1年高値2,031 円
1年安値1,525 円
出来高162 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC2.3 %
β0.47
決算3月末
設立日1972/5/15
上場日1989/9/12
配当・会予60 円
配当性向46.4 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.3 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社(2020年3月31日現在)で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「その他」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

2019年度の沖縄県経済は、前半は個人消費が堅調で観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移し拡大したが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症などの影響により個人消費や観光が弱含んだことから拡大のペースが鈍化した。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減(0.6%減)の2,042億96百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ60億68百万円減(3.0%減)の1,939億69百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増(89.7%増)の103億26百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増(78.4%増)の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増(78.7%増)の67億5百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業

売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減(0.8%減)の1,944億71百万円となった。

一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減(3.2%減)の1,862億34百万円となった。

この結果、営業利益は47億28百万円増(134.8%増)の82億36百万円となった。

その他

売上高は、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ16億81百万円増(3.6%増)の487億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億49百万円増(2.8%増)の464億16百万円となった。

この結果、営業利益は4億31百万円増(22.2%増)の23億75百万円となった。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ194億84百万円増(117.3%増)の360億92百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億80百万円増(49.3%増)の259億88百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億40百万円増(544.7%増)の50億18百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増(30.8%増)の215億93百万円となった。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

需給実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

発受電電力量

 

 

自社火力発電電力量(千kWh)

5,818,718

100.1

自社新エネルギー発電電力量(千kWh)

1,282

98.8

他社受電電力量(千kWh)

1,792,958

92.9

合計(千kWh)

7,612,958

98.3

損失電力量(千kWh)

296,491

102.5

販売電力量(千kWh)

7,316,467

98.2

(注)1.自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。

      2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(11,129千kWh)を含んでいる。

 

販売実績

種別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

販売電力量

(百万kWh)

電灯

2,946

99.5

電力

4,370

97.3

7,316

98.2

料金収入

(百万円)

電灯

78,848

98.2

電力

93,081

95.5

171,930

96.7

(注)上記料金には、消費税等は含まれていない。

 

資材の実績

石炭、燃料油及びLNGの受払実績

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首在庫量

当期受入

当期払出

期末在庫量

期首在庫量

当期受入

当期払出

期末在庫量

石炭(t)

177,386

1,426,009

1,371,290

232,105

232,105

1,395,083

1,448,486

178,702

重油(kl)

63,785

277,477

274,107

67,155

67,155

244,031

266,755

44,431

軽油(kl)

838

1,591

1,268

1,161

1,161

1,615

1,426

1,350

灯油(kl)

3,858

16,752

15,121

5,489

5,489

14,164

14,264

5,389

LNG(t)

31,775

267,760

263,612

35,923

35,923

256,157

256,460

35,620

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8%減の73億16百万kWhとなった。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により減少した。連結子会社においては、外部向け売上高が増加した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億84百万円減(0.6%減)の2,042億96百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ60億68百万円減(3.0%減)の1,939億69百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増(89.7%増)の103億26百万円、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増(78.4%増)の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増(78.7%増)の67億5百万円となった。

当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億84百万円増(2.4%増)の4,087億89百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、63億78百万円増(2.6%増)の2,530億78百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、33億6百万円増(2.2%増)の1,557億10百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の37.7%となった。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ194億84百万円増(117.3%増)の360億92百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億80百万円増(49.3%増)の259億88百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ109億3百万円増の101億3百万円となった。

財務活動については、長期借入金の返済などにより、50億18百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増(30.8%増)の215億93百万円となった。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。

(繰延税金資産の回収可能性)

将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

(退職給付に係る負債)

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気とガスの販売拡大に取り組むとともに、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体で収益拡大に取り組んでいく。

また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な達成に繋げていく。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

193,565

11,915

205,481

205,481

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,394

35,195

37,590

37,590

195,960

47,111

243,071

37,590

205,481

セグメント利益

3,507

1,944

5,451

8

5,443

セグメント資産

368,746

49,045

417,792

18,687

399,104

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,899

1,222

24,121

882

23,239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,376

2,892

20,268

840

19,428

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△18,687百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

191,609

12,686

204,296

-

204,296

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,861

36,105

38,966

38,966

-

194,471

48,792

243,263

38,966

204,296

セグメント利益

8,236

2,375

10,611

284

10,326

セグメント資産

373,941

57,083

431,025

22,236

408,789

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

21,840

1,414

23,255

870

22,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,064

6,056

29,120

569

28,551

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△22,236百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△870百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はない。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の5つを位置付けている。

(2)中長期的な経営戦略

グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。

このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

 

2020年度

2025年度

経常利益

90億円以上

120億円以上

ROE[自己資本当期純利益率] ※

4%以上

5%以上

自己資本比率

30%台維持

30%台維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

(4)経営環境及び対処すべき課題

電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。

収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。

コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用などにより既存業務にかかっていた労力を減らし、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を浸透させ、収益性の向上を図っていく。

安定供給については、近年の自然災害による日本全国のインフラ設備への被害拡大を踏まえ、引き続き、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。

地球温暖化対策については、電気事業全体でCO2排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。

無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。

また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。

電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業に関する制度変更等について

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。

一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格は、需給状況や外国為替相場等の予見が難しい要因によって変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、2020年3月末時点で1,808億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびLNGに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について

当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。

また、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加し、被災時の早期復旧に取り組んでいる。

(8) 個人情報の流出について

当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。

・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、各事業所への掲示、ホームページへの掲載を行っている。

・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。

・eラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

 

(9) 企業倫理に反する行為の発生について

企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。

・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。

・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。

・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症に関する影響について

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の落ち込みなど、先行きは不透明な状況となっている。政府から緊急事態宣言が発出されたことで、全国的に旅行などを自粛する機運が高まっており、沖縄県においても、入域観光客数の減少やホテル、商業施設などの休業による県経済の悪化が顕在化してきている。

政府による緊急事態宣言が解除され、経済活動再開の兆しが見えてきているものの、第2波、第3波の発生が懸念されており、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性がある。

このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めていく。

 

2【沿革】

1972年5月

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立

沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より子会社

1972年7月

増資完了(新資本金:147億28百万円)

1974年6月

石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始

1975年10月

沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)

1976年4月

沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併

1978年6月

石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年5月

牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年6月

沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)

1987年8月

資本金を73億64百万円に減少

1988年10月

沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる

1989年4月

沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併

1992年2月

株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場

1994年3月

具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始

1994年5月

沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)

1995年3月

具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始

1995年9月

㈱沖設備設立(現・連結子会社)

1995年11月

株式分割を実施 1株につき1.01株の割合

1996年10月

沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)

1996年10月

沖縄通信ネットワーク㈱設立(現・持分法適用関連会社)

1999年5月

株式分割を実施 1株につき1.02株の割合

2001年7月

ファーストライディングテクノロジー㈱設立(現・連結子会社)

2001年8月

㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)

2002年2月

金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始

2002年3月

東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定

2003年5月

金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始

2005年5月

株式分割を実施 1株につき1.05株の割合

2007年4月

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

2012年11月

2013年5月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2017年12月

2018年6月

吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始

吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)

株式分割を実施 1株につき1.25株の割合

 

 

 (注)2020年4月30日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で1株につき1.05株の株式分割を行った。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

44

26

212

173

3

6,702

7,204

所有株式数

(単元)

34,299

229,936

3,328

59,428

77,797

5

134,818

539,611

256,010

所有株式数の割合(%)

6.36

42.61

0.62

11.01

14.42

0.00

24.98

100.00

(注)1.自己株式2,390,471株は、「個人その他」に23,904単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載している。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単元及び7株含まれている。

3【配当政策】

当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努めている。当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

内部留保資金については、設備投資等に充当していく。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,554

30

取締役会決議

2020年6月26日

1,554

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 17名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 10.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

大嶺 滿

1955年8月31日

 

1980年4月

沖縄電力㈱入社

2003年6月

同 経理部長

2005年6月

同 取締役経理部長

2008年6月

同 取締役、企画本部副本部長

2009年6月

同 常務取締役、企画本部長

2011年6月

同 代表取締役副社長、企画本部長、

  CSR担当

2013年4月

同 代表取締役社長、企画本部長、

  CSR担当

2013年6月

同 代表取締役社長

2019年4月

同 代表取締役会長(現)

 

注3

37,774

代表取締役社長

本永 浩之

1963年9月22日

 

1988年4月

沖縄電力㈱入社

2011年7月

同 企画本部企画部部長

2013年6月

同 取締役総務部長

2015年6月

同 代表取締役副社長、お客さま本部長、

  CSR担当

2017年6月

同 代表取締役副社長、企画本部長、

  CSR担当

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役

社長

2019年4月

沖縄電力㈱代表取締役社長(現)、

企画本部長、CSR担当

2019年6月

2019年7月

同 お客さま本部長

同 販売本部長

 

注3

28,885

代表取締役副社長

島袋 清人

1964年2月28日

 

1990年4月

沖縄電力㈱入社

2011年7月

同 防災室長

2013年6月

同 取締役離島カンパニー離島事業部長、

  離島カンパニー副社長

2014年6月

同 取締役離島カンパニー離島事業部長、

  離島カンパニー社長

2015年6月

同 代表取締役副社長(現)、

  電力本部長、離島カンパニー社長

2016年4月

同 発電本部長、送配電本部長、

  離島カンパニー社長

2016年6月

同 発電本部長、離島カンパニー社長

 

注3

18,210

常務取締役

離島カンパニー社長、

送配電本部副本部長

 

仲宗根 斉

1963年3月15日

 

1986年4月

沖縄電力㈱入社

2010年6月

同 お客さま本部うるま支店長

2012年7月

同 お客さま本部配電部長

2013年7月

同 お客さま本部理事配電部長、

  お客さま本部副本部長

2015年6月

同 取締役お客さま本部配電部長、

  お客さま本部副本部長

2016年4月

同 取締役送配電本部配電部長、

  送配電本部副本部長(現)

2018年6月

同 取締役、離島カンパニー副社長

2019年6月

同 常務取締役(現)、離島カンパニー

  社長(現)

 

注3

15,446

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

企画本部長、

販売本部長

成底 勇人

1963年10月31日

 

1987年4月

沖縄電力㈱入社

2013年7月

同 企画本部企画部部長

2015年6月

同 理事総務部長

2016年6月

同 取締役総務部長

2019年6月

 

 

2019年7月

2020年4月

同 常務取締役(現)、CSR担当

  (現)、企画本部長(現)、お客さま

  本部副本部長

同 販売本部副本部長

同 販売本部長(現)

 

注3

30,266

常務取締役

IT推進本部長、

送配電本部長

横田 哲

1967年5月2日

 

1991年4月

沖縄電力㈱入社

2014年7月

同 電力本部電力流通部部長

2015年6月

同 電力本部理事電力流通部長、

  電力本部副本部長

2016年4月

同 送配電本部理事電力流通部長、

  送配電本部副本部長

2016年6月

同 取締役送配電本部電力流通部長、

  送配電本部長(現)

2019年6月

2020年6月

同 取締役

同 常務取締役(現)、IT推進本部長

  (現)

 

注3

4,252

常務取締役

発電本部長

久貝 博康

1963年10月28日

 

1987年4月

沖縄電力㈱入社

2011年7月

同 電力本部発電部部長

2013年6月

同 防災室長

2013年7月

同 理事防災室長

2015年6月

同 電力本部理事発電部長

2016年4月

同 発電本部理事発電部長

2016年6月

同 発電本部理事発電部長、発電本部

  副本部長

2017年6月

同 取締役発電本部発電部長、発電本部

  副本部長

2019年6月

2020年6月

2020年6月

同 取締役、発電本部長(現)

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長(現)

沖縄電力㈱常務取締役(現)

 

注3

13,730

取締役

企画本部副本部長

上間 淳

1967年12月28日

 

1992年4月

沖縄電力㈱入社

2015年7月

同 企画本部企画部部長

2017年7月

同 企画本部企画部長

2019年6月

同 取締役企画本部企画部長(現)、

  企画本部副本部長(現)

 

注3

3,423

取締役

仲村 直将

1969年2月6日

 

1992年4月

沖縄電力㈱入社

2015年6月

同 経理部長

2019年6月

同 取締役経理部長(現)

 

注3

10,080

取締役

発電本部副本部長

仲程 拓

1966年9月23日

 

1992年4月

沖縄電力㈱入社

2017年7月

同 発電本部発電部部長

2019年6月

 

2020年6月

同 発電本部理事発電部長、

  発電本部副本部長(現)

同 取締役発電本部発電部長(現)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岡田 晃

1955年11月14日

 

1979年4月

全日本空輸㈱入社

2010年6月

同 取締役執行役員オペレーション推進

  会議議長、オペレーション統括本部長

2012年4月

同 常務取締役執行役員貨物事業室長

2014年4月

㈱ANA Cargo代表取締役社長

2015年4月

全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業

室長

2015年6月

沖縄電力㈱取締役(現)

2016年4月

㈱ANA総合研究所代表取締役社長(現)

2017年4月

㈱ANA Cargo 顧問(現)

 

注3

3,753

取締役

湯淺 英雄

1955年8月3日

 

1988年10月

第二電電㈱(現KDDI㈱)入社

2009年6月

沖縄セルラー電話㈱取締役

2010年6月

KDDI㈱取締役執行役員常務コンシューマ

事業本部長

2015年6月

沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長

2016年6月

同 代表取締役社長(現)

2017年6月

沖縄電力㈱取締役(現)

 

注3

4,830

取締役

与儀 達樹

1965年3月19日

 

1989年4月

大同火災海上保険㈱入社

2010年7月

同 業務部長

2015年6月

同 取締役業務部長

2016年6月

同 取締役営業企画推進部長

2017年6月

同 常務取締役

2018年6月

同 代表取締役社長(現)

2019年6月

沖縄電力㈱取締役(現)

 

注3

840

取締役

野崎 聖子

1974年2月25日

 

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年9月

宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇

綜合)入所

2013年1月

うむやす法律事務所(現 うむやす法律

会計事務所)代表(現)

2015年5月

㈱サンエー社外取締役

2017年5月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

沖縄電力㈱取締役(現)

 

注3

420

常任監査役

(常勤)

恩川 英樹

1961年7月13日

 

1985年4月

沖縄電力㈱入社

2008年6月

同 経理部長

2011年6月

同 取締役経理部長

2015年6月

同 常務取締役

2019年6月

同 常任監査役(現)

 

注5

28,804

常任監査役

(常勤)

小橋川 健二

1955年11月24日

 

1979年5月

沖縄県庁入庁

2013年4月

同 総務部長

2015年5月

沖縄電力㈱総務部理事

2016年6月

同 監査役

2017年6月

同 常任監査役(現)

 

注5

3,386

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

阿波連 光

1964年8月26日

 

1994年4月

与世田兼稔法律事務所入所

2000年3月

ひかり法律事務所所長(現)

2004年2月

沖縄県国民健康保険審査会会長

沖縄県後期高齢者医療審査会会長

2011年6月

沖縄電力㈱監査役(現)

2015年4月

沖縄弁護士会会長

2015年8月

那覇市公平委員会委員長(現)

2017年12月

2019年6月

沖縄県公安委員会委員長

沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)

 

注6

9,850

監査役

金城 盛彦

1964年12月28日

 

2003年4月

東海大学政治経済学部准教授

2008年4月

東海大学大学院経済学研究科准教授

2010年4月

東海大学政治経済学部・東海大学大学院

経済学研究科教授

2013年4月

琉球大学観光産業科学部(現 国際地域

創造学部)・琉球大学大学院観光科学

研究科教授(現)

2018年4月

琉球大学大学院人文社会科学研究科教授

(現)

2019年6月

沖縄電力㈱監査役(現)

 

注6

420

監査役

古荘 みわ

1982年8月28日

 

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ

監査法人)入社

2010年11月

古荘公認会計士事務所共同代表(現)

2019年6月

沖縄電力㈱監査役(現)

 

注6

420

214,789

 

(注)1.取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹及び取締役野崎聖子は、社外取締役である。

2.監査役阿波連光、監査役金城盛彦及び監査役古荘みわは、社外監査役である。

3.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間

4.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から1年間

5.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から4年間

6.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間

7.2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月1日付で株式1株につき1.05株の株式分割

  を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。

  社外取締役の岡田晃は、株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長および株式会社ANA Cargoの顧問であり、

 沖縄での地域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成な

 ど、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグロー

 バルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

  社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着し

 た通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有している。また、人格、識見ともに

 高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

  社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経

 済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で

 きる企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイ

 ス、意見が期待できる。

  社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し

 た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると

 考えている。また、人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

  社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし

 ての職務を適切に遂行できるものと考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監

 査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

  社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に

 関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの

 と考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確

 保への貢献が期待できる。

  社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない

 が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて

 いる。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢

 献が期待できる。

  社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に通信料

 等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、当社は同社の株式を保有し

 ており、その保有割合は2%未満である。なお、同氏は当社の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社

 の取締役であり、また過去5年間において同社の取締役となったことがある。

  社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に保険料

 等に係る取引関係がある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は4%未満である。

  当社と社外取締役の岡田晃及び野崎聖子との間には特別の利害関係はない。

  当社と社外監査役の阿波連光、金城盛彦及び古荘みわとの間には特別の利害関係はない。

  当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が

 生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員と

 して指定し、届け出ている。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

  当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が

 以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

  1. 当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者

  2. 当社の主要な取引先※2またはその業務執行者

  3. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法

    律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

  4. 最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者

  5. 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の

    親族

   (1)1から4までに掲げる者

   (2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない

      取締役を含む。)

   (3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に

      あっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

     ※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払い

         を、当社及び子会社から受けた者のことをいう。

     ※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った

         者のことをいう。

     ※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社

         及び子会社から得ている場合をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査

 人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱沖電工

沖縄県

那覇市

130

建設業

81.7

・電力設備工事の施工及び保守点検

・役員の兼任等…有

沖電企業㈱

沖縄県

浦添市

43

電気事業に必要な周辺関連事業

91.9

(0.6)

・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理

・役員の兼任等…有

沖縄プラント工業㈱

沖縄県

浦添市

32

同上

100.0

(29.1)

・電気機械設備の受託運転、電気・機械設備工事の施工

・役員の兼任等…有

沖縄電機工業㈱

沖縄県

うるま市

23

同上

99.5

・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売

・役員の兼任等…有

沖電開発㈱

沖縄県

浦添市

50

不動産業

100.0

・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負

・役員の兼任等…有

沖電グローバルシステムズ㈱

沖縄県

那覇市

20

情報通信事業

100.0

・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売

・役員の兼任等…有

㈱沖縄エネテック

沖縄県

浦添市

40

建設業

100.0

(30.0)

・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査

・役員の兼任等…有

沖縄新エネ開発㈱

沖縄県

北谷町

49

再エネ事業

100.0

(30.0)

・再生可能エネルギーによる売電

・役員の兼任等…有

㈱沖設備

沖縄県

那覇市

20

建設業

100.0

(100.0)

・電化システムコンサルティング業務の請負

・役員の兼任等…有

ファーストライディング

テクノロジー㈱

沖縄県

浦添市

450

情報通信事業

95.8

・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務

・役員の兼任等…有

㈱プログレッシブエナジー

沖縄県

中城村

100

ガス供給事業

分散型電源事業

75.0

(9.0)

・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守

・役員の兼任等…有

㈱リライアンスエナジー沖縄

沖縄県

浦添市

100

エネルギー

サービス事業

51.6

・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守

・役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

沖縄通信ネットワーク㈱

沖縄県

那覇市

1,184

情報通信事業

31.5

(5.3)

・電気通信回線の提供

・役員の兼任等…有

(注)1.連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である

電気事業営業費用明細表

前事業年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

区分

汽力発電費

(百万円)

内燃力

発電費

(百万円)

新エネ

ルギー等

発電費

(百万円)

他社購入

電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

休止設備費

(百万円)

貸付

設備費

(百万円)

一般

管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

392

392

給料手当

3,288

494

20

465

534

2,069

2,587

3,660

13,119

給料手当振替額(貸方)

△28

△5

△42

△16

△104

△5

△22

△225

建設費への振替額(貸方)

△10

△2

△37

△16

△104

△1

△0

△172

その他への振替額(貸方)

△17

△3

△4

△4

△22

△52

退職給与金

1,142

1,142

厚生費

506

75

3

70

82

301

400

704

2,144

法定厚生費

476

71

3

65

77

282

376

536

1,889

一般厚生費

30

4

0

4

4

18

24

167

254

委託検針費

534

534

委託集金費

119

119

雑給

20

86

1

5

18

90

243

465

燃料費

42,160

11,909

54,070

石炭費

16,849

16,849

燃料油費

6,233

11,833

18,067

ガス費

18,555

75

18,631

助燃費及び蒸気料

89

89

運炭費及び運搬費

432

432

廃棄物処理費

1,431

40

1,471

消耗品費

192

212

0

6

5

172

99

2

153

845

修繕費

7,906

3,343

50

387

531

6,571

25

175

18,992

補償費

330

0

17

0

-

347

賃借料

154

16

0

990

92

451

1,789

3,495

委託費

1,149

418

11

174

263

2,163

1,902

8

2,155

8,248

損害保険料

8

1

0

11

2

3

1

29

普及開発関係費

298

185

484

養成費

72

72

研究費

222

222

諸費

63

25

0

36

11

149

430

2

632

1,353

貸倒損

87

87

諸税

857

105

5

391

244

774

36

6

8

158

2,588

固定資産税

854

104

5

390

243

773

6

8

95

2,483

雑税

3

0

0

0

1

0

36

62

104

減価償却費

9,940

1,912

52

3,759

2,529

3,727

43

753

22,717

普通償却費

9,940

1,912

52

3,759

2,529

3,727

43

753

22,717

特別償却費

試運転償却費

固定資産除却費

△287

90

194

228

470

77

774

除却損

△207

37

228

69

181

12

321

除却費用

△80

53

△34

159

289

65

453

他社購入電源費

32,732

32,732

新エネルギー等電源費

16,680

16,680

その他の電源費

16,052

16,052

非化石証書購入費

建設分担関連費振替額(貸方)

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△52

△52

再エネ特措法納付金

19,362

19,362

電源開発促進税

2,865

2,865

事業税

1,785

1,785

電力費振替勘定(貸方)

△0

△0

合計

67,694

18,727

144

32,732

6,446

4,516

17,321

6,046

89

8

12,445

24,012

190,185

 

電気事業営業費用明細表

当事業年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

区分

汽力発電費

(百万円)

内燃力

発電費

(百万円)

新エネ

ルギー等

発電費

(百万円)

他社購入

電力料

(百万円)

送電費

(百万円)

変電費

(百万円)

配電費

(百万円)

販売費

(百万円)

休止設備費

(百万円)

貸付設備費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

役員給与

376

376

給料手当

3,322

506

18

484

513

2,013

2,666

3,660

13,187

給料手当振替額(貸方)

△27

△5

△0

△33

△25

△87

△5

△26

△212

建設費への振替額(貸方)

△9

△2

△0

△30

△25

△87

△0

△3

△160

その他への振替額(貸方)

△18

△3

△3

△5

△22

△52

退職給与金

1,375

1,375

厚生費

512

77

3

74

79

308

415

700

2,171

法定厚生費

483

72

2

70

75

289

389

537

1,921

一般厚生費

29

4

0

4

4

18

25

162

249

委託検針費

521

521

委託集金費

94

94

雑給

17

86

0

5

17

78

259

467

燃料費

37,945

10,891

48,836

石炭費

15,405

15,405

燃料油費

5,959

10,791

16,750

ガス費

16,064

100

16,164

助燃費及び蒸気料

88

88

運炭費及び運搬費

428

428

廃棄物処理費

1,462

44

1,506

消耗品費

200

223

0

6

5

183

105

3

186

913

修繕費

8,677

2,686

57

482

563

6,087

68

216

18,841

補償費

324

7

331

賃借料

158

17

0

1,025

94

454

1,882

3,633

委託費

1,144

392

10

147

211

2,069

1,619

8

2,053

7,658

損害保険料

9

1

0

10

2

3

2

29

普及開発関係費

281

191

473

養成費

81

81

研究費

250

250

諸費

62

26

0

33

13

193

442

2

698

1,473

貸倒損

38

38

諸税

878

108

4

386

246

781

34

6

8

162

2,618

固定資産税

874

107

4

386

245

780

6

8

95

2,509

雑税

4

0

0

0

0

0

34

66

108

減価償却費

9,014

1,808

45

3,702

2,521

3,853

41

706

21,693

普通償却費

9,014

1,808

45

3,702

2,521

3,853

41

706

21,693

特別償却費

試運転償却費

固定資産除却費

460

60

338

288

447

76

1,671

除却損

285

47

93

67

167

11

672

除却費用

175

12

245

220

279

64

999

他社購入電源費

32,007

32,007

新エネルギー等電源費

16,327

16,327

その他の電源費

15,680

15,680

非化石証書購入費

2

2

建設分担関連費振替額(貸方)

△5

△5

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

△52

△52

再エネ特措法納付金

19,179

19,179

電源開発促進税

2,909

2,909

事業税

1,802

1,802

電力費振替勘定(貸方)

△0

△0

合計

64,164

16,926

141

32,010

6,661

4,521

16,853

5,770

131

8

12,795

23,890

183,875

(2)電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

人件費

4,806百万円

4,971百万円

 (うち退職給付費用)

(660)

(759)

その他

4,225

4,519

合計

9,032

9,491

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。

なお、当連結会計年度の総投資額は28,551百万円となった。

2019年度 設備投資総額

業種・項目

設備投資総額(百万円)

電気事業

23,064

火力

6,324

新エネルギー等

送電

6,385

変電

3,904

配電

4,831

その他

1,618

その他

6,056

調整額

569

総計

28,551

(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

98,680

93,101

0.693

2021年6月25日

~2039年8月25日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,632

23,807

2021年4月30日

~2026年3月31日

1年以内に返済予定の長期借入金

13,180

12,065

1.192

1年以内に返済予定のリース債務

1,627

1,852

短期借入金

1,052

671

0.493

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

3,000

 

 

 

合計

140,173

131,498

(注)1.平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における 返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,932

11,203

16,150

12,045

リース債務

1,545

1,522

1,490

1,449

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

沖縄電力株式会社

第19回社債

年月日

2010.4.13

10,000

10,000

1.452

一般担保

年月日

2020.4.24

第21回社債

2011.6.17

10,000

10,000

1.332

一般担保

2021.6.18

第22回社債

2012.6.22

10,000

10,000

0.966

一般担保

2022.6.24

第23回社債

2015.3.10

5,000

5,000

0.469

一般担保

2025.3.25

第24回社債

2016.6.22

10,000

10,000

0.110

一般担保

2026.6.25

第25回社債

2017.6.16

10,000

10,000

0.250

一般担保

2027.6.25

第26回社債

2018.12.18

10,000

10,000

0.280

一般担保

2028.12.25

第27回社債

2020.3.9

10,000

0.190

一般担保

2030.3.25

合計

65,000

75,000

(10,000)

(注)当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている社債である。

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値241,518 百万円
純有利子負債156,198 百万円
EBITDA・会予32,384 百万円
株数(自己株控除後)54,413,040 株
設備投資額28,551 百万円
減価償却費22,384 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費613 百万円
代表者取締役社長  本永 浩之
資本金7,586 百万円
住所 東京都港区南青山一丁目15番9号(第45興和ビル6階) 沖縄電力株式会社東京支社
会社HPhttp://www.okiden.co.jp/

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