1年高値1,118 円
1年安値710 円
出来高274 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC2.2 %
β0.32
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1952/9/1
配当・会予0 円
配当性向34.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.1 %
純利5y CAGR・実績:12.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

①経営成績

2019年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコスト効率の改善により競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも取り組むなど、収益力の維持・向上に努めた。

こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ40億86百万円(△0.6%)減収7,331億87百万円となる一方、営業費用は、96億45百万円(△1.4%)減少7,018億99百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ55億59百万円(+21.6%)増益312億88百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、28億23百万円(+11.2%)増益279億52百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、10億97百万円(+6.5%)増益180億92百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
 

[電気事業]

売上高は、卸販売収入や再エネ交付金などが増加したものの、競争の進展や燃料費調整額の減などから小売販売収入が大幅に減少したため、前連結会計年度に比べ81億56百万円(△1.3%)減収6,327億15百万円となった。

一方、営業費用は、伊方発電所3号機の稼働増等に伴い需給関連費(燃料費+購入電力料)が減少したほか、経営全般にわたる費用削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ125億57百万円(△2.0%)減少6,146億77百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ44億円(+32.3%)増益180億38百万円となった。

 

[情報通信事業]

売上高は、光通信サービスの収入増などから、前連結会計年度に比べ17億56百万円(+4.1%)増収447億21百万円となった。

一方、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前連結会計年度に比べ21億92百万円(+6.2%)増加378億41百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億36百万円(△6.0%)減益68億79百万円となった。

 

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ57億84百万円(+11.4%)増収565億79百万円となった。

一方、営業費用は、請負工事の受注増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ53億3百万円(+10.7%)増加549億22百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億80百万円(+40.8%)増益16億57百万円となった。

 

[エネルギー事業]

売上高は、LNG販売事業の販売価格の上昇などから、前連結会計年度に比べ6億98百万円(+2.9%)増収250億40百万円となった。

一方、営業費用は、LNG販売事業が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ3億62百万円(△1.6%)減少227億96百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億61百万円(+89.8%)増益22億43百万円となった。

 

 

[その他]

売上高は、商事業の増などから、前連結会計年度に比べ53億26百万円(+11.1%)増収531億93百万円となった。

一方、営業費用は、商事業の増などから、前連結会計年度に比べ49億87百万円(+10.8%)増加509億95百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億39百万円(+18.3%)増益21億97百万円となった。

 

(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

②財政状態

 

(資産)

資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ196億98百万円(+1.5%)増加1兆3,736億40百万円となった。

 

(負債)

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ142億39百万円(+1.4%)増加1兆469億92百万円となった。

 

(純資産)

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ54億58百万円(+1.7%)増加3,266億48百万円となった。

 

 

③キャッシュ・フロー

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

利益の確保や減価償却による回収などから、前連結会計年度に比べ528億5百万円(+96.9%)増加1,073億13百万円の収入となった。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資の増加や、海外事業への出資などから、前連結会計年度に比べ175億46百万円(+21.3%)増加999億46百万円の支出となった。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

フリー・キャッシュ・フローが好転したことなどから、前連結会計年度に比べ82億22百万円(△56.5%)減少63億18百万円の収入となった。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ136億7百万円増加し、542億89百万円となった。

 

 

 

④生産、受注及び販売の実績

[電気事業]

a.需給実績

種別

2019年度

前年同期比
(%)

販売電力量
(百万kWh)

29,855

106.8

電力供給
(百万kWh)

原子力

5,894

176.5

水力

3,481

102.7

火力

19,047

94.9

新エネルギー等

3,898

106.7

32,320

106.1

損失電力量等

△2,465

98.3

 

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

 

b.販売実績

種別

2019年度

前年同期比
(%)

販売電力量
(百万kWh)




電灯

8,169

95.7

電力

14,226

96.4

22,396

96.1

卸販売

7,460

160.5

合計

29,855

106.8

料金収入
(百万円)




電灯

196,177

94.3

電力

250,869

93.7

447,047

94.0

卸販売

60,698

124.2

合計

507,746

96.8

 

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。

 

 

c.資材の実績

石炭、重原油及びLNGの受払実績

<石炭>

区分

期首残高(t)

受入量(t)

払出量(t)

期末残高(t)

2018年度

410,966

2,991,127

2,904,484

497,609

2019年度

497,609

2,526,500

2,564,925

459,184

 

 

<重油>

区分

期首残高(kl)

受入量(kl)

払出量(kl)

期末残高(kl)

2018年度

95,885

201,889

201,783

95,991

2019年度

95,991

51,049

57,394

89,646

 

 

<原油>

区分

期首残高(kl)

受入量(kl)

払出量(kl)

期末残高(kl)

2018年度

56,582

21,630

23,231

54,980

2019年度

54,980

642

25,710

29,912

 

 

<LNG>

区分

期首残高(t)

受入量(t)

払出量(t)

期末残高(t)

2018年度

51,384

368,876

350,487

69,773

2019年度

69,773

347,524

407,525

9,772

 

 

[情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他]

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していない。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

◇経営成績の推移                (  )内は対前年度増減率                  (単位:億円)

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

事業利益
(経常利益+支払利息)

(△ 9.9%)

(△21.2%)

(  45.5%)

( △9.8%)

(   6.1%)

310

244

356

321

340

親会社株主に帰属する
当期純利益

(   7.9%)

(   1.8%)

(  73.4%)

(△13.6%)

(   6.5%)

111

113

196

169

180

総資産

(   0.0%)

(△ 7.2%)

(   2.2%)

(   1.8%)

(   1.5%)

14,017

13,012

13,302

13,539

13,736

自己資本

(△ 4.9%)

(   6.2%)

(   2.9%)

(   2.2%)

(   1.7%)

2,859

3,036

3,122

3,192

3,245

備考

原子力全台停止

伊方3号再稼働

(稼働7.5ヵ月)

伊方3号

(稼働6ヵ月)

伊方3号
(稼働5ヵ月)

伊方3号
(稼働9ヵ月)

 

 

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

 

2020年度

経営目標

[自己資本当期純利益率]

[3.8%]

[3.9%]

[6.4%]

[5.4%]

[5.6%]

 

[7%程度]

総資産利益率※

2.2%

1.8%

2.7%

2.4%

2.5%

 

3%程度

 

※ 総資産利益率=事業利益÷総資産

 

<総資産利益率>

伊方発電所の稼働状況にばらつきがあるものの、経営効率化の推進などにより一定の事業利益(経常利益+支払利息)を確保していることから、2~3%程度で安定的に推移している。

 

<自己資本当期純利益率>

自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加していることから、2015~2016年度にかけての3%台から、2017~2019年度には5~6%台に向上している。

 

 

(ⅱ)財政状態の分析

◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                  (単位:億円)

 

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

総資産

(      6)

(△1,005)

(    290)

(    237)

(    197)

14,017

13,012

13,302

13,539

13,736

社債・借入金

(     79)

(  △120)

(  △245)

(    210)

(    128)

7,197

7,077

6,832

7,042

7,170

自己資本

(  △147)

(    177)

(     86)

(     70)

(     53)

2,859

3,036

3,122

3,192

3,245

 

 

 

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

 

2020年度末

経営目標

[有利子負債倍率※]

[2.5倍]

[2.3倍]

[2.2倍]

[2.2倍]

[2.2倍]

 

[2.0倍以下]

自己資本比率

20.4%

23.3%

23.5%

23.6%

23.6%

 

25%以上

 

※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本

 

<総資産>

2016年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化したことなどから、1,000億円程度減少したものの、2017年度以降は、設備投資や海外事業投資などにより、増加傾向にある。

 

<社債・借入金>

2017年度以降、総資産が増加傾向にあるなか、7,000億円程度で推移している。

 

<自己資本>

配当を上回る利益の確保により、2015年度以降、毎年徐々に増加している。

 

<自己資本比率>

以上の結果、自己資本比率は、2015年度末の20.4%が、2016年度末には23%台に上昇し、その後、ほぼ同水準で推移している。

また、有利子負債倍率は、2015年度末の2.5倍が、2019年度末には2.2倍に低下した。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

◇キャッシュ・フローの推移                                              (単位:億円)

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

 

2016~2020年度

5ヵ年累計

経営目標

営業活動による

キャッシュ・フロー

917

817

1,235

545

1,073

 

5,200億円以上

投資活動による

キャッシュ・フロー

△885

△603

△819

△824

△999

 

 

フリー・キャッシュ・
フロー

31

213

415

△278

73

 

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

37

△162

△317

145

63

 

 

現金及び現金同等物の

期末残高

374

425

522

406

542

 

 

 

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

安定的な利益の確保や減価償却による回収などにより、2015年度から2019年度の5ヵ年平均で900億円程度の収入となった。
 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

伊方発電所に係る追加安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、増加傾向となっている。
 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しているが、2019年度は新型コロナウイルス感染拡大による資金調達環境の悪化に備え、社債・借入金を純増調達したことなどから63億円の収入となった。

 

(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりである。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の計上においては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収できないと判断した部分(スケジューリング不能一時差異)について評価性引当を計上している。将来の課税所得の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

 

(固定資産の減損)

固定資産の減損においては、営業損益のマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。

子会社である㈱STNetのデータセンター事業については、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められるが、当連結会計年度において、顧客の定着率や新規獲得数及び使用料収入の見込みなどに基づき将来キャッシュ・フローを見積り、同事業資産(当連結会計年度末の固定資産残高:12,636百万円)の減損の認識判定を行った結果、回収可能と判断している。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

建設・
エンジニア
リング事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

639,601

33,475

25,621

19,819

718,518

18,756

737,274

737,274

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,270

9,489

25,173

4,521

40,455

29,110

69,565

△69,565

640,871

42,965

50,795

24,341

758,973

47,866

806,840

△69,565

737,274

セグメント利益

13,637

7,316

1,176

1,182

23,312

1,858

25,171

558

25,729

セグメント資産

1,253,009

50,248

44,893

44,134

1,392,285

50,710

1,442,995

△89,054

1,353,941

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

57,004

5,658

293

3,156

66,112

2,583

68,695

△1,504

67,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,216

8,202

140

166

81,725

3,253

84,979

△1,058

83,920

 

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額558百万円、セグメント資産の調整額△89,054百万円、減価償却費の調整額

△1,504百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,058百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

建設・
エンジニア
リング事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

631,479

35,285

25,192

20,292

712,250

20,937

733,187

733,187

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,235

9,435

31,387

4,747

46,805

32,255

79,061

△79,061

632,715

44,721

56,579

25,040

759,056

53,193

812,249

△79,061

733,187

セグメント利益

18,038

6,879

1,657

2,243

28,818

2,197

31,016

272

31,288

セグメント資産

1,263,749

53,457

48,402

45,906

1,411,514

50,506

1,462,021

△88,380

1,373,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

54,060

5,931

280

2,736

63,008

2,593

65,601

△1,432

64,168

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,370

9,187

126

804

87,489

1,829

89,319

△1,252

88,066

 

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額272百万円、セグメント資産の調整額△88,380百万円、減価償却費の調整額

△1,432百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,252百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

電気事業

情報通信
事業

建設・
エンジニア
リング事業

エネルギー
事業

減損損失

8

6

15

1,756

1,772

1,772

 

(注) 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

(1) 基本方針

当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が激しさを増している。

また、電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。

さらに、新型コロナウイルス感染症に適切に対応していくことが、当社グループにおいても喫緊の課題となっている。
 

こうしたなか、当社は、電気事業法が定める送配電事業の法的分離に対応するため、本年4月1日に、一般送配電事業を完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させたが、当社及び四国電力送配電株式会社は、大規模災害や感染症の長期化などの事態が生じた場合においても、引き続き、社会的責任を果たすべく、電力の安定供給に万全を期していく。

また、重要な基幹電源である伊方発電所3号機については、運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消しに向けて全力を尽くすとともに、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて、安全を大前提に、懸命に取り組んでいく。
 

当社グループが、責任あるエネルギー事業者として、中長期にわたって持続的な成長を達成していくためには、安全性を最優先に、供給安定性・経済効率性・環境適合性をバランスよく維持することを基本に、短期的な課題の解決はもとより、将来を見据えた先行的な取り組みを着実に実施していく必要がある。

このような認識のもと、当社グループは、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」を最重要課題と位置づけ、グループ一丸となってこれらの課題に取り組んでいく。
 
①  電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め

電力販売においては、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場等も有効に活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努めていく。

加えて、ベースロード電源の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストを低減することなどにより、最適な設備形成と関連費用の削減を徹底して進めていく。

 

②  将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速

電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめ、さらなる拡大に向けた積極的な展開をはかっていく。また、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源はもとより、IoTやAIなどの新技術やスタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見も活用した新たな事業の創出についても、検討を加速させていく。

 

当社グループは、今後とも円滑な事業運営を進めていくために、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々に当社グループの事業活動へのご理解を一層深めていただけるよう努めていく。

また、当社グループは、コンプライアンスの徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレートガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

 

(3) 経営目標

広島高等裁判所において、伊方発電所3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が出された影響により、2016年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成が困難な状況となっているが、前述のとおり、本仮処分決定の早期の取り消しと、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて全力を尽くすとともに、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」に重点的に取り組んでいく。

 

 

2020年度経営目標(連結)

ROA

2020年度  3%程度(ROE:7%程度)

自己資本比率

2020年度末  25%以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業キャッシュ・フロー

2016~2020年度  5ヵ年累計  5,200億円以上

 

※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れるよう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホットライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のe-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

 
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度

① エネルギー政策や電気事業制度の変更

当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、一連の電力システム改革や新たな電力市場の整備等に適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。

今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
 

② 環境規制の強化

当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、LNGコンバインドサイクルの導入・石炭火力のUSC(超々臨界圧機)化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。

今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 
(2) 原子力事業を取り巻く環境

① 原子力発電所に係る訴訟への対応

現在、当社は、広島高裁による伊方発電所3号機の運転差止仮処分決定の早期取り消しを目指し、異議審での主張・立証に全力を尽くしている。また、その他の仮処分及び本案訴訟についても、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。

今後、広島高裁での異議審やその他の仮処分及び本案訴訟の結果により、長期に亘り発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応

当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

 

③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応

原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。

今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 
(3) 市場動向

① 市場競争の進展

当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、順次、整備が進められている新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。

今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

② 電力需要の変動

当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。

今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

③ 再エネ電源の普及

当社グループでは、再エネ電源の普及拡大に伴い、スポット市場など卸電力取引市場価格が影響を受ける中、市況水準に応じた火力発電ユニットを稼働させるなど、最経済運用に努めることにより、卸販売の拡大をはかっている。

今後、再エネ電源の普及拡大が一層進む場合、需給緩和による卸販売単価の大幅な低下などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

④ 燃料価格や為替相場の変動

火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的である。

ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 
(4) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。さらには、BCPの観点から、感染症流行等に対しても予め行動計画を策定し、感染状況に応じた事業運営体制等を整備している。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合や、大規模かつ長期の感染症流行等により事業の縮小・停止を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

 
その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめとした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、市場環境の急速な変化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 
(2) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。

しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 
(3) 退職給付費用及び債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。

今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

 

 

2 【沿革】

 

1951年5月

電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立

1951年12月

四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)

1954年5月

東京証券取引所に株式を上場

1961年12月

四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立

1963年7月

阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始

1965年11月

西条発電所(火力)を新設、営業運転開始

1970年6月

四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)

1971年7月

坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始

1977年9月

伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始

1984年7月

四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱STNet)を設立(現・連結子会社)

2000年6月

橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始

2003年4月

四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)

2004年6月

坂出LNG㈱を設立(現・連結子会社)

2004年10月

㈱STNetと㈱ネットウェーブ四国が、㈱STNetを存続会社として合併

2006年9月

株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)

2007年12月

株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)

2019年4月

四国電力送配電㈱を設立(連結子会社)

 

(注) 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱
(本社:香川県高松市)に承継

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

84

46

549

236

21

80,094

81,036

所有株式数
(単元)

62,781

808,044

14,217

190,661

218,374

142

924,708

2,218,927

1,193,502

所有株式数
の割合(%)

2.83

36.42

0.64

8.59

9.84

0.01

41.67

100

 

   (注) 1  期末現在の自己株式は15,545,057株であり、「個人その他」に155,450単元(15,545,000株)、「単

          元未満株式の状況」に57株含まれている。

   2  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元(1,600株)含まれて

     いる。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間及び期末の年2回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準及び財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ1株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。

なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

 

第96期の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

3,113

15

2020年6月25日

定時株主総会決議

3,113

15

 

 

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

 男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役会長
代表取締役

佐 伯 勇 人

 

(1954年7月25日生)

1977年4月

四国電力㈱入社

2011年6月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2013年6月

同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部・東京支社担当

2015年6月

同社 取締役社長

2019年6月

同社 取締役会長(現)

2020年6月~
2021年6月

29,123株

取締役社長
社長執行役員
代表取締役

長 井 啓 介

 

(1957年2月11日生)

1981年4月

四国電力㈱入社

2013年6月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2015年6月

同社 常務取締役 総合企画室長

2017年6月

同社 取締役副社長 総合企画室長,情報通信部担当

2018年4月

同社 取締役副社長 総合企画室長,再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当

2019年6月

同社 取締役社長 社長執行役員(現)

2020年6月~
2021年6月

20,927株

取締役
副社長執行役員
火力本部長
代表取締役

真 鍋 信 彦

 

(1955年6月23日生)

1978年4月

四国電力㈱入社

2016年6月

同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任

2017年6月

同社 常務取締役 火力本部長

2018年6月

同社 取締役副社長 火力本部長

2019年6月

同社 取締役 副社長執行役員 火力本部長(現)

2020年6月~
2021年6月

17,787株

取締役
副社長執行役員
原子力本部長,
土木建築部担当
代表取締役

山 田 研 二

 

(1956年2月24日生)

1980年4月

四国電力㈱入社

2015年6月

同社 常務執行役員 原子力本部原子力部担任

2016年6月

同社 常務取締役 原子力本部副本部長

2017年6月

同社 常務取締役 原子力本部副本部長,土木建築部担当

2019年6月

同社 取締役 副社長執行役員 原子力本部長,土木建築部担当(現)

2020年6月~
2021年6月

11,648株

 

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役
常務執行役員
事業開発室長,
経理部・資材部・情報システム部担当

白 井 久 司

 

(1958年10月3日生)

1981年4月

四国電力㈱入社

2016年6月

同社 常務執行役員 経理部担任

2017年6月

同社 常務取締役 経理部・資材部担当

2017年6月

㈱STNet 取締役(現)

2019年6月

四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 事業開発室長,経理部・資材部・情報システム部担当(現)

2019年6月

㈱四電工 取締役(現)

2020年6月~
2021年6月

9,851株

取締役
常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発セン
ター・東京支社担当

西 崎 明 文

 

(1957年2月5日生)

1980年4月

四国電力㈱入社

2016年6月

同社 常務執行役員 東京支社長

2018年6月

同社 常務取締役 秘書部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当

2018年6月

四電ビジネス㈱ 取締役(現)

2019年6月

四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当(現)

2019年6月

四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)

2020年6月~
2021年6月

8,581株

取締役
常務執行役員
総合企画室長,
再生可能エネルギー部・広報部担当

小 林   功

 

(1958年4月7日生)

1982年4月

四国電力㈱入社

2016年6月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2018年6月

同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部担当

2018年6月

坂出LNG㈱ 取締役(現)

2019年6月

四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総合企画室長,再生可能エネルギー部・広報部担当(現)

2020年6月~
2021年6月

9,153株

取締役
常務執行役員
営業推進本部長

山 﨑 達 成

 

(1960年10月14日生)

1984年4月

四国電力㈱入社

2018年6月

同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長

2019年6月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長(現)

2019年6月

四電ビジネス㈱ 取締役(現)

2019年6月

四国計測工業㈱ 取締役(現)

2020年6月~
2021年6月

5,926株

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役
監査等委員会委員長
(常勤)

新 井 裕 史

 

(1954年3月1日生)

1976年4月

四国電力㈱入社

2010年6月

同社 上席支配人 経理部担任

2011年6月

同社 常務取締役 経理部・資材部担当

2015年6月

同社 取締役副社長 経理部・資材部担当

2017年6月

同社 取締役監査等委員会委員長(現)

2017年6月

四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)

2017年6月

㈱STNet 監査役(現)

2019年6月~
2021年6月

25,539株

取締役
監査等委員
(常勤)

川 原   央

 

(1957年9月12日生)

1980年4月

四国電力㈱入社

2018年4月

同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当

2019年6月

同社 取締役監査等委員(現)

2019年6月

四電ビジネス㈱ 監査役(現)

2019年6月

㈱四電工 監査役(現)

2019年6月

四国計測工業㈱ 監査役(現)

2019年6月

坂出LNG㈱ 監査役(現)

2020年4月

四国電力送配電㈱ 監査役(現)

2019年6月~
2021年6月

10,997株

取締役
監査等委員

森 田 浩 治

 

(1943年4月2日生)

2005年6月

㈱伊予銀行 取締役頭取

2012年6月

同社 取締役会長

2014年6月

四国電力㈱ 監査役

2015年6月

㈱伊予銀行 取締役相談役

2017年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2017年6月

㈱伊予銀行 相談役(現)

2019年6月~
2021年6月

5,513株

取締役
監査等委員

井 原 理 代

 

(1945年8月8日生)

1985年11月

香川大学 経済学部教授

2002年4月

同 経済学部長

2004年4月

同 大学院地域マネジメント研究科教授・研究科長

2007年12月

日本放送協会 経営委員

2008年4月

同 経営委員 兼 監査委員

2009年4月

同 経営委員 兼 監査委員(常勤)

   (2013年12月退任)

2009年4月

香川大学 名誉教授(現)

2014年4月

高松大学 経営学部教授

2014年6月

四国電力㈱ 取締役

2015年6月

㈱百十四銀行 取締役

2017年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2017年6月

㈱百十四銀行 取締役監査等委員(現)

2019年4月

高松大学 経営学部客員教授(現)

2019年6月~
2021年6月

2,757株

取締役
監査等委員

竹 内 克 之

 

(1945年6月16日生)

1995年6月

旭食品㈱ 取締役社長

2004年4月

同社 取締役会長

2015年6月

四国電力㈱ 監査役

2016年4月

旭食品㈱ 取締役相談役

2016年6月

同社 相談役(現)

2017年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2019年6月~
2021年6月

8,267株

取締役
監査等委員

香 川 亮 平

 

(1958年11月21日生)

2016年4月

㈱百十四銀行 取締役専務執行役員

2019年4月

同社 取締役専務執行役員 兼 CCO(現)

2019年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2019年6月~
2021年6月

1,155株

取締役
監査等委員

髙 畑 富 士 子

 

(1955年9月20日生)

2007年9月

㈱ときわ 取締役専務

2015年9月

同社 取締役社長(現)

2020年6月

四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)

2020年6月~
2022年6月

0株

15名

 

 

167,224株

 

(注) 1 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、社外取締役である。

2 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

 

 

(社外取締役)

社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役員兼CCO(コンプライアンス最高責任者)を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行、社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社及び社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ並びに社外取締役5名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。

株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役4名(森田浩治氏、井原理代氏、竹内克之氏、香川亮平氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。

社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(%)

役員の

兼  任
(人)

関係内容

㈱STNet

香川県

高松市

3,000

電気通信・
情報処理

100.0

兼任  2

電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託及びソフトウェア開発の委託

㈱ケーブルメディア四国

香川県

高松市

2,000

有線テレビジョン放送・
電気通信

70.0

(19.5)

兼任  4

テレビCMの配信委託

ケーブルテレビ徳島㈱

徳島県

徳島市

499

有線テレビジョン放送・
電気通信

75.6

(0.02)

兼任  3

テレビCMの配信委託

四国計測工業㈱

香川県
仲多度郡
多度津町

480

製造

100.0

兼任  2

電気計器等の購入、修理・調整の委託及び計装工事の委託

坂出LNG㈱

香川県

坂出市

450

エネルギー

70.0

兼任  2

LNGの受入、貯蔵、気化、払出の委託

四電エンジニアリング㈱

香川県

高松市

360

建設

100.0

兼任  2

電気、機械、土木及び建築関係工事の委託

四電ビジネス㈱

香川県

高松市

300

商事・
不動産・
サービス

100.0

兼任  3

ビルの賃借、資材の購入及び産業廃棄物処理の委託

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社はいずれも特定子会社に該当せず、有価証券報告書も提出していない。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(%)

役員の

兼  任
(人)

関係内容

㈱四電工

香川県
高松市

3,451

建設

32.2

兼任  2

送配電工事及び電気設備工事の委託

Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC

UAE

シャルジャ

首長国

80,714

(千米ドル)

火力発電事業

15.0
(15.0)

兼任  1

TTCL Gas Power Pte. Ltd.

シンガポール

49,500

(千米ドル)

海外事業への

投資及び融資

 30.0
(30.0)

兼任  2

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

 2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

 

 

 

電気事業営業費用明細表

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

区分

水力

発電費

(百万円)

汽力

発電費

(百万円)

原子力

発電費

(百万円)

内燃力

発電費

(百万円)

新エネ

ルギー等発電費

(百万円)

地帯間購

入電力料

(百万円)

他社購入

電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

439

-

439

給料手当

1,937

3,661

4,547

-

-

-

-

3,332

2,259

7,080

9,943

-

6,688

-

39,450

給料手当振替

額 (貸方)

△   7

△  14

△  57

-

-

-

-

△  13

△  13

△ 115

△ 128

-

△   0

-

△ 350

建設費への

振替額

(貸方)

△   6

△   0

△   0

-

-

-

-

△   3

△  12

△ 115

△  16

-

△   0

-

△ 154

その他への

振替額

(貸方)

△   1

△  14

△  57

-

-

-

-

△  10

△   0

-

△ 112

-

△   0

-

△ 196

退職給与金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,196

-

2,196

厚生費

405

759

915

-

-

-

-

668

449

1,468

1,917

-

1,287

-

7,871

法定厚生費

294

558

680

-

-

-

-

514

351

1,089

1,516

-

1,006

-

6,011

一般厚生費

111

201

235

-

-

-

-

153

97

378

401

-

280

-

1,859

委託検針費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,183

-

-

-

-

1,183

委託集金費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

487

-

-

-

487

雑給

23

28

103

-

-

-

-

0

3

63

122

-

278

-

624

燃料費

-

77,439

2,307

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

79,746

石炭費

-

39,088

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39,088

燃料油費

-

11,609

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,609

核燃料

減損額

-

-

2,307

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,307

ガス費

-

26,376

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26,376

助燃費及び

蒸気料

-

178

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

178

運炭費及び

運搬費

-

186

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

186

使用済燃料再処理等拠出金費

-

-

7,420

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,420

使用済燃料再処理等拠出金発電費

-

-

4,181

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,181

使用済燃料再処理等既発電費

-

-

3,238

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,238

廃棄物処理費

-

3,772

1,788

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,561

特定放射性

廃棄物処分費

-

-

1,114

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,114

消耗品費

30

378

650

0

0

-

-

39

29

99

249

-

518

-

1,996

 

 

 

区分

水力

発電費

(百万円)

汽力

発電費

(百万円)

原子力

発電費

(百万円)

内燃力

発電費

(百万円)

新エネ

ルギー等

発電費

(百万円)

地帯間購

入電力料

(百万円)

他社購入

電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

修繕費

3,680

14,552

5,134

28

14

-

-

3,563

2,184

27,862

-

14

968

-

58,005

水利使用料

711

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

711

補償費

107

335

0

-

-

-

-

67

0

67

1

-

0

-

579

賃借料

77

78

241

1

-

-

-

361

61

3,218

-

-

4,242

-

8,281

託送料

-

-

-

-

-

-

-

6,312

-

-

-

-

-

-

6,312

事業者間

精算費

-

-

-

-

-

-

-

1,148

-

-

-

-

-

-

1,148

委託費

866

3,929

6,318

0

0

-

-

843

△ 147

3,553

7,075

38

3,206

-

25,683

損害保険料

8

45

337

0

-

-

-

0

20

-

-

12

5

-

430

原子力損害

賠償資金補

助法負担金

-

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

-

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

原賠・廃炉

等支援機構

負担金

-

-

6,520

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,520

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

-

-

6,520

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,520

普及開発

関係費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,538

-

839

-

2,378

養成費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

700

-

700

研究費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,334

-

3,334

諸費

354

763

6,619

-

0

-

-

394

151

972

2,430

-

2,346

-

14,033

貸倒損

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

57

-

-

-

57

諸税

967

1,480

3,674

0

31

-

-