1年高値1,887 円
1年安値1,049 円
出来高1,141 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.2 %
ROIC8.1 %
β0.75
決算3月末
設立日1999/12/8
上場日2014/12/22
配当・会予18 円
配当性向20.3 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:32.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.8 %
純利5y CAGR・予想:27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(イーレックス株式会社)、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社により構成されております。

当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

 

当社グループの事業内容

 

(画像は省略されました)

 

(1) 電力小売事業

 当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設や並びに一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者へ電力の供給(電力小売)を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び日本卸電力取引所(JEPX)との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。

 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。

 2019年3月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等行ってまいります。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。

 

(2) 発電事業

 当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市の土佐発電所、大分県佐伯市の佐伯発電所、福岡県豊前市の豊前発電所、及び岩手県大船渡市の大船渡発電所は安定稼働を継続しております。沖縄県うるま市では、営業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めているほか、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設に向け環境アセスメントを実施中です。さらにわが国初となるNon-FITメガバイオマス発電所の実現に向けて検討を進めており、建設地、燃料の選定等を行っております。

 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯、豊前、大船渡の4発電所の出力約220MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせると合計で約644MWの規模となります。

 

(3) 燃料事業

 シンガポールにある子会社eREX Singapore PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っており、調達した燃料は、当社グループの発電所で使用することに加えて、外部への販売も開始しております。また、検討中のNon-FITメガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料の開発にも取り組んでおります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ア.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,755百万円増加し、104,780百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,317百万円増加し、70,517百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円増加し、34,262百万円となりました。

 

イ.経営成績

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

65,827

88,639

34.7

営業利益

4,702

9,246

96.7

経常利益

4,298

8,764

103.9

親会社株主に帰属する当期純利益

2,764

4,515

63.3

 

当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は88,639百万円(前年同期比+34.7%)、一方、売上原価は72,927百万円(同+31.0%)となり、売上総利益は15,712百万円(同+54.5%)となりました。販売費及び一般管理費は6,465百万円(同+18.3%)となり、営業利益は9,246百万円(同+96.7%)、経常利益は8,764百万円(同+103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円(同+63.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加し、16,236百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,678

6,511

832

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,960

△15,870

8,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,045

15,375

△669

現金及び現金同等物期末残高

10,226

16,236

6,009

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,511百万円(前年同期比14.7%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)1,083百万円、未収入金の増加(資金の減少)2,568百万円、法人税等の支払い1,232百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益8,764百万円、減価償却費2,301百万円、仕入債務の増加(資金の増加)471百万円等が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15,870百万円(前年同期比33.8%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,108百万円、無形固定資産の取得による支出365百万円等が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、15,375百万円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,856百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,243百万円等があったものの、長期借入れによる収入18,601百万円、非支配株主からの払込みによる収入994百万円等が生じたことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

発電実績(Mwh)

発電実績(Mwh)

電源開発(連結子会社による発電)

418,715

569,127

35.9

合計

418,715

569,127

35.9

 

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

電力小売

56,257

57,067

1.4

電力卸売

9,551

30,406

218.4

その他

18

1,165

6,372.2

合計

65,827

88,639

34.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

一般社団法人

日本卸電力取引所

4,119

6.3

18,023

20.3

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態の分析

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減額

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

流動資産

22,200

29.6

36,287

34.6

14,086

固定資産

52,823

70.4

68,493

65.4

15,670

繰延資産

1

0.0

△1

資産合計

75,024

100.0

104,780

100.0

29,755

流動負債

17,287

23.0

25,864

24.7

8,576

固定負債

31,913

42.5

44,653

42.6

12,740

負債合計

49,200

65.6

70,517

67.3

21,317

株主資本

20,332

27.1

24,158

23.1

3,826

その他の包括利益累計額

△898

△1.2

1,986

1.9

2,884

非支配株主持分

6,390

8.5

8,117

7.7

1,727

純資産合計

25,824

34.4

34,262

32.7

8,438

負債純資産合計

75,024

100.0

104,780

100.0

29,755

 

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は36,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,086百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は68,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,670百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

この結果、総資産は104,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,755百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は25,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,576百万円増加いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債は44,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,740百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は70,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,317百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は34,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,438百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,515百万円、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が3,387百万円増加したことや非支配株主に帰属する当期純利益等により非支配株主持分が1,727百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.0%となりました。

 

イ.経営成績の分析

区分

上期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

下期

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

通期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

(百万円)

41,489

47,150

88,639

営業利益

(百万円)

5,554

3,692

9,246

営業利益率

(%)

13.4

7.8

10.4

経常利益

(百万円)

5,366

3,397

8,764

経常利益率

(%)

12.9

7.2

9.8

 

区分

計画

2020年3月期

実績

2020年3月期

計画達成率

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

95,042

88,639

93.3

営業利益

7,720

9,246

119.8

経常利益

7,189

8,764

121.9

親会社株主に帰属する当期純利益

3,863

4,515

116.9

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速により外需が弱いものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などで緩やかな経済の回復基調にありましたが、年明けからの新型コロナウィルスの感染拡大により、わが国並びに世界経済は先行きが見えない極めて不透明な状況となっております。

そのような中、2016年4月より「電力小売全面自由化」、2017年4月から開始された「ガスの小売全面自由化」よりさまざまな会社が自由に電気・ガスを販売する事が出来るようになり、エネルギー業界では業界の枠を超えて競争が激しさを増しております

当社グループは、新たに2030年ビジョンとして「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。信頼と協力のもとでこのビジョンを実現していくことにより、来るべき低炭素社会において評価され、必要とされる会社を目指し、厳しい競争の中にあっても、成長に向けて諸施策を推進してまいります。

電力小売事業については、電力小売全面自由化に伴う競争の進展、全国的な冷夏、暖冬等の影響により、販売電力量は計画に比較し、伸びは鈍化いたしました。低圧分野では新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先多様化の取り組みが進み、販売電力量は768百万kWh(前年同期比+14.6%)、電力供給施設件数は約146,000件(前年同期比+15,000件)と増加しました。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、競争激化が続く中、販売量拡大のための営業強化や直販の拡充等の施策により、販売電力量は約1,851百万kWh(前年同期比+6.7%)と計画通りに推移しました。

発電事業については、土佐バイオマス発電所は、一部計画外停止が発生しましたが、現在は順調に稼働しております。佐伯バイオマス発電所は、出力制御指令に伴い出力抑制を実施したものの、高い稼働を維持しました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年1月から営業運転を開始し、順調に稼働して収益に貢献しました。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年の営業運転に向けて順調に建設を進めております。カンボジア王国における、水力発電プロジェクトは本格工事着工に向け準備を進めております。

燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な調達を図るため、従来からの商社調達に加え自社調達の拡充を進めております。自社グループによるマレーシアのストックパイルからの出荷は一昨年から順調に行われております。今後も、バイオマス燃料のバランス良い調達ポートフォリオの構築を図りながら、より強固なサプライチェーンの確立を目指してまいります。

トレーディング事業については、原油価格下落に伴うLNG等燃料費の下落や原子力発電所再稼働等の影響により日本卸電力取引所の平均価格は前期を下回りました。従って、相対電源・自社電源に加え、市場取引をより活用し電源調達の安定化を図りました。

なお、販売費及び一般管理費についても、販売電力量の増加があったものの、経営効率化の一層の推進を図ったことから計画より減少しました。

 

以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は88,639百万円(前年同期比+34.7%)、一方、売上原価は72,927百万円(同+31.0%)となり、売上総利益は15,712百万円(同+54.5%)となりました。販売費及び一般管理費は6,465百万円(同+18.3%)となり、営業利益は9,246百万円(同+96.7%)、経常利益は8,764百万円(同+103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円(同+63.3%)となりました。

 

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

 

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社経営の基本方針

当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年2月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。

2019年5月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度(2022年度)に連結経常利益100億円の達成を目標としております。

 

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する電力業界においては、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、2016年8月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。

こうした状況を受け、当社グループは、上記(1)の基本方針に基づき、2019年5月に中期経営計画、ADVANCE100(2021年度目標、経常利益100億円)を策定致しました(2019年5月13日開示)。

本中期計画(2019~2021年度)では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所5基体制(FIT)、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。

さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№1」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。

 

① 電力小売事業の取組み

販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、低炭素を志向する環境意識の高い企業とのアライアンス等により、小売事業の拡充を図ります。さらに、新規パートナーの開拓、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。一方、電力の調達面におきましては、自社電源、相対電源を基盤に日本卸電力取引所(JEPX)からの調達も一層活用し、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。

② 発電事業の取組み

土佐・佐伯バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡バイオマス発電所についても安定稼働に注力し、収益の貢献を図ってまいります。さらに沖縄県うるま市において建設中の発電所は2021年7月運転開始を目指して工事を推進してまいります。また、香川県坂出市において計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の6発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、より安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建設地選定、燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初のカンボジア王国における水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工を予定しており、同国のエネルギー問題の解決と低炭素化社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場において、着実に事業の拡大を図ってまいります。

 

③ 燃料事業の取組み

バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell:アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画も踏まえて、調達ソースの多様化、広域化及び新燃料の開発も進めてまいります。当社グループは、生態系保全や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。今後も相当の制度変更が想定されており当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(2)法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度)の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。

その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

(3)原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク

原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。

当社グループは、安定、かつ競争力のある電源調達を図っていくことと、多様なサービス、商品の工夫による販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は抑えられるものと予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温・気象・湿度等)による影響を受けます。また、相対電源の調達単価は夏季(7月~9月)に割増単価が適用されるものがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競争激化に伴うリスク

当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の本格的な稼働再開等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)需給バランス調整リスク

当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されることになります。

当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)電力調達先が当社収益に与えるリスク

当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)燃料輸入元に関するリスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)バイオマス燃料の価格上昇リスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替相場の変動リスク

当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(12)当社グループが運営する発電所の操業リスク

当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(13)当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年1月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)多額の設備投資に関するリスク

当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。また、今後も計画しております。

当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(15)多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク

当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

当該財務制限条項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 4 財務制限条項」に記載しております。

 

(16)新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞による電力需要全体の低迷による電力小売事業への影響や、事業運営において燃料調達、発電所運営等に支障が生ずること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年月

事項

1999年12月

日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立

2000年7月

「イーレックス株式会社」へ社名変更

2001年1月

経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出

2001年4月

九州地区電力小売開始

2001年11月

関東地区電力小売開始

2002年7月

五井コーストエナジー株式会社(以下「GCE」という。)設立に参画

(株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社(現 JNC石油化学株式会社)、当社による出資)

2003年3月

有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画

2004年6月

GCE五井発電所 商業運転開始

2005年4月

一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員として登録

2010年2月

東北地区電力小売開始

2012年4月

固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立

2013年6月

イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始

2014年4月

中部地区電力小売開始

2014年7月

固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立

2014年12月

2015年4月

2015年8月

2015年9月

 

 

2015年10月

 

 

2015年12月

2016年4月

 

 

2016年10月

 

2016年11月

2017年4月

2017年6月

2017年7月

2018年3月

 

 

 

2018年4月

2018年11月

2019年3月

 

 

 

2019年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

関西地区電力小売開始

佐伯バイオマスセンター株式会社設立

イーレックス販売1号株式会社(現 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)設立

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売3号株式会社の「小売電気事業者」登録完了

中国地区電力小売開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始

株式会社沖縄ガスニューパワー設立

株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始

豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所 商業運転開始

四国地区電力小売開始

eREX Singapore PTE.LTD.設立

沖縄うるまニューエナジー株式会社設立

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併

北海道地区電力販売開始

本社移転

都市ガス小売事業開始

燃料調達に関する統括拠点子会社であるeREX Singapore Pte.Ltd.より、自社調達PKSの出荷開始

大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結

東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立

カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画

 

 

年月

事項

2020年1月

 

 

2020年4月

2020年6月

豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始

イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立

大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始

eREX Singapore PTE.LTD.がStraits Green Energy Pte Ltdの株式を追加取得し子会社化

ズームエナジージャパン合同会社の持分を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

31

50

136

7

6,425

6,671

所有株式数

(単元)

62,627

6,191

303,878

73,639

29

64,030

510,394

3,800

所有株式数の

割合(%)

12.27

1.21

59.54

14.42

0.01

12.55

100.00

(注)1.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,735単元が含まれております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び自己株式52株が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 第22期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり18円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は20.2%となりました。

 第22期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

918

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

本名 均

1948年10月28日

 

 

1973年4月

東亜燃料工業株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)入社

1997年4月

同社事業計画部部長

2000年4月

当社代表取締役副社長

2012年4月

イーレックスニューエナジー株式会社

 

取締役(現任)

2014年7月

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

 

代表取締役社長

2015年8月

佐伯バイオマスセンター株式会社

 

代表取締役社長

2015年9月

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社 取締役(現任)

 

イーレックス販売3号株式会社(現エバーグリーン・マーケティング株式会社)

 

代表取締役取締役

2016年4月

 

2016年6月

株式会社沖縄ガスニューパワー 取締役

(現任)

当社代表取締役社長(現任)

2016年10月

 

2017年6月

2017年7月

豊前バイオマスセンター株式会社

代表取締役社長

eREX Singapore PTE.LTD. 取締役

沖縄うるまニューエナジー株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

393

(注)7

専務取締役

水野 孝則

1952年4月27日

 

1977年4月

2000年6月

 

2002年6月

 

2005年6月

2009年6月

 

2012年6月

2013年6月

 

2018年6月

関西電力株式会社入社

同社火力事業本部建設グループチーフマネージャー

同社グループ経営推進室エネルギービジネス管理グループチーフマネージャー

同社支配人グループ経営推進本部 副本部長

同社執行役員グループ経営推進本部 副本部長

同社常務執行役員

株式会社関電エネルギーソリューション代表取締役副社長

当社取締役

 

 

 

 

 

 

2019年1月

2019年6月

2019年9月

 

2019年9月

イーレックスニューエナジー株式会社

代表取締役社長(現任)

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

代表取締役社長(現任)

沖縄うるまニューエナジー株式会社

取締役(現任)

eREX Singapore PTE.LTD.取締役(現任)

当社専務取締役(現任)

佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締役社長(現任)

豊前バイオマスセンター株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

0

(注)7

常務取締役

竹股 邦治

1954年9月29日

 

1978年4月

2006年6月

2006年7月

2007年6月

2009年6月

2012年6月

2015年6月

2016年10月

2017年6月

2018年6月

 

 

 

 

2018年10月

電源開発株式会社入社

同社執行役員事業企画部長

同社執行役員経営企画部長

同社常務執行役員経営企画部長

同社取締役

同社取締役常務執行役員

同社シニアフェロー

株式会社内田洋行社外取締役(現任)

当社社外取締役

当社常務取締役(現任)

佐伯バイオマスセンター株式会社

代表取締役社長

豊前バイオマスセンター株式会社

代表取締役社長

eREX Singapore PTE.LTD.取締役

 

(注)3

1

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

安永 崇伸

1971年12月16日

 

1994年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年6月

同省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長

2011年11月

同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電気事業制度企画調整官

2014年7月

同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課制度企画総括調整官

2015年7月

同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課長

2016年7月

同省経済産業政策局産業組織課長

2017年10月

株式会社エネルギー政策研究所

代表取締役(現任)

2018年6月

 

 

2019年6月

当社社外取締役

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(現任)

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

(注)7

取締役

営業部長

斉藤 靖

1971年11月23日

 

1995年4月

2001年10月

2008年10月

2015年10月

2016年7月

2018年4月

2018年6月

 

 

 

 

2019年3月

2019年6月

 

2019年10月

2020年6月

昭和シェル石油株式会社入社

当社入社

当社事業開発部長

当社執行役員事業開発部長

当社執行役員経営企画部長

当社執行役員営業部長

当社取締役営業部長

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社取締役

株式会社沖縄ガス・ニューパワー

代表取締役専務取締役(現任)

当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社代表取締役社長(現任)

当社取締役営業部長(現任)

ズームエナジージャパン合同会社社長(現任)

 

(注)3

72

(注)7

取締役

田中 稔道

1971年10月25日

 

1994年4月

1999年10月

 

2000年3月

2008年10月

株式会社メイタン・トラディション入社

日短エクスコ(現日短キャピタルグループ株式会社)入社

当社入社

当社営業部長

2015年6月

2015年9月

 

2015年10月

当社執行役員営業部長

イーレックス・販売3号(現エバーグリーン・マーケティング株式会社)取締役

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社取締役

2018年4月

当社上席執行役員エネルギー市場部長

2019年3月

エバーグリーン・マーケティング株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

42

(注)7

取締役

人事総務部長

角田 知紀

1964年7月14日

 

1989年4月

東亜燃料工業株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社

2005年1月

2011年4月

2013年3月

2016年1月

同社和歌山工場技術部長

同社執行役員広報渉外本部長

同社執行役員和歌山工場長

KHネオケム株式会社執行役員経営企画本部長

2018年10月

 

2019年6月

 

 

2019年11月

当社入社

当社経営企画部長

当社取締役人事総務部長(現任)

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役

(現任)

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社取締役(現任)

 

(注)3

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

田村 信

1966年7月23日

 

1990年4月

野村證券株式会社入社

2009年10月

株式会社四条代表取締役社長(現任)

2014年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

(注)7

取締役

(注)1

守田 道明

1949年3月7日

 

1972年4月

日本銀行入行

1999年5月

同行業務局長

2003年6月

アクセンチュア株式会社金融営業本部長

2006年5月

上田八木短資株式会社代表取締役社長

2014年5月

同社取締役相談役

2016年5月

2018年5月

同社相談役

同社顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

(注)7

取締役

(注)1

木村 滋

1948年2月18日

 

1971年4月

東京電力株式会社入社

2001年6月

同社電力契約部長

2003年6月

同社取締役営業部担任兼電力契約部長

2004年6月

同社執行役員販売営業本部副本部長

2005年6月

同社常務取締役販売営業本部副本部長

2007年6月

同社取締役副社長販売営業本部長

2010年6月

同社取締役

 

電気事業連合会副会長

2016年3月

東亜石油株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

(注)7

監査役

(常勤)

(注)2

立木 恒雄

1957年1月1日

 

1980年4月

阪和興業株式会社入社

2004年4月

同社大阪本社燃料部長兼燃料課長

2010年4月

同社大阪本社燃料部長兼化成品紙料部長

2013年4月

同社理事全社燃料化成品担当兼大阪本社燃料化成品部長

2014年4月

同社執行役員

2015年4月

同社執行役員アジア地域支配人

2018年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

(注)7

監査役

(注)2

長内 透

1953年12月27日

 

1977年4月

1981年12月

 

1983年4月

 

1999年7月

 

1999年10月

2000年8月

2000年12月

 

 

2004年3月

2007年6月

 

2013年6月

株式会社サタケ製作所入社

株式会社アストリーアンドピアスジャパン入社

日短エーピー株式会社(現日短キャピタルグループ株式会社)入社

日短キャピタルグループ株式会社取締役経理部長

日短テレコム株式会社監査役

日短ブローカーズ証券株式会社監査役

日短エフエックス株式会社監査役(現任)

日短マネーマーケッツ株式会社監査役

(現任)

当社監査役(現任)

日短キャピタルグループ株式会社

常務取締役経理部長

日短キャピタルグループ株式会社

取締役業務管理部長(現任)

 

(注)4

(注)7

監査役

(注)2
(注)5

古城 誠

1949年11月4日

 

1973年4月

1979年4月

1986年4月

1994年4月

 

 

 

2015年4月

2019年3月

2020年6月

東京大学社会科学研究所助手

北海道大学法学部助教授

同大学法学部教授

上智大学法学部教授

(2005年4月から2007年3月及び2011年4月から2013年3月同大学法学部教授法学部長)

同大学特別契約教授

同大学特別契約教授退官

当社監査役(現任)

 

(注)6

(注)7

 

 

 

 

508

 

 

(注)1.取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。

2.監査役立木恒雄、長内透及び古城誠は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年6月22日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役古城誠は新任の監査役であり、2020年6月29日開催の定時株主総会により選任されております。

6.2020年6月29日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数には、役員持株会による持分相当数は含めておりません。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役3名と当社との間には取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役3名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(ア)社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。

 

(イ)社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イーレックスニューエナジー

株式会社

東京都中央区

10

バイオマス発電事業

100.00

当社への電力供給

当社からの燃料供給

当社への管理部門業務委託

債務保証

役員の兼任

資金の賃借

イーレックスニューエナジー

佐伯株式会社

東京都中央区

2,450

バイオマス発電事業

70.00

当社への電力供給

当社からの燃料供給

当社への管理部門業務委託

債務保証

役員の兼任

資金の賃借

佐伯バイオマスセンター

株式会社

東京都中央区

10

倉庫業

100.00

当社への管理部門業務委託

債務保証

役員の兼任

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社

東京都中央区

468

電力小売業

100.00

当社からの電力購入

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

エバーグリーン・マーケティング株式会社

東京都中央区

504

電力小売業

65.98

当社への電力供給

当社からの電力購入

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

資金の賃借

株式会社沖縄ガスニューパワー

沖縄県那覇市

150

電力小売業

60.00

当社からの電力購入

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

資金の賃借

豊前ニューエナジー合同会社

福岡県豊前市

1

バイオマス発電事業

65.00

当社への管理部門業務委託

豊前バイオマスセンター

株式会社

東京都中央区

20

倉庫業

100.00

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

資金の賃借

資金の貸付

沖縄うるまニューエナジー

株式会社

沖縄県うるま市

1,855

バイオマス発電事業

44.78

当社への管理部門業務委託

債務保証

役員の兼任

イーレックス・ビジネスサービス合同会社

東京都中央区

1

業務受託

100.00

当社への業務代行

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

資金の賃借

eREX Singapore PTE.LTD.

シンガポール

5,000千米$

燃料調達

100.00

当社への燃料供給

当社への管理部門業務委託

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大船渡発電株式会社

岩手県大船渡市

2,000

バイオマス発電事業

35.00

当社からの燃料供給

債務保証

その他 2社

 

 

 

 

 

(注)1.当社の議決権比率の()内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

2.イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式、豊前ニューエナジー合同会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社及びeREX Singapore PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。

3.沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高   20,342百万円

②経常利益   867百万円

③当期純利益  621百万円

④純資産額  1,641百万円

⑤総資産額  5,189百万円

5.エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高   34,736百万円

②経常利益  4,989百万円

③当期純利益 3,576百万円

④純資産額  4,710百万円

⑤総資産額  14,536百万円

6.当社は、イーレックス・スパークマーケティング株式会社の株式を2019年11月25日付及び2020年3月27日付で追加取得し、100%子会社としました。

7.エバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年7月1日付で増資を行い、議決権の所有割合が増加しております。

8.イーレックス・ビジネスサービス株式会社を、2020年1月6日付で設立しました。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 電力仕入

 

54,685

97.0

54,638

89.2

Ⅱ 都市ガス仕入

 

14

0.0

49

0.1

Ⅲ 燃料仕入

 

1,560

2.8

6,419

10.5

Ⅳ 人件費

 

61

0.1

70

0.1

Ⅴ 経費

 

48

0.1

70

0.1

合計

 

56,371

100.0

61,249

100.0

再エネ特措法交付金

 

△8,629

 

△4,469

 

再エネ特措法納付金

 

4,517

 

1,450

 

当期売上原価

 

52,258

 

58,230

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

減価償却費

37百万円

賃料

10

 

 

減価償却費

67百万円

賃料

2

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

726百万円

830百万円

代理店報酬

1,301

1,287

販売促進費

476

622

退職給付費用

69

82

賞与引当金繰入額

132

180

BIP信託引当金繰入額

36

52

貸倒引当金繰入額

38

70

1【設備投資等の概要】

連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は15,473百万円であり、主なものは豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備の建設であります。

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,900

5,430

0.3045

1年以内に返済予定の長期借入金

1,856

7,506

1.0678

1年以内に返済予定のリース債務

11

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,303

38,398

1.2010

2020年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

15

2020年~23年

合計

35,095

51,372

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,594

4,678

4,071

4,341

リース債務

14

4

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,074 百万円
純有利子負債41,178 百万円
EBITDA・会予10,612 百万円
株数(自己株控除後)50,896,598 株
設備投資額15,473 百万円
減価償却費2,301 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  本名 均
資本金5,214 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目2番1号
会社HPhttp://www.erex.co.jp/

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