1年高値1,307 円
1年安値950 円
出来高1,641 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC2.8 %
β0.20
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/7/16
配当・会予50 円
配当性向34.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け[2020年3月31日現在の関係会社数:157社(うち連結子会社80社、非連結子会社14社、関連会社63社)]

 当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

 

(2)当社及び当社の関係会社の事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。

2 「総合エネルギー事業の競争力強化」と「情報通信事業のさらなる成長」を図るため、2019年4月1日に情報通信グループ会社の組織再編を行い、これを契機に株式会社ケイ・オプティコムの商号を「株式会社オプテージ」に、関電システムソリューションズ株式会社の商号を「株式会社関電システムズ」に変更した。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績
 当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年3月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」に基づく諸施策を着実に推進してきた。

 

 当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度に比べて4.1%の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5%下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5%下回った。

 

 収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の減収(△3.7%)となった。

 

 一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少(△4.0%)となった。

 

 この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益(+1.0%)、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益(+3.9%)となった。また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益(+13.0%)となった。

 

 

 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

比較増減

金額(百万円)

金額(百万円)

増減金額

(百万円)

増減率

(%)

電気事業

売上高

2,688,870

2,528,151

△160,718

△6.0

経常費用

2,578,372

2,432,470

△145,901

△5.7

経常利益

137,102

123,843

△13,259

△9.7

ガス・その他

エネルギー事業

売上高

555,289

614,709

59,419

10.7

経常費用

549,406

599,154

49,747

9.1

経常利益

30,074

45,029

14,955

49.7

情報通信事業

売上高

265,862

290,686

24,824

9.3

経常費用

234,257

257,055

22,798

9.7

経常利益

32,034

34,142

2,108

6.6

生活・ビジネスソリューション事業

売上高

169,335

173,354

4,019

2.4

経常費用

149,472

155,425

5,953

4.0

経常利益

22,054

20,574

△1,480

△6.7

 (注)本表の金額には、消費税等を含まない。

 

 

(2)キャッシュ・フロー

 

     当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

科目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

比較増減

金額(百万円)

金額(百万円)

増減金額

(百万円)

増減率

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

449,716

463,408

13,692

3.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△537,846

△577,370

△39,524

7.3

財務活動によるキャッシュ・フロー

103,073

211,222

108,149

104.9

現金及び現金同等物の期末残高

158,978

255,458

96,480

60.7

 

 

生産、受注及び販売の状況

 当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

 主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

  (1)需給実績

種別

2018年度

(2018年4月~

2019年3月)

(百万kWh)

2019年度

(2019年4月~

2020年3月)

(百万kWh)

前年度比

(%)

発受電電力量

自社

水力発電電力量

13,496

13,523

100.2

火力発電電力量

61,207

57,916

94.6

原子力発電電力量

30,092

26,717

88.8

新エネルギー発電電力量

19

13

66.7

他社送受電電力量

21,353

22,622

105.9

揚水発電所の揚水用電力量

△2,284

△2,570

112.5

合計

123,884

118,221

95.4

小売販売電力量

117,826

112,992

95.9

出水率(%)

103.1

98.6

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

2 火力は汽力と内燃力の合計である。

3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

5 小売販売電力量の中には自社事業用電力量(2018年度 268百万kWh、2019年度 264百万kWh)を含んでいる。

6 2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。

7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 

 

  (2)販売実績

     ① 総販売電力量(小売、地帯間・他社 計)

 

2018年度
(2018年4月~

 2019年3月)

(百万kWh)

2019年度
(2019年4月~

 2020年3月)

(百万kWh)

前年度比(%)

総販売電力量(小売、地帯間・他社 計)

132,723

122,478

92.3

 

小売販売電力量

117,826

112,992

95.9

 

電灯

37,671

34,832

92.5

 

電力

80,155

78,159

97.5

地帯間・他社販売電力量

14,897

9,486

63.7

 (注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 

     ② 料金収入

 

2018年度
(2018年4月~

 2019年3月)

(百万円)

2019年度
(2019年4月~

 2020年3月)

(百万円)

前年度比(%)

電灯料・電力料

2,212,270

2,089,393

94.4

 

電灯料

899,541

816,921

90.8

 

電力料

1,312,728

1,272,471

96.9

地帯間・他社販売電力料

150,214

75,122

50.0

 (注)本表には、消費税等を含まない。

 

 

  (3)生産能力

自社発電認可最大出力

区分

水力

(kW)

火力

(kW)

原子力

(kW)

新エネルギー

(kW)

合計

(kW)

2019年3月31日現在

8,228,445

19,441,400

6,578,000

11,000

34,258,845

2020年3月31日現在

8,234,375

15,766,400

6,578,000

11,000

30,589,775

 

  (4)資材の状況

 主要燃料の受払状況

区分

重油(kl)

原油(kl)

LNG(t)

石炭(t)

2018年3月末在庫量

119,428

137,838

388,243

187,464

2018年度

受入量

173,203

196,511

7,540,551

3,749,081

払出量

150,391

193,982

7,578,775

3,654,197

2019年3月末在庫量

142,240

140,367

350,020

282,349

2019年度

受入量

88,961

5,003

7,546,608

3,539,714

払出量

57,328

30,333

7,489,379

3,540,242

2020年3月末在庫量

173,872

115,036

407,249

281,820

 (注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。

 連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下のとおりである。

① 繰延税金資産の評価

 繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

 経営者は、繰延税金資産の評価について、将来の連結課税所得の見通し等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、総販売電力量の変動や、原子力発電所の稼動状況等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。

② 有価証券の評価

 有価証券は、市場価格又は合理的に算定された価額により計上している。このうち、時価のない有価証券については、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いた評価を行っており、評価の結果として実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を実施している。

 経営者は、時価のない有価証券の評価について、入手可能な事業計画等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、投資先の事業の状況や財政状態等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。

 

(2)経営成績

① 経常損益(セグメントの経営成績)

[電気事業]

 収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は2,505,441百万円と、前連結会計年度に比べて162,870百万円の減収(△6.1%)となった。

 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

 この結果、経常利益は123,843百万円と、前連結会計年度に比べて13,259百万円の減益(△9.7%)となった。

 

[ガス・その他エネルギー事業]

 ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

 収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は333,766百万円と、前連結会計年度に比べて33,490百万円の増収(+11.2%)となった。

 一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加した。

 この結果、経常利益は45,029百万円と、前連結会計年度に比べて14,955百万円の増益(+49.7%)となった

 

[情報通信事業]

 FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。

 収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は220,347百万円と、前連結会計年度と比べて2,806百万円の増収(+1.3%)となった。

 一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

 この結果、経常利益は34,142百万円と、前連結会計年度と比べて2,108百万円の増益(+6.6%)となった。

 

 

[生活・ビジネスソリューション事業]

 不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

 収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は124,704百万円と、前連結会計年度と比べて3,172百万円の増収(+2.6%)となった。

 一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。

 この結果、経常利益は20,574百万円と、前連結会計年度と比べて1,480百万円の減益(△6.7%)となった。

 

② 親会社株主に帰属する当期純利益

 税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金957百万円の取崩しがあったものの、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上したことから188,357百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円となり、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益(+13.0%)となった。

 

(3)財政状態

① 資産・負債の状況

 資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて355,365百万円増加(+4.9%)し、7,612,729百万円となった。

 負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて246,557百万円増加(+4.3%)し、5,970,974百万円となった。

 

② 純資産の状況

 純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益(130,002百万円)を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて108,808百万円増加(+7.1%)し、1,641,754百万円となった。

 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1%上昇し、21.0%となった。

 また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円31銭となった。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

① 資金調達

 当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

 

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が13,692百万円増加(+3.0%)し、463,408百万円の収入となった。

 投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が39,524百万円増加(+7.3%)し、577,370百万円の支出となった。

 財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が108,149百万円増加(+104.9%)し、211,222百万円の収入となった。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて96,480百万円増加(+60.7%)し、255,458百万円となった。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

     当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の

    うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど

    に、定期的に検討を行う対象となっているものである。

     当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」に基づき、電気やガス、ユーティリティ

    サービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内にお

    いて当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるととも

    に、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」な

    どを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的

    基準等に基づき報告セグメントを決定している。

     なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし

    て記載している。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

   (報告セグメント区分の変更等)

     2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全

    う」を経営の基軸に位置付け、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取組むことなどを公

    表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント等を変更している。

     主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容に照らし、

    位置づけの再整理を行っている。

     具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競争力強化に

    貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エネルギー事業」に包含

    している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不動産事業」等と合わせ、「生活・

    ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

     なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメントの利益は、

    関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変更している。

 

   (有形固定資産の減価償却方法の変更)

    「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および連結子

     会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主と

     して定額法に変更している。

     この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で46,382百万円、

    「ガス・その他エネルギー事業」で3,106百万円増加し、また、調整額で1,078百万円減少している。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準

    拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

     セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

 

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

総合エネルギー・送配電事業

情報通信

事業

生活・ビジネ

スソリュー

ション事業

 

電気事業

ガス・その

他エネル

ギー事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,668,312

300,275

2,968,587

217,541

121,532

3,307,661

3,307,661

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

20,558

255,013

275,572

48,321

47,803

371,697

371,697

2,688,870

555,289

3,244,160

265,862

169,335

3,679,358

371,697

3,307,661

セグメント利益

137,102

30,074

167,177

32,034

22,054

221,266

17,630

203,636

セグメント資産

5,859,348

1,163,982

7,023,330

335,902

637,998

7,997,231

739,867

7,257,363

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

244,486

28,822

273,308

55,479

8,869

337,657

5,673

331,984

受取利息

1,207

2,308

3,516

4

14

3,534

1,227

2,306

支払利息

26,568

3,351

29,920

822

606

31,349

918

30,430

持分法投資利益

11,671

11,671

11,671

11,671

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

(注3)

366,340

28,011

394,351

39,020

60,371

493,742

8,442

485,299

持分法適用会社への投資額

264,700

264,700

264,700

264,700

  (注)1 調整額は以下のとおりである。

      (1) セグメント利益の調整額△17,630百万円は、セグメント間取引消去である。

      (2) セグメント資産の調整額△739,867百万円は、セグメント間取引消去である。

      (3) 減価償却費の調整額△5,673百万円は、セグメント間取引消去である。

      (4) 受取利息の調整額△1,227百万円は、セグメント間取引消去である。

      (5) 支払利息の調整額△918百万円は、セグメント間取引消去である。

      (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,442百万円は、セグメント間取引消去である。

     2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

     3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

 

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

総合エネルギー・送配電事業

情報通信

事業

生活・ビジネ

スソリュー

ション事業

 

電気事業

ガス・その

他エネル

ギー事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,505,441

333,766

2,839,207

220,347

124,704

3,184,259

3,184,259

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

22,710

280,942

303,653

70,338

48,650

422,642

422,642

2,528,151

614,709

3,142,860

290,686

173,354

3,606,902

422,642

3,184,259

セグメント利益

123,843

45,029

168,873

34,142

20,574

223,589

12,047

211,541

セグメント資産

6,146,636

1,280,052

7,426,688

356,308

675,924

8,458,921

846,192

7,612,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,717

25,719

213,436

53,949

9,296

276,682

4,709

271,972

受取利息

1,342

1,929

3,272

4

132

3,409

1,367

2,042

支払利息

22,805

2,997

25,803

494

685

26,982

1,106

25,875

持分法投資利益

13,872

13,872

13,872

13,872

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

(注3)

445,196

43,705

488,901

41,179

51,325

581,407

19,467

561,939

持分法適用会社への投資額

273,788

273,788

273,788

273,788

  (注)1 調整額は以下のとおりである。

      (1) セグメント利益の調整額△12,047百万円は、セグメント間取引消去である。

      (2) セグメント資産の調整額△846,192百万円は、セグメント間取引消去である。

      (3) 減価償却費の調整額△4,709百万円は、セグメント間取引消去である。

      (4) 受取利息の調整額△1,367百万円は、セグメント間取引消去である。

      (5) 支払利息の調整額△1,106百万円は、セグメント間取引消去である。

      (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,467百万円は、セグメント間取引消去である。

     2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

     3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ

 の記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが

 ないため、その記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営方針、経営環境

 当社グループは、2016年3月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、3ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を2019年3月に策定し、実行してきた。

 2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた5つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み(2020)」として策定した。

 

(2)財務目標(連結)(2019年3月公表)

項目

2019~2021年度

2028年度(目指す水準)

経常利益

3ヵ年平均 2,000億円 以上

3,000億円 以上

自己資本比率

20% 以上

30% 以上

ROA(注)

3ヵ年平均 3.0% 以上

4.0% 以上

(注)事業利益〔経常利益+支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

 

(3)経営課題

(金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み)

 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。

 本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年3月14日に調査報告書を受領した。

 第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。

 当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る3月30日に、経済産業大臣に提出した。

 当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の3つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。

 再発防止策の主な内容は、次のとおりである。

 

①コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成

 コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制の再構築に取り組んでいる。

 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や役員に関する問題事象の対処方針等について、審議および承認を行うとともに、社長等執行に対するコンプライアンス上の指導、助言および監督ならびに取締役会への定期的な報告等を行う。

 また、コンプライアンス推進に係る基本方針等を網羅的に見直すとともに、コンプライアンス等に係るトレーニングおよび研修の強化により、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取り組んでいく。

 

②工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立

 工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きについて、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、業務の適切性、透明性を確保していく。

 

③新たな経営管理体制の構築

 取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。「指名委員会」、「報酬委員会」および「監査委員会」のいわゆる法定3委員会は、過半数の委員を社外取締役で構成することに加え、各委員長も社外取締役とするなど、外部の客観的な視点を取り入れる。

 また、本問題の大半が原子力事業本部においてなされたことを踏まえ、コンプライアンスを所管する本部長代理を設置するなど、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制を構築していく。

 なお、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題については、第三者委員会からの「正当性を認めることは困難」との指摘を真摯に受け止め、自主返還を要請し、全額の返還が完了した。今後、新たに顧問等を委嘱する場合、指名委員会および報酬委員会において、その委嘱の必要性および報酬について厳正に審議し、取締役会で決定することにより、客観性を確保していく。

 

 本年4月に事業を開始した関西電力送配電株式会社においても、業務改善計画に掲げた再発防止策のうち、必要な施策を確実に実行していく。

 当社グループは、これらの施策を着実に実行し、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を実現することで、再び信頼を賜わり、お客さまから選ばれ、社会から必要とされる「新たな関西電力の創生」を目指していく。

 

(関西電力グループ中期経営計画(2019-2021))

 2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の3つの「D」に、「電化(Denka)」を加えた「3D+D」を軸に社会が変わる中、中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、電気事業(国内・海外)・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。

 

取組みの方向性

 「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。

 

[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]

 「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。

 

「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。

 低炭素電源としての原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。

 こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減(2013年度比)する。

 

総合エネルギー事業者としてこれまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。

 世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。

 また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。

 

③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。

 少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。

 

④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。

 デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。

 

(関西電力グループ重点取組み(2020))

 新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対して、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、電気・ガス・通信等、社会のみなさまのくらしやビジネスに不可欠なインフラを担う事業者として、引き続き、これらを安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでいく。

 また、金品受取り問題等を踏まえ、コンプライアンスや発注・契約、経営管理体制について、外部の客観的な視点を重視した変革を進めるなど、お客さまや社会のみなさまから信頼を再び賜わることができるよう、業務改善計画に掲げた施策を迅速かつ確実に実行していく。

 加えて、当社グループとして持続的な成長を図るため、徹底した効率化の追求や、販売・電源両面での競争力の向上、新規成長分野の開拓等を通じて、あらゆる面で改革を実行していく。

 

<重点取組みの概要>

 ①新型コロナウイルスへの対応

 ・社会インフラを担う事業者として、当社グループの事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守り事業継続に万全を期すことにより、電力・ガス・通信等、社会の皆さまのくらしやビジネスに不可欠なサービスを、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力をあげて取り組む。

 

 ②業務改善計画の完遂を通じた信頼回復

 ・第三者委員会の指摘を重く受け止め、グループの全ての役員、従業員が「業績や事業活動よりコンプライアンスを優先する」との意識を共有し、ユーザー目線で行動することを徹底するともに、コンプライアンス、発注・契約、ガバナンスの仕組みや運用ルールについて、外部の客観的な視点を重視した変革を進めていく。

 ・経営の刷新に向け、社外のみなさまや従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、6月末までの間に仕組みと運用ルールをつくり、準備できたものから順次実行に移し、実践し続ける。

 

 

2【事業等のリスク】

 事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

 リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行うほか、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ・CSR推進会議に提示し、将来にわたる持続的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。

 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。

 なお、本記載内容は、提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

 なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

 

①電気事業を取り巻く環境の変化について

 電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

 使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。

 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。

 さらに、「低炭素」のリーディングカンパニーとして気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組むが、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性がある。

 以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

②総販売電力量、販売価格の変動について

 これまでに培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていくが、総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象(特に気温)や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

燃料費、購入電力料の変動について

 電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場、価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

 ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

 また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

 ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

 

 

その他事業について

 当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に取り組み、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

⑤金利変動について

 当社グループの有利子負債残高(連結)は、2020年3月末時点で、4,096,665百万円(総資産の53.8%に相当)であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 ただし、有利子負債残高の89.2%(3,656,143百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

 

⑥操業リスクについて

 電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、および安全最優先の事業運営等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨(気候変動に起因する異常気象など)や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、原子力利用率が1%変動すると費用が37億円変動(2019年度実績ベース)するなど、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

⑦情報の管理について

 当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

⑧コンプライアンス

 当社は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、昨年10月、社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してきたが、本年3月14日、調査報告書を受領、また本年3月29日、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領した。

 当社グループとしては、それらを真摯に受け止め、本年3月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年3月30日に提出するとともに、必要な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定および実行しているが、求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、重大なコンプライアンス違反の発生を許すなど、コンプライアンスに反する事象の発生により、社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

⑨その他:新型コロナウイルス感染症

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した総販売電力量の変動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 また、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1951年5月

電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契

約口数は、2,683千口)

 

 

1951年7月

当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年7月東京証券取引所と統合)

 

 

1951年8月

当社の株式を東京証券取引所に上場。

 

 

1956年3月

当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年6月上場を廃止)

 

 

1957年5月

関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年4月の不動産事業再編時に商号変更) )

 

 

1988年4月

関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年4月の情報通信事業再編時に商号変更) )

 

 

2001年4月

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年8月商号変更) )

 

 

2004年10月

電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。

 

 

2016年4月

 

2019年4月

不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。

 

情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更

※再編の詳細は、「3事業の内容(2)当社及び当社の関係会社の事業系統図(注)2」を参照

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

115

49

1,208

627

67

217,893

219,970

所有株式数

(単元)

1,058,899

2,897,209

199,637

529,992

1,949,256

319

2,719,802

9,355,114

3,221,628

所有株式数の

割合(%)

11.32

30.97

2.13

5.67

20.84

0.00

29.07

100.00

 (注)1 自己株式45,160,146株は「個人その他」欄に451,601単元、「単元未満株式の状況」欄に46株含めて記載している。

なお、自己株式45,160,146株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式(441株)を含む株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な自己株式の数は45,159,705株である。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元及び50株含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。

 

 当事業年度の期末配当については、2019年度の業績および2020年度以降の収支状況や、引き続き財務体質が改善しつつあることなど、経営環境を総合的に勘案し、1株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、1株当たり50円となる。

 

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

22,339

25

取締役会決議

2020年6月25日

22,339

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)

イ.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

指名委員会委員長

報酬委員会委員

榊 原 定 征

1943年3月22日

 

2002年6月

東レ株式会社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年6月

東レ株式会社取締役会長

2015年6月

同社相談役最高顧問

2017年6月

同社相談役

2018年5月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年6月

東レ株式会社特別顧問(2019年6月 退任)

2020年6月

関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)

 

(注)4

0

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

沖 原 隆 宗

1951年7月11日

 

2008年4月

 

株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役副会長

2010年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役会長(2014年6月 退任)

2014年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問

2014年6月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

2018年4月

株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(行名変更)(現在)

 

(注)4

0

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員長

小 林 哲 也

1943年11月27日

 

2007年6月

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

2015年4月

近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長(現在)

2015年6月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

取締役

監査委員会委員

佐々木 茂 夫

1944年10月12日

 

2006年5月

大阪高等検察庁検事長(2007年7月 退官)

2007年8月

弁護士登録(現在)

2019年6月

関西電力株式会社社外監査役

2020年6月

同社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

取締役

報酬委員会委員

監査委員会委員

加 賀 有津子

1963年9月21日

 

1987年4月

株式会社プラス・ワン取締役(1989年3月 退任)

2002年4月

大阪大学大学院助教授

2007年4月

同大学院准教授

2009年4月

同大学院教授(現在)

2019年6月

関西電力株式会社社外監査役

2020年6月

同社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

取締役

監査委員会委員長

友 野   宏

1945年7月13日

 

2005年6月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼COO

2014年4月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社取締役相談役

2015年6月

同社相談役

2019年4月

日本製鉄株式会社相談役(社名変更)

2020年6月

同社社友(現在)

2020年6月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

指名委員会委員

髙 松 和 子

1951年8月27日

 

2003年4月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役

2008年10月

ソニー株式会社VP環境推進センター長(2012年3月退職)

2013年4月

公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長

2020年4月

同財団業務執行理事(2020年6月 退任)

2020年6月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

取締役

監査委員会委員

内 藤 文 雄

1956年11月11日

 

1990年4月

神戸大学助教授

1995年4月

同大学教授

2001年4月

同大学大学院教授

2006年4月

同大学名誉教授(現在)

2006年4月

甲南大学教授(現在)

2020年6月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

 

(注)4

0

取締役

森 本   孝

1955年9月5日

 

1979年4月

関西電力株式会社入社

2007年6月

同社執行役員大阪南支店長

2009年6月

同社執行役員お客さま本部副本部長、リビング営業部門統括

2011年11月

同社執行役員企画室長

2012年4月

同社執行役員総合企画本部副本部長、経営企画部門統括

2014年6月

同社執行役員総合企画本部 本部事務局長、総合企画本部副本部長、経営企画部門統括

2015年6月

同社常務執行役員総合企画本部長代理(経営企画部門)、総合企画本部 本部事務局長

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年3月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社取締役、代表執行役社長(現在)

 

(注)4

15,703

取締役

彌 園 豊 一

1956年11月1日

 

1981年4月

関西電力株式会社入社

2011年6月

同社執行役員お客さま本部副本部長、営業企画部門統括

2015年6月

同社常務執行役員お客さま本部長代理

2018年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

株式会社かんでんエルハート代表取締役社長(現在)

2020年6月

関西電力株式会社取締役、代表執行役副社長(現在)

 

(注)4

13,700

取締役

稲 田 浩 二

1960年3月9日

 

1984年4月

関西電力株式会社入社

2013年6月

 

 

同社執行役員総合企画本部副本部長、CSR・経営管理部門統括、原子力・安全品質推進部門統括

2015年6月

 

 

 

同社執行役員総合企画本部 本部事務局長代理、総合企画本部副本部長、CSR・経営管理部門統括、原子力・安全品質推進部門統括

2016年6月

 

同社常務執行役員経営企画室担当、IT戦略室担当

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

同社取締役、代表執行役副社長(現在)

 

(注)4

10,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

監査委員会委員

杉 本   康

1955年4月23日

 

1978年4月

関西電力株式会社入社

2007年6月

同社執行役員東京支社長

2010年6月

同社執行役員経理室長

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

同社常任監査役

2020年6月

同社取締役(現在)

 

(注)4

27,600

取締役

監査委員会委員

山 地   進

1956年2月27日

 

1980年4月

関西電力株式会社入社

2008年6月

同社執行役員滋賀支店長

2010年6月

 

 

同社執行役員グループ経営推進本部副本部長、グループ経営企画部門統括、生活アメニティ事業部門統括

2016年6月

同社常務執行役員ガス事業本部長

2020年6月

同社取締役(現在)

2020年6月

関西電力送配電株式会社監査役(現在)

 

(注)4

14,900

13名

 

82,303

 (注)1 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行している。

2 榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏は、社外取締役である。

3 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

4 取締役の任期は、2020年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

 

 

 

ロ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表執行役社長

森 本   孝

1955年9月5日

(イ).取締役の状況参照

(注)

15,703

代表執行役副社長

 

コーポレート業務全般

国際事業

行為規制担当

コンプライアンス推進室担当

経営企画室担当

IT戦略室担当

広報室担当

取締役会室担当

経営監査室担当

彌 園 豊 一

1956年11月1日

(イ).取締役の状況参照

(注)

13,700

代表執行役副社長

 

総合エネルギー事業全般

中間貯蔵推進担当

立地室担当

稲 田 浩 二

1960年3月9日

(イ).取締役の状況参照

(注)

10,400

代表執行役副社長

 

原子力事業本部長

松 村 孝 夫

1955年4月4日

 

1981年4月

関西電力株式会社入社

2009年6月

同社執行役員大阪南支店長

2012年4月

同社執行役員総合企画本部副本部長、地域エネルギー部門統括

2015年5月

 

同社執行役員公益社団法人関西経済連合会専務理事

2017年5月

同社常務執行役員お客さま本部長代理

2018年6月

同社常務執行役員地域エネルギー本部長、再生可能エネルギー事業戦略室担当

2019年6月

同社取締役常務執行役員

2019年10月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

同社代表執行役副社長(現在)

 

(注)

15,200

執行役常務

 

エネルギー需給本部長

国際事業本部長

松 村 幹 雄

1958年7月9日

 

1983年4月

関西電力株式会社入社

2011年6月

同社執行役員電力流通事業本部副事業本部長、ネットワーク技術部門統括

2013年6月

同社執行役員株式会社関電エネルギーソリューション常務取締役

2017年6月

同社執行役員株式会社関電エネルギーソリューション代表取締役常務

2019年6月

同社常務執行役員電力需給・取引推進室担当、燃料室担当

2019年7月

同社常務執行役員エネルギー需給本部長

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

15,400

執行役常務

 

火力事業本部長

研究開発室担当

島 本 恭 次

1958年9月8日

 

1983年4月

関西電力株式会社入社

2014年6月

同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括

2016年6月

同社常務執行役員火力事業本部長

2017年6月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

16,901

執行役常務

 

調達本部長

経理室担当

西 澤 伸 浩

1959年8月2日

 

1982年4月

関西電力株式会社入社

2014年6月

同社経理室長

2016年6月

同社執行役員経理室長

2019年6月

同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

13,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

執行役常務

 

エネルギー・環境企画室担当

原子燃料サイクル室担当

(サイクル事業)

内 藤 直 樹

1962年7月18日

 

1997年6月

関西電力株式会社入社

2015年6月

 

同社総合企画本部副本部長、経営企画部門統括

2016年6月

同社総合エネルギー企画室長

2017年6月

同社執行役員総合エネルギー企画室長

2018年6月

同社執行役員エネルギー・環境企画室長

2019年6月

同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

4,300

執行役常務

 

営業本部長

ガス事業本部長

大 川 博 己

1961年4月4日

 

1985年4月

関西電力株式会社入社

2013年6月

同社人材活性化室長

2017年6月

同社執行役員人財・安全推進室長

2018年6月

同社執行役員営業本部副本部長、営業企画部門統括、ガス営業部門統括

2019年10月

同社常務執行役員営業本部長代理

2019年10月

関電ガスサポート株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

関西電力株式会社執行役常務(現在)

 

(注)

4,800

執行役常務

 

原子力事業本部長代理

(原子力安全、原子力発電、原子力技術、原子燃料)

原子燃料サイクル室担当

(原燃契約)

水 田  仁

1961年7月31日

 

1987年4月

関西電力株式会社入社

2013年6月

同社原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括

2017年6月

同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括

2019年7月

同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長

2019年10月

同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約)

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

3,700

執行役常務

 

再生可能エネルギー事業本部長

地域エネルギー本部長

森  望

1962年6月6日

 

1988年4月

関西電力株式会社入社

2015年6月

同社地域エネルギー本部副本部長、再生可能エネルギー事業戦略室長

2018年6月

同社執行役員電力需給・取引推進室長

2019年7月

同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括

2019年10月

同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

3,350

執行役常務

 

水力事業本部長

土木建築室担当

多 田 隆 司

1963年11月5日

 

1988年4月

関西電力株式会社入社

2015年6月

同社土木部長、総合企画本部CSR・経営管理部門業務改革推進プロジェクトチームマネジャー

2016年6月

 

同社北陸支社長、地域エネルギー本部副本部長

2018年6月

同社水力事業本部副事業本部長、土木建築室長

2019年7月

同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長

2019年10月

同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

1,463

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

執行役常務

 

原子力事業本部長代理

(原子力企画)

高 西 一 光

1963年10月27日

 

1987年4月

関西電力株式会社入社

2015年6月

同社火力企画部長、総合企画本部経営企画部門企画グループマネジャー、総合企画本部CSR・経営管理部門業務改革推進プロジェクトチームマネジャー

2016年6月

同社火力事業本部副事業本部長、火力開発部門統括

2018年6月

同社火力事業本部副事業本部長、原子力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括

2019年7月

同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長

2020年6月

同社執行役常務(現在)

 

(注)

1,800

執行役常務

 

人財・安全推進室担当

総務室担当

宮 本 信 之

1963年11月21日

 

1986年4月

関西電力株式会社入社

2015年6月

同社人事部長、総合企画本部CSR・経営管理部門業務改革推進プロジェクトチームマネジャー

2016年6月

同社経営企画室長

2018年6月

同社人財・安全推進室長

2019年7月

同社執行役員人財・安全推進室長

2020年6月

同社執行役常務(現在)

2020年6月

社会福祉法人かんでん福祉事業団理事長(現在)

 

(注)

2,978

14名

 

123,395

 (注)執行役の任期は、2020年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

 外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を8名置き、社外取締役を取締役会長としている。

 社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在又は過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関西電力送配電㈱

大阪市

北区

5

100.0

(役員の兼任等)有

㈱関電エネルギーソリューション

大阪市

北区

15,200

ガス販売代行、ユーティリティ(電気・熱源)設備の建設・保有を含めた運転保全サービス、電気事業

100.0

当社のガス販売を代行している。

(役員の兼任等)有

堺LNG㈱

堺市

西区

1,000

LNGの受入・貯蔵・気化・送出

70.0

当社のLNGの貯蔵・気化等を行う設備の運営をしている。

(役員の兼任等)有

㈱かんでんエンジニアリング

大阪市

北区

786

電力流通・電気・情報通信設備の保全、工事

100.0

(4.2)

当社の電気工事の請負、電力設備機器及び石油製品の販売等をしている。

(役員の兼任等)有

越前エネライン㈱

福井県

越前市

495

ガスの製造・供給・販売

61.2

(役員の兼任等)有

福井都市ガス㈱

福井県

福井市

495

ガスの製造・供給・販売

56.0

(役員の兼任等)有

㈱日本ネットワークサポート

大阪市

中央区

412

架線金物、碍子・ブッシング、鋼管柱、コンクリート柱等、配電資機材の製造・販売

80.5

(17.7)

当社の架線金物、碍子、コンクリート柱等の配電資機材を製造提供している。

(役員の兼任等)有

関電プラント㈱

大阪市

北区

300

火力・原子力発電設備の保全、工事

100.0

当社の火力・原子力プラントの定検・設備工事等の請負をしている。

(役員の兼任等)有

かんでんEハウス㈱

大阪市

北区

300

住宅設備機器販売、工事請負、リフォーム工事

100.0

(役員の兼任等)有

黒部峡谷鉄道㈱

富山県

黒部市

250

旅客・貨物輸送

100.0

当社の工事用専用列車の定期運行及び工事用臨時便の運行をしている。

(役員の兼任等)有

相生バイオエナジー㈱

兵庫県

相生市

225

発電設備の設計・建設・運転・維持・管理、電力の供給・販売

60.0

(役員の兼任等)有

㈱原子力安全システム研究所

福井県

三方郡

美浜町

200

原子力発電の安全技術に関する調査・研究

100.0

当社の原子力発電の安全技術に関する調査、研究を受託している。

(役員の兼任等)有

㈱ニュージェック

大阪市

北区

200

土木・建築等に関する調査・設計・工事監理

84.0

(6.0)

当社の土木・建築等に関する調査、設計、工事監理の請負をしている。

(役員の兼任等)無

Next Power㈱

東京都

中央区

100

マンション高圧一括受電サービス事業

100.0

(役員の兼任等)有

㈱関電パワーテック

大阪市

中央区

100

発電所設備の運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析、石炭灰・資機材等の販売、産業廃棄物の処理・再生利用、施設の防災(消防)・警備・清掃

100.0

当社の発電所設備の運転・保守・管理、廃棄物の処理・再生利用等の業務を受託している。

(役員の兼任等)有

㈱原子力エンジニアリング

大阪市

西区

100

原子力発電に係るエンジニアリング

55.6

当社の原子力発電プラントに関するエンジニアリング業務を受託している。

(役員の兼任等)有

㈱環境総合テクノス

大阪市

中央区

100

環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事

100.0

当社の環境アセスメント、環境保全調査、環境緑化工事、土木・建築工事の請負をしている。

(役員の兼任等)有

関電サービス㈱

大阪市

北区

70

電力営業・配電・用地・広報業務の受託、電柱広告

100.0

(31.5)

当社の営業・配電・用地・広報業務等を受託している。

(役員の兼任等)有

大阪バイオエナジー㈱

大阪市

北区

50

消化ガス発電設備の調査、設計、工事施工、維持管理及び運用

52.0

(1.0)

(役員の兼任等)有

関電ガスサポート㈱

大阪市

中央区

50

ガス販売代行、ガス消費機器調査等の保安業務

51.0

当社のガス販売の代行及びガス保安業務を行っている。

(役員の兼任等)有

ケーイーフューエルインターナショナル㈱

大阪市

北区

10

燃料売買及び燃料輸送

100.0

当社向けLNGの売買を行っている。

(役員の兼任等)有

バイオパワー苅田(同)

福岡県

京都郡

苅田町

1

バイオマス発電設備の保有及び運転・維持・管理、電力の供給・販売

100.0

(役員の兼任等)有

LNG EBISU Shipping Corporation

バハマ

ナッソー

1

LNG船の所有・LNGの輸送

70.0

当社向けLNGの輸送を行っている。

(役員の兼任等)有

LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation

バハマ

ナッソー

1

LNG船の所有・LNGの輸送

70.0

当社向けLNGの輸送を行っている。

(役員の兼任等)有

LNG JUROJIN Shipping Corporation

バハマ

ナッソー

1

LNG船の所有・LNGの輸送

70.0

当社向けLNGの輸送を行っている。

(役員の兼任等)有

LNG SAKURA Shipping Corporation

バハマ

ナッソー

1

LNG船の所有・LNGの輸送

70.0

当社向けLNGの輸送を行っている。

(役員の兼任等)有

Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd (注)1

オーストラリア

西オーストラリア州

パース

639

(百万米ドル)

オーストラリアにおけるLNGプロジェクトの開発・操業・管理

100.0

(役員の兼任等)有

Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

495

(百万泰バーツ)

電気、蒸気及び熱供給設備の設計、調達、建設及び保守・メンテナンス、電気、蒸気及び熱の製造・販売

100.0

(役員の兼任等)有

Kansai Electric Power Australia Pty Ltd

オーストラリア

西オーストラリア州

パース

391

(百万米ドル)

オーストラリアにおけるプルートLNGプロジェクトの開発・操業・管理

100.0

(100.0)

(役員の兼任等)有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

KPIC USA, LLC

アメリカ

デラウェア州

343

(百万米ドル)

海外事業に関する投融資

100.0

当社から投融資を受け海外事業を展開している。

(役員の兼任等)有

Kansai Sojitz Enrichment Investing S.A.S.

フランス

パリ

96.3

(百万ユーロ)

ウラン濃縮事業への投資及びそれらに付帯する業務

80.0

(役員の兼任等)有

KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

300

(千星ドル)

関西電力のスポットLNG販売、調達代行

100.0

当社のLNG取引の代行を行っている。

(役員の兼任等)有

KPIC Netherlands B.V.

オランダ

アムステルダム

18

(千ユーロ)

海外事業に関する投融資

100.0

当社から投融資を受け海外事業を展開している。

(役員の兼任等)有

㈱オプテージ

大阪市

中央区

33,000

電気通信事業(個人向インターネット接続サービス、法人向通信サービス)、有線一般放送事業、小売電気事業、電気通信設備の賃貸

100.0

当社に光ファイバ、無線鉄塔等電気通信設備を賃貸している。

(役員の兼任等)有

㈱関電システムズ

大阪市

北区

90

情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等のサービス提供及び情報設備・電気通信設備の設計・保守

100.0

当社の計算業務を受託、当社に電算機を賃貸している。

(役員の兼任等)有

K4 Digital㈱

大阪市

北区

90

最先端デジタル技術・事例の収集、デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援

80.0

当社から最先端デジタル技術・事例の収集や、デジタル技術の適用検証作業の設計・実行等を受託している。

(役員の兼任等)有

関電不動産開発㈱

大阪市

北区

810

不動産の分譲、賃貸、管理

100.0

当社に建物を賃貸している。

(役員の兼任等)有

㈱クリアパス

大阪市

北区

465

法人決済事業、ローン事業、会員事業、通販事業

100.0

(役員の兼任等)有

㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ

大阪市

北区

400

機械警備(戸建/マンション/事業所)、電力供給停止解除(でんき駆付含)、防犯用品販売

81.0

(役員の兼任等)有

㈱関西メディカルネット

京都市

中京区

300

会員制健康管理支援(総合健診等)、特定保健指導、サプリメント販売

80.0

(役員の兼任等)有

㈱かんでんエルハート

大阪市

住之江区

200

花卉栽培、花壇保守、印刷、ノベルティ商品の販売

51.0

当社の花壇等保守の受託、印刷の請負等をしている。

(役員の兼任等)有

関電ファシリティーズ㈱

大阪市

中央区

100

オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理、駐車場運営管理

100.0

(100.0)

当社所有の建物等の設備管理、清掃、警備業務を受託している。

(役員の兼任等)有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱かんでんジョイライフ

大阪市

北区

100

有料老人ホーム等の運営、訪問介護・看護事業等

100.0

(0.6)

(役員の兼任等)有

かんでんライフサポート㈱

大阪府

枚方市

100

有料老人ホーム運営、訪問介護・通所介護事業等

100.0

(0.4)

(役員の兼任等)有

関西電子ビーム㈱

福井県

三方郡

美浜町

100

電子線照射による滅菌・材料改質事業

99.3

(役員の兼任等)有

ゲキダンイイノ(同)

大阪市

北区

50

自動走行に関連するモビリティ、サービスの提供

100.0

(役員の兼任等)有

㈱かんでんCSフォーラム

大阪市

中央区

45

コールセンター運営、マーケティング、IT・コミュニケーション

100.0

当社のコールセンター業務、マーケティング調査等を受託している。

(役員の兼任等)有

㈱関電オフィスワーク

大阪市

北区

40

人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託

100.0

人事・労務等に関する処理業務等を当社から受託している。

(役員の兼任等)有

㈱関電L&A

大阪市

北区

30

リース、自動車整備、保険代理店

100.0

(17.1)

当社への車両・機器のリース、車両整備の受託、保険の代理店業務を行っている。

(役員の兼任等)有

㈱関電アメニックス

大阪市

中央区

10

ホテル事業、ゴルフ場及びゴルフ施設運営、バス事業等

100.0

(64.3)

当社の関電トンネルトロリーバスの営業、予約、駅務等の業務を受託している。

(役員の兼任等)有

(同)K4 Ventures

大阪市

北区

10

ベンチャー企業に対する投融資及びコンサルティング

100.0

(0.4)

当社から投融資を受けベンチャー企業に対する投融資を行っている。

(役員の兼任等)有

その他29社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

 

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

17.3

当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託している。

また、借入金等につき、当社から債務保証を受けている。

(役員の兼任等)有

㈱きんでん

(注)2

大阪市

北区

26,411

電気・情報通信・環境関連工事

34.8

(6.9)

当社の電気、情報通信関連工事の請負をしている。

(役員の兼任等)有

㈱エネゲート

大阪市

北区

497

電力量計の製造、販売、修理、取替及び電気制御機器の製造、販売

49.0

当社の電力量計の製造提供、修理調整、受検代行等をしている。

(役員の兼任等)有

San Roque Power Corporation

フィリピン

パンガシナン州

サンマニュエル

18.8

(百万比ペソ)

フィリピンにおける水力発電事業

50.0

(50.0)

(役員の兼任等)有

 (注)1 特定子会社に該当している。

2 有価証券報告書を提出している。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

【電気事業営業費用明細表】

電気事業営業費用明細表(その1)

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

 

 

(単位 百万円)

 

区 分

水 力

発電費

汽 力

発電費

原子力

発電費

内燃力

発電費

新エネ

ルギー

等発電費

地帯間

購 入

電力料

他 社

購 入

電力料

送電費

変電費

配電費

販売費

貸 付

設備費

一 般

管理費

その他

合 計

役員給与

725

725

給料手当

7,802

10,530

17,176

10,333

12,255

29,756

39,924

33,332

161,112

給料手当振替額(貸方)

△318

△41

△263

△581

△1,096

△445

△484

△619

△3,849

建設費への振替額(貸方)

△84

△8

△150

△556

△1,078

△436

△117

△377

△2,809

その他への振替額(貸方)

△233

△32

△113

△24

△17

△8

△367

△242

△1,040

退職給与金

23,554

23,554

厚生費

1,461

1,967

3,578

1,890

2,258

5,284

7,308

7,779

31,526

法定厚生費

1,272

1,748

2,794

1,730

2,042

4,926

6,795

5,269

26,580

一般厚生費

188

218

783

159

215

358

512

2,509

4,946

雑給

246

175

384

256

337

564

752

751

3,469

燃料費

514,619

22,966

642

538,227

石炭費

54,123

54,123

燃料油費

16,945

13

16,959

核燃料減損額

22,951

22,951

ガス費

442,852

628

443,481

助燃費及び蒸気料

693

693

運炭費及び運搬費

3

3

核燃料減損修正損

14

14

使用済燃料再処理等拠出金費

63,324

63,324

使用済燃料再処理等拠出金発電費

42,586

42,586

使用済燃料再処理等既発電費

20,738

20,738

廃棄物処理費

6,736

6,611

13,348

特定放射性廃棄物処分費

10,488

10,488

消耗品費

172

1,572

1,586

7

198

237

800

728

1,862

7,166

修繕費

11,569

19,837

42,402

61

22

11,629

10,177

78,951

42

2,382

177,078

水利使用料

4,429

4,429

補償費

587

539

1,597

6

263

13

2

3,010

賃借料

760

648

1,917

255

88

9,480

2,535

22,873

19,444

58,005

託送料

11,476

11,476

事業者間精算費

3,364

3,364

委託費

5,611

11,998

24,567

113

3

10,546

△938

21,559

18,110

15,306

106,879

 

 

 

(単位 百万円)

 

区 分

水 力

発電費

汽 力

発電費

原子力

発電費

内燃力

発電費

新エネ

ルギー

等発電費

地帯間

購 入

電力料

他 社

購 入

電力料

送電費

変電費

配電費

販売費

貸 付

設備費

一 般

管理費

その他

合 計

損害保険料

13

71

1,483

8

6

16

99

1,698

原子力損害賠償資金補助法負担金

19

19

 原子力損害賠償資金補助法一

 般負担金

19

19

原賠・廃炉等支援機構負担金

31,524

31,524

 原賠・廃炉等支援機構一般負

 担金

31,524

31,524

普及開発関係費

5,131

5,064

10,196

養成費

1,597

1,597

研究費

8,331

8,331

諸費

491

823

7,300

1

1,306

394

2,934

5,503

10,939

29,696

貸倒損

1,117

1,117

諸税

4,251

8,144

16,306

61

51

10,589

7,432

12,886

479

140

2,576

62,919

固定資産税

4,211

7,847

6,351

60

51

10,394

6,917

12,776

132

1,663

50,409

雑税

39

296

9,954

194

514

109

479

7

913

12,510

減価償却費

17,866

43,677

43,146

554

303

62,312

33,516

30,089

344

12,634

244,444

普通償却費

17,866

43,677

43,146

554

303

62,312

33,516

30,089

344

12,634

244,444

固定資産除却費

2,033

246

3,695

2

6,239

5,228

3,984

1,014

22,445

除却損

1,253

9

1,468

1

1,670

1,893

568

479

7,345

除却費用

779

236

2,227

4,569

3,335

3,415

535

15,099

原子力発電施設解体費

16,050

16,050

共有設備費等分担額

862

156

29

1,048

共有設備費等分担額(貸方)

△31

△18

△122

△102

△275

地帯間購入電源費

11,813

11,813

地帯間購入送電費

177

177

他社購入電源費

504,780

504,780

新エネルギー等電源費

208,827

208,827

その他の電源費

295,953

295,953

他社購入送電費

102

102

非化石証書購入費

建設分担関連費振替額(貸方)

△843

△843

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△1,552

△1,552

接続供給託送料

12,190

12,190

原子力廃止関連仮勘定償却費

5,307

5,307

再エネ特措法納付金

294,271

294,271

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

1,011

1,011

電源開発促進税

51,663

51,663

事業税

25,448

25,448

電力費振替勘定(貸方)

△234

△234

合 計

57,811

621,685

314,269

1,698

470

11,991

504,883

140,557

72,250

209,520

78,585

527

144,382

389,658

2,548,293

 (注)退職給与金には、退職給付引当金繰入額 18,279百万円が含まれている。

 

 

電気事業営業費用明細表(その2)

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

 

(単位 百万円)