1年高値825 円
1年安値385 円
出来高36 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.4 %
ROIC4.9 %
β1.20
決算6月末
設立日1997/5
上場日2005/3/4
配当・会予8 円
配当性向9.9 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。

 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

1)省エネルギー支援サービス事業について

 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

 

2)グリーンエナジー事業について

 グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注1)をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FIT(注2)の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

(注1)木質バイオマス

バイオマスとは生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

(注2)FIT…固定価格買取制度(Feed-in Tariff)

 

 なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

 

 当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図(当連結会計年度における事業の状況)

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当連結会計年度における我が国経済は、昨年の10月に施行された消費増税により個人消費が下押しされたことのほか、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により、景気は急速に悪化する状況となりました。

 当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの中止、外出自粛等の影響により、国内全般の電力需要は例年に比べ大幅に低下いたしました。業界の動向としては、2015年6月に電気事業法が改正され2020年4月より発送電分離が行われおります。また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、我が国における石炭を使用した発電の適否について注目を集める事態となりました。

 このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第1四半期の多雨に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売電単価の低下、さらにエフオン日田、エフオン豊後大野発電所の送配電会社への販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益水準は低下いたしました。一方、エフオン壬生が竣工後順調に稼働したことで、当社グループの業績向上に大きく貢献し前年同期との比較においては増収増益とすることができました。定期整備は、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が、4月にエフオン豊後大野発電所が年次定期整備を行いました。これらの発電所はボイラーやタービン法定点検の年に当たっており例年の整備日数より1~2日程度停止期間が延びたもののその他期間については極めて順調に稼働しております。エフオン壬生発電所については、5月に自主点検を実施し新設設備の不具合の予防保全に努めております。各発電所では利益の向上に向け動力系のエネルギー効率の改善や燃料総使用量の低減のためさまざまな取組を実施しております。これらは当社グループ内で相互に共有され、発電所運営に関するさらなる技術向上に大きく貢献しております。こうした取組を通じ送電量全体は、エフオン壬生稼働を含め前年同期を大きく上回る成果となりました。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染症の影響もなく計画通り進捗しております。

 省エネルギー支援サービス事業では、複数のオンサイト自家発電プロジェクトが満期終了を迎え対前年同期の比較で相当程度売上高は減少しております。これらのプロジェクトのうち一部において設備の有税償却を実施していたことから、満期終了に伴い繰延税金資産の取崩を実施いたしました。また、税務上の繰越欠損金については、充当期限の到来したものが切捨てられたことで、償却超過額の認容と合わせ法人税等調整額が減益向きに増加いたしました。

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,218百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2,927百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益2,826百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

 

(省エネルギー支援サービス事業)

 当連結会計年度において、外部売上高については第1四半期及び当第3四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部のプロジェクトの期間満了により稼働プロジェクトが相当程度減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。新規案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により顧客との細部調整に時間を要することとなり、次年度へ継続して推進することとなりました。内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終了し工事進行基準売上を計上しております。

 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では5,752百万円(前年同期比26.8%減)、営業利益16百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

 

 

(グリーンエナジー事業)

 当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、既存の発電所において、近年の定常的な降雨量の増加による木質チップの使用量の増加の経験を踏まえ、燃費の向上を目的として各燃料種別の使用バランスを変更する取組を推進いたしました。水分を多く含む未利用木材の利用を抑制することで全体としての使用量を低減する目途でスタートいたしましたが、バイオマスボイラーに投下する燃料のすべての種別の含有水分量が高めで推移したため使用量全体の低減に効果を発揮することができず、リサイクル木材の多用が売電単価を押下げる結果となりました。また、エフオン日田、エフオン豊後大野の販売先変更による売電単価の低下や、これに加えて稼働前発電所要員に係る費用や山林事業に関連する費用が増加したこと等により前年同期を下回る業績となりました。一方、新設の事業所であるエフオン壬生発電所は、下半期から営業運転を開始いたしましたが、想定を上回る稼働を実現することができ、本セグメント全体としては増収増益となりました。

 建設中の新宮発電所は、タービン棟基礎及び立柱工事が予定通り進行しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の影響として、建設物資の調達遅延や移動制限による人員不足等の支障は現在のところありません。

 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で11,740百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益2,964百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

 

(財政状態)

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所3基が年間を通じて順調に稼働したこと、新設のエフオン壬生・エフオン新宮の建設資金の調達や工事の進捗により、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より6,487百万円増加し、39,847百万円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サービス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生・エフオン新宮の建設資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より4,915百万円増加し24,412百万円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,572百万円増加し15,434百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、3,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、2,829百万円(前年同期2,866百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、エフオン壬生発電所が稼働したことによる売上債権、棚卸資産の増加したことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、7,702百万円(前年同期6,211百万円の支出)となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、4,571百万円(前年同期3,856百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

 省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

セグメントの名称

発電実績(MWh)

前年同期比(%)

グリーンエナジー事業

385,646.80

125.2

合計

385,646.80

125.2

(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の4箇所の発電所より送電された電力です。

 

受注実績

 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。

 

販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

省エネルギー支援サービス事業

477

66.0

グリーンエナジー事業

11,740

113.7

合計

12,218

110.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本テクノ株式会社

9,973

90.26

9,985

81.7

九州電力送配電株式会社

1,454

11.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等)

 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト自家発電事業プロジェクトにおいて複数のサイトが契約満期を迎え終了いたしました。オンサイト自家発電プロジェクトは、当初の事業開始から15年が経過し、契約満期を機会にエネルギーサービスを提供する設備を顧客が購入して終了する状況となってきております。このため、今後についても本事業セグメントの既存プロジェクトについては契約満期に終了となり売上高全体の規模が縮小しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。

 

 グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所に加えエフオン壬生発電所が稼働を開始し、いずれも高稼働を維持することができました。各発電所では、燃料消費量を低減する取組を実施しましたが、既存の発電所においては各燃料種別のすべての年利用の含有水分量がいずれも高い水準で推移したため、結果として、想定した燃料消費量の低減を実現することができませんでした。また、九州地区の2発電所においては、販売先変更によって売電単価が低下する結果となりました。一方、新設のエフオン壬生発電所の稼働は、当初想定を上回る成果となりセグメント全体としての業績は対前連結会計年度増収増益とすることができました。

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。

 

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

 省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。

 国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。

 グリーンエナジー事業においては、100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、2020年4月に一般電気事業者の発送電分離が施行され、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。

 近年、FIT制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、FIT制度を超えた価値創造に取り組んでまいる所存です。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在建設中のエフオン新宮発電所に対する設備投資のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の建設及び事業推進に係る資金として、20億円の融資実行を受けております。これにより手元資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、223億2千8百万円、現金及び現金同等物の残高は、39億3千1百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー支援サービス事業

グリーンエナジー事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

723

10,325

11,049

11,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,138

7,138

7,138

7,862

10,325

18,188

18,188

セグメント利益

24

2,921

2,946

2,946

セグメント資産

1,159

30,786

31,945

31,945

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

384

818

1,202

1,202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

6,506

6,508

6,508

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー支援サービス事業

グリーンエナジー事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

477

11,740

12,218

12,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,274

5,274

5,274

5,752

11,740

17,492

17,492

セグメント利益

16

2,964

2,980

2,980

セグメント資産

542

38,462

39,004

39,004

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

225

1,114

1,339

1,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3

5,417

5,420

5,420

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,188

17,492

セグメント間取引消去

△7,138

△5,274

連結財務諸表の売上高

11,049

12,218

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,946

2,980

全社費用(注)

△97

△53

連結財務諸表の営業利益

2,849

2,927

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,945

39,004

全社資産(注)

1,414

842

連結財務諸表の資産合計

33,360

39,847

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,202

1,339

6

9

1,209

1,348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,508

5,420

13

25

6,522

5,446

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本テクノ株式会社

9,973

グリーンエナジー事業

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本テクノ株式会社

9,985

グリーンエナジー事業

九州電力送配電株式会社

1,454

グリーンエナジー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。

 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。

 

 

(2)経営戦略等

 近年の我が国の気象状況は、夏季において全国各地で猛暑日が続き、局所的な豪雨の発生回数が増加する傾向にあることや突風や竜巻といった、旧来、異常気象と呼ばれるような天候が頻繁に発生しております。一方、冬季にはこれまでの経験にそぐわない強風や大雪に見舞われ災害に結び付く状況が続いております。これらの天候不順による農作物生育への影響や河川の氾濫、土砂崩れ等の自然災害による地域経済への打撃から、気候変動による生活不安や山林環境に関する意識の変化等、様々な問題意識を生ずる結果となりました。こうしたことから国策としても各地の山林の整備や地球温暖化の普及啓発、地元産木材利用の促進等を目途に2018年度税制改革では森林環境税の徴収が決定され、地方の地域社会の持続的な環境整備の財源として、山林資源の有効活用に資されることが期待されております。

 エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するためエネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー(節電)の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは以下の項目を中期的な戦略としております。

 「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。

 「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。当社グループ各発電所の木質バイオマス発電に利用する燃料は、主に未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合であり、各発電所で調達する燃料種別の性質を考慮し最も効率の良い配合を実証的に検証しております。近年の夏季から秋季にかけての全国的な多雨の傾向が継続するとの観測に基づき、各燃料種別の最も効率的な組合せを実践する取組みは、今後も継続して実施してまいります。その前提として、燃料品質の確保や特に燃料チップの含有水分量の低減については、各地区の特性を吟味しそれぞれの対策をグループ内で共有しトップランナー方式に基づく改善を進めてまいります。未利用木材は、その元となる原木において、山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること、そして発電所の安定稼働に寄与する長期にわたる未利用木材の安定的な調達を実現するため、山林経営や伐採施業技術の習得、研鑽に努めてまいります。こうした状況を踏まえ、手入れや処分に困窮する山林立木の購入やその伐採、運送、チップ加工等の商流を再構築することに注力し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備を推進していくことが当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。 当社グループの発電所で発電する電力はいずれもFITに基づく再生可能エネルギー電力ですが、二酸化炭素排出フリーの電力である特性を活かしさらなる付加価値向上に努めていくことを新たな戦略として、親会社において電力小売事業を再開し子会社発電所の非化石証書を利用した電力の販売に注力してまいります。新設発電所の建設においては、第5号機となる和歌山県新宮市におけるエフオン新宮発電所の開発を推進してまいります。これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。

 当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。さらなる新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を実現してまいります。これらにより安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。

 

(4)経営環境

 近年の我が国の夏から秋にかけての気候状況は、全国各地で河川の氾濫を伴う記録的な降雨量が継続して発生し、これに伴い当社グループで使用する木質チップ燃料の含有水分量も高い水準が続く傾向となっております。当社グループでは、発電所内のエネルギー効率の改善により送電出力の増加を推進し一定の成果を得ておりますが、燃料チップの高効率化を目指して未利用木材、一般木材、リサイクル木材の各種別の使用バランスの最適化に継続して努めてまいります。

 当連結会計年度の業績では、当社グループの木質バイオマス発電所が高稼働を維持し未利用木材の利用比率を抑制させリサイクル木材の利用率を高め全体としての使用量を低減させるべく試行を推進いたしました。各種別の燃料チップの含有水分量が総じて高めで推移し、効率のよい水分調整の見極めに難航し結果として、リサイクル木材を多用したことによる売電単価の減少分を上回る燃料使用量の低下を実現することができませんでした。加えてエフオン日田、エフオン豊後大野での売電先変更に伴う標準FIT価格への移行による収益悪化やエフオン壬生発電所稼働前の人件費、山林事業拡大に伴う人員、機材費用の増加がありました。一方、新設のエフオン壬生発電所が極めて順調に稼働しこれらの収益悪化要因を吸収し全体としては想定を上回る業績となりました。

 これらの状況を踏まえ、今後、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の含有水分コントロールにはさらに留意し、降雨時に対応して予めできうる水分量低減策を実施するとともに、総量を低減させるための各種別の組合せ使用量をタイムリーに調整する努力を継続して進めて参ります。また、さらなる国内木質チップの燃料利用の促進や森林環境保全に注力するほか、エフオングループとして設備メンテナンス技術の向上を図ることや顧客の使用するエネルギー総量自体を削減・低減する省エネルギー施策の普及推進になお一層まい進してまいる所存です。

 2021年6月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。

 

(省エネルギー支援サービス事業)

 省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでいます。このため新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の新宮発電所の工事を着実に進めてまいります。

 これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。

 

(グリーンエナジー事業)

 グリーンエナジー事業では、未利用木材の利用率を維持するためグループ内の山林事業を活用し調達先の多角化に努めてまいります。燃料使用量全体の低減は継続して推進しノウハウの蓄積に努めてまいります。発電所運営については、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、加えて稼働までにはまだ一定の期間がありますがエフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させてまいります。具体的には既存発電所4基の木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、各発電所で共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することや各発電所のメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得に注力するほか、施業技術者の確保、育成、原木販売手法の確立及び原木資源のさらなる取得を実施してまいります。

 次期については、これら施策を推進し未利用木材の効率的な利用を推進してまいります。また、再生可能エネルギー電気の普及促進に寄与するため当社グループの発電したFIT電力に紐づく電力の直接顧客への供給へもチャレンジしてまいります。

 

 これらの活動を通じて2021年6月期の業績については、連結売上高14,500百万円、連結営業利益3,000百万円、連結経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が進行し当社グループにおいては発電所運営に支障のないよう人の移動制限や本社機能については在宅勤務等の施策を実施することとなりました。各施設での感染防止策はもとより、罹患者が発生した場合に備え各発電所を相互に扶助する緊急対応策を策定する事態となりました。

 これらの経験を踏まえ、感染症リスクに対応する体制の拡充は、最も重要な課題であると考えます。また、当社グループのグリーンエナジー事業では、未利用木材利用率を一定程度維持した上で燃費の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施を継続し、安定稼働を実現してまいります。さらに、山林事業では、燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上のほか、発電所の運営に連系して原木貯蔵時の含有水分量の低減に挑戦してまいります。

 木質バイオマス発電事業の事業環境を将来にわたって担保し、再生可能エネルギーのさらなる普及を実のあるものにするため、運営関連では、安定稼働の実現に向けこれまで蓄積したノウハウを結集して効率化改善を実施することやメンテナンスに係る部品調達でスケールメリットを活用したコストの低減を実践すること、さらには森林資源の積極活用及び管理手法を確立するため、感染症に対応するバックアップ体制を含め、これらを担う専門的な人員の確保、教育、リモートでの業務の実践を継続することが最も重要な経営課題であると考えております。

 また、エフオン新宮の新たな木質バイオマス発電所の建設について、予定している工事計画の履行に最大限注力してまいります。同発電所の稼働に必要な事業環境の構築、整備について、最も重要な課題と認識しております。

 

2【事業等のリスク】

 「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。

 

 

① 省エネルギー支援サービス事業について

ⅰ パフォーマンス契約であること

  省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。

  ギャランティード・セイビングス契約は、ESCO事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ESCO事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。

  シェアード・セイビングス契約は、ESCO事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とESCO事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。

  ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をESCO事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ESCO事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。

  またシェアード・セイビングス契約は、ESCO事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。

 

 

ⅱ 燃料価格の変動について

  省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ESCO事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。

  本サービス実施のためには、重油・LNG等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・LNG等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ⅲ 設備の安定稼動について

  当社グループが保有するオンサイト発電設備(自家発電代行サービス用設備)等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ⅳ 個別事業の中途清算等について

  省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② グリーンエナジー事業(再生可能エネルギーによる発電事業)について

 当社グループの運営する発電所は、2012年7月に施行されたFITに基づく発電事業を営んでおります。

この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市、栃木県壬生町で操業しております。FITの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間(日田発電所、白河発電所は2013年3月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年7月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度FIT認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度FIT認定、送電開始を起点として20年)及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について

  木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社(以下、「燃料製造会社」)から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について

  木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅲ 設備の安定稼動について

  木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ⅳ FITの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について

  FITの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。

 

③ 自然災害及び不測の事故等について

 当社グループが保有するオンサイト発電設備(自家発電代行サービス用設備)及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について

 現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年2月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。

 我が国のエネルギー政策は、FITや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

 当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。

 当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油(エンジンオイル)の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。

 現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

⑦ 特定販売先への高依存度について

 当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもFITの認定発電所であり同制度により一般電力会社(改正FIT法により現送配電会社)による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力をほぼ全量販売しております。このため、当社グループの2020年6月期連結会計年度における同社への売上高9,985百万円は、当社グループ連結売上高の81.72%を占めております。同社との契約は1年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は2020年6月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58%を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。

 

⑧ 有利子負債依存度について

 当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務、長期未払金)の割合が2020年6月30日現在で56.0%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ シンジケートローンについて

 当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 感染症の拡大について

 現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1997年5月

東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立

2003年9月

本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転

2004年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立

2004年2月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立

2004年3月

経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出

2004年8月

電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立

2005年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年4月

株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更

2005年12月

省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立

2006年10月

株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2006年11月

株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2007年12月

株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併

2008年1月

グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立

2008年6月

本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転

2009年4月

電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退

2010年4月

株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

2010年12月

日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡

2011年5月

本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転

2011年6月

日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡

2012年6月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立

2012年7月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立

2012年8月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立

2013年5月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始

2013年7月

日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化

2014年10月

アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

2015年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年4月

「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足

株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更

株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更

株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更

アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更

2016年6月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡

2016年7月

アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更

2016年8月

株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2016年10月

株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更

2016年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立

2017年4月

本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転

2017年11月

株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更

2018年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立

2019年1月

2019年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

28

47

65

13

4,973

5,145

所有株式数

(単元)

44,935

4,792

90,864

22,954

167

51,709

215,421

96,099

所有株式数の割合

(%)

20.86

2.22

42.18

10.66

0.08

24.00

100.00

(注) 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、1株につき8円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。

 なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。

 また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月14日

173

8

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

島﨑 知格

1962年8月27日

 

2002年9月

三菱証券株式会社 部長代理

2005年6月

当社 入社

2006年9月

当社 取締役

2008年5月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

24,000

常務取締役

小池 久士

1961年5月18日

 

2003年5月

株式会社共立メンテナンス

管理本部グループ経営部

副部長兼KMG経理センター室長

2006年3月

当社 入社

2006年10月

当社 経理部長

2009年9月

当社 取締役財務経理部長

2011年3月

当社 取締役管理本部長

2011年9月

当社 常務取締役管理本部長

2013年10月

当社 常務取締役

管理部門管掌(現任)

 

(注)3

51,000

常務取締役

長澤 睦

1969年1月9日

 

1992年4月

大成設備株式会社 入社

2011年10月

当社 入社

2013年5月

当社 技術統括部長

2015年9月

当社 取締役 技術統括部長

2016年10月

当社 取締役 事業部門管掌兼技術統括部長兼環境エネルギー部長

2019年9月

当社 執行役員 事業部門管掌兼技術統括部長兼環境エネルギー部長

2020年9月

当社 常務取締役 事業部門管掌兼技術統括部長兼環境エネルギー部長(現任)

 

(注)3

取締役

藤井 康太朗

1964年3月26日

 

2013年9月

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

取締役副社長

2016年5月

当社 入社 株式会社エフバイオス出向

豊後大野事業所長

2016年9月

当社 取締役

株式会社エフバイオス豊後大野事業所長

2017年7月

当社 取締役

株式会社エフバイオス日田事業所長

2019年9月

 

2020年1月

 

2020年6月

2020年7月

当社 取締役 株式会社エフバイオス

執行役員 壬生発電所準備室室長

当社 取締役 株式会社エフバイオス

執行役員 壬生事業所長

当社 取締役 電力企画部長

当社 取締役 電力事業部長(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

金田 英樹

1968年3月6日

 

1988年4月

株式会社環境未来恒産 入社

2010年7月

株式会社エフバイオス 入社

2012年1月

同社 日田事業所長

2015年7月

同社 西日本燃料事業部長

2015年9月

同社 執行役員

2017年1月

同社 執行役員 燃料事業部長

2019年9月

当社 取締役 株式会社エフバイオス

執行役員 燃料事業部長(現任)

 

(注)3

取締役

鈴木 信一

1962年2月25日

 

1995年4月

弁護士登録

松下照雄法律事務所 入所

2000年5月

鈴木信一法律事務所 代表

2004年6月

HCアセットマネジメント株式会社 監査役(現任)

2006年3月

幸橋法律事務所 代表(現任)

2008年6月

ばんせい証券株式会社 監査役

2008年7月

ピーシーフェーズ株式会社 監査役

2010年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

皆川 則雄

1949年6月1日

 

1998年7月

日商岩井株式会社

東京本社ALM管理室副室長

2002年10月

株式会社ダイアナ

取締役管理本部長兼財務部長

2010年1月

フジ日本精糖株式会社 監査室長

2010年6月

ユニテックフーズ株式会社 監査役

2013年9月

当社 常勤監査役

2018年9月

2020年2月

当社 取締役(現任)

医療法人社団玲和会 理事(現任)

 

(注)3

取締役

佐古 麻衣子

1980年11月21日

 

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

霞が関法律会計事務所 入所

2013年10月

霞が関法律会計事務所

ジュニアパートナー

2015年3月

桜田通り総合法律事務所

ジュニアパートナー

2018年9月

2020年2月

当社 取締役(現任)

桜田通り総合法律事務所

パートナー(現任)

 

(注)3

常勤監査役

矢田 真一

1960年9月7日

 

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行

法人業務部 調査役

2008年12月

株式会社コナカ 常勤監査役

2012年12月

学校法人帝京大学 法人本部広報課長

2016年9月

当社 取締役

2017年10月

学校法人帝京大学 法人本部人事課長

2018年9月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

清水 敏生

1952年9月27日

 

1996年6月

物産機械情報サービス株式会社 取締役

2001年4月

日本ビジテック株式会社

代表取締役社長

2001年11月

国稀酒造株式会社

非常勤監査役(現任)

2002年12月

株式会社キャリアネットワーク

代表取締役社長

2006年4月

法政大学情報科学部兼任講師

2011年9月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

監査役

望月 英仁

1960年10月2日

 

1986年10月

太田昭和監査法人 入所

1990年7月

株式会社武藤マーケティング研究室

監査役(現任)

1990年9月

望月税理士事務所 所長(現任)

1991年7月

望月公認会計士事務所 所長(現任)

1998年5月

株式会社ガレージフィルム

監査役(現任)

2016年2月

一般社団法人WITHALS

理事(現任)

2018年11月

医療法人鹿島会 理事(現任)

2019年9月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

79,800

(注)1.取締役 鈴木信一、皆川則雄及び佐古麻衣子は、社外取締役です。

2.監査役 清水敏生、望月英仁は、社外監査役です。

3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

 すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子の3名及び社外監査役清水敏生、望月英仁を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

 なお、当社と社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子、監査役矢田真一、及び社外監査役清水敏生、望月英仁は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告される内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。

 

4【関係会社の状況】

2020年6月30日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エフオン日田

(注)1,2

大分県日田市

495

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証

株式会社エフオン白河

(注)1,2

福島県白河市

441

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証

株式会社エフオン豊後大野

(注)1,2

大分県豊後大野市

450

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン壬生

(注)1,2

東京都中央区

1

木質バイオマス発電事業

100.00

事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証

株式会社エフオン新宮

東京都中央区

1

木質バイオマス発電事業

100.00

借入債務被保証

株式会社エフバイオス

東京都中央区

10

バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務

100.00

事務処理委託、事務所賃借、役員兼務

ソレイユ日田株式会社

大分県日田市

10

太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業

100.00

事務処理委託

その他の関係会社

 

 

 

 

 

日本テクノ株式会社

東京都新宿区

571

高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業

(32.58)

(注)1.特定子会社です。

2.株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エフオン日田

 

株式会社エフオン白河

 

株式会社エフオン豊後大野

売上高

2,539

百万円

 

売上高

2,652

百万円

 

売上高

4,292

百万円

経常利益

370

百万円

 

経常利益

628

百万円

 

経常利益

650

百万円

当期純利益

194

百万円

 

当期純利益

379

百万円

 

当期純利益

345

百万円

純資産額

1,996

百万円

 

純資産額

1,490

百万円

 

純資産額

2,464

百万円

総資産額

3,463

百万円

 

総資産額

2,250

百万円

 

総資産額

9,340

百万円

 

株式会社エフオン壬生

売上高

1,963

百万円

経常利益

244

百万円

当期純利益

166

百万円

純資産額

△4

百万円

総資産額

13,468

百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

13

0.2

0

0.0

Ⅱ 外注費

 

7,324

94.4

5,403

95.5

Ⅲ 労務費

 

0

0.0

0

0.0

Ⅳ 経費

※2

423

5.5

251

4.4

当期売上原価

 

7,761

100.0

5,655

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

 個別原価計算制度を採用しております。

同左

※2.経費の主な内訳

※2.経費の主な内訳

 

減価償却費

383百万円

支払リース料

2百万円

 

 

減価償却費

223百万円

支払リース料

2百万円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

108百万円

132百万円

役員報酬

147百万円

129百万円

支払手数料

18百万円

14百万円

地代家賃

97百万円

98百万円

賞与引当金繰入額

15百万円

16百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては5,446百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)省エネルギー支援サービス事業

 当連結会計年度においては3百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はエネルギーサービスの契約更新による発電設備等の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)グリーンエナジー事業

 当連結会計年度においては5,417百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は新宮発電所事業用地、系統連系線接続工事負担金のほか壬生発電所の建設新設工事、グループの発電所の総合監視装置、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社

 当連結会計年度においては25百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はエフオンでの、会計システムサーバ機器取得などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

0.5729

1年以内に返済予定の長期借入金

1,192

1,526

0.7103

1年以内に返済予定のリース債務

114

103

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,378

20,188

0.7103

2021年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

193

90

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内支払予定の長期未払金

319

153

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く)

388

66

2021年~2023年

17,787

22,328

(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,724

1,907

1,749

1,565

リース債務

58

24

7

長期未払金

65

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,010 百万円
純有利子負債17,859 百万円
EBITDA・会予4,348 百万円
発行済株数21,638,199 株
設備投資額5,446 百万円
減価償却費1,348 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  島﨑 知格
資本金2,292 百万円
住所東京都中央区京橋三丁目1番1号
会社HPhttp://www.ef-on.co.jp/

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