……有

株式会社中電オートリース

名古屋市南区

100

自動車のリース・整備・修理及び部品の販売

100.0

当社への自動車のリース・部品の販売及び当社の自動車の整備・修理の受託
役員の兼任等……有

株式会社中部プラントサービス

名古屋市熱田区

240

火力・原子力発電所の保修工事

100.0

(20.0)

当社グループの火力・原子力発電所の保修工事の受託
役員の兼任等……有

株式会社シーテック

名古屋市瑞穂区

720

送電線・変電所等の工事及び電気通信工事

100.0

(32.3)

当社の送電線・変電所等の工事の受託
役員の兼任等……有

株式会社テクノ中部

名古屋市港区

120

発電関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業

100.0

(8.3)

当社グループの発電関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業の受託
役員の兼任等……有

株式会社中電シーティーアイ

名古屋市東区

100

情報処理サービス並びにソフトウェアの開発及び保守

100.0

当社の情報処理並びにソフトウェア開発及び保守の受託
役員の兼任等……有

株式会社トーエネックサービス

名古屋市中区

100

配電設備工事周辺業務及び電気工事等

100.0

(100.0)

当社の配電設備工事周辺業務及び電気工事等の受託
役員の兼任等……有

旭シンクロテック株式会社

東京都港区

40

プラント配管工事及び空調・衛生設備工事

100.0

(100.0)


役員の兼任等……有

その他21社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

セグメント:JERA

 

 

 

 

 

株式会社JERA     (注)3

セグメント:その他

 

 

 

 

 

愛知電機株式会社     (注)2

愛知県春日井市

4,053

電気機械器具の製造・販売及び修理

24.6

当社への電気機械器具の販売及び当社の電気機械器具修理の受託
役員の兼任等……有

東海コンクリート工業株式会社

三重県いなべ市

300

コンクリートポール・同パイル及びその他セメント二次製品の生産・販売

30.9

(4.1)

当社へのコンクリートポールなどの販売
役員の兼任等……有

新日本ヘリコプター株式会社

東京都江東区

250

ヘリコプターによる送電線巡視,送電線工事資材輸送及び調査

50.0

ヘリコプターによる当社の送電線巡視,送電線工事資材輸送及び調査の受託
役員の兼任等……有

中部テレコミュニケーション
株式会社

名古屋市中区

38,816

電気通信サービス及び電気通信機器の賃貸等サービス

19.5

当社への電気通信サービスの提供
役員の兼任等……有

Diamond Germany 1.
Transmission GmbH

ドイツ
ニュルンベルク

25

千ユーロ

ドイツ海底送電事業への投資

   49.0
  (49.0)
 


役員の兼任等……有

Diamond Germany 2.
Transmission GmbH

ドイツ
ニュルンベルク

25

千ユーロ

ドイツ海底送電事業への投資

   49.0
  (49.0)
 


役員の兼任等……有

株式会社日本エスコン (注)2

東京都港区

6,275

不動産の販売・賃貸及び企画仲介コンサル事業

   33.2

当社グループの不動産事業強化に向けた資本業務提携

役員の兼任等……有

Diamond Chubu Europe B.V.

           (注)4

その他32社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3 株式会社JERA状況については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」において記載しているため,記載を省略している。

4 Diamond Chubu Europe B.V.状況については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」において記載しているため,記載を省略している。

5 2020年4月1日付で,当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,権利義務を承継させたため,両社は重要な子会社となっている。

 

 

【電気事業営業費用明細表(その1)】

 

前事業年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購入
電力料
(百万円)

他社購入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

貸付
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

役員給与

735

735

給料手当

7,457

13,008

8,403

29

7,896

10,609

32,474

26,560

25,597

132,037

給料手当振替額
(貸方)

△116

△569

△2

△3

△256

△355

△704

△114

△169

△2,291

 建設費への
 振替額(貸方)

△112

△385

△2

△3

△249

△344

△679

△95

△110

△1,982

 その他への
 振替額(貸方)

△3

△184

△0

△7

△10

△25

△18

△59

△309

退職給与金※1

22,349

22,349

厚生費

1,475

2,500

1,688

5

1,479

1,962

6,008

4,884

6,557

26,563

 法定厚生費

1,178

1,984

1,304

4

1,250

1,659

5,096

4,135

3,914

20,528

 一般厚生費

296

516

384

0

228

303

911

749

2,643

6,035

委託検針費

4,283

4,283

委託集金費

293

293

雑給

55

102

163

45

36

3,016

997

779

5,198

燃料費

814,314

814,314

 石炭費

157,201

157,201

 燃料油費

559

559

 ガス費

655,418

655,418

 助燃費及び
 蒸気料

515

515

 運炭費及び
 運搬費

619

619

使用済燃料
再処理等拠出金費

8,248

8,248

 使用済燃料
 再処理等既発電費

8,248

8,248

廃棄物処理費

13,203

12,968

26,172

消耗品費

79

2,404

464

0

0

76

107

758

1,112

686

5,691

修繕費

7,560

43,278

6,888

7

231

8,305

8,463

83,602

4,871

163,208

水利使用料

3,122

3,122

補償費

700

1,820

0

767

6

185

3

3

3,488

賃借料

192

775

366

7

2,366

414

10,713

4,914

19,750

託送料

4,932

1,225

0

6,159

事業者間精算費

2,724

2,724

 

 

 

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購入
電力料
(百万円)

他社購入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

貸付
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

委託費

1,869

10,938

11,663

1

28

4,650

471

17,686

14,046

0

21,900

83,257

損害保険料

1

459

488

0

3

3

21

19

998

原子力損害賠償
資金補助法負担金

6

6

  原子力損害賠償
  資金補助法
  一般負担金

6

6

原賠・廃炉等
支援機構負担金

12,420

12,420

  原賠・廃炉等
  支援機構
  一般負担金

12,420

12,420

普及開発関係費※2

7,091

2,645

9,737

養成費

1,389

1,389

研究費

7,526

7,526

諸費

355

2,455

4,319

0

1

259

308

3,041

5,766

7,989

24,497

貸倒損※3

958

958

諸税

4,415

10,046

4,098

0

124

8,042

5,773

11,764

535

32

2,332

47,167

 固定資産税

4,412

9,556

2,848

0

121

7,996

5,553

11,743

26

1,570

43,829

 雑税

3

490

1,249

3

46

220

21

535

5

761

3,337

減価償却費

17,453

76,080

15,731

12

684

48,435

33,784

32,623

11,275

236,082

 普通償却費

17,453

76,080

15,731

12

684

48,435

33,784

32,623

11,275

236,082

固定資産除却費

1,889

11,394

696

2

69

5,149

5,630

6,608

3,019

34,461

 除却損

947

2,514

152

2

55

1,815

2,639

1,226

672

10,027

 除却費用

942

8,879

544

13

3,334

2,991

5,382

2,347

24,434

原子力発電施設
解体費

8,371

8,371

共有設備費等
分担額

806

106

912

共有設備費等
分担額(貸方)

△9

△0

△9

地帯間購入
電源費

10,003

10,003

地帯間購入
送電費

53

53

他社購入電源費

458,354

458,354

 新エネルギー
 等電源費

323,351

323,351

 その他の
  電源費

135,002