1年高値1,130 円
1年安値844 円
出来高1,733 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.4 %
ROIC3.0 %
β0.34
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/10/1
配当・会予40 円
配当性向31.7 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.8 %
純利5y CAGR・予想:-17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社17社の計68社(2020年3月31日現在)で構成されております。

当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北6県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(画像は省略されました)


(注)1 東北電力ネットワーク㈱は、2019年4月1日に設立されたことから、新たに企業グループに加えました。

2 2019年7月1日付で宮城電設㈱を存続会社とし、㈱テクス宮城及び㈱大雄電工を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービスへ変更しました。

3 会津碍子㈱は、当社保有株式の一部を売却したことから、連結子会社から除外しました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)事業の経過

① 企業グループを取り巻く経営環境

2019年度のわが国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも緩やかに拡大しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が落ち込むとともに企業収益も製造業を中心に悪化しており、厳しい状況となっております。また、東北地域における経済についても、景況感が急速に悪化するなど、先行きの不透明感が拡大しております。

東北6県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとしております。また、東日本大震災の被災地では、鉄道、道路、港湾などを中心に復興は着実に進んでおりますが、昨年10月の令和元年東日本台風(台風19号)の影響により、送配電設備を含め東北各地で甚大な被害を受けました。

電力業界においては、電力小売全面自由化による競争激化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化、デジタル化の進展などによる電力需給構造の変化がみられました。

このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。

 

(発電・販売事業)

② 利益創出力の強化と新ビジネスの検討

電力販売では、2016年4月の小売全面自由化以降、新電力との厳しい競争が続いております。そのため、家庭用のお客さま向けには、「東北電力 冬のくらし全力応援! +ONeキャンペーン」をはじめとする各種プロモーションを展開するとともに、固定価格買取制度の買取期間満了を迎えた家庭用太陽光発電設備をお持ちのお客さま向けサービスである「ツナガルでんき」の提供も開始いたしました。また、法人のお客さま向けには、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」の提供に加え、「BCP(事業継続計画)関連支援サービス」の拡充や、「福利厚生アウトソーシングサービス」の新たな提供など、競争力強化に向け、ソリューションサービスの充実にも取り組んでまいりました。

関東圏においては、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。

地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「VPP(バーチャルパワープラント)」については、地域の自治体との協働のほか、世界最大規模のVPP事業者であるネクストクラフトベルケ社との戦略的連携により、将来の事業化に向けた実証を進めております。

 

③ 発電事業の競争力強化

火力発電については、供給力の中心として安定運用に努めるとともに、高い経済性と環境負荷低減の両立に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、本年3月、石炭を使用する発電設備としては、世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所3号機(60万キロワット)の営業運転を開始し、昨年5月、LNGを使用する上越火力発電所1号機(57.2万キロワット)の建設工事に着手いたしました。また、秋田火力発電所2号機及び3号機を廃止するなど、経年化が進む発電所の休廃止を段階的に進めてまいりました。

燃料調達については、燃料費の低減や調達の柔軟性確保に向けた取り組みに加え、東北電力エナジートレーディング株式会社と連携した燃料先物取引の活用など、リスクの抑制や収益性の拡大に取り組んでまいりました。

 

④ 再生可能エネルギーに関する取り組み

当社企業グループでは、再生可能エネルギーについて、東北6県及び新潟県には風力発電などに適した地点が多いことを踏まえ、風力発電を主軸に、200万キロワットの開発に取り組んでおります。具体的には、秋田県北部洋上風力発電事業など複数の開発可能性調査に出資参画しており、本年の3月末時点においては、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約30万キロワットとなっております。

また、水力発電について、これまで積極的に取り組んできており、当社は205ヵ所で合計約245万キロワットの発電所を保有しております。これらの発電所を効率的に運用するため、本年3月、発電所とダムを一体的に遠隔監視制御する「水力運用センター」の本格運用を開始いたしました。

 

⑤ 原子力発電所の安全性向上

原子力発電については、新規制基準への適合性審査に対し、全社をあげて対応してまいりました。女川原子力発電所2号機については、本年2月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けました。引き続き、設計及び工事の計画認可などに係る審査に対しても万全を期して対応してまいります。また、東通原子力発電所1号機については、震源として考慮する活断層、基準津波及び基準地震動の評価に関する審査が進められております。当社といたしましては、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に向けて着実に取り組んでまいります。

原子力発電所の再稼働については、地域のみなさまのご理解が何よりも重要と考えております。今後とも、地域のみなさまからご理解をいただけるよう、丁寧な理解活動にしっかりと取り組んでまいります。

女川原子力発電所1号機については、本年3月、廃止措置計画が認可されました。当社といたしましては、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでまいります。

なお、女川原子力発電所2号機の安全対策工事については、2020年度の完了を目指して取り組んでまいりましたが、原子炉設置変更許可がなされたことを受け、全体工程がより詳細に見通せる状況となったことから、あらためて工事の完了時期を評価した結果、2022年度の完了を目指して工事を進めていくことといたしました。

 

(送配電事業)

⑥ 災害対応と電力設備強靭化

昨年10月、東北地方に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風(台風19号)に対し、これまでの経験を踏まえ、迅速に防災体制を整え、被害状況の早期把握と復旧作業を行いました。河川の浸水や土砂崩れによる道路の寸断などで復旧作業に着手できず、停電が長期化した一部地域については、ホームページやツイッターに加え、自治体に派遣した連絡要員を通じてきめ細かな情報提供に努めました。

また、昨年9月、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風(台風15号)への対応において、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、延べ3,665名の要員などの応援派遣を行い、停電が広域化・長期化するなかで、被害状況の把握、配電線の改修作業、高圧発電機車による供給など、電力の復旧に協力しました。

さらに、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、様々な状況を想定した訓練に加え、災害時における迅速な復旧活動などを目的として、陸上自衛隊、海上自衛隊、東日本高速道路株式会社及び各自治体などと協定を締結し、連携をはかるなど、対応力の強化に取り組んでまいりました。

 

⑦ 送配電事業の効率化

送配電事業については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスにより安定供給・業務品質の向上と効率化の両立に努めてまいりました。具体的には、ドローンによる送電線の自動追尾点検の試行導入、AIを活用した送電鉄塔の腐食劣化度合いを判定するシステムの開発・運用、スマートグラスシステムを活用した変電所の運転・保修の実施など、新技術の採用により、一層の効率化を推進してまいりました。

 

⑧ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

太陽光発電や風力発電を行う事業者などからの送電網への接続申込みの増加を踏まえ、既存の送電設備を最大限活用する施策に取り組んでまいりました。

また、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備・拡充や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスの実施など、再生可能エネルギーの連系拡大に取り組んでまいりました。

 

 

⑨ 送配電事業の分社化

当社は、本年4月からの送配電部門の法的分離に対応し、当社企業グループのさらなる企業価値の向上に向けて、100%子会社である「東北電力ネットワーク株式会社」に一般送配電事業等を分社いたしました。

同社は、安全確保を最優先に、東北6県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努めてまいります。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、東北6県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことなどから、売上高は2兆2,463億円となり、前連結会計年度に比べ、20億円(0.1%)の増収となりました。

なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、販売電力量(小売)の減少影響などがあったものの、能代火力発電所3号機の運転開始による燃料費改善効果や、企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、999億円となり、前連結会計年度に比べ、342億円(52.1%)の増益となりました。

また、令和元年東日本台風(台風19号)による被害設備の復旧に要する費用など61億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は630億円となり、 前連結会計年度に比べ、165億円(35.7%)増加しました。

 

※燃料費調整制度は、為替レートなどの変化に伴う、輸入燃料の価格変動を、毎月、自動的に電気料金に反映させ調整する制度であります。具体的には、燃料価格の3カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを2カ月後の電気料金に反映させる仕組みとなっており、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで一定のタイムラグが生じることとなります。

 

(画像は省略されました)


 

当連結会計年度におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。

 

[電気事業]

当社の販売電力量(小売)は、前連結会計年度に比べ冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少や競争激化による契約の切り替え、産業用での生産減などから、前連結会計年度に比べ2.5%減の672億キロワット時となりました。

このうち、電灯需要については、4.1%減の218億キロワット時、電力需要については、1.7%減の454億キロワット時となりました。

一方、当社の販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売が増加したことなどから、8.8%増の177億キロワット時となりました。

この結果、当社の販売電力量(全体)は、0.3%減の848億キロワット時となりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整や能代火力発電所3号機の新設などにより安定した供給力を確保しました。

 

収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、東北6県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことなどから、売上高は2兆256億円となり、前連結会計年度に比べ、97億円(0.5%)の増収となりました。

営業利益については、販売電力量(小売)の減少影響などがあったものの、能代火力発電所3号機の運転開始による燃料費改善効果や、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、1,011億円となり、前連結会計年度に比べ、362億円(55.8%)の増益となりました。

 

[建設業]

公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続きました。

連結子会社の株式会社ユアテックにおいては、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開してまいりました。

この結果、売上高は、海外を含む一般向け工事が増加したものの、電力関連工事が減少したことなどから2,731億円となり、前連結会計年度に比べ、27億円(1.0%)の減収となりました。

営業利益については、売上高減少に伴い工事原価が減少したものの、情報システム関連費用が増加したことなどから、87億円となり、前連結会計年度に比べ、21億円(19.6%)の減益となりました。

 

[その他]

売上高は、サービス業や情報通信事業において、増加したことなどから2,282億円となり、前連結会計年度に比べ、32億円(1.4%)の増収となりました。

営業利益については、製造業において製品販売量の減少により利益が減少したことなどから、97億円となり、前連結会計年度に比べ、10億円(10.0%)の減益となりました。

 

(3) 財政状態の分析

資産は、能代火力発電所3号機運転開始により電気事業固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ644億円(1.5%)増の4兆3,230億円となりました。

負債は、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340億円(1.0%)増の3兆4,589億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ304億円(3.7%)増の8,641億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し、18.3%となりました。

なお、東日本大震災により大幅に棄損した財務基盤を回復させることを目的に、「東北電力グループ中期経営方針(2017年~2020年度)」では、「2020年度までに自己資本比率(連結決算ベース)25%以上」を財務目標として設定しておりました。

これまでの経営効率化の成果等により、自己資本額としては震災前とほぼ同程度の水準、自己資本比率は一定の水準(2016年度末比1.5ポイント上昇)にまで回復することができました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

燃料費調整制度のタイムラグ影響による利益増などにより収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,087億円(41.4%)増の3,715億円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

能代火力発電所3号機や上越火力発電所1号機の新設工事などにより設備投資が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ600億円(24.0%)増の3,106億円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

発電所建設などに充てるための有利子負債が増加し、社債の発行が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、67億円の収入(前連結会計年度は693億円の支出)となりました。

 

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ673億円(36.4%)増の2,523億円となりました。

 

フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ465億円(152.1%)増の771億円となりました。

 

   ※ フリー・キャッシュ・フロー

     <算出方法>

       営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額

            - 利息の支払額

                                              (単位:億円)

 

  前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー(A)

2,628

3,715

1,087

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)

△2,505

△3,106

△600

利息及び配当金の受取額(C)

11

11

0

利息の支払額(D)

△195

△174

21

フリー・キャッシュ・フロー(A+B-C-D)

306

771

465

 

 

 

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

9.1

6.5

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.4

21.3

 

(注)1  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

    2  インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額

 

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な発電設備や送配電設備の形成を目的とした設備投資及び社債などの償還資金に充当するため、資金調達環境の動向を注視しながら、資金需要や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額などを総合的に勘案し、社債の発行及び金融機関からの借入金を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,350億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+、株式会社日本格付研究所(JCR)よりAAの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年3月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」(平成27年6月成立)に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。

また、当社は、2020年2月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「東北電力グリーンボンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆500億円、1兆3,626億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりa-1の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。

 

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」の追加情報に記載しております。

 

繰延税金資産

当社企業グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期検討を行っております。繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。電力小売全面自由化の進展による競争の激化など当社企業グループを取り巻く環境は大きく変化しているものの、繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、近い将来に収益力を大きく変化させるような経営環境の変化が見込まれないとの認識に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

① 供給力実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年度比(%)

自社発電電力量

 

 

 

水力発電電力量

(百万kWh)

8,086

109.7

火力発電電力量

(百万kWh)

52,223

97.0

原子力発電電力量

(百万kWh)

△215

100.2

新エネルギー等発電電力量

(百万kWh)

670

91.6

融通・他社受電電力量

(百万kWh)

37,203

△6,462

106.3

94.7

揚水発電所の揚水用電力量

(百万kWh)

△79

86.3

合計

(百万kWh)

91,425

101.8

出水率

(%)

100.2

 

(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱4,553百万kWh、東北自然エネルギー㈱547百万kWh他)を含んでおります。

2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

3 融通・他社受電電力量には系統運用等を含んでおります。

4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

5 出水率は、1988年度から2017年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

 

② 販売実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年度比(%)

販売電力量(百万kWh)

電灯

21,813

95.9

電力

45,354

98.3

小売 計

67,167

97.5

卸売

17,652

108.8

合計

84,819

99.7

 

 (注) 1 卸売には特定融通等を含んでおります。

 2 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

 

 

 

③ 資材の状況

 石炭及び燃料油等の受払状況

区分

単位

2019年
3月末
在庫量

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

2020年
3月末
在庫量

受入

前年度比
(%)

払出

前年度比
(%)

石炭

t

702,043

8,379,094

103.0

8,388,607

104.9

692,530

重油

kl

133,646

118,326

38.4

149,430

55.4

102,542

原油

kl

87,278

25,053

23.5

65,774

77.4

46,557

LNG

t

214,870

4,279,501

93.7

4,302,570

94.1

191,801

 

 

 

   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社企業グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しております。
 したがって、当社企業グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析等を行う「建設業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電気事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,012,748

132,590

2,145,338

98,975

2,244,314

2,244,314

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,164

143,297

146,461

126,035

272,497

△272,497

2,015,912

275,887

2,291,800

225,011

2,516,811

△272,497

2,244,314

セグメント利益

64,899

10,837

75,737

10,777

86,515

△2,882

83,633

セグメント資産

3,908,894

247,524

4,156,419

387,020

4,543,440

△284,806

4,258,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
 (核燃料減損額を含む)

201,774

3,825

205,599

17,980

223,580

△7,952

215,628

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

265,279

5,164

270,444

23,167

293,611

△10,320

283,291

 

 (注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,882百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△284,806百万円には、セグメント間取引消去△283,648百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電気事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,022,411

126,217

2,148,629

97,740

2,246,369

2,246,369

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,265

146,952

150,218

130,516

280,735

△280,735

2,025,677

273,169

2,298,847

228,256

2,527,104

△280,735

2,246,369

セグメント利益

101,114

8,712

109,827

9,702

119,530

△3,179

116,350

セグメント資産

3,943,957

255,390

4,199,347

414,948

4,614,295

△291,196

4,323,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
 (核燃料減損額を含む)

212,816

3,815

216,631

18,889

235,521

△8,501

227,019

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

322,768

4,567

327,335

17,403

344,739

△11,731

333,008

 

 (注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△291,196百万円には、セグメント間取引消去△289,334百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)東北電力グループ中長期ビジョン

当社企業グループを取り巻く環境は、電力小売全面自由化の進展による競争の激化、及び本年4月の送配電事業の分社化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化に伴う電力需給構造の変化など、大きな転換点を迎えております。また、新型コロナウイルス感染拡大もこうした電力需給構造の変化を進展させる契機になると考えられます。

これまで当社は、発電・送配電・販売の一貫体制での事業運営で、震災からの地域の復興と財務基盤の回復や、全面自由化後の競争力強化などに的確に対応してまいりました。今後とも、電力供給事業につきましては、再生可能エネルギーを含めた最適な電源ポートフォリオや事業効率を最大限に高めることにより電気の価値の最大化を目指すとともに、引き続き電力の安定供給という使命を果たし続けてまいります。さらに、女川及び東通地点の原子力発電所につきましては、地域のみなさまのご理解をいただき、着実に再稼働に向けて取り組んでまいります。あわせて、女川原子力発電所1号機の廃止措置にもしっかりと対応してまいります。

事業基盤である東北6県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通、教育、福祉など、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとしております。こうした変化の激しい時代においては、自らが変革を推し進め、主体的に挑戦していかなければ、今後も、当社企業グループが存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成長を実現することは困難となります。

このような強い危機感のもと、当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」を策定いたしました。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な課題が浮き彫りになるとともに、今後、デジタル化や分散化は一層加速し、暮らしや働き方など社会経済システムに大きな変化をもたらす可能性があります。当社企業グループは、これらの課題解決に資するスマート社会の実現に貢献できるよう、スピード感を持って中長期ビジョンの達成に取り組んでまいります。

 

※スマート社会:地域における人口減少や少子高齢化など様々な分野で顕在化する社会課題を、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などにより解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会

 

(画像は省略されました)


2030年代のありたい姿と事業ドメイン

 

(2)ビジネスモデル転換期の取り組み方針

中長期ビジョンでは、2030年代のありたい姿の実現に向け、向こう5年間(2020~2024年度)を、「ビジネスモデル転換期」と位置づけております。

3つの力点 (“Change”、“Challenge”、“Create” )に基づき、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し、経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを転換してまいります。

 

[力点1]“Change”電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化

再生可能エネルギーを含めた経済性・環境性に優れた最適な電源ポートフォリオと、電力取引市場も活用した積極販売により、お届けする電気の価値の最大化を目指してまいります。

具体的には、まず、原子力発電については、引き続き、適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準への適合性にとどまらず、より高いレベルの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、安全対策工事を着実に進め、早期の再稼働を目指してまいります。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまのご理解が何より重要であることから、社員一人ひとりが、双方向を基本としたコミュニケーション活動にしっかり取り組むことで、地域のみなさまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

火力発電については、LNGを使用する上越火力発電所1号機(57.2万キロワット)の着実な開発のほか、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を検討・実施し、さらなる電源の競争力の強化や、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給変動への対応を進めてまいります。

再生可能エネルギーについては、当社企業グループが責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発電や太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電などの全般において、これまで培ってきたノウハウを活用しながら新たな開発や事業参画に取り組むことにより、東北6県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指してまいります。

電力販売については、これまでの電力小売に加え、お客さまの快適・安全・安心に資するサービスを提供してまいります。

また、新たな電力取引市場の創設など、電力の市場化が進む中で、発電した電気の価値を最大化し、収益拡大を図るため、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライへの卸売、市場取引などを積極的に進めるとともに、市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、電力卸売の付加価値向上に資するサービスを検討・推進してまいります。

送配電については、東北6県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、自然災害への対応力向上など、レジリエンス強化に取り組んでまいります。また、設備の高経年化対策とAI・IoTの活用などによる徹底的なコスト低減を両立するとともに、効率的な設備形成のあり方や需給変化に適応した系統運用等の検討、スマート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。

 

[力点2]“Challenge”スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦

企業グループの連携により総合力を発揮しながらマーケティング機能を拡充し、電力小売の競争力を徹底強化するとともに、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する多様なサービスや取り組みを展開してまいります。

具体的には、まず、電力小売については、マーケティング機能の拡充により、競争力を徹底強化するとともに、お客さまのライフステージやビジネスニーズに着目したサービスを拡充し、エネルギーとサービスをトータルパッケージで提供することで、お客さまの満足度向上と収益力強化の両立を目指してまいります。

ガス販売については、東北6県及び新潟県の都市ガス事業者との連携により、電力・ガスのセット提案やトータルエネルギーソリューションの提供等を進めることで、収益を拡大してまいります。

新規事業や新規サービスの創出などについては、公共インフラの保守・点検業務へのドローンの活用、電化による生産性向上を目指すスマート農業、電気自動車のカーシェアリングなどのモビリティサービス、家電製品の自動制御などを含む見守りサービス、これら複数のサービスをトータルで提供するタウンマネジメントなどの検討・展開を進めてまいります。

また、地域に分散して存在しているエネルギーリソースを「バーチャルパワープラント(VPP)」により集約・活用する地域のエネルギーの有効活用や、IoTを活用し、太陽光発電や蓄電池といった分散型電源も組み合わせてエネルギーを最適制御するスマートハウス、スマートビルといった暮らし・ビジネス関連のサービス充実などにも取り組んでまいります。

こうした取り組みを加速するため、本年7月のコーポレート組織の再編にあわせ、事業創出部門を設置し、体制を強化してまいります。

 

[力点3]“Create”企業価値創造を支える経営基盤の進化

「東北電力グループCSR方針」・「東北電力グループ行動指針」を基盤に、「中長期ビジョン」に沿った取り組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するESG経営を推進してまいります。

環境については、「東北電力グループ環境方針」のもと、当社企業グループが一体となったマネジメントにより、環境に係る取り組みを通じた企業価値向上や環境保全活動等を着実に推進してまいります。また、気候変動緩和・適応への取り組みや、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書等も踏まえた環境情報開示の充実に取り組んでまいります。

社会については、安全最優先の企業文化の構築やレジリエンスの強化に取り組んでまいります。また、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現を両立するため、多様なワークスタイル、ICT(情報通信技術)環境整備、デジタルイノベーションの推進、社内ルールの見直しなどによる働き方改革の加速とともに、ダイバーシティや健康経営を推進してまいります。

ガバナンスについては、「気づく・話す・直す」の基本姿勢のもと、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」に基づき、当社企業グループ各社が「企業倫理・法令遵守活動計画」を策定、自律的活動を展開し、当社企業グループ全体でコンプライアンスの実効性を高めてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の機動性、健全性、透明性などを高めるためのコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組んでまいります。

 

(3)中長期ビジョンにおける財務目標

当社は、競争激化や需給構造の変化により、現金を生み出す力(キャッシュ創出力)の向上が課題となっております。また、今後、成長事業を推進するためのキャッシュが必要になります。しかし、経常利益など会計上の利益では、現金支出を伴わない減価償却費などの費用が大きく、当社のキャッシュ創出力を適切にはかることができません。そのため、新たに「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定いたしました。

「連結キャッシュ利益」は、営業利益に減価償却費などの現金支出を伴わない費用を加えるとともに、会計上は営業収益として整理されない関連会社(持分法適用会社)の損益についても加えることになります。これにより、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示し、販売活動や効率化の成果などを指標に反映することができるものと考えております。当社は、2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上を達成し、長期的に持続可能なキャッシュ創出力の基盤を構築するとともに、将来的にはさらなる成長を目指します。

 

※連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)

 

(画像は省略されました)


 

(4)地域の復興・発展への貢献

東日本大震災の被災地では、不通となっていたJR常磐線が全線開通するなど、今後も再生に向けたまちづくりが進められます。

当社といたしましては、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、被災地の地元電力会社として、地域の課題解決に資するスマート社会の実現に向けた事業を通じて、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトなどを積極的に支援することで、地域の復興・発展に貢献してまいります。

また、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、総合力を発揮し、当社企業グループだからできる「よりそう」価値を創造し、社会の持続的発展と当社企業グループの成長の両立をはかり、みなさまのご期待にしっかりと応えてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。

以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて社内取締役をトップとする委員会等を設置し、各種リスクを適切に管理し、未然防止に努めております。

 

(1)設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為などにより、当社が受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めております。

 

(2)規制リスク等の事業環境におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

既に取引が開始した非化石価値取引市場やベースロード市場、今後創設が予定される需給調整市場・容量市場などの新市場取引の導入等による電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

 

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。

なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所2号機が再稼働した場合は年間で300億円程度、東通原子力発電所1号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。

 

c.原子力のバックエンド事業コストの変動による影響

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

このため、原子力のバックエンド事業に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

 

d.気候変動に関するリスク

自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

また、低炭素社会への移行が国際的に求められている中、石炭火力発電所の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しておりますが、電気を安定して供給するための当社の電源ポートフォリオには、石炭火力の活用も引き続き必要な状況です。

これらの気候変動に関するリスクに対して、再生可能エネルギーの開発の取組みを拡大するとともに、需給両面でのCO2排出削減などの緩和策や、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

 

(3)価格変動リスク等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われ、震災後9年を経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性があります。

当社企業グループは、東北6県及び新潟県以外の地域での販売電力量拡大に向けて、関東圏での小売・卸売の拡大により、当社企業グループの業績及び財政状態への影響緩和に努めております。

 

b.燃料費の変動による影響

電気事業における火力燃料費は、石炭、LNG、重・原油などのCIF価格及び為替レートの変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。

また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。

なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると年間26億円、1米ドルの為替レートが1円変動すると年間30億円、出水率が1パーセント変動すると年間8億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

 

c.金利の変動による影響

当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆4,126億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が1パーセント変動すると年間34億円の影響があると試算されます。

ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

 

d.退職給付費用・債務の変動による影響

退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

 

(4)その他のリスク

a.情報流出による影響

当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

 

b.企業倫理に反した行為による影響

法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組んでおります。

 

c.新型感染症拡大による影響

新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

 

2 【沿革】

1951年5月

東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。

1951年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1956年3月

水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年6月全株式を取得)。

1959年2月

発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

1973年4月

火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年7月全株式を取得)。

1978年8月

液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。

1980年4月

新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。

1992年7月

仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。

1998年12月

企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。

2000年4月

第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。

2003年10月

増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年5月株式取得により完全子会社化)。

2004年3月

株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。

2005年4月

株式会社コアネット東北を吸収合併。

2015年10月

関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。

2019年4月

東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結。

 

(注)2020年4月1日付で、東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

182

119

46

1,172

515

35

171,643

173,712

所有株式数
(単元)

203,468

1,795,270

70,143

222,062

1,003,626

188

1,704,596

4,999,353

2,947,285

所有株式数
の割合(%)

4.07

35.91

1.40

4.44

20.08

0.00

34.10

100.00

 

(注) 1 自己株式3,532,836株は、「個人その他」に35,328単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

当年度の業績は、競争激化による販売電力量(小売)の減少や令和元年東日本台風(台風19号)による被害設備の復旧に要する費用の計上などがあったものの、東北6県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)の増加や能代火力発電所3号機の運転開始による燃料費改善効果、企業グループ一体となった生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、一定の利益水準を確保することができました。

また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」の実現に向け、東北電力グループの基盤事業である「電力供給事業」の構造改革を進めることにより、競争力を徹底的に強化していくとともに、社会課題を解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会を実現する「スマート社会実現事業」を成長事業と位置づけ、ビジネスモデルの転換に果敢に挑戦することとしております。

このような状況を総合的に勘案し、2019年度の期末配当金については、1株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

なお、第96期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

9,987

20

2020年6月25日

定時株主総会決議

9,986

20

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

海 輪   誠

1949年9月25日生

1973年4月

東北電力株式会社入社

2003年6月

同社副理事 企画部部長

2005年6月

同社取締役 企画部長

2007年6月

同社上席執行役員 新潟支店長

2009年6月

同社取締役副社長 IR担当

2010年6月

同社取締役社長

2015年6月

同社取締役会長(現)

(注)2

16,500

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

樋 口 康 二 郎

1957年10月26日生

1981年4月

東北電力株式会社入社

2013年6月

同社執行役員 火力原子力本部火力部長

2016年6月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

2018年4月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長

2019年6月

同社取締役副社長 副社長執行役員

CSR担当 コンプライアンス推進担当

原子力本部長代理

2020年4月

同社取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

7,300

取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
コーポレート担当
CSR担当
IR担当
デジタルイノベーション担当

岡 信 愼 一

1957年2月16日生

1979年4月

東北電力株式会社入社

2012年6月

同社執行役員 企画部長

2013年6月

同社常務取締役 企画部長

2014年6月

同社常務取締役 企画部長 支店統轄

2015年6月

同社取締役副社長 CSR担当 IR担当

2017年6月

同社取締役副社長 CSR担当 IR担当

IoTイノベーション担当

2018年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
IoTイノベーション担当

2019年6月

同社取締役副社長 副社長執行役員

コーポレート担当 IR担当

デジタルイノベーション担当

2020年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員

コーポレート担当  CSR担当 IR担当

デジタルイノベーション担当(現)

(注)2

19,500

 取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
原子力本部長
QMS管理責任者

増 子 次 郎

1955年7月7日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

同社執行役員 青森支店長

2014年6月

同社執行役員 火力原子力本部原子力部長

2015年6月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長

2016年6月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

2018年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者(現)

(注)2

13,502

取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
コンプライアンス推進担当
ビジネスサポート本部長
 

山 本 俊 二

1956年12月19日生

1979年4月

東北電力株式会社入社

2010年6月

同社執行役員 経理部長

2011年6月

同社執行役員 山形支店長

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社常務取締役 支店統轄

2017年7月

同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄

2018年4月

同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長

2020年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員

コンプライアンス推進担当

ビジネスサポート本部長(現)

(注)2

11,500

 取締役
常務執行役員
発電・販売カンパニー長

阿 部 俊 徳

1957年10月28日生

1981年4月

東北電力株式会社入社

2014年6月

同社執行役員 東京支社長

2017年6月

同社常務取締役 お客さま本部長

2018年4月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長(現)

(注)2

12,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
コーポレート担当
原子力本部副本部長
 支店統轄

八 代 浩 久

1957年10月21日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2014年6月

同社執行役員待遇電気事業連合会

2018年6月

同社常務執行役員 コーポレート担当

2019年6月

同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 原子力本部副本部長 支店統轄(現)

(注)2

4,615

取締役
常務執行役員
発電・販売カンパニー長代理

伊 東 裕 彦

1959年3月10日生

1982年4月

東北電力株式会社入社

2016年6月

同社執行役員 お客さま本部副本部長 お客さま本部営業部長

2018年4月

同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 発電・販売カンパニー営業部長

2018年6月

同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長

2019年6月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理(現)

(注)2

2,200

取締役
(注)1

近 藤 史 朗

1949年10月7日生

2000年6月

株式会社リコー執行役員

2000年10月

同社画像システム事業本部事業本部長

2003年6月

同社常務取締役

2004年10月

同社MFP事業本部事業本部長

2005年6月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

同社代表取締役社長執行役員

2013年4月

同社代表取締役会長執行役員

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

東北電力株式会社取締役(現)

2017年4月

株式会社リコー取締役会長

2018年6月

同社取締役会長退任

(注)2

12,300

取締役
(注)1

上 條   努

1954年1月6日生

2011年3月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO

2011年3月

サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長

2012年3月

同社代表取締役社長退任

2017年1月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長

2017年6月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社帝国ホテル社外取締役(現)

2018年6月

東北電力株式会社取締役(現)

2019年3月

サッポロホールディングス株式会社取締役会長

2020年3月

同社特別顧問(現)

2020年6月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任

(注)2

3,200

取締役
(注)1

川 野 邊   修

1954年6月6日生

2014年6月

東日本旅客鉄道株式会社常務取締役

鉄道事業本部長

2016年6月

同社代表取締役副社長社長補佐(全般) 鉄道事業本部長

2019年6月

同社代表取締役副社長退任

2019年6月

JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長(現)

2020年6月

東北電力株式会社取締役(現)

(注)2

取締役
監査等委員
(常勤)

加 藤 公 樹

1954年3月9日生

1976年4月

東北電力株式会社入社

2009年6月

同社執行役員 青森支店長

2011年6月

同社取締役 企画部長

2012年6月

同社常任監査役

2018年6月

同社取締役監査等委員(現)

(注)3

21,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員
(注)1

馬 場 千 晴

1950年11月15日生

2005年4月

みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

2007年4月

同社取締役

2007年6月

同社取締役退任

2007年6月

株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)

2012年6月

同社監査役(常勤)退任

2012年6月

JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株式会社)監査役(常勤)

2014年6月

同社顧問

2015年6月

同社顧問退任

2015年6月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

2015年6月

東北電力株式会社監査役

2017年6月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任

2017年6月

 

株式会社りそなホールディングス社外取締役(現)

2018年6月

株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役(現)

2018年6月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

(注)3

4,100

取締役
監査等委員
(注)1

宮 原 育 子

1954年12月21日生

2008年4月

宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授

2016年3月

同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任

2016年4月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長

2017年4月

同大学社会連携センター部長

2018年7月

宮城大学名誉教授(現)

2019年6月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

2020年4月

宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授(現)

2020年4月

同大学社会連携センター副部長(現)

(注)4

700

取締役
監査等委員
(注)1

小 林 一 生

1955年12月8日生

2012年3月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

2015年6月

株式会社百十四銀行社外監査役

2016年3月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

2017年6月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員

2019年3月

日本生命保険相互会社取締役審議役(監査部)

2019年6月

株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任

2019年6月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(現)

2019年6月

はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現)

2019年6月

ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役(非常勤)(現)

2019年7月

日本生命保険相互会社常任監査役(常勤)(現)

2020年6月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

(注)3

129,117

 

(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取締役」であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 馬場千晴、宮原育子、小林一生

② 社外役員の状況

a.社外取締役

社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

 

b.社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。

社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

[当社における社外取締役の独立性判断要件]

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)

(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者

a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者

b.当社の子会社の業務執行者

c.当社の子会社の業務執行者でない取締役

d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

役員の
兼任等

関係内容

酒田共同火力発電株式会社(注)1

山形県
酒田市

25,500

電気事業

100.0

火力発電による電気の供給

東北自然エネルギー

株式会社

仙台市
青葉区

5,270

電気事業

100.0

 (3.9)

再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給

東北電力エナジートレーディング株式会社

東京都
千代田区

495

電気事業

100.0

電力と燃料のトレーディング業務の受託

ソーラーパワー宮城
株式会社

仙台市
青葉区

190

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

株式会社ユアソーラー富谷

宮城県
富谷市

100

電気事業

95.0

 (95.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

ソーラーパワー鰺ヶ沢
株式会社

青森県
鰺ヶ沢町

45

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

ソーラーパワー白石
株式会社

宮城県
白石市

37

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

株式会社ユアソーラー保原

福島県
伊達市

35

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

ソーラーパワー久慈
株式会社

岩手県
久慈市

34

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

ソーラーパワー久慈枝成沢
株式会社

岩手県
久慈市

25

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

ソーラーパワー石巻雄勝
株式会社

宮城県
石巻市

19

電気事業

100.0

 (100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

株式会社ユアソーラー蔵王

宮城県

蔵王町

10

電気事業

100.0

(100.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

株式会社アクアパワー東北

仙台市
青葉区

8

電気事業

80.0

 (80.0)

再生可能エネルギー発電による電気の供給

東北電力ネットワーク

株式会社

仙台市
青葉区

5

電気事業

100.0

株式会社ユアテック
(注)2、3

仙台市
宮城野区

7,803

建設業

42.3

(0.4)

設備の建設・維持・補修・管理

東北発電工業株式会社

仙台市
青葉区

1,000

建設業

100.0

設備の建設・維持・補修・管理

株式会社
東北開発コンサルタント

仙台市
青葉区

68

建設業

88.6

(25.8)

土木・建築の設計・調査業務の受託

東北緑化環境保全株式会社

仙台市
青葉区

50

建設業

100.0

(70.0)

発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託

株式会社
東日本テクノサーベイ

仙台市
泉区

10

建設業

100.0

(50.0)

構造物の計測・診断・解析業務の受託

東北ポール株式会社

仙台市
青葉区

236

その他
(製造)

89.3

(21.9)

ポール・パイル・コンクリート製品の納入

東北電機製造株式会社
(注)3

宮城県
多賀城市

180

その他
(製造)

50.0

柱上変圧器・配電機器の納入

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

役員の
兼任等

関係内容

北日本電線株式会社

仙台市
太白区

135

その他
(製造)

60.8

電線類の納入

通研電気工業株式会社

仙台市
泉区

100

その他
(製造)

92.0

電気通信機器・電子応用機器の納入・保守

東北計器工業株式会社

宮城県
大和町

90

その他
(製造)

80.0

(11.1)

電力量計の納入・修理・点検

東北インテリジェント通信株式会社

仙台市
青葉区

10,000

その他
(情報処理・電気通信)

100.0

専用線サービスの提供

東北インフォメーション・システムズ株式会社

仙台市
青葉区

96

その他
(情報処理・電気通信)

100.0

情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借

日本海エル・エヌ・ジー
株式会社(注)3

新潟県
聖籠町

12,000

その他
(ガス)

42.3

液化天然ガス気化業務の受託

東北天然ガス株式会社

仙台市
青葉区

300

その他
(ガス)

55.0

東日本興業株式会社

仙台市
青葉区

1,000

その他
(不動産)

100.0

不動産の賃貸、備品・車輌等のリース

トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー

オランダ
アムステルダム

63,759
千ユーロ

その他
(金融業)

100.0

TDGビジネスサポート

株式会社

仙台市
青葉区

1,500

その他
(金融業)

100.0

資金の借入、経理業務等の受託

東北エネルギーサービス
株式会社

仙台市
青葉区

745

その他
(ESCO)

100.0

株式会社エルタス東北

仙台市
青葉区

450

その他

(サービス)

100.0

(0.2)

宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営

東北送配電サービス

株式会社

仙台市
青葉区

40

その他

(サービス)

100.0

配電設備の設計・保守管理、営業窓口関連業務の受託、用地の取得・管理業務の受託

東北電力フレンドリー・

パートナーズ株式会社

仙台市

青葉区

35

その他
(サービス)

100.0

オフィスサポート業務の受託

東北エアサービス株式会社

宮城県
岩沼市

250

その他

(運輸)

100.0

ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送

東北ポートサービス
株式会社

仙台市
青葉区

60

その他

(運輸)

57.1

燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託

その他 13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

役員の
兼任等

関係内容

相馬共同火力発電株式会社

福島県
相馬市

112,800

電気事業

50.0

火力発電による電気の供給

常磐共同火力株式会社

東京都
千代田区

56,000

電気事業

49.1

火力発電による電気の供給

株式会社
東急パワーサプライ

東京都
世田谷区

2,350

電気事業

33.3

株式会社
シナジアパワー

東京都

台東区

495

電気事業

50.0

荒川水力電気株式会社

仙台市
青葉区

350

電気事業

50.0

水力発電による電気の供給

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 関係会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

区  分

水 力
発電費
(百万円)

汽 力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネルギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購 入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

貸 付
設備費
(百万円)

一 般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合 計
(百万円)

役員給与

509

509

給料手当

4,436

7,042

8,672

398

264

5,158

9,086

23,359

20,861

24,896

104,176

給料手当振替額
(貸方)

△65

△22

△118

△4

△0

△153

△215

△144

△8

△397

△1,130

 建設費への振替額
 (貸方)

△65

△15

△118

△4

△0

△152

△215

△144

△0

△394

△1,112

 その他への振替額
 (貸方)

△6

△1

△0

△7

△2

△18

退職給与金

25,954

25,954

厚生費

835

1,460

1,745

84

50

1,077

1,877

4,765

4,147

4,625

20,670

 法定厚生費

727

1,146

1,379

65

44

845

1,485

3,806

3,392

3,888

16,782

 一般厚生費

108

314

366

18

6

232

391

959

754

736

3,888

委託検針費

3,151

3,151

委託集金費

602

602

雑給

33

205

152

0

76

88

767

1,015

1,987

4,328

燃料費

414,276

3,674

5,151

423,103

 石炭費

110,716

110,716

 燃料油費

17,260

3,623

20,884

 ガス費

284,856

50

284,907

 助燃費及び蒸気料

956

5,151

6,108

 運炭費及び運搬費

487

487

使用済燃料再処理等

拠出金費

2,691

2,691

 使用済燃料再処理等

 既発電費 

2,691

2,691

廃棄物処理費

9,776

1,758

26

11,562

消耗品費

79

916

567

123

25

75

133

497

752

1,916

5,088

修繕費

9,909

37,954

14,919

2,056

969

17,419

8,723

72,963

5,685

170,602

水利使用料

2,626

2,626

補償費

147

481

64

0

197

6

131

20

15

1,063

賃借料

124

367

843

4

16

1,620

863

9,492

13,676

27,008

託送料

1,215

118

32

1,366

事業者間精算費

220

220

委託費

1,033

6,924

12,409

284

111

2,356

876

5,453

7,681

8,843

45,976

損害保険料

29

80

575

2

6

0

29

6

8

739

原子力損害賠償資金
補助法負担金

13

13

 原子力損害賠償資金
 補助法一般負担金

13

13

原賠・廃炉等
支援機構負担金

10,709

10,709

 原賠・廃炉等
 支援機構一般負担金

10,709

10,709

普及開発関係費

3,124

2,342

5,467

養成費

1,407

1,407

研究費

6,297

6,297

諸費

698

559

1,189

21

22

779

378

1,759

4,786

6,546

16,741

貸倒損

441

441

諸税

2,328

5,652

4,144

401

165

6,550

3,658

10,132

378

4

1,907

35,326

 固定資産税

2,313

5,512

3,867

401

165

6,515

3,587

10,126

4

1,242

33,739

 雑税

14

139

277

0

0

34

70

5

378

665

1,587

 

 

 

 

区  分

水 力
発電費
(百万円)

汽 力
発電費
(百万円)

原子力
発電費
(百万円)

内燃力
発電費
(百万円)

新エネルギー等
発電費
(百万円)

地帯間
購 入
電力料
(百万円)

他 社
購 入
電力料
(百万円)

送電費
(百万円)

変電費
(百万円)

配電費
(百万円)

販売費
(百万円)

貸 付
設備費
(百万円)

一 般
管理費
(百万円)

その他
(百万円)

合 計
(百万円)

減価償却費

10,799

42,116

26,033

1,200

1,144

40,615

21,505

34,893

19,331

197,639

 普通償却費

10,799

42,116

26,033

1,200

1,144

40,615

21,487

34,893

19,331

197,621

 特別償却費

17

17

固定資産除却費

1,935

6,905

2,086

252

40

5,547

6,188

5,824

1,920

30,702

 除却損

594

2,267

1,576

48

15

1,426

3,737

1,095

967

11,729

 除却費用

1,341

4,637

509

204

25

4,120

2,451

4,729

953

18,972

原子力発電施設
解体費

7,664

7,664

共有設備費等分担額

390

1

7

29

1

429

共有設備費等分担額
(貸方)

△20

△20

地帯間購入電源費

61,867

61,867

地帯間購入送電費

53

53

他社購入電源費

509,960

509,960

  新エネルギー等
 電源費

234,455

234,455

  その他の電源費

275,504

275,504

非化石証書購入費

0

0

建設分担関連費
振替額(貸方)

△162

△162

附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)

△0

△53

△53

接続供給託送料

1,584

1,584

原子力廃止関連仮勘定

償却費

26

26

再エネ特措法納付金

166,116

166,116

使用済燃料再処理等既発電費支払契約
締結分

2,651

2,651

電源開発促進税

29,362

29,362

事業税