1年高値1,537 円
1年安値1,260 円
出来高973 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA21.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC0.5 %
β0.20
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/8/28
配当・会予50 円
配当性向20.0 %
PEGレシオ-9.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社(2020年3月31日現在)で構成されている。

事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

なお、2021年3月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。

 

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

(注)1  2019年4月1日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

    2  2019年度第3四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。

    3  2019年度第4四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。

 

(参考)  2020年4月1日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。

(固定資産の減損)

当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を1つの資産グループ、電気事業以外の事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。

減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。

減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて算定している。

このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などにより将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識することになる可能性がある。

 

 (2) 経営成績

 ① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴う輸出の弱含みに加え、消費税率引き上げや暖冬の影響による個人消費の落ち込みなどもあり、景気は足踏み状態が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界全体の経済活動が縮小した影響で、年度末にかけて厳しい状況となった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、1兆3,473億円と前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、1兆2,991億円と前連結会計年度に比べ582億円の減少となった。

この結果、営業利益は481億円と、前連結会計年度に比べ286億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は398億円となり、前連結会計年度に比べ271億円の増益となった。

渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では900億円となり、前連結会計年度に比べ786億円の増益となった。

 

区分

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

差引
(億円)

増減率
(%)

売上高(営業収益)

13,769

13,473

△296

△2.2

経常利益

126

398

271

214.1

親会社株主に帰属する
当期純利益

114

900

786

686.8

(参考)営業利益

195

481

286

146.6

 

 

(参考)中国電力個別決算

区分

前事業年度
(億円)

当事業年度
(億円)

差引
(億円)

増減率
(%)

売上高(営業収益)

12,805

12,437

△367

△2.9

経常利益

69

351

281

408.1

当期純利益

85

877

791

930.5

(参考)営業利益

112

404

291

258.6

 

 

 

 ○前提となる主要諸元(中国電力個別)

項目

前事業年度

当事業年度

販売電力量

529.4億kWh

502.1億kWh

為替レート(インターバンク)

111円/$

109円/$

原油CIF価格

72.2$/b

67.8$/b

海外炭CIF価格

120.6$/t

101.1$/t

 

 

 

 

 ② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。

 

a. 販売実績

当連結会計年度の販売電力量は502.1億kWhと、電力小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから、前連結会計年度に比べ5.2%の減少となった。

 

種別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

販売電力量(百万kWh)

電灯

17,488

16,813

96.1

電力

35,456

33,395

94.2

52,944

50,208

94.8

融通・他社販売

8,105

8,411

103.8

料金収入(百万円)

電灯

413,015

390,882

94.6

電力

568,320

525,659

92.5

981,336

916,542

93.4

融通・他社販売

79,419

73,513

92.6

 

     (注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。

      2 融通・他社販売には、b.需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に
      相当する料金収入を記載している。

 

b. 需給実績

     発受電電力量は、前連結会計年度に比べ 5.2%の減少となった。

     自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。

     自社の火力発電は、販売電力量の減による稼働減などにより減少した。

種別

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

発受電電力量

自社

水力発電電力量(百万kWh)

3,299

2,943

89.2

火力発電電力量(百万kWh)

32,039

29,975

93.6

原子力発電電力量(百万kWh)

新エネルギー等発電電力量
(百万kWh)

8

7

96.7

融通・他社送受電電力量(百万kWh)

受電電力量

31,160

30,927

99.3

送電電力量

△8,105

△8,411

103.8

揚水発電所の揚水用電力量
(百万kWh)

△858

△866

100.9

合計

57,543

54,575

94.8

損失電力量(百万kWh)

△4,598

△4,367

95.0

販売電力量(百万kWh)

52,944

50,208

94.8

出水率(%)

92.4

81.3

 

   (注) 1 融通・他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。

   2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

   3 販売電力量の中には自社事業用電力量(前連結会計年度92百万kWh、当連結会計年度102百万kWh)を含ん

    でいる。

   4 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の年平均に対する比である。

   5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

 

  c. 資材の状況

    主要燃料の受払状況

 

品名

単位

2018年
3月末
在庫量

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

2019年
3月末
在庫量

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

2020年
3月末
在庫量

受入

払出

受入

払出

石炭

t

630,986

6,317,855

6,136,872

811,969

5,998,257

6,056,280

753,946

重油

kl

156,442

412,187

469,756

98,873

274,074

256,905

116,042

原油

kl

23,995

29,464

53,360

99

99

LNG

t

210,910

2,238,764

2,330,224

119,450

2,281,277

2,242,409

158,318

 

 

 

 ③ セグメント情報

 ○ 電気事業

売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから1兆2,129億円と前連結会計年度に比べ355億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、1兆1,734億円と前連結会計年度に比べ648億円の減少となった。

この結果、営業利益は395億円となり、前連結会計年度に比べ292億円の増益となった。

 

 ○ 総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから825億円と前連結会計年度に比べ86億円の増収となった。

営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから802億円と前連結会計年度に比べ80億円の増加となった。

この結果、営業利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ5億円の増益となった。

 

 ○ 情報通信事業

売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、429億円と前連結会計年度に比べ11億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、395億円と前連結会計年度並みとなった。

この結果、営業利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。

 

区分

電気事業
(億円)

総合エネルギー
供給事業
(億円)

情報通信事業
(億円)

売上高

前連結会計年度

12,485

739

418

当連結会計年度

12,129

825

429

差 引

△355

86

11

営業費用

前連結会計年度

12,382

721

395

当連結会計年度

11,734

802

395

差 引

△648

80

0

営業利益

前連結会計年度

102

18

23

当連結会計年度

395

23

34

差 引

292

5

11

 

 

 (3) 財政状態

 ① 事業全体

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所2号機建設工事進捗により固定資産仮勘定が増加したものの、流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ37億円の増加にとどまり、3兆2,653億円となった。

負債は、原子力発電工事償却準備引当金の取崩しなどから、前連結会計年度末に比べ843億円減少し、2兆6,186億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ880億円増加し、6,466億円となった。

この結果、自己資本比率は、19.7%となった。

 

区分

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

差引
(億円)

資産

32,616

32,653

37

 

(うち電気事業固定資産)
(うち固定資産仮勘定)
(うち流動資産)

(13,005)
(9,507)
(3,375)

(12,986)
(10,322)
(2,893)

(△18)
(815)
(△482)

負債

27,030

26,186

△843

 

(うち有利子負債)

(21,969)

(21,939)

(△29)

純資産

5,586

6,466

880

 

(自己資本)

(5,555)

(6,433)

(878)

 

(注)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を

    対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

 

 ② セグメント情報

セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループの資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。

 ○ 電気事業

セグメント資産は、3兆339億円と前連結会計年度末に比べ35億円の増加となった。

 

 ○ 総合エネルギー供給事業

セグメント資産は、549億円と前連結会計年度末に比べ30億円の増加となった。

 

 ○ 情報通信事業

セグメント資産は、777億円と前連結会計年度末に比べ3億円の増加となった。

 

 

 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況)

 ○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ480億円増加1,296億円の収入となった。

 ○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ33億円増加1,721億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、424億円のマイナスとなった。

 ○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

14億円の支出となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ440億円減少し、473億円となった。

区分

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

差引
(億円)

○営業活動によるキャッシュ・フロー

816

1,296

480

○投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,687

△1,721

△33

  差引フリー・キャッシュ・フロー

△871

△424

446

○財務活動によるキャッシュ・フロー

975

△14

△989

 

うち社債・借入金による純増減

1,165

176

△988

 

うち配当金の支払額

△172

△172

0

現金及び現金同等物(増減額)

103

△440

 

現金及び現金同等物(期末残高)

913

473

△440

 

 

(連結キャッシュ・フローの推移)

当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所2号機の新設工事などによりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、新規電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。

(画像は省略されました)


(キャッシュ配分の考え方)

大型電源工事期間中はキャッシュアウトの抑制に努める。

その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質や新ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討していく。

 

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外貨建社債、転換社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。

なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。

 

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

 

 (5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により電気料金収入が647億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。

連結経常利益は、販売電力量の減少により146億円減益となったものの、燃料費調整制度の期ずれ影響が256億円改善したことに加え、減価償却方法を定額法に見直したことに伴い減価償却費が213億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ271億円増益の398億円となった。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、大幅な増益となったが、これはあくまで一過性の要因によるものである。

以上のように、主力の電気事業が、3年連続で販売電力量の減少が続いていることに加え、経営の安定化に不可欠な原子力発電所が2012年1月から稼働しておらず、引き続き厳しい状況にあるものと認識している。

 

 (6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年1月に公表した新たな中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25%」を設定している。
 当連結会計年度においては、連結経常利益398億円、連結自己資本比率19.7%となっている。

利益・財務の目標の実現に向けては、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所2号機などの稼働・運開により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な市場を活用し、販売電力量の減少の反転・拡大を目指すとともに、海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。

 

区分

2017年度

2018年度

2019年度

連結経常利益

307億円

126億円

398億円

連結自己資本比率

18.2%

17.0%

19.7%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
 したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
 「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、LNG等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ICT(情報通信技術)を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で21,802百万円、「総合エネルギー供給事業」で0百万円増加し、「調整額」で322百万円減少している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,224,535

71,654

29,764

1,325,955

51,023

1,376,979

1,376,979

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,994

2,287

12,099

38,381

71,654

110,035

△110,035

1,248,530

73,942

41,864

1,364,337

122,678

1,487,015

△110,035

1,376,979

セグメント利益

10,265

1,808

2,332

14,406

6,115

20,521

△991

19,530

セグメント資産

3,030,443

51,955

77,365

3,159,763

224,721

3,384,485

△122,820

3,261,665

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

91,789

1,694

8,990

102,475

3,388

105,863

△1,084

104,779

 持分法適用会社への
 投資額

10,052

5,276

15,329

97,660

112,989

112,989

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

170,917

750

7,849

179,517

2,689

182,206

△3,048

179,158

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△991百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△122,820百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,791百万円が調整額に含まれている。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,048百万円は、主にセグメント間取引消去である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,187,127

79,612

31,007

1,297,746

49,606

1,347,352

1,347,352

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25,820

2,937

11,974

40,732

69,010

109,742

△109,742

1,212,947

82,549

42,981

1,338,478

118,616

1,457,095

△109,742

1,347,352

セグメント利益

39,525

2,336

3,445

45,307

4,617

49,924

△1,754

48,170

セグメント資産

3,033,949

54,985

77,756

3,166,691

222,743

3,389,434

△124,059

3,265,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

67,842

1,537

8,809

78,189

3,563

81,752

△489

81,263

 持分法適用会社への
 投資額

13,843

5,799

19,643

100,630

120,274

120,274

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

168,335

1,808

9,307

179,451

3,670

183,122

△3,914

179,207

 

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△124,059百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,442百万円が調整額に含まれている。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,914百万円は、主にセグメント間取引消去である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

減損損失

1,906

1,906

1,906

 

(注)株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「事業撤退損」に含まれている。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

(注)

連結財務諸表計上額

電気事業

総合
エネルギー
供給事業

情報通信
事業

減損損失

2,114

2,114

 

(注)岩国発電所の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「岩国発電所廃止損失」に含まれている。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき事項はない。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、本年4月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年1月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、本年1月に公表した。

新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。

 

(画像は省略されました)


 

また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25%」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30~70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。

 

(1)エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。

 

① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み

資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。

島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。

具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。

島根2号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進められており、設備関係の審査が本格化するなど、再稼働に向けて着実に前進しているものと受け止めている。

今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根2号機・3号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。

加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。

 

②  石炭火力発電の活用と地球環境問題への取り組み

当社は、原子力発電とともにエネルギーミックスの一翼を担う電源として、供給安定性、経済性に優れた石炭火力発電の活用に取り組んでおり、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所2号機の建設を進めている。建設にあたっては、最新鋭の発電技術を採用するとともに、バイオマス燃料との混焼を行うことにより、CO₂排出削減にも配慮し、環境負荷の低減に努めていく。

また、将来にわたって石炭火力発電を活用していくため、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、CO₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどにより、低炭素化、脱炭素化に取り組んでいく。

これに加え、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や水力、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めることにより、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立していく。

 

③  電力の小売全面自由化への対応及び収益拡大に向けた取り組み

電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社では、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、本年4月1日時点で、料金メニューが129万口、WEB会員が110万口と、いずれも100万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。

また、当社がお届けするサービス全般の総称として「ぐっとずっと。Eサービス」を設定し、地域体験マッチングサービス「中国電力×TABICA」や、住宅設備の定額制修理サービス「ぐっとずっと。住宅安心サポート」など、新たなサービスの展開を進めている。

今後もお客さまに当社を選んでいただくため、多様なニーズに応じた料金メニューや付加価値の高いサービスを提供していくとともに、中国地域外における営業活動の強化や電気に係る市場取引の積極的な活用等により、収益の拡大に取り組んでいく。

 

 

  徹底した経営効率化

島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化に継続的に取り組んでおり、競争発注の拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、RPAなどのIT技術の活用に加え、既存の概念にとらわれない新しい視点からの業務リノベーションに挑戦し、生産性の向上に努めている。

今後も事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。

(注)RPA=Robotic Process Automationの略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念。

 

  安定供給の確保

当社グループは、将来にわたり電力の安定供給を確保するため、トラブルの未然防止や災害に備えた設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、当社グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。

また、本年4月に送配電部門の法的分離を行ったが、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため、本年4月1日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結した。法的分離後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い、引き続き安定供給に努めていく。

 

(2)更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。

海外事業については、当社が出資参画し、最新鋭の発電技術を採用したマレーシアの石炭火力発電所が、昨年、営業運転を開始した。このほか、アジア、北米において、水力、風力及びガス火力発電事業に出資参画している。引き続き、新たな海外投資案件の具体化により収益力強化に取り組んでいく。

また、再生可能エネルギーについては、地球環境問題への対応だけではなく、成長領域の一つとして、他社とのアライアンスによるバイオマス発電事業や既存水力発電の出力増加など、積極的な導入拡大に取り組んでいく。

こうした事業に加え、昨年4月に創設した「エネルギア創造ラボ」では、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに、新たな収益獲得に取り組んでおり、ベンチャー企業への投資や多様なパートナーとの協業などにより地域の課題解決につながる新ビジネスに挑戦するとともに、バーチャルパワープラント(VPP)サービスをはじめとしたエネルギーと他業種との融合による次世代型エネルギーサービスの実現を目指していく。

今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。

(注)バーチャルパワープラント=再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車等、多数の分散型電源を統合・制御し、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組み。

 

(3)多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

新ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。また、労働人口減少社会で事業を継続していくうえでも、人材育成・活躍は重要な課題の一つであり、働き手の確保だけではなく、一人ひとりの生産性向上という視点からも取り組みを進めている。

今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んでいく。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年7月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく

 

(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し

現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。

 

(3) 環境規制

政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むとの長期的なビジョンが示されている。また、2021年には、エネルギーミックスを含め、エネルギー基本計画の改定が想定され、温室効果ガスの排出等に対する環境規制が強化される可能性があり、この動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社としては、バランスのとれた政策決定がなされるよう必要に応じて意見表明等をしつつ、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の早期稼動や再生可能エネルギーの導入拡大による非化石電源比率向上に向けた取り組み、火力発電設備の高効率化、脱炭素化を見据えた技術開発等を進めていく。

 

(4) コンプライアンス

当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における3つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。

 

(5) 災害・トラブルの発生

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員などが被害を受ける可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料の調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練を実施していく。

 

(6) 金融市場の変動

2020年3月末時点で、当社グループの有利子負債残高は2兆1,939億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、業績への影響は限定的と考えられる。

また、2020年3月末時点で当社グループの退職給付債務は2,487億円及び年金資産は2,278億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。

 

(7) 燃料価格の変動

電気事業における主要な火力燃料は石炭、LNG、重油であるため、石炭価格、LNG価格、重油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。また、当社としては、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料についてはデリバティブを使って価格変動を抑制している。

 

(8)競争環境の変化

電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動の強化などにより、更なる収益の拡大に向け取り組んでいく。

また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、販売電力量の拡大を図る。

 

(9) 業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。

 

 

2 【沿革】

1951年5月

中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金5億4千万円。従業員数1万2,804名)

1952年10月

東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場

1974年3月

島根原子力発電所1号機営業運転開始

1985年4月

中国情報システムサービス㈱を設立

1989年2月

島根原子力発電所2号機営業運転開始

1998年4月

広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始
(2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)

2000年9月

LNG供給事業開始

2001年10月

㈱アステル中国がPHS事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散

2001年10月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立

2003年3月

中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化

2003年7月

中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更

2004年11月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化

2004年12月

㈱エネルギア・コミュニケーションズがPHS音声電話サービスを廃止

2015年4月

島根原子力発電所1号機の営業運転終了

2019年4月

中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結

2020年4月

吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

103

31

631

462

15

85,295

86,551

所有株式数
(単元)

340,470

1,166,290

81,859

191,271

649,662

25

1,427,443

3,857,020

1,452,692

所有株式数
の割合(%)

8.83

30.24

2.12

4.96

16.84

0.00

37.01

100.00

 

(注) 1 2020年3月31日現在の自己株式は26,562,622株であり、「個人その他」欄に265,626単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,562,622株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は26,562,422株である。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、1株につき50円の配当を実施している。

剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としている。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株につき25円とし、中間配当(25円)と合わせて50円とした。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

8,612

25

2020年6月25日

定時株主総会決議

9,014

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

苅 田 知 英

1948年8月17日生

1972年4月

中国電力株式会社入社

2004年6月

同社 理事 経営企画部門(経営企画室)部長

2005年6月

同社 取締役 経営企画部門(経営計画)部長

2006年6月

同社 常務取締役 経営企画部門長

2008年6月

同社 常務取締役 グループ経営推進部門長

2010年6月

同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長

2011年6月

同社 取締役社長 上関原子力立地プロジェクト長

2013年6月

同社 取締役社長

2016年4月

同社 取締役会長

2016年6月

同社 代表取締役会長(現)

注2

38,825

代表取締役
社長執行役員

清 水 希 茂

1952年2月19日生

1974年4月

中国電力株式会社入社

2007年6月

同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長

2009年6月

同社 常務取締役 電源事業本部副本部長
電源事業本部島根原子力本部長

2011年6月

同社 取締役副社長 コンプライアンス推進部門長
エネルギア総合研究所長

2012年6月

同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長

2013年6月

同社 取締役副社長 電源事業本部長

2016年4月

同社 取締役社長

2016年6月

同社 代表取締役社長執行役員(現)

注2

37,000

 代表取締役
副社長執行役員
電源事業本部長
情報通信部門長 

芦  谷   茂

1956年4月7日生

1979年4月

中国電力株式会社入社

2011年6月

同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長

2013年6月

同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年6月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長

2017年4月

千葉パワー株式会社 代表取締役社長

2017年6月

中国電力株式会社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長

2018年6月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
国際事業部門長

2020年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

電源事業本部長(現)

情報通信部門長(現)

注2

14,952

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員
調達本部長
原子力強化プロジェクト長

重 藤 隆 文

1957年3月23日生

1979年4月

中国電力株式会社入社

2011年6月

同社 執行役員 岡山支社長

2013年6月

同社 上席執行役員 管財部門長

2014年6月

同社 執行役員 東京支社長

2016年6月

同社 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
管財部門長

2017年6月

同社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
管財部門長

2017年10月

同社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
考査部門長
管財部門長

2019年6月

同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長

2020年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

人材育成担当(現)

調達本部長(現)

原子力強化プロジェクト長(現)

注2

17,200

代表取締役
副社長執行役員
販売事業本部長

瀧 本 夏 彦

1957年6月6日生

1981年4月

中国電力株式会社入社

2012年6月

同社 執行役員 経営企画部門(経営計画)部長

2017年6月

同社 常務執行役員 経営企画部門長

2018年6月

同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長

2019年6月

同社 取締役常務執行役員 販売事業本部長

2020年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

販売事業本部長(現)

注2

8,600

 取締役
常務執行役員
 電源事業本部副本部長
 上関原子力立地プロジェクト長
 管財部門長 

山 下 正 洋

1956年3月17日生

1980年4月

中国電力株式会社入社

2012年6月

同社 執行役員 電源事業本部(立地)部長

2015年6月

同社 上席執行役員 電源事業本部(立地)部長

2016年6月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(立地)部長
上関原子力立地プロジェクト長

2019年6月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長(現)
上関原子力立地プロジェクト長(現)
管財部門長(現)

注2

12,300

 取締役
常務執行役員
 電源事業本部副本部長
 電源事業本部島根原子力本部長

北 野 立 夫

1958年2月5日生

1983年4月

中国電力株式会社入社

2014年6月

同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長

2017年6月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長

2020年6月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長(現)

電源事業本部島根原子力本部長(現)

注2

11,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
常務執行役員
人材活性化部門長 

高 場 敏 雄

1957年5月6日生

1981年4月

中国電力株式会社入社

2013年6月

同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2015年6月

同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(コンプライアンス)部長

2018年6月

同社 常務執行役員 人材活性化部門長

2020年6月

同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長(現)

注2

6,500

取締役

古  瀬   誠

1946年8月6日生

2007年6月

株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取

2010年5月

社団法人島根県経営者協会会長

2010年11月

松江商工会議所会頭

2010年11月

島根県商工会議所連合会会頭

2011年6月

株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長

2015年6月

同社 特別顧問

2020年6月

中国電力株式会社 取締役(現)

注2

0

取締役
監査等委員
常勤

田 村 典 正

1957年6月18日生

1980年4月

中国電力株式会社入社

2011年6月

同社 執行役員 グループ経営推進部門(経理)部長

2016年6月

同社 執行役員 東京支社長

2018年6月

同社 常務執行役員 東京支社長

2020年6月

同社 取締役監査等委員(現)

注3

8,412

取締役
監査等委員

内山田 邦 夫

1951年1月8日生

2002年8月

警察庁首席監察官

2003年6月

広島県警察本部長

2006年1月

関東管区警察局長

2007年2月

警察大学校長

2008年3月

警察庁退官

2008年4月

株式会社神戸製鋼所 常任顧問

2015年6月

栄研化学株式会社 社外取締役

2016年4月

株式会社神戸製鋼所 顧問

2016年6月

中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)

2018年4月

株式会社神戸製鋼所 常務執行役員

注3

0

取締役
監査等委員

野曽原 悦 子

1958年10月24日生

1987年4月

広島弁護士会登録(現)

2012年6月

中国電力株式会社 監査役

2016年6月

同社 取締役監査等委員(現)

注3

0

取締役
監査等委員

小 谷 典 子

1946年12月12日生

1992年4月

山口大学人文学部 教授

2001年4月

山口大学大学院東アジア研究科 教授

2005年4月

山口大学大学院東アジア研究科 研究科長

2010年4月

山口大学 名誉教授(現)

2020年6月

中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)

注3

0

155,089

 

 

 

(注) 1 古瀬誠、内山田邦夫、野曽原悦子及び小谷典子の各氏は、社外取締役である。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

  委員長 田村典正  委員 内山田邦夫、野曽原悦子、小谷典子

 

 ② 社外役員の状況

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して4名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役4名のうち3名を監査等委員に選任している。

社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

社外取締役の独立性判断基準

 

 当社における社外取締役の独立性は、次の(1)から(5)までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者

(5)次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族
  a.上記(1)から(4)のいずれかに該当する者
  b.当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
  c.最近において上記b.又は当社の業務執行者に該当していた者

 

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2020年3月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ1%未満である。また、社外取締役内山田邦夫氏が常務執行役員を務めていた株式会社神戸製鋼所との間に設備点検工事の施工等の取引関係があるが、2020年3月期において、その取引額は、当社の連結売上高及び株式会社神戸製鋼所の連結売上高のそれぞれ1%未満である。

 

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。

社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役4名との間には、特別な利害関係はない。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
  並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受ける。

社外取締役4名のうち3名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。

さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年2回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。

内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。

 

4 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

(注)1

役員の
兼任等
(人)

関係内容

中電工業㈱

広島市
南区

77

建築・塗装工事業、不動産賃貸業

100.0

転籍等6

建築・塗装工事の請負

中電プラント㈱

広島市
南区

200

電力設備工事業

100.0

転籍等7

電気設備の保守点検及び工事の請負

中国計器工業㈱

広島県
安芸郡
府中町

30

電力量計修理・調整業、電気工事・電気通信工事業

100.0

転籍等5

電力量計の修理・調整及び電力用継電器の点検の受託

㈱エネルギアL&Bパートナーズ

広島市
中区

104

不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業

100.0

転籍等8

不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負

中電環境テクノス㈱

広島市
中区

50

発電所諸装置運転・管理業

100.0

転籍等6

火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入

㈱エネルギア・コミュニケーションズ

広島市
中区

6,000

電気通信事業、情報処理事業

100.0

兼 任1
転籍等9

光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託

㈱エネルギア・ビジネスサービス

広島市
中区

100

経理・労務・資材業務等の受託

100.0

兼 任1
転籍等5

経理・労務・資材業務等の受託

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス

広島市
中区

4,653

燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業

100.0

転籍等8

燃料(LNG・石炭)、電力の購入、輸入配船業務等の受託

㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス

広島市
中区

288

火力発電技術研修・エンジニアリング事業

100.0

兼 任1

転籍等3

火力発電技術研修の受託

Chugoku Electric
Power Australia
Resources Pty. Ltd.

オーストラリア
クイーンズランド州
ブリスベン

60百万
豪ドル

エネルギー資源の開発・採掘・加工業等

100.0

転籍等3

Chugoku Electric
Power International
Netherlands B.V.

オランダ
アムステルダム

1米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.0

転籍等2

Chugoku Electric
Power America,LLC

アメリカ
ニューヨーク

95百万
米ドル

海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与

100.0

転籍等3

中国電力ネットワーク㈱

広島市中区

10

会社分割準備

100.0

兼 任1
転籍等2

㈱電力サポート中国

広島市
中区

65

架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託、電力機材・用品販売事業

100.0

転籍等6

配電業務の受託

㈱アドプレックス

広島市
中区

30

印刷・広告業

99.8

(0.0)

兼 任1
転籍等4

印刷及び一般広告の請負

中電技術コンサルタント㈱

広島市
南区

100

建設コンサルタント業

100.0

(10.0)

転籍等5

土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負

千葉パワー㈱

東京都
千代田区

10

火力発電事業

73.0

転籍等3

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

(注)1

役員の
兼任等
(人)

関係内容

㈱エネルギア・スマイル

広島市
中区

100

車両等のリース 、建物設備の維持管理・点検、労働者派遣、清掃業務、郵便物の仕分け・集配業務

100.0

(30.0)

転籍等5

印刷の請負

㈱エネルギア・ロジスティックス

広島県安芸郡坂町

40

物流事業(運送等)

70.0

転籍等3

資機材輸送の請負

テンパール工業㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

57.6

(1.0)

転籍等4

高圧開閉器等の納入

中国高圧コンクリート工業㈱

広島市
中区

150

コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業

50.1

転籍等6

コンクリートポール・同パイルの納入

㈱エネルギア介護サービス

広島市
中区

78

老人ホーム・デイサービスセンターの運営・管理事業、居宅サービス事業

100.0

(66.7)

転籍等4

 

 

 (持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

(注)1

役員の
兼任等
(人)

関係内容

瀬戸内共同火力㈱

広島県
福山市

5,000

火力発電事業

50.0

兼 任1
転籍等3

電力の納入

㈱福利厚生倶楽部中国

広島市
中区

50

福利厚生代行サービス事業

50.0

転籍等3

福利厚生代行サービスの受託

水島エルエヌジー㈱

岡山県
倉敷市

800

液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業

50.0

転籍等3

液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託

瀬戸内パワー㈱

広島市
中区

100

電気供給事業

50.0

転籍等2

電力の購入

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡
大崎上島町

490

酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施

50.0

転籍等3

酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託

海田バイオマスパワー㈱

広島県
安芸郡
海田町

100

火力発電事業

50.0

転籍等3

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱

山口県
防府市

2,000

火力発電事業

49.0

転籍等3

エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜㈱

福島県
いわき市

245

火力発電事業

49.0

転籍等3

㈱中電工

(注)2

広島市
中区

3,481

配電線工事、発送変電工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工

39.1

(0.0)

兼 任1
転籍等4

電気工事の請負

中国電機製造㈱

広島市
南区

150

電気機械器具製造業

40.0

転籍等4

変圧器・制御機器等の納入

ハウスプラス中国住宅保証㈱

広島市
中区

50

住宅性能評価・表示サービス、建築確認検査サービス

33.3

転籍等2

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

(注)1

役員の
兼任等
(人)

関係内容

㈱小月製鋼所

山口県
下関市

50

鋳鋼品製造業、非破壊検査、バルブメンテナンス工事

20.0

転籍等2

非破壊検査・バルブメンテナンスの受託

3B Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

485.5百万リンギット

火力発電事業に対する出資・保証の供与

(注)3

転籍等2

Jimah East Power Sdn.Bhd.

マレーシアクアラルンプール

3,071百万リンギット

石炭火力発電所の建設・運営

(注)4

転籍等1

Toyo Thai Power

Myanmar Co., Ltd.

ミャンマーヤンゴン

51.5百万米ドル

ガス火力発電所の運営

(注)5

転籍等2

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。

2 有価証券報告書を提出している。

3 Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.(以下、「CEPIN」という。)が議決権の50%を所有している。

4 CEPINが議決権の50%を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30%を所有している。

5 Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30%を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95%を所有している。

6 特定子会社に該当する会社はない。

 

 

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購  入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

休止
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

役員給与

544

544

給料手当

2,190

5,769

5,387

△3

3,085

7,304

15,286

17,573

113

18,173

74,881

給料手当振替額(貸方)

△48

△125

△182

△283

△414

△411

△4

△0

△207

△1,677

 建設費への振替額(貸方)

△48

△107

△115

△283

△413

△401

△2

△0

△90

△1,464

 その他への振替額(貸方)

△18

△66

△0

△0

△9

△1

△117

△213

退職給与金

3,697

3,697

厚生費

357

1,071

898

△0

477

1,272

2,503

3,170

45

3,537

13,333

 法定厚生費

331

886

776

△0

441

1,081

2,304

2,751

18

2,849

11,440

 一般厚生費

26

184

121

0

36

190

198

419

27

687

1,893

委託検針費

2,720

2,720

委託集金費

199

199

雑給

11

62

74

4

24

163

175

2

250

768

 

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購  入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

休止
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

燃料費

234,607

2,167

236,775

 石炭費

90,905

90,905

 燃料油費

27,236

2,167

29,403

 ガス費

114,822

114,822

 助燃費及び蒸気料

1,145

1,145

 運炭費及び運搬費

497

497

使用済燃料再処理等拠出金費

3,306

3,306

 使用済燃料再処理等
  既発電費

3,306

3,306

廃棄物処理費

8,938

1,820

0

10,759

消耗品費

48

432

955

51

0

48

105

551

707

31

406

3,338

修繕費

4,052

23,444

6,277

597

10

4,084

3,316

36,669

174

1,981

80,607

水利使用料

1,275

1,275

 

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購  入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

休止
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

補償費

579

361

0

1,727

1

631

26

9

3,337

賃借料

58

62

202

0

0

2,572

533

5,400

30

5,374

14,233

託送料

3,004

3,004

事業者間精算費

4,232

4,232

委託費

732

6,841

10,141

88

0

2,655

1,039

10,598

5,932

150

12,063

50,245

損害保険料

0

8

322

1

0

7

14

354

原子力損害賠償資金補助法
負担金

6

6

 原子力損害賠償資金補助法
 一般負担金

6

6

原賠・廃炉等支援機構負担金

4,189

4,189

 原賠・廃炉等支援機構
  一般負担金

4,189

4,189

普及開発関係費

2,427

1,033

3,461

養成費

802

802

研究費

9,728

9,728

諸費

156

751

1,009

12

0

267

212

1,349

3,336

6

6,213

13,315

貸倒損

68

68

諸税

1,752

2,976

2,246

29

38

4,023

2,053

5,718

217

266

1,631

20,954

 固定資産税

1,751

2,797

1,480

29

36

4,002

1,955

5,700

265

1,102

19,121

 雑税

1

179

765

2

20

97

18

217

0

529

1,832

減価償却費

6,570

19,377

10,081

245

85

21,692

11,143

15,313

1,446

5,833

91,789

 普通償却費

6,570

19,377

10,081

245

85

21,692

11,143

15,313

1,446

5,829

91,785

 特別償却費

4

4

 

 

 

区分

水力
発電費
(百万円)

汽力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネル
ギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購  入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

休止
設備費
(百万円)

一般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

固定資産除却費

626

2,543

1,182

22

0

3,373

1,546

3,654

5

637

13,592

 除却損

306

636

796

1

0

730

624

1,721

0

316

5,133

 除却費用

319

1,907

386

20

2,643

922

1,933

5

320

8,459

原子力発電施設解体費

3,201

3,201

共有設備費等分担額

195

38

17

251