1年高値545 円
1年安値388 円
出来高798 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC2.3 %
β0.42
決算3月末
設立日1951/5/1
上場日1951/8/13
配当・会予10 円
配当性向7.7 %
PEGレシオ5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:17.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社7社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社4社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社11社(うち1社は電気事業を兼業)および関連会社7社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。(2020年4月1日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付けで北海道電力ネットワーク㈱に商号変更した。)

2 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。

3 北海道電力コクリエーション㈱は、2019年9月2日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

4 (同)北海道再エネ推進プラットフォームは、2020年3月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

5 Alten RE Developments America B.V.は、2020年3月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

 

(画像は省略されました)



上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(14社)で構成される。
 
北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、

ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩LNG桟橋㈱、

北海道電力送配電事業分割準備㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱ 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ37億70百万円(△0.5%)減の7,484億68百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、30億27百万円(△0.4%)減の7,515億92百万円となった。

 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ54億86百万円(△0.8%)減の7,189億51百万円となった。

 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ24億58百万円(8.1%)増の326億40百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前連結会計年度に比べ43億63百万円(19.5%)増の267億20百万円となった。

 

 セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

 

 [電気事業]

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69億72百万円(△1.0%)減の7,126億70百万円となった。これは、高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給の一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、前連結会計年度に比べ4.1%増と増加に転じた。

営業利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円(△1.1%)減の379億96百万円となった。これは、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などによるものである。 

 

 [その他]

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32億1百万円(9.8%)増の357億98百万円となった。これは、建設業や電気通信事業の売上が増加したことなどによるものである。

営業利益は、前連結会計年度に比べ6億25百万円(16.5%)増の44億18百万円となった。これは、売上の増加に伴い建設業や電気通信事業の利益が増加したことなどによるものである。

 

 生産、受注及び販売の実績

   当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気

 事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

 

    a.需給実績

 

種別

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

発受電電力量

自社

水力発電電力量

(百万kWh)

3,277

80.3

火力発電電力量

(百万kWh)

18,020

94.4

原子力発電電力量

(百万kWh)

新エネルギー等発電電力量

(百万kWh)

128

88.8

(百万kWh)

21,425

91.9

他社

受電電力量

(百万kWh)

7,546

110.5

送電電力量

(百万kWh)

△2,818

65.4

(百万kWh)

4,728

187.7

揚水発電所の揚水用電力量

(百万kWh)

△244

75.0

         合計

(百万kWh)

25,909

101.6

損失電力量等

(百万kWh)

△2,208

80.9

小売販売電力量

(百万kWh)

23,701

104.1

出水率(自流)

(%)

88.7

 

 (注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの

          受電電力量が含まれている。

 2 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

 3 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量49百万kWhを含んでいる。

 4 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

   

  b.販売実績

  販売電力量及び料金収入

 

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

販売電力量
(百万kWh)

小売

低圧

電灯

9,064

95.6

電力

2,105

96.2

 計

11,169

95.7

高圧・特別高圧

12,532

112.9

   合計

23,701

104.1

地帯間・他社販売

2,461

78.7

料金収入
(百万円)

小売

電灯料

251,602

94.0

電力料

306,287

106.6

  合計

557,890

100.5

地帯間・他社販売

31,709

67.5

 

 (注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。

 

   c.資材の状況

  石炭、重油及びLNGの状況

 

品名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

受入量

前年同期比(%)

払出量

前年同期比(%)

期末残高

石炭(t)

692,114

4,367,448

83.5

4,372,761

82.9

686,801

重油(kℓ)

180,631

645,236

70.1

638,011

65.5

187,856

LNG(t)

34,770

375,262

306.3

377,947

430.7

32,085

 

 (注) 本表には、当社の主な使用燃料を記載している。

   

(2)財政状態の分析

 [資産]

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増の1兆9,590億60百万円となった。これは、現金及び預金の減少などはあったが、核燃料が増加したことなどによるものである。

 [負債]

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億85百万円減の1兆7,116億79百万円となった。これは、有利子負債の増加などはあったが、未払債務の減少などによるものである。

 [純資産]

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億64百万円増の2,473億81百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1%から0.9ポイント増加し、12.0%となった。

  

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ142億35百万円減の574億90百万円となった。

   

    [営業活動によるキャッシュ・フロー]

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ111億21百万円減の1,026  億86百万円の収入となった。これは、償却方法の変更に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。

 

      [投資活動によるキャッシュ・フロー]

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億86百万円減の1,267億45百万円の支出となった。これは、投融資による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入が増加したことなどによるものである。

 

    [財務活動によるキャッシュ・フロー]

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(312億38百万円の支出)に比べ410億61百万円増の98億23百万円の収入となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。

 

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載してる。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものは以下のとおりである。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、原子力発電所の停止の影響や将来の販売電力量等を考慮して、将来年度の課税所得を見積り、回収可能額を計上している。

当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

 

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2財務諸表 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している。

 

(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ほくでんグループは、2019年度は「連結ベースで東日本大震災前2ヵ年の実績である経常利益230億円/年を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動などを通じた一層の生産性向上に取り組んだ。また、法的分離に向けた準備を進めるとともに、平成30年北海道胆振東部地震を踏まえたアクションプランを確実に実践し、災害時協定の充実化を行うなど安定供給確保・レジリエンス強化に取り組んだ。

2019年度の連結経常利益は、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、前年度に比べ24億円増加の326億円となった。また、連結自己資本比率は12.0%となった。

2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

 

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が25,388百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加している。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 調整額(注1)

 連結財務諸表
 計上額(注2)

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

719,642

32,596

752,238

752,238

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,146

89,959

91,105

△91,105

720,788

122,556

843,344

△91,105

752,238

セグメント利益

37,543

4,454

41,997

220

42,217

セグメント資産

1,894,213

122,471

2,016,685

△61,703

1,954,981

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

84,719

6,340

91,060

△887

90,172

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

106,830

7,167

113,997

△662

113,334

 

(注) 1 セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

   2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 調整額(注1)

 連結財務諸表
 計上額(注2)

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

712,670

35,798

748,468

748,468

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,108

97,597

98,705

△98,705

713,778

133,395

847,174

△98,705

748,468

セグメント利益

36,609

6,210

42,819

△404

42,415

セグメント資産

1,898,186

119,207

2,017,393

△58,333

1,959,060

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

69,267

6,689

75,957

△493

75,463

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

86,617

6,941

93,558

△613

92,945

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

   2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 記載すべき事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 記載すべき事項はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

記載すべき事項はない。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。

2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。

 

本年4月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。

ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)をこれまで以上に重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。

 

 <「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な経営目標>

 項目

2030年度までに目指す経営目標

連結経常利益

第Ⅰフェーズ(泊発電所の再稼働前)    :230億円以上/年
第Ⅱフェーズ(泊発電所の全基再稼働後):450億円以上/年

連結自己資本比率

15%以上を達成し、さらなる向上を目指す

 

 

[2020年度の取り組み事項]

 

(1) 経営基盤の強化

 ① 収入拡大に向けた取り組み

  北海道内の電力小売においては、新電力との競争など事業環境が厳しさを増すなか、お客さまに当社を選択いただけるよう引き続き積極的な営業活動を展開していく。

  ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」などの料金プランをおすすめするとともに、会員制Webサービス「ほくでんエネモール」や家族見守りサービス等の付加価値サービスのさらなる充実に取り組む。多様化するお客さまの要望にスピード感を持って応えるため、昨年9月に設立した北海道電力コクリエーション株式会社とともにさまざまな事業者とのアライアンスに取り組む。
  また、本年3月から開始した首都圏におけるご家庭向けの電力販売にも取り組んでいく。さらに、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省CO2で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。

  法人のお客さまには、お客さまのご使用状況に応じた料金プランの提案のほか、法人向けの電化提案、省エネ診断サービス等のソリューション営業を強化し、当社を選択いただけるよう取り組みをさらに進める。

 ガス供給事業については、タンクローリーによるLNG供給に加え、都市ガス事業への早期参入に向けた検討を進め、2030年度までに10万t以上/年の供給を目指す。また、エスコンフィールドHOKKAIDOなどにおいて、エネルギーの調達から運転・保守、最適エネルギー管理までを一括して提供するESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業を展開するなど、「総合エネルギー企業」として多様なニーズに応え、「エネルギーのことならほくでん」とのお客さまの信頼を獲得していく。新たに道内外における再生可能エネルギー発電事業や、地域における課題解決にも取り組む。

 

 

 ② 費用低減に向けた取り組み

  北電グループ経営基盤強化推進委員会のもと、グループ一体となって資機材調達コストの低減や「カイゼン活動」の取り組みを拡大し、抜本的な効率化・コスト低減の取り組みをさらに加速させていくとともに、従業員の意識改革と一層の生産性向上を目指す。電源の競争力の確保に加え、CO2排出削減も見据えて、石狩湾新港発電所(LNG火力)2号機の建設や経年化の進んでいる火力発電所の廃止の検討などを進める。また、IoTなど新技術の活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの推進などにより、設備保守の高度化・効率化や設備関連費用の低減につなげる。

 

(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上

  当社は、泊発電所を供給の安定性や収支・財務、環境面などに寄与する重要な基幹電源と考え、安全の確保を大前提に早期再稼働の実現に向けて新規制基準適合性審査への対応を進めている。目下の最優先課題である敷地内断層の活動性評価については、昨年11月に泊発電所において行われた原子力規制委員会による現地調査及びそれ以降にいただいたコメントに対し、できるだけ早く審査会合等で説明していく。また、残る課題についても、原子力規制委員会の理解を得られるよう総力をあげて取り組んでいく。

  福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いただけるよう努めていく。

 

(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み

 当社においては、S+3E(安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合)の観点から、バランスの取れた電源構成の構築に取り組んでいく。本年4月に送配電部門が分社化した「北海道電力ネットワーク株式会社」は、今後も中立性、公平性を保ちながら北海道における電力の安定供給を担っていく。それぞれの役割をしっかりと果たし、お客さまのもとへ低廉で良質な電気を、安全かつ安定的に供給していく。

 また、平成30年北海道胆振東部地震後の北海道全域停電の教訓を忘れることなく、安定供給の確保とレジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)の向上に向けた対策を着実に実施していく。

 

 (4) ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

 低炭素社会の実現に向けて、2030年度までにグループ発電部門からのCO2排出量を2013年度比で半減以上とすることを目指し、泊発電所の早期再稼働や再生可能エネルギー発電の拡大、LNG火力発電所の活用などを進める。再生可能エネルギーに関しては、2030年度までに30万kW以上の増加を目指し、メキシコや釧路・岩見沢における太陽光発電事業への参画を決定した。地域の林産資源を活用したバイオマス発電事業にも参画しており、昨年5月に下川町で発電所の運転を開始したほか、当別町においては当社が出資している北海道バイオマス株式会社が、新たな発電設備の建設を開始した。また、株式会社グリーンパワーインベストメントとの連携協定に基づく石狩湾における洋上風力発電事業などを進めている。
  経営環境が大きく変化するなかで、当社が変わらぬ使命を果たしていくための一番の原動力は人であると考え、「カイゼン活動」による業務効率化や、適正な労働時間管理、休暇取得推進を通じた「働き方改革」を進め、健康の保持・増進や従業員の働きがいの向上を図る。また、人材の多様化や女性活躍推進などを通じて、従業員の能力を最大限に発揮できる職場づくりを進める。

  また、「ほくでんグループの成長は北海道の発展とともにある」との認識に立ち、地域の課題の克服や経済の活性化に向けた「共創」の取り組みを進めていく。北海道エアポートグループの事業へ参画するほか、地方自治体、他企業、大学などとの連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、新技術・知見を活用した新たなビジネスにつなげていく。

 

 
 コンプライアンスのさらなる徹底を図るため、不断の取り組みを進め、信頼の醸成にも努める。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に則り、ステークホルダーのみなさまに適時・適切な情報開示を行うとともに、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスのさらなる充実を図る。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなか、「電力」という重要な社会基盤を預る事業者として、道民のみなさまに安心して電気をお使いいただくため、感染防止に取り組むとともに体制を整備し、グループ一丸となって事業継続に万全を期していく。
 

  当社は以上の取り組みを進め、今後も持続的な企業価値の向上を図っていく。

  なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

 

2 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

 

(1) 原子力発電の状況

 泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2013年7月の新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。 
 しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

(2) 設備障害

 発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性がある。

 

(3) 販売電力量の変動

  他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響などにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

(4) 電気事業を取り巻く制度の変更等

 さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費用の変動などがあった場合にも、業績に影響が及ぶ可能性がある。 

 また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO2排出原単位の低減に努め、2030年度に発電部門からのCO2排出量の2013年度比半減以上(1,000万トン以上低減)を目指しているが、地球温暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

(5) 降雨降雪量の変動

 年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

 

(6) 燃料価格の変動

 燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化やデリバティブ取引の活用などによって価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

(7) 金利の変動

 ほくでんグループの有利子負債残高は、2019年度末で1兆4,169億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
 ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

 

 

(8) 電気事業以外の事業

 電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

 

(9) 感染症の拡大

 電力の安定供給確保に向け、主に以下の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

・社内体制を整備し、感染防止対策や事業継続等に必要な指示・情報を適宜周知・発信

・電力供給上重要な施設において、感染者が発生した場合に備え、代替の直勤務編成や応援体制等を構築

・社内において、会議・出張の制限やテレワーク・時差出勤、執務スペースの分離、従業員の分散配置などを実施

・受付窓口において、仕切りや消毒用アルコールの設置など、感染防止対策を徹底

 また、経済活動・生産活動の低下により電力需要が減少した場合など、業績に様々な影響が及ぶ可能性がある。

 

(10) コンプライアンスの遵守

 「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスの遵守を徹底しているが、法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

(11) 情報の管理

 ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

 なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

 

 

2 【沿革】

1951年5月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年8月

札幌証券取引所に上場

1953年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1954年8月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年4月

北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合)

1968年5月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年3月

北海道電設工事株式会社を設立

(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立

(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)

1982年7月

苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立

(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1985年3月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年4月

北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年6月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年6月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立

(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1993年10月

北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場

2002年4月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年8月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年4月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併

また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年9月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年3月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年4月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2018年4月

石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2019年4月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立

(2020年4月に北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により承継し、北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)

2019年9月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

71

47

445

184

33

53,413

54,202

所有株式数
(単元)

1,648

799,521

46,153

97,882

321,141

548

876,818

2,143,711

920,812

所有株式数
の割合(%)

0.08

37.30

2.15

4.57

14.98

0.02

40.90

100.00

 

(注) 1 自己株式9,789,604株は、「個人その他」に97,896単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載している。

なお、自己株式9,789,604株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式は 9,789,504株である。

2 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。 

 

 

② B種優先株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

2

所有株式数
(単元)

470

470

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

 

当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき5円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、期末配当金についても、中間配当金と同じく1株につき5円の配当を実施した。
 また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
 翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株あたり5円とし、B種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

普通株式

1,027

5

取締役会決議

B種優先株式

705

1,500,000

2020年6月25日

普通株式

1,027

5

定時株主総会決議

B種優先株式

705

1,500,000

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

真 弓 明 彦

1954年5月7日生

1979年4月

北海道電力株式会社入社

2008年7月

同理事 工務部長

2012年6月

同常務取締役 流通本部長

2014年1月

同取締役副社長 流通本部長

2014年6月

同取締役副社長 副社長執行役員

流通本部長

2014年9月

同取締役社長 社長執行役員

流通本部長

2015年6月

同取締役社長 社長執行役員

原子力推進本部長

2019年6月

同取締役会長(現在)

(注) 3

普通株式

35,508

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

藤 井   裕

1956年4月19日生

1981年4月

北海道電力株式会社入社

2011年7月

同理事 人事労務部長

2014年6月

同上席執行役員

2015年6月

同取締役常務執行役員 流通本部

2016年6月

同取締役副社長 副社長執行役員
流通本部長

2018年4月

同取締役副社長 副社長執行役員
送配電カンパニー社長

2019年6月

同取締役社長 社長執行役員

原子力推進本部長(現在)

(注) 3

普通株式

15,000

取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)

阪 井 一 郎

1957年4月13日生

1982年4月

北海道電力株式会社入社

2011年7月

同理事 原子力部長

2013年6月

同常務取締役 泊原子力事務所長

2014年6月

 

同取締役常務執行役員 泊原子力
事務所長

2016年6月

同取締役常務執行役員 発電本部

2017年6月

同取締役副社長 副社長執行役員
発電本部長

2018年4月

同取締役副社長 副社長執行役員原子力事業統括部長(現在)

(注) 3

普通株式

11,050

取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)

氏 家 和 彦

1959年8月18日生

1982年4月

北海道電力株式会社入社

2013年7月

同理事 企画部長

2014年7月

同執行役員 企画部長

2015年7月

同上席執行役員 企画部長

2016年6月

同取締役常務執行役員 

2017年6月

同取締役常務執行役員 企画本部長

2018年4月

同取締役常務執行役員

2019年6月

同取締役副社長 副社長執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

14,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

瀬 尾 英 生

1958年4月14日生

1982年4月

北海道電力株式会社入社

2015年1月

同旭川支店長

2016年6月

同監査役

2017年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

20,700

取締役
常務執行役員

舟 根 俊 一

1959年3月7日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2014年7月

同執行役員 泊発電所長

2016年7月

同上席執行役員 泊発電所長

2018年6月

同取締役常務執行役員 泊原子力事務所長(現在)

(注) 3

普通株式

5,400

取締役
常務執行役員

松 原 宏 樹

1959年11月27日生

1982年4月

北海道電力株式会社入社

2015年7月

同執行役員 帯広支店長

2016年6月

同執行役員 広報部長

2016年7月

同上席執行役員 広報部長

2018年4月

同上席執行役員 道央支社長

2018年7月

同執行役員 道央支社長

2019年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

8,000

取締役
常務執行役員

上 野 昌 裕

1960年12月13日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2015年7月

同執行役員 工務部長

2016年6月

同執行役員 企画部長

2017年7月

同上席執行役員 企画部長

2018年4月

同上席執行役員 経営企画室長

2018年7月

同執行役員 経営企画室長

2019年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

7,100

取締役
常務執行役員

原 田 憲 朗

1961年9月19日生

1985年4月

北海道電力株式会社入社

2016年7月

同執行役員 配電部長

2017年6月

同執行役員 人事労務部長

2018年6月

株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年6月退任)

2018年7月

北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長

2020年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

4,200

取締役
常務執行役員

小 林 剛 史

1961年9月19日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 経理部長

2019年7月

同常務執行役員 経理部長

2020年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注) 3

普通株式

4,300

取締役

市 川 茂 樹

1947年7月1日生

1974年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
在)

2012年6月

北海道電力株式会社監査役

2016年6月

同取締役(現在)

(注) 3

普通株式

11,000

取締役

鵜 飼 光 子

1952年4月20日生

1983年4月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年3月退任)

1985年4月

群馬女子短期大学助教授(1991年3月退任)

1991年4月

武蔵丘短期大学助教授(2001年3月退任)

2001年4月

北海道教育大学大学院教育学研究科教授

2018年4月

同名誉教授(現在)

2018年6月

北海道電力株式会社取締役(現在)

(注) 3

普通株式

3,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

秋 田 耕 児

1958年6月4日生

1981年4月

北海道電力株式会社入社

2015年6月

同総合研究所長

2015年7月

同執行役員 総合研究所長

2017年6月

同監査役

2018年6月

同常任監査役(現在)

(注) 4

普通株式

9,400

監査役
(常勤)

大 野   浩

1960年4月5日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 北見支店長

2018年4月

同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年3月退任)

2020年4月

北海道電力ネットワーク株式会社

執行役員 札幌支店長(2020年6月退任)

2020年6月

北海道電力株式会社監査役(現在)

(注) 4

普通株式

4,900

監査役

長谷川   淳

1943年12月13日生

1971年4月

北海道大学工学部講師

1985年4月

同工学部教授

1997年4月

同大学院工学研究科教授

2004年4月

函館工業高等専門学校校長(2009年3月退任)

2009年4月

北海道情報大学学長

2013年4月

同顧問(2014年3月退任)

2013年6月

北海道電力株式会社監査役(現在)

(注) 5

普通株式

3,100

監査役

成 田 教 子

1951年4月11日生

1979年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在)

1993年1月

成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)

2014年12月

北海道労働委員会会長(2016年11月退任)

2016年6月

北海道電力株式会社監査役(現在)

(注) 4

監査役

藤 井 文 世

1954年8月20日生

1979年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2011年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現株式会社北洋銀行)取締役事務局長

2011年6月

株式会社北洋銀行取締役持株会社担当

2012年10月

同取締役経営企画部長

2014年6月

同常務取締役

2017年6月

同常勤監査役(現在)

2017年6月

北海道電力株式会社監査役(現在)

(注) 6

普通株式

4,600

161,658

 

(注) 1 取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。

     2 監査役長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。

   3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

   6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場から業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を2名選任し、取締役会による独立かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
 社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
 社外取締役の市川茂樹氏については、弁護士としての豊富な経験や幅広い識見を、鵜飼光子氏については、学識経験者としての豊富な経験や幅広い識見を、それぞれ当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。
 社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、藤井文世氏は、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。
 社外監査役の藤井文世氏は、2017年6月27日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役1名が同社の社外監査役に就任しているが、2020年6月25日開催の同社の定時株主総会の終結の時をもって同社社外監査役を退任している。
 また、社外取締役の市川茂樹氏及び鵜飼光子氏並びに社外監査役の長谷川淳氏及び藤井文世氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
 社外取締役2名及び社外監査役3名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
 なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
 また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第2条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会を通じて内部統制部門からの報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。

社外取締役は、取締役会等により、監督・監査に係る情報共有を図っている。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北海道電力送配電事業分割準備㈱ 

札幌市中央区

10

一般送配電事業の分社化に向けた準備

100.00

一般送配電事業の分社化の準備
役員の兼任…1、転籍…0

北海電気工事㈱ (注3)

札幌市白石区

1,730

電気・電気通信工事

55.81

(0.16)

電気・電気通信工事の委託
役員の兼任…2、転籍…9

北電興業㈱

札幌市中央区

95

建物の総合管理、土木・  建築工事

100.00

社屋の管理業務の委託、
土木・建築工事の委託
役員の兼任…2、転籍…9

北海道パワーエンジニアリング㈱

札幌市中央区

1,660

電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事

100.00

(25.00)

電力の購入、電力設備の保守・ 補修、運転委託、建設工事の委託
役員の兼任…2、転籍…8

苫東コールセンター㈱

勇払郡厚真町

5,000

海外炭の受入れ・保管・  払出し

59.30

(1.20)

石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託
役員の兼任…1、転籍…4

ほくでんエコエナジー㈱

札幌市中央区

1,860

電力の販売

100.00

電力の購入
役員の兼任…2、転籍…5

ほくでんサービス㈱ 

札幌市中央区

50

電力量計の検針、料金請求、省エネの提案

100.00

電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託
役員の兼任…3、転籍…5

北海道総合通信網㈱

札幌市中央区

5,900

通信回線専用線サービス、 インターネットサービスの 提供

100.00

通信回線専用線サービスの利用
役員の兼任…2、転籍…5

ほくでん情報テクノロジー㈱

札幌市中央区

200

情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発

100.00

(10.00)

情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託
役員の兼任…2、転籍…3

北海道電力コクリエーション㈱

札幌市中央区

50

小売電気事業

100.00

(35.00)

電力の販売

役員の兼任…3、転籍…1

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2 連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

石狩LNG桟橋㈱

札幌市東区

   240

LNG燃料の受入設備の賃貸

  50.00

LNG燃料の受入設備の利用

役員の兼任…2、転籍…0

 

 

 

【電気事業営業費用明細表】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

区分

水力
発電費

(百万円)

汽力
発電費

(百万円)

原子力
発電費

(百万円)

内燃力
発電費

(百万円)

新エネ
ルギー等
発電費

(百万円)

地帯間
購入
電力料

(百万円)

他社
購入
電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付
設備費

(百万円)

一般
管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

421

421

給料手当

1,970

3,294

5,038

20

22

6,138

3,959

7,244

7,683

6,405

41,776

給料手当振替
額(貸方)

△36

△14

△12

△119

△41

△369

△106

△65

△766

建設費への
振替額
(貸方)

△34

△14

△12

△115

△39

△369

△101

△22

△710

その他への
振替額
(貸方)

△1

△4

△1

△0

△5

△43

△56

退職給与金

3,112

3,112

厚生費

362

650

1,000

3

3

1,258

646

1,177

1,400

1,436

7,939

 法定厚生費

300

495

757

2

3

923

596

1,086

1,149

982

6,300

一般厚生費

61

154

242

0

0

335

50

90

251

453

1,639

雑給

18

129

287

56

23

438

207

158

1,319

燃料費

143,942

2,054

145,996

石炭費

81,763

81,763

燃料油費

54,738

2,054

56,792

ガス費

5,735

5,735

助燃費及び
蒸気料

1,266

1,266

運炭費及び
運搬費

438

 

438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

区分

水力
発電費

(百万円)

汽力
発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネ
ルギー等
発電費

(百万円)

地帯間
購入
電力料

(百万円)

他社
購入
電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付
設備費

(百万円)

一般
管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

使用済燃料再処理等拠出金費

1,668

1,668

 使用済燃料
 再処理等既
 発電費

1,668

1,668

廃棄物処理費

6,993

463

7,456

消耗品費

29

593

271

2

0

102

65

156

262

127

1,610

修繕費

5,434

19,777

7,552

969

886

3,342

2,923

29,236

1,662

71,786

水利使用料

1,173

1,173

補償費

14

1,550

293

196

7

56

0

9

2,128

賃借料

87

214

291

8

1

1,830

208

3,043

1,890

7,576

託送料

6,121

6,121

事業者間精算

343

343

委託費

1,169

3,385

7,078

409

467

3,106

3,498

5,593

9,008

3,016

36,735

損害保険料

4

5

374

0

0

3

11

6

4

410

原子力損害賠償資金補助法負担金

6

6

原子力損害
賠償資金補
助法一般負
担金

6

6

原賠・廃炉等
支援機構

負担金

6,520

6,520

原賠・廃炉
等支援機構

一般負担金

6,520

6,520

普及開発関係

1,281

525

1,807

養成費

511

511

研究費

1,540

1,540

諸費

594

232

873

10

8

822

295

1,520

2,521

2,897

9,777

貸倒損

198

198

諸税

2,837

1,575

3,721

67

35

1,771

1,198

3,491

135

4

961

15,799

固定資産税

2,834

1,444

2,815

67

35

1,757

1,145

3,486

-

3

598

14,191

雑税

2

130

905

0

0

13

52

4

135

0

362

1,608

 

 

 

 

 

 

 

区分

水力
発電費

(百万円)

汽力
発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネ
ルギー等
発電費

(百万円)

地帯間購入
電力料

(百万円)

他社
購入
電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

貸付
設備費

(百万円)

一般
管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

減価償却費

11,382

17,008

20,771

217

220

11,290

7,083

11,306

4,842

84,123

普通償却費

11,382

12,179

20,771

217

220

11,290

7,083

11,306

4,842

79,294

試運転償却費

4,828

4,828

固定資産除却費

574

1,049

863

390

2

910

854

2,893

285

7,824

除却損

151

27

368

7

0

122

213

733

221

1,846

除却費用

422

1,022

495

382

2

788

640

2,159

63

5,978

原子力発電施設解体費

4,328

4,328

共有設備費等
分担額

238

238

共有設備費等
分担額(貸方)

△18

△18

地帯間購入電
源費

1,495

1,495

他社購入電源

136,106

136,106

新エネルギ
ー等電源費

87,453

87,453

その他の電
源費

48,652

48,652

建設分担関連
費振替額
(貸方)

△245

△245

附帯事業営業
費用分担関連
費振替額
(貸方)

△0

△0

△1

△1

再エネ特措法納付金

59,380

59,380

電源開発促進

10,944

10,944

事業税

7,001

7,001

電力費振替勘
定(貸方)

△157

△157

合計

25,836

200,388

61,098

4,448

1,648

1,495

136,106

37,174

20,735

65,795

22,593

4

29,497

77,168

683,992

 

(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,032百万円が含まれている。

 

 

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

区分

水力
発電費

(百万円)

汽力
発電費

(百万円)

原子力
発電費

(百万円)

内燃力
発電費

(百万円)

新エネ
ルギー等
発電費

(百万円)

地帯間
購入
電力料

(百万円)

他社
購入
電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

休止
設備費

(百万円)

貸付
設備費

(百万円)

一般
管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

393

393

給料手当

1,899

3,412

4,953

19

48

6,278

3,920

7,164

7,724

109

6,173

41,704

給料手当振替
額(貸方)

△23

△52

△10

△0

△119

△53

△392

△89

△0

△34

△776

建設費への
振替額
(貸方)

△9

△52

△10

△0

△117

△53

△366

△84

△0

△8

△703

その他への
振替額
(貸方)

△13

△0

△2

△0

△25

△5

△25

△72

退職給与金

5,907

5,907

厚生費

356

679

997

2

8

1,417

654

1,181

1,390

19

1,324

8,032

 法定厚生費

296

518

746

2

7

960

603

1,093

1,174

17

956

6,378

一般厚生費

60

160

250

0

0

457

50

88

215

1

368

1,654

雑給

32

92

246

73

36

434

254

2

194

1,367

燃料費

116,615

1,100

117,716

石炭費

60,729

60,729

燃料油費

35,391

1,100

36,491

ガス費

19,157

19,157

助燃費及び
蒸気料

1,053

1,053

運炭費及び
運搬費

283

283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

区分

水力
発電費

(百万円)

汽力
発電費

(百万円)

原子力発電費

(百万円)

内燃力発電費

(百万円)

新エネ
ルギー等
発電費

(百万円)

地帯間
購入
電力料

(百万円)

他社
購入
電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

休止
設備費

(百万円)

貸付
設備費

(百万円)

一般
管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

使用済燃料再処理等拠出金費

1,668

1,668

 使用済燃料
 再処理等既
 発電費

1,668