1年高値897 円
1年安値627 円
出来高314 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC1.8 %
β0.45
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1952/12/24
配当・会予10 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.2 %
純利5y CAGR・実績:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社30社(子会社19社、関連会社11社)で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

(電気事業)

当社

子会社 :北陸電力送配電(株)(注1)、日本海発電(株)

関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)

(その他)

○ 電力設備保守、電力関連施設運営・管理

(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理)

子会社 :北電パートナーサービス(株)

○ 設備保守及び建設工事

(電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)

子会社 :北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)(注2)、北電テクノサービス(株)

関連会社:日本海建興(株)、前田電工(株)(注3)

○ 資機材等の製造・販売

(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売)

子会社 :日本海コンクリート工業(株)

関連会社:北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)

○ 不動産管理、サービス、商業

(エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、

環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか)

子会社 :北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、

(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、

北陸電力ウィズスマイル(株)(注4)、北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)

関連会社:福井都市ガス(株)、北配電業(株)

○ 情報・通信事業

(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス)

子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・IT

関連会社:(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

(注)1.2019年4月1日に北陸電力送配電(株)を設立し、子会社とした。

  2.2020年4月1日に北陸プラントサービス(株)に商号変更。

  3.当社子会社の北陸電気工事(株)が2019年5月30日に前田電工(株)に出資し、関連会社とした。

  4.2020年3月2日に北陸電力ウィズスマイル(株)を設立し、子会社とした。

 

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○ 事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、設備投資の増加などにより緩やかに回復していたが、米中貿易摩擦等を背景とした輸出や生産の低迷により、次第に弱含みとなった。

北陸地域の経済は、設備投資及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持したものの、生産活動が弱めの動きとなったことなどから、拡大の速度が一段と緩やかになった。

また、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にある。

このような経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。

(財政状態)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ198億円増1兆5,929億円(前期末比 101.3%)となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億円増1兆2,564億円(同 100.8%)となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億円増の3,364億円(同 102.9%)となった。

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)6,280億円(前期比 100.8%)、営業利益294億円(同 229.7%)、経常利益232億円(同 349.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は134億円(同 532.9%)となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

電気事業は、売上高5,708億円(同 99.4%)、営業利益208億円(同 400.9%)となった。

その他の事業は、売上高1,071億円(同 107.1%)、営業利益87億円(同 116.8%)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に751億円、財務活動により62億円減少したが、営業活動により1,014億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ200億円増加し、当連結会計年度末には1,630億円(前期末比 114.1%)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

a. 需給実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

水力発電電力量(百万kWh)

6,215

99.7

火力発電電力量(百万kWh)

21,851

108.2

原子力発電電力量(百万kWh)

-

-

新エネルギー等発電電力量(百万kWh)

5

110.5

融通・他社受電電力量(百万kWh)

6,044

△6,442

91.9

148.4

揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)

△11

62.8

合計(百万kWh)

27,661

96.5

損失電力量等(百万kWh)

△2,608

100.3

販売電力量(百万kWh)

25,054

96.1

出水率(%)

102.3

-

 (注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は159百万kWhである。

2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(25百万kWh)を含んでいる。

5.出水率は、自社の1988年度から2017年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出水率は102.4%である。

6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

(a)販売電力量

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

 電灯(百万kWh)

7,909

98.0

 電力(百万kWh)

17,144

95.3

  電灯電力合計(百万kWh)

25,054

96.1

  融通・他社販売(百万kWh)

6,442

148.4

  総販売電力量(百万kWh)

31,496

103.6

(※)四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

 

(b)料金収入

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

電灯(百万円)

172,744

97.2

電力(百万円)

280,668

93.7

電灯電力合計(百万円)

453,412

95.0

融通・他社販売(百万円)

55,032

114.4

 (注) 電力には、高圧・特別高圧を含む。

c. 資材の実績

 石炭、重油、原油、LNGの受払実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

石炭

(t)

期首残高

448,629

115.0

受入

6,067,572

107.7

払出

6,079,189

109.1

期末残高

437,012

97.4

重油

(kl)

期首残高

271,486

142.1

受入

7,785

3.5

払出

35,232

24.8

期末残高

244,039

89.9

原油

(kl)

期首残高

51,703

108.6

受入

386

0.2

払出

34,270

20.6

期末残高

17,819

34.5

LNG

(t)

期首残高

69,951

114.1

受入

556,545

126.8

払出

570,114

132.5

期末残高

56,382

80.6

(注)1.払出には、販売の払出を含む。

   2.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものは以下のとおりである。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、原子力発電所の停止の影響や将来の販売電力量等を考慮して、将来年度の課税所得を見積り、回収可能額を計上している。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通せないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高(営業収益)は小売販売電力量の減少はあるものの、卸販売電力量の増加やグループ会社の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ51億円増の6,280億円(前期比 100.8%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は38億円増の6,303億円(同 100.6%)となった。

b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びLNG火力発電所の稼働増や減価償却費の減少、グループ会社の利益増加などにより、前連結会計年度に比べ165億円増232億円(同 349.1%)となった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ109億円増134億円(同 532.9%)となった。

(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])

a. 電気事業

当連結会計年度の総販売電力量については、314億96百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると3.6%の増加となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における景気影響や契約電力の減少などから、250億54百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると3.9%の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、64億42百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると48.4%の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことや七尾大田火力発電所2号機・敦賀火力発電所2号機の計画外停止等から、厳しい状況となった。

しかしながら、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じた結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、小売販売電力量の減少などから、前連結会計年度に比べ33億円減の5,708億円(前期比 99.4%)となった。

また、営業利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びLNG火力発電所の稼働増や減価償却費の減少などから、前連結会計年度に比べ156億円増の208億円(同 400.9%)となった。

 

b. その他

売上高は、請負工事の増加などから、前連結会計年度に比べ71億円増の1,071億円(前期比 107.1%)、営業費用は、前連結会計年度に比べ58億円増の983億円(同 106.3%)となった。

この結果、営業利益は87億円(同 116.8%)となった。

(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ474億円増の1,014億円(前期比 187.9%)となった。これは、税金等調整前当期純利益や未払事業税及び未払消費税等が増加したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ261億円減の751億円(同 74.1%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ36億円減の62億円(同 63.4%)となった。これは、長期借入金の返済による支出は増加したものの、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ200億円増1,630億円(前期末比 114.1%)となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ198億円増1兆5,929億円(前期末比 101.3%)となった。これは、建設仮勘定や現金及び預金が増加したことなどによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億円増1兆2,564億円(前期末比 100.8%)となった。これは、未払税金の増加などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億円増の3,364億円(前期末比 102.9%)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などによるものである。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)」に記載している。

(有利子負債)

有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっている。

また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。

c. 流動性

当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

(目標とする経営指標の達成状況等)

 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」にて、「2030年度までに連結自己資本比率30%以上」「期間平均(2019~2030)連結経常利益350億円以上」「2030年度頃までに事業ポートフォリオを連結経常利益ベースで電気事業:電気事業以外=2:1」を財務目標として掲げている。

 当連結会計年度においては、連結経常利益は前連結会計年度に比べ165億円増の232億円となり、連結自己資本比率は20.2%に改善した。

 今後も、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」や「新たな成長事業の開拓」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。

 また、当事業年度は3期ぶりの配当を実施することとした。今後も安定配当を継続するという基本方針を踏まえ、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。

(事業等のリスクに係る情報)

 事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で18,922百万円、「その他」で225百万円増加している。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

573,524

49,406

622,930

622,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

643

50,656

51,300

51,300

574,167

100,063

674,231

51,300

622,930

セグメント利益

5,204

7,521

12,725

98

12,824

セグメント資産

1,481,084

127,259

1,608,344

35,216

1,573,127

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

69,163

3,932

73,096

1,110

71,985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,297

10,421

104,719

1,731

102,988

(注)1.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

570,175

57,864

628,039

628,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

657

49,312

49,970

49,970

570,832

107,176

678,009

49,970

628,039

セグメント利益

20,866

8,787

29,654

192

29,461

セグメント資産

1,499,615

133,943

1,633,559

40,625

1,592,933

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

48,415

4,116

52,532

790

51,742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,812

8,111

77,923

1,420

76,502

(注)1.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいことから、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

電気事業

減損損失

1,077

60

1,138

1,138

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び長期的な経営戦略

我が国では人口減少やIoT・AI、EV等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定されている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。

このような中、2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組んでいく。

 

<基本戦略①>北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大

ありたい姿の実現に向け、2030年度に向けた総合エネルギー事業の方向性を次の通り設定した。

発電部門では設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立、販売部門では総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大、送配電部門では電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持により、総合エネルギー事業の競争力強化と事業領域の拡大を目指す。

 

<基本戦略②>新たな成長事業の開拓

当社グループは、今後の環境変化を見通したうえで、保有する経営資源を最大限活用し、将来の課題解決を目指した新たな事業領域を創出していく。

新規事業の方向性は次の通り。

-既存の技術・知見・ノウハウを活かした事業エリアの拡大(全国・海外へ)

-当社の地場優位性を活かした北陸地域での新製品・サービス展開

-新製品・サービスに関する北陸地域での成功事業を、域外へも展開

※上記については他社とのアライアンスやM&A等も選択肢

また、集中的に取り組む分野として、「地域の課題解決」、「保有資源と新技術を融合した新たなサービス」、「海外電力事業」の3つを挙げている。

 

(2) 経営方針及び対処すべき課題

当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「第一次中期経営方針・計画<2019~2022年度>」を2019年4月に策定・公表した。2020年度は、第一次中期経営方針の変更は行わず、2018年度および2019年度に相次いで発生した大型石炭火力発電所の計画外停止等の情勢変化を踏まえ、施策の加速化および見直しを図るため、「第一次中期経営計画<2019~2022年度>(2020年度版)」を策定した。引き続き、以下の4つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運用等により電力の安定供給確保に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に対処していく。また、同感染症の最終的な影響を予見することは困難であるため、今後の事態の推移を見極めつつ、必要に応じ諸計画を見直していく。

 

1.安定供給の確保

供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指していく。

また、高稼働が続いている水力・火力発電設備の確実な運転保守管理、経年設備の計画的な更新及び燃料の安定的調達等を通じ、引き続き安定供給を確保する。

流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに再生可能エネルギー大量導入への対応やレジリエンス(強靭性・回復力)向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組んでいく。

 

2.総合エネルギー事業の競争力強化

志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源構成を構築するとともに、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大していく。

また、安全最優先を前提とした更なる業務効率化を徹底するとともに、将来の新たなサービスの検討・実施や電力システム改革をはじめとする国の政策に戦略的に対応し、さらなる事業基盤の強化を目指していく。

 

3.グループ総力による事業領域拡大

今後の人口動態やIoT・AIをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。このような環境の中、グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技術を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献していく。

 

4.企業文化の深化

当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組んでいく。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。

また、ダイバーシティの推進や更なる労働生産性向上に加え、創造力のある多様な人財の育成や新技術の活用を進めるとともに、ワークライフバランスを踏まえた取組みを強化し、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。

 

なお、関西電力株式会社における金品受領問題を受けて、当社では、不適切な金品等の受領および工事発注に係る不適切な事案がなかったことを確認しているが、当社として自律的に企業倫理・法令遵守の更なる徹底を図る観点から、社内ルールである行動規範を一部改正し、慣習的な儀礼の機会での常識的な範囲内の贈答品であっても受け取りを辞退することとした。

当社としては、今後も、電気事業連合会に設置された企業倫理等委員会での議論等も踏まえながら、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みを進めていく。

 

(3) 目標とする経営指標等

2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。

 

■連結自己資本比率  2030年度までに30%以上

■連結経常利益    期間平均(2019~2030)350億円以上

■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで

           電気事業:電気事業以外=2:1

 

<投資および株主還元の基本的な考え方>

志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。

2【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、2号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。

今後、2号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、1号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の3つの論点で審議が進められている。

2019年1月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を8本とすることを説明し、そのうち陸域の6本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。

また、2020年3月に行われた審査会合では、追加調査の結果も踏まえ、海岸部の断層の抽出と評価対象断層の選定について説明し、抽出した断層のうち3本については選定することで了承を得た。

今後、陸域と海岸部の評価対象断層について、活動性評価の説明を行っていく。

引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

2018年7月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

電力システム改革については、2016年4月に小売全面自由化、2020年4月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年7月からベースロード市場による取引が開始され、2020年7月には容量市場、2020年11月には非化石価値取引市場での非FIT非化石証書取引が開始される。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が見込まれ、営業収益の減少等により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 現時点では、経営に与える影響が極めて不透明であるが、今後の経営環境の動向を注視した上で、社長を委員長とする経営基盤強化委員会において、引き続き、経営効率化施策を検討・実施していく。

 なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に努め、社会的責任を果たしていく。

 

 

(4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 燃料価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、LNGであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(6) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,745億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

2018年度及び2019年度に石炭火力発電所の計画外停止が発生したことを踏まえ、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していく。具体的には、予防保全的な補修・取替の積極的実施、AIやIoT技術等を活用したトラブル早期検知システムの開発等といった施策の実施により、電力の安定供給確保に取り組んでいく。

(8) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。

(9) 企業倫理の遵守等について

企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規定」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

2【沿革】

1951年5月

1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立

1952年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1953年2月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)

1953年2月

日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1968年11月

富山共同火力発電株式会社を設立

1970年4月

北陸発電工事株式会社を設立

(2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1973年10月

福井共同火力発電株式会社を設立

1974年6月

北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年12月

古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受

(当社100%出資会社へ)

1982年4月

北陸設備サービス株式会社を設立

(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1982年4月

日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)

1986年11月

住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受

(当社100%出資会社へ)

1987年4月

北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年7月

北電営業サービス株式会社を設立

(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社)

1990年7月

北電アルフ株式会社を設立

(2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1991年12月

北陸アーバン株式会社を設立

1992年1月

日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1993年5月

北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年4月

株式会社アステル北陸を設立

2001年4月

北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)

2001年7月

北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)

2001年12月

株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)

2004年4月

富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併

2006年12月

株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化

2014年6月

2015年3月

2017年3月

株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)

株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化(現・連結子会社)

北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)

2019年4月

北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社)

2019年7月

北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)

2020年3月

北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社)

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

70

37

603

199

19

63,142

64,078

所有株式数

(単元)

134,789

691,284

16,276

110,009

233,544

113

905,614

2,091,629

1,170,794

所有株式数の割合(%)

6.44

33.05

0.78

5.26

11.16

0.01

43.30

100.00

 (注)1.自己株式1,558,047株は、「個人その他」に15,580単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれている。

なお、自己株式1,558,047株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、1,557,821株である。

2.「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

3【配当政策】

当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の期末配当については、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、1株当たり10円の配当を実施することとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

2,087

10

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

久和  進

1949年6月22日

 

1972年4月

北陸電力株式会社入社

1999年6月

同社支配人

2003年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役会長(現)

 

2020年6月から

1年

88,304

代表取締役社長

社長執行役員

金井  豊

1954年10月19日

 

1977年4月

北陸電力株式会社入社

2005年6月

同社支配人

2007年6月

同社執行役員

2010年6月

同社常務取締役

2013年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

43,355

代表取締役副社長

副社長執行役員

地域共生本部長

原子力本部長

石黒 伸彦

1957年7月23日

 

1983年4月

北陸電力株式会社入社

2011年6月

同社支配人

2012年6月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役 常務執行役員

2017年6月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

29,562

代表取締役副社長

副社長執行役員

水谷 和久

1961年6月12日

 

1984年4月

北陸電力株式会社入社

2015年6月

同社執行役員

2018年6月

同社取締役 常務執行役員

2020年6月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

5,800

取締役

常務執行役員

塩谷 誓勝

1960年4月13日

 

1983年4月

北陸電力株式会社入社

2016年6月

同社執行役員

2018年6月

同社取締役 常務執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

4,634

取締役

常務執行役員

営業本部長

松田 光司

1962年11月11日

 

1985年4月

北陸電力株式会社入社

2016年6月

同社執行役員

2019年6月

同社取締役 常務執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

25,300

取締役

常務執行役員

品質管理部長

大西 賢治

1961年3月27日

 

1983年4月

北陸電力株式会社入社

2016年6月

同社執行役員

2018年6月

同社常務執行役員

2020年6月

同社取締役 常務執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

6,926

取締役

常務執行役員

平田  亙

1962年6月22日

 

1986年4月

北陸電力株式会社入社

2018年6月

同社執行役員

2020年6月

同社取締役 常務執行役員(現)

 

2020年6月から

1年

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

川田 達男

1940年1月27日

 

1962年3月

福井精練加工株式会社(現セーレン株式会社)入社

1981年8月

セーレン株式会社取締役

1985年8月

同社常務取締役

1987年8月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年5月

KBセーレン株式会社代表取締役会長

(現)

2005年10月

セーレン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者

2008年6月

北陸電力株式会社監査役

2009年3月

福井商工会議所会頭

2011年6月

セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者

2014年6月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

(現)

2014年8月

Seiren U.S.A. Corporation取締役会長(現)

2015年6月

北陸電力株式会社取締役(現)

 

2020年6月から

1年

31,900

取締役

髙木 繁雄

1948年4月2日

 

1971年4月

株式会社北陸銀行入行

1998年6月

同行取締役

2002年6月

同行代表取締役頭取

2003年9月

株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ(現株式会社ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長

2013年6月

株式会社北陸銀行特別顧問

2013年11月

富山商工会議所会頭(現)

2014年6月

北陸電力株式会社監査役

2015年6月

同社取締役(現)

2016年7月

株式会社北陸銀行特別参与(現)

 

2020年6月から

1年

15,000

取締役

安宅 建樹

1950年7月13日

 

1973年4月

株式会社北國銀行入行

1998年6月

同行取締役

2002年6月

同行常務取締役

2004年6月

同行専務取締役

2006年6月

同行代表取締役頭取

2016年11月

金沢商工会議所会頭(現)

2017年6月

北陸電力株式会社取締役(現)

2020年6月

株式会社北國銀行相談役(現)

 

2020年6月から

1年

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

水上 靖仁

1958年11月30日

 

1981年4月

北陸電力株式会社入社

2009年6月

同社支配人

2012年6月

同社執行役員

2018年6月

同社常勤監査役(現)

 

2020年6月から

4年

16,100

常勤監査役

江田 明孝

1963年3月22日

 

1985年4月

北陸電力株式会社入社

2018年6月

同社執行役員

2020年6月

同社常勤監査役(現)

 

2020年6月から

4年

9,800

監査役

細川 俊彦

1946年1月20日

 

1970年4月

検事任官

1981年4月

大阪弁護士会登録

1985年4月

富山県弁護士会登録

2000年4月

金沢大学法学部教授

2004年4月

金沢大学法科大学院教授

2004年4月

富山県弁護士会再登録(現)

2015年6月

北陸電力株式会社監査役(現)

 

2020年6月から

4年

1,533

監査役

秋庭 悦子

1948年7月10日

 

1971年4月

日本航空株式会社入社

1989年7月

電気事業連合会広報部

1996年4月

日本電信電話株式会社関東支社広報部

1999年6月

社団法人日本消費生活アドバイザー・

コンサルタント協会(現公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)理事

2003年5月

特定非営利活動法人あすかエネルギー

フォーラム理事長

2010年1月

内閣府原子力委員会委員

2014年5月

特定非営利活動法人あすかエネルギー

フォーラム理事長 再就任(現)

2015年6月

北陸電力株式会社監査役(現)

 

2020年6月から

4年

5,200

監査役

伊東 忠昭

1949年2月16日

 

1971年4月

株式会社福井銀行入行

1999年6月

同行取締役

2006年6月

同行常務取締役

2007年6月

同行常務執行役

2008年6月

同行取締役兼代表執行役専務

2010年3月

同行取締役兼代表執行役頭取

2015年6月

同行取締役会長

2015年6月

北陸電力株式会社監査役(現)

2019年6月

株式会社福井銀行顧問(現)

2019年11月

福井商工会議所会頭(現)

 

2020年6月から

4年

7,900

298,614

(注)1.取締役 川田達男、木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。

2.監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。

3.取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

(執行役員)

古谷 俊直

原子力本部 志賀原子力発電所長

越村  繁

東京支社長

米原  禎

原子力本部 副本部長

小川 一彦

火力部長

上野  等

富山支店長

小田 満広

土木建築部長

長  高英

営業本部 営業本部室長

東田 隆一

石川支店長

木村 邦彦

原子力本部 地域社会部長

村田 良昭

福井支店長

林  政義

経営企画部長

橋本  学

水力部長

福村  章

原子力本部 原子力部長

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を3名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。

また、3名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

 現在の社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、KBセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びKBセーレン株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。

社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年6月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年6月から当社相談役 永原功(2015年6月に代表取締役会長を退任)が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年6月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 伊東忠昭は、福井商工会議所会頭であり、2019年6月まで株式会社福井銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人、福井商工会議所及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。

なお、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北陸電力送配電(株)

(注2)

富山県

富山市

5

一般送配電事業

(分割準備会社)

100.0

役員の兼任あり

日本海発電(株)

富山県富山市

7,350

発電事業

100.0

電気の購入

役員の兼任あり

北陸発電工事(株)

(注3)

富山県富山市

95

火力・原子力発電設備に関する工事

100.0

火力・原子力発電設備の

保守、工事の委託

役員の兼任あり

北電テクノサービス(株)

富山県富山市

50

水力発電・変電設備の保守

100.0

水力発電・変電設備の保守の委託

役員の兼任あり

北陸電気工事(株)

(注4)

富山県富山市

3,328

電気工事

50.2

(0.04)

送・変・配電設備工事の

委託

役員の兼任あり

日本海コンクリート工業(株)

富山県富山市

150

コンクリートポール・パイルの製造、販売

80.0

コンクリートポールの購入

役員の兼任あり

北陸通信ネットワーク(株)

石川県金沢市

6,000

専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス

100.0

通信回線サービスの利用

役員の兼任あり

北電情報システムサービス(株)

富山県富山市

50

ソフトウェアの開発・保守

100.0

ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託

役員の兼任あり

北陸エルネス(株)

富山県富山市

200

LNGの販売

65.0

LNGの販売に関する業務の受託

役員の兼任あり

北電産業(株)

富山県富山市

100

不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース

100.0

建物の賃借

役員の兼任あり

日本海環境サービス(株)

富山県富山市

50

環境調査、環境緑化

100.0

環境影響調査等の委託

役員の兼任あり

北電技術コンサルタント(株)

富山県富山市

50

土木・建築工事の調査・設計・監理

100.0

土木・建築工事の調査・

設計・監理の委託

役員の兼任あり

北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)

富山県富山市

110

エネルギーソリューション事業

100.0

エネルギーソリューション事業の共同実施

役員の兼任あり

(株)北陸電力リビングサービス

富山県富山市

50

家庭向け営業業務

100.0

家庭向け営業業務の委託

役員の兼任なし

北電パートナーサービス(株)

富山県富山市

20

電力設備の保守、  電力関連施設の運営

100.0

電力設備の保守及び電力

関連施設の運営の委託

役員の兼任あり

北陸電力ウィズスマイル(株)

富山県

富山市

17

オフィスサポート業務

100.0

オフィスサポート業務の

委託

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)ケーブルテレビ富山

富山県富山市

2,010

有線テレビ放送   サービス

23.4

(10.0)

電力設備の賃貸

役員の兼任なし

 (注)1.連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

    2.2020年4月1日に当社の一般送配電事業を承継し、同社の資本金は10,000百万円となった。

    3.2020年4月1日に北陸プラントサービス(株)に商号変更。

4.有価証券報告書を提出している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

【営業費用明細表】

電気事業営業費用明細表

前事業年度

(2018年4月1日から

 2019年3月31日まで)

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

339

339

給料手当

3,052

4,101

3,160

31

3,252

2,168

6,404

5,406

5,489

33,069

給料手当振替額

(貸方)

△71

△27

△215

△44

△39

△74

△25

△0

△498

建設費への振替額(貸方)

△12

△22

△215

△43

△39

△73

△7

△0

△416

その他への振替額(貸方)

△58

△5

△1

△0

△0

△17

△82

退職給与金

4,496

4,496

厚生費

593

783

555

5

622

422

1,214

997

1,489

6,685

法定厚生費

484

648

459

4

512

339

1,008

843

1,009

5,309

一般厚生費

109

135

96

0

110

83

205

153

480

1,376

委託検針費

892

892

委託集金費

274

274

雑給

252

247

212

263

154

374

554

715

2,774

燃料費

124,460

24

124,485

石炭費

83,226

83,226

燃料油費

15,603

24

15,628

ガス費

24,509

24,509

助燃費及び蒸気料

774

774

運炭費及び運搬費

345

345

使用済燃料再処理等拠出金費

812

812

使用済燃料再処理等既発電費

812

812

廃棄物処理費

6,722

1,128

7,850

消耗品費

37

910

258

0

0

63

33

217

721

591

2,834

修繕費

5,384

27,585

3,926

24

34

3,816

2,681

19,877

1,083

64,414

水利使用料

2,212

2,212

補償費

408

178

0

2

998

4

690

0

0

2,283

賃借料

206

575

102

0

3

323

81

1,902

0

1,484

4,680

託送料

638

1

640

事業者間精算費

1,471

1,471

委託費

226

926

4,096

5

6

640

△328

2,449

3,418

4,335

15,776

損害保険料

0

33

341

0

8

3

6

394

原子力損害賠償資金補助法負担金

6

6

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

6

6

原賠・廃炉等支援機構負担金

6,063

6,063

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

6,063

6,063

普及開発関係費

1,194

959

2,153

養成費

546

546

研究費

1,316

1,316

諸費

168

640

841

0

5

235

55

703

1,093

2,843

6,588

 

 

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

貸倒損

41

41

諸税

1,486

1,730

2,788

2

16

1,893

1,035

2,323

114

786

12,178

固定資産税

1,486

1,637

2,012

2

16

1,885

1,015

2,312

475

10,844

雑税

0

92

775

7

20

11

114

311

1,334

減価償却費

5,930

21,953

13,658

21

90

11,435

6,129

6,086

11

3,013

68,330

普通償却費

5,930

19,204

13,658

21

90

11,435

6,129

6,086

11

3,013

65,580

試運転償却費

2,749

2,749

固定資産除却費

875

1,712

93

△0

2,169

1,100

1,067

0

162

7,182

除却損

444

174

48

△0

586

248

440

0

56

1,999

除却費用

430

1,537

44

1,583

851

627

0

106

5,182

原子力発電施設解体費

4,027

4,027

共有設備費等分担額

37

44

81

共有設備費等分担額(貸方)

△2

△2

地帯間購入電源費

2,803

2,803

地帯間購入送電費

21

21

他社購入電源費

99,820

99,820

新エネルギー等電源費

40,177

40,177

その他の電源費

59,643

59,643

建設分担関連費振替額(貸方)

△74

△74

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△7

△7

接続供給託送料

1,061

1,061

再エネ特措法納付金

64,592

64,592

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

780

780

電源開発促進税

10,658

10,658

事業税

5,407

5,407

電力費振替勘定

(貸方)

△58

△58

合計

20,801

192,579

41,858

80

197

2,825

99,820

27,781

13,506

44,136

13,791

12

29,577

82,442

569,411

 (注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,467百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも13百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。

 

電気事業営業費用明細表

当事業年度

(2019年4月1日から

 2020年3月31日まで)

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

338

338

給料手当

3,101

4,394

3,515

46

3,397

2,184

6,451

5,521

5,783

34,396

給料手当振替額

(貸方)

△63

△9

△112

△0

△32

△40

△67

△26

△2

△354

建設費への振替額(貸方)

△14

△0

△112

△0

△31

△39

△66

△7

△2

△274

その他への振替額(貸方)

△49

△9

△1

△0

△0

△18

△79

退職給与金

5,430

5,430

厚生費

591

834

636

8

657

425

1,270

1,001

1,546

6,971

法定厚生費

482

697

529

7

535

340

1,015

855

1,074

5,539

一般厚生費

108

137

107

1

121

84

254

145

471

1,432

委託検針費

687

687

委託集金費

244

244

雑給

334

283

245

308

218

473

715

863

3,442

燃料費

109,813

23

109,837

石炭費

77,319

77,319

燃料油費

3,679

23

3,703

ガス費

27,798

27,798

助燃費及び蒸気料

661

661

運炭費及び運搬費

353

353

使用済燃料再処理等拠出金費

812

812

使用済燃料再処理等既発電費

812

812

廃棄物処理費

6,878

1,161

8,039

消耗品費

58

697

138

0

0

74

36

257

613

1,621

3,499

修繕費

6,192

21,170

3,298

28

21

4,104

3,005

20,954

1,276

60,053

水利使用料

2,210

2,210

補償費

407

181

0

1,109

3

731

0

1

2,436

賃借料

206

561

112

0

3

331

77

1,917

0

1,764

4,975

託送料

715

0

716

事業者間精算費

445

445

委託費

157

834

6,174

5

4

696

505

1,772

10,389

5,216

25,757

損害保険料

0

45

340

0

8

3

8

408

原子力損害賠償資金補助法負担金

6

6

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

6

6

原賠・廃炉等支援機構負担金

6,063

6,063

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

6,063

6,063

普及開発関係費

1,692

985

2,678

養成費

516

516

研究費

1,463

1,463

諸費

144

823

1,085

0

6

165

57

774

1,058

3,135

7,253

 

 

区分

水力発電費

(百万円)

汽力発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネルギー等発電費

(百万円)

地帯間購入電力料

(百万円)

他社購入電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

貸倒損

80

80

諸税

1,471

3,147

2,721

1

14

1,893

1,031

2,313

103

813

13,512

固定資産税

1,465

3,025

1,946

1

14

1,887

1,010

2,303

473

12,128

雑税

5

121

774

6

21

9

103

339

1,384

減価償却費

4,174

14,412

8,456

12

66

9,038

5,129

4,288

7

2,242

47,828

普通償却費

4,174

14,412

8,456

12

66

9,038

5,129

4,288

7

2,242

47,828

固定資産除却費

960

2,603

90

1,983

1,084

776

0

961

8,460

除却損

416

1,897

15

365

284

444

302

3,724

除却費用

544

706

75

1,618

800

331

0

659

4,736

原子力発電施設解体費

4,087

4,087

共有設備費等分担額

70

48

119

共有設備費等分担額(貸方)

△2

△2

地帯間購入電源費

2,845

2,845

地帯間購入送電費

18

18

他社購入電源費

101,361

101,361

新エネルギー等電源費

47,232

47,232

その他の電源費

54,128

54,128

非化石証書購入費

7

7

建設分担関連費振替額(貸方)

△35

△35

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△12

△12

接続供給託送料

4,243

4,243

再エネ特措法納付金

63,489

63,489

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

780

780

電源開発促進税

10,306

10,306

事業税

5,410

5,410

電力費振替勘定

(貸方)

△10

△10

合計

20,017

166,722

38,836

73

171

2,863

101,368

24,890

13,728

42,605

21,396

7

33,920

84,219

550,821

 (注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,507百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも20百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。

 

 

附帯事業営業費用明細表

前事業年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

 

 

区分

販売費及び
一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合 計

(百万円)

 

人件費