1年高値2,767 円
1年安値2,131 円
出来高751 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC3.8 %
β0.27
決算3月末
設立日1885/10/1
上場日1949/5/14
配当・会予60 円
配当性向61.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.8 %
純利5y CAGR・実績:-21.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社89社、関連会社78社、計168社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一である。

[ガス事業]

当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

[電力事業]

当社は、附帯事業として、電力を販売している。

㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

[海外事業]

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。

Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。

Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。

Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。

GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

[エネルギー関連事業]

当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

当社は、ガス工事を行っている。

㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。

[不動産事業]

東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。

芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。

[その他の事業]

東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 経営成績等の状況の概要

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にあったが、相次ぐ自然災害や消費増税等により個人消費に力強さを欠く状況となった。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により我が国並びに世界経済の先行きが見通せない極めて不透明な状況となっている。
 そのような経済環境の中、2016年4月の電力小売全面自由化に続く2017年4月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増している。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。

 

② 売上高

売上高は、前連結会計年度比1.9%減1,925,235百万円となった。電力売上高が電力販売量増等により前連結会計年度比27.9%増加したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により前連結会計年度比4.1%減少した。

 

③ 営業費用及び営業利益

売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比2.4%減1,823,727百万円となった。

都市ガス販売量減及び原油価格下落影響等による都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.5%減の1,343,965百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、システム稼働に伴う費用増や退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.0%増の479,761百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度比8.3%増101,508百万円となった。

 

④ 営業外損益及び経常利益

営業外損益純額は、前連結会計年度の△4,317百万円から、1,227百万円となった。

営業外収益の合計は、前連結会計年度の13,771百万円から、20,429百万円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度比2,621百万円増の5,433百万円となったこと、及び持分法による投資利益が前連結会計年度比2,417百万円増の5,211百万円になったことが主な要因である。

営業外費用の合計は、前連結会計年度の18,089百万円から、19,202百万円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比14.9%増102,735百万円となった。

 

⑤ 特別損益

特別損益純額は、前連結会計年度の27,861百万円から、△35,168百万円となった。

特別利益の合計は、前連結会計年度の35,727百万円から、11,627百万円となった。これは、前連結会計年度に29,306百万円計上した固定資産売却益と6,420百万円計上した投資有価証券売却益が当連結会計年度はなかったこと、及び契約精算益を11,627百万円計上したことが要因である。

特別損失の合計は、前連結会計年度の7,865百万円から、46,796百万円となった。これは、海外上流事業等の減損損失28,152百万円及び投資有価証券評価損18,643百万円を計上したことが要因である。

 

⑥ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、特別損失の増加により、前連結会計年度比42.4%減67,566百万円となった。法人税等は、同27.1%減23,999百万円となった。

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.7%減43,382百万円となった。

売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.3%から2.0ポイント減少し、2.3%となった。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の187円60銭から、98円07銭となった。

 

⑦ セグメント情報

イ ガス

都市ガス販売量は、前連結会計年度比8.8%減13,855百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較してお客さま件数が減少したこと等により、前連結会計年度比3.6%減3,124百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して需要家件数が減少したこと等により、同4.3%減2,497百万m3となった。工業用需要は、発電用需要の減少等により、同13.7%減6,397百万m3となった。また、他事業者向け供給は、供給先の需要減少等により、同5.1%減1,837百万m3となった。

 

[2019年度連結都市ガス販売量]

 

2019年度

2018年度

増減

増減率

(%)

小売お客さま件数

千件

9,129

9,821

△691

△7.0

取付メーター数

千件

11,954

11,818

136

1.1

都市ガス

販売量

家庭用

百万m3

3,124

3,240

△116

△3.6

 

業務用

百万m3

2,497

2,609

△112

△4.3

 

工業用

百万m3

6,397

7,413

△1,016

△13.7

百万m3

8,894

10,022

△1,128

△11.3

他事業者向け供給

百万m3

1,837

1,936

△99

△5.1

合計

百万m3

13,855

15,198

△1,343

△8.8

平均気温

16.7

17.0

△0.3

 

(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

2 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数

3 業務用は、商業用、公用及び医療用

4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3

5 平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの

 

ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から58,284百万円(4.1%)減1,355,425百万円となった。都市ガス販売量の減少や原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により都市ガスの原材料費が減少した結果、営業費用は前連結会計年度から68,491百万円(5.2%)減少し、1,252,991百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10,206百万円(11.1%)増加し、102,433百万円となった。

ロ 電力

電力販売量は、前連結会計年度比33.1%増20,604百万kWhとなった。

 

[2019年度連結電力販売量]

 

2019年度

2018年度

増減

増減率
(%)

小売お客さま件数

千件

2,350

1,742

608

34.9

電力
販売量

小売

百万kWh

8,522

6,555

1,967

30.0

卸他

百万kWh

12,082

8,926

3,156

35.4

合計

百万kWh

20,604

15,482

5,122

33.1

 

(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

 

電力売上高は、前連結会計年度から78,322百万円(27.9%)増加し、358,630百万円となった。営業費用は前連結会計年度から78,345百万円(29.0%)増加し、348,489百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ23百万円(0.2%)減少し、10,141百万円となった。

 

ハ 海外

海外売上高は、前連結会計年度から6,930百万円(13.6%)減少し、43,983百万円となった。営業費用は前連結会計年度から2,401百万円(6.4%)減少し、35,377百万円となった。持分法による投資利益は、4,649百万円と前連結会計年度比2,475百万円(113.8%)増加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2,054百万円(13.4%)減少の、13,255百万円となった。

なお、海外上流事業にかかる特別損失として減損損失22,481百万円及び投資有価証券評価損15,961百万円を計上している。

ニ エネルギー関連

エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエネルギー関連売上高は、エンジニアリング売上高及びガス器具売上高の減少等により、前連結会計年度から11,688百万円(3.2%)減少し、351,910百万円となった。営業費用は前連結会計年度から17,495百万円(5.0%)減少し、334,914百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5,807百万円(51.9%)増加し、16,995百万円となった。

ホ 不動産

不動産売上高は、前連結会計年度から72百万円(0.2%)減少し、44,529百万円となった。営業費用は前連結会計年度から688百万円(1.9%)減少し、35,377百万円となった。持分法による投資利益は、547百万円と前連結会計年度比52百万円(8.8%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ563百万円(6.2%)増加し、9,698百万円となった。

ヘ その他

情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から15,345百万円(14.2%)増加し、123,207百万円となった。営業費用は前連結会計年度から15,866百万円(15.6%)増加し、117,456百万円となった。持分法による投資利益は、15百万円と前連結会計年度比4百万円(22.1%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ526百万円(8.4%)減少し、5,766百万円となった。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

ガス

1,413,709

62.4

1,355,425

59.5

電力

280,308

12.4

358,630

15.7

海外

50,913

2.3

43,983

1.9

エネルギー関連

363,598

16.1

351,910

15.5

不動産

44,601

2.0

44,529

2.0

その他

107,862

4.8

123,207

5.4

合計

2,260,994

100.0

2,277,686

100.0

調整額

△298,685

△352,450

連結

1,962,308

1,925,235

 

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいる。

 

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
① 原料購入価格の変動

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。

      (注) 1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。

      2 調整の上限がある。

 

② 気温の変動

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

 

③ 金利の変動

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

 

④ 株価の変動

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー

 

営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

306,296

△270,798

23,171

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

141,306

△203,462

27,628

 

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58,186百万円増加し、当連結会計年度末には151,218百万円となった(前期末比62.5%増)。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において306,296百万円となった。

これは、税金等調整前当期純利益の計上(67,566百万円)に対し、法人税等の支払(31,676百万円)及び利息の支払(11,087百万円)等があったものの、減価償却費が計上(165,410百万円)されたこと及び売上債権が減少(52,646百万円)したこと等によるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて164,990百万円の収入の増加となる(前期比116.8%増)。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において270,798百万円となった。

これは、長期貸付金の回収による収入(4,853百万円)等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(177,664百万円)及び無形固定資産の取得による支出(41,908百万円)等により資金が減少したことによるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて67,336百万円の支出の増加となる(前期比33.1%増)。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において23,171百万円となった。

これは、長期借入金の返済による支出(43,390百万円)、社債の償還による支出(30,000百万円)及び配当金の支払(27,839百万円)等があったものの、新たな社債の発行による収入(90,000百万円)及び長期借入れによる収入(71,542百万円)があったこと等によるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて4,457百万円の収入の減少となる(前期比16.1%減)。

 

② 資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から109,575百万円(4.5%)増加し、2,537,724百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の3.6%から1.7%に下落した。

 

③ 固定資産

有形固定資産は、太陽光発電設備の取得や茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から33,743百万円(2.4%)増加し、1,459,377百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から9,918百万円減少し、224,515百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から434百万円減少し、548,095百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、太陽光発電設備やLNG船の取得による増加等があったことにより、前連結会計年度末から27,485百万円増加475,093百万円となった。建設仮勘定は、LNG船の事業供用に伴うその他の設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや茨城幹線等への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から17,702百万円増加し、162,862百万円となった。

無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、新たに構築した大規模な基幹システムへの投資や新規投資に伴うのれんの計上等があったことにより、前連結会計年度末から33,725百万円(28.0%)増加し、154,084百万円となった。

また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末から6,422百万円(1.8%)増加し、361,831百万円となった。

 

④ 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から35,686百万円(6.8%)増加し、562,431百万円となった。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ44,102百万円減少し、221,123百万円となった。

 

⑤ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から89,554百万円(9.7%)増加し、1,008,730百万円となった。社債は、前連結会計年度末から70,000百万円増加し、404,998百万円となった。また、長期借入金は、前連結会計年度末から34,999百万円増加し、429,541百万円となった。

 

⑥ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から32,139百万円(9.5%)増加し、369,765百万円となった。支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から8,988百万円増加し、78,593百万円となった。また、1年以内固定負債は、前連結会計年度末から2,862百万円増加し、54,428百万円となった。一方、流動比率(流動資産÷流動負債)は、前連結会計年度末の156.0%から152.1%に下落した。

 

⑦ 有利子負債

社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ101,850百万円(12.7%)増加し、905,066百万円となった。有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は、前連結会計年度末の33.1%から35.7%に上昇した。

 

 

⑧ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,117百万円(1.0%)減少し、1,159,228百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が3,144百万円減少したこと、株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43,382百万円等による増加に対し、剰余金の配当27,853百万円、自己株式の市場買付23,999百万円等による減少が大きく、8,074百万円減少したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から45.2%に下落し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の7.4%から3.8%に下落した。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.69から0.79へと上昇した。

 

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産及び販売活動の中心となっている。

このため、以下は都市ガス事業について記載している。

(1) 生産実績

最近2連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりである。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

都市ガス(千m3)

15,116,365

13,765,933

 

 

(2) 受注実績

都市ガスについては、その性質上受注生産は行わない。

 

(3) 販売実績
都市ガス販売実績

都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。

最近2連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

数量(千m3)

金額(百万円)

数量(千m3)

金額(百万円)

家庭用

3,240,026

473,239

3,123,799

449,756

その他

11,957,984

769,424

10,731,273

693,137

15,198,010

1,242,663

13,855,073

1,142,893

 

 

② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

 

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

海外事業における減損損失及び投資有価証券評価損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各プロジェクトの経営環境などの外部要因に関する情報や各プロジェクトが用いている内部の情報(事業計画・予算など)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。

当該見積りには、売上高に影響する油価・ガス価・為替等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向など、また、直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いている。

各プロジェクトの適用割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレート(主に国債金利)や類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、各国会計監査法人とで合意した割引率を個別に設定し、将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、各国のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。

 

② 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりである。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表している。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としている。

当連結会計年度末 (2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務への影響額

割引率

0.1%の減少

+3,852百万円

0.1%の増加

△3,763百万円

 

 

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

 

③ 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。 

事業領域・エリアが拡大する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う想定される影響については、現時点では具体的・定量的な見通しは困難であるが、当社グループへの影響として以下のものが考えられると想定している。但し、現時点で想定しうる主要な影響を記述したものであり、将来起こりうる影響はこれらに限定されるものではない。 

ガスセグメントにおいては、原油価格の変動幅の大きさやその発生時期により、単年度収支に大きな影響が発生する可能性がある他、安定供給の維持・サービス維持のために、追加的なコストが発生する可能性がある。また、工業用・業務用においては、施設稼働減により、ガス販売量が減少する可能性がある他、家庭用においても、経済活動・営業活動の縮減等による新設件数・スイッチバック件数の減少や、受注工事の減少といった影響が想定される。一方で、在宅時間増等による需要増の可能性もある。 

電力セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による需要減・顧客獲得件数減が想定されるほか、市場調達価格の変化による収支への影響が想定される。 

海外セグメントにおいては、資源価格の下落及び生産量の減少等により、出資先プロジェクトや投資先事業会社が影響を受ける可能性がある。

エネルギー関連セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による器具工事・器具販売の減少や、基地建設等における部材調達支障等に伴う工事の遅延、代替部材確保等によるコスト増の可能性がある。 

不動産セグメントにおいては、ホテル事業における稼働減の影響、資産活用物件である集客型施設における休業・時短・縮小営業等による賃料収入減等の可能性がある。 

また、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した原油価格の下落影響について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載している。 

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等

<事業全体>

当期の連結決算は、3期ぶりの減収、当期純利益ベースでは3期ぶりの減益であった。しかし、営業利益、経常利益ベースではいずれも増益であった。当期純利益ベースで減益であったのは、主に特別損益の部で多額の減損損失の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明する。

増益となった主な要因は、①ガス事業において都市ガス販売量が減少したものの、スライドタイムラグ(*)が改善したことにより粗利が改善したこと、②器具保証引当金の繰入が減少したこと等によってガス器具事業の利益が増加したこと、である。

(*)原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に

  反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動

 

<セグメント別>

ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整制度による販売単価減等により、売上高が前期比△583億円(△4.1%)1兆3,554億円となった。一方、システムの稼働及び退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理増等により固定費が増加したものの、スライドタイムラグが改善したこと等により、セグメント利益は増加し、前期比+102億円(+11.1%)1,024億円となった。

電力セグメントは、電気獲得のキャンペーン効果もあり、小売お客さま件数の増加に伴う販売量の増加等により、売上高が前期比+783億円(+27.9%)3,586億円となった。その結果、粗利は増加したものの、委託作業費や需要開発費等の固定費も増加したため、セグメント利益は前年並みの101億円にとどまった。

海外セグメントは、豪州プルートプロジェクトにおける大規模修繕による販売数量減及び豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が減少したこと等により、売上高が前期比△70億円(△13.6%)439億円となった。持分法適用関連会社の利益増加はあったものの、豪州プルート・ゴーゴン両プロジェクトの利益減少等により、セグメント利益は前期比△21億円(△13.4%)132億円となった。

エネルギー関連セグメントは、エネルギーサービス分野での受注減等により、売上高は前期比△116億円(△3.2%)3,519億円となった。一方、セグメント利益はガス器具販売にて器具保証引当金の繰入が減少したことにより、前期比+58億円(+51.9%)169億円となった。

不動産セグメントは、コロナウイルス感染拡大によるホテルの稼働減等により売上高は前期比△1億円(△0.2%)445億円となった。一方、セグメント利益は土地賃貸料収入の増加等により前期比+5億円(+6.2%)96億円となった。

その他セグメントは、情報処理サービス事業のシステム開発受注増等により、売上高が前期比+154億円(+14.2%)1,232億円となった。一方、セグメント利益は船舶事業における価格改定の影響等により△5億円(△8.4%)57億円となった。

 

売上高

(億円)

セグメント利益

(億円)

2019年度

2018年度

増減

増減率(%)

2019年度

2018年度

増減

増減率(%)

ガス

13,554

14,137

△583

△4.1

1,024

922

102

11.1

電力

3,586

2,803

783

27.9

101

101

△0

△0.2

海外

439

509

△70

△13.6

132

153

△21

△13.4

エネルギー関連

3,519

3,635

△116

△3.2

169

111

58

51.9

不動産

445

446

△1

△0.2

96

91

5

6.2

その他

1,232

1,078

154

14.2

57

62

△5

△8.4

調整額

△3,524

△2,986

△538

△515

△478

△37

連結

19,252

19,623

△371

△1.9

1,067

964

103

10.6

 

 

<認識>

当社は「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」において、自由化後の厳しい競争環境のもとでも、国内におけるお客さまアカウント数(ガス・電気・サービスの延べ契約数)の拡大、ガス事業を中心としたコスト改革による収益性の向上と、将来に向けての海外・不動産・エネルギーサービス等への成長投資を両立させることにより、2022年度にセグメント利益1,400億円の実現を目指すとしている。

2019年度においては、セグメント利益の実績は1,067億円であるが、気温影響、スライドタイムラグ影響、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理といった一過性の要因を除けば、セグメント利益で1,200億円レベルは確保できていると認識している。

また、当期末の海外上流事業における減損損失等は、各プロジェクトの事業価値算定のベースとなる将来の原油・ガス価格見通しが、足元の急激な価格下落に連動して大幅に下方修正されたことにより、事業価値の再評価を行ったものである。海外事業については、資源価格の変動リスクを見極めながらシェールガス等の資源開発を進めつつ、Compass2030、中期経営計画で掲げている再生可能エネルギー事業やLNGインフラ事業等の資源価格の変動リスクを受けづらい事業の開発・拡大に取り組んでいく。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。

2019年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,062億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,707億円であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えている。

「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」の初年度である2020年度は、将来に向けた成長投資を実行するにあたり、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針である。なお、短期運転資金は主に短期借入金、コマーシャル・ペーパーで賄っていく方針である。

 

③ 経営計画上の客観的な指標等

2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

イ 投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。

ロ 財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

ハ 株主還元

  経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに

適切・タイムリーに配分する 。

株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度6割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

   n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益 

 

 

2019年度実績

2022年度

(中期経営計画)

ROA

1.7%

4%程度

ROE

3.8%

8%程度

D/Eレシオ

0.79

0.9程度

総分配性向

61.0%

60%程度

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。

さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。

「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等

「電力」…電力

「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等

「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、ガス器具、ガス工事、建設等

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

ガス

電力

海外

エネルギー
関連

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,302,131

280,178

38,845

308,679

21,880

1,951,716

10,591

1,962,308

1,962,308

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

111,578

130

12,068

54,918

22,720

201,415

97,270

298,685

△298,685

1,413,709

280,308

50,913

363,598

44,601

2,153,131

107,862

2,260,994

△298,685

1,962,308

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

92,227

10,164

13,135

11,188

8,535

135,251

6,272

141,524

△47,819

93,704

持分法による
投資利益

2,174

599

2,774

19

2,794

2,794

92,227

10,164

15,309

11,188

9,135

138,026

6,292

144,318

△47,819

96,498

セグメント資産

1,301,618

110,967

285,749

251,591

229,642

2,179,569

47,043

2,226,613

201,535

2,428,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

123,138

7,844

9,594

10,174

7,272

158,024

3,259

161,283

△3,708

157,574

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

154,313

7,326

6,483

22,069

26,518

216,710

2,903

219,613

△4,394

215,219

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△47,819百万円には、セグメント間取引消去△547百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,272百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額201,535百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産266,977百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△65,442百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

ガス

電力

海外

エネルギー
関連

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,195,898

358,005

36,838

302,761

21,575

1,915,079

10,156

1,925,235

1,925,235

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

159,526

625

7,144

49,148

22,954

239,399

113,050

352,450

△352,450

1,355,425

358,630

43,983

351,910

44,529

2,154,479

123,207

2,277,686

△352,450

1,925,235

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

102,433

10,141

8,606

16,995

9,151

147,328

5,750

153,079

△51,571

101,508

持分法による
投資利益

4,649

547

5,196

15

5,211

5,211

102,433

10,141

13,255

16,995

9,698

152,525

5,766

158,291

△51,571

106,720

セグメント資産

1,309,752

167,301

258,780

254,294

258,050

2,248,178

46,163

2,294,342

243,381

2,537,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,383

8,743

11,128

11,103

7,132

164,491

4,924

169,415

△4,005

165,410

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

162,385

6,185

9,032

18,017

31,464

227,085

2,747

229,833

△4,958

224,874

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△51,571百万円には、セグメント間取引消去△237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,333百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額243,381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産327,645百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△84,263百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガス

電力

海外

エネルギー

関連

不動産

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,302,131

280,178

38,845

308,679

21,880

10,591

1,962,308

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガス

電力

海外

エネルギー

関連

不動産

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,195,898

358,005

36,838

302,761

21,575

10,156

1,925,235

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

ガス

電力

海外

エネルギー

関連

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

804

3,282

22,481

1,583

28,152

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

ガス

電力

海外

エネルギー

関連

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40

6

347

394

当期末残高

188

440

678

1,306

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

ガス

電力

海外

エネルギー

関連

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

60

154

347

562

当期末残高

371

15,566

331

16,269

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの当面の対応方針

  ①現状認識

・新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。

・当社グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的かつ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識している。

 ②基本スタンスと当面の対応方針

(a)エネルギー事業者としての公益的使命

 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させていく。

(b)企業市民としての社会的責任

 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。

(c)株式会社としての永続的発展

 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行するとともに、当社グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。

 

 〈ご参考:当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉

<お客さまへの対応>

・ガス並びに電気料金の特別措置(支払期限の延長)

・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施

・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保

<従業員等への対応>

・感染予防対策の徹底(エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等)

・在宅勤務の推奨及び健康管理の推進(安定供給・安全確保及びお客さま対応等の優先継続業務に関わる従業員を除く従業員のうち、約8割が在宅勤務実施)

・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実

・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築

 

(2) グループ経営ビジョン「Compass2030」において挑戦すること

当社は、2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地球の未来に」を発表した。当社グループは、1969年に日本で初めてLNGを導入してから半世紀、クリーンな天然ガスを活用したものづくり、都市づくり、暮らしづくりなどを通じて、天然ガスの時代を切り拓いてきた。そして、次の半世紀を見据え、不確実な時代に進むべき方角を示す羅針盤として新たなビジョンを策定し、50年前と同様、新たな挑戦に立ち向かう決意を示している。

安定性・環境性・経済性に加え、不安定な再生可能エネルギーとも相性の良い天然ガスの期待役割はさらに拡大すると考えている。当社グループは、引き続きその価値をお客さまに提供していくと同時に、化石燃料である天然ガスを扱うリーディングカンパニーとして、気候変動と真摯に向き合い、再生可能エネルギーをはじめとする新しい技術と天然ガスを組み合わせて、暮らし、都市、地球に対するソリューションを提供していく。

 

<環境認識と目指す姿>

 

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<3つの挑戦>

 

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①「CO2ネット・ゼロ」をリード

当社グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリード。

天然ガス有効利用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO2の回収技術にも活用。

2030年に向けては、日本の目標比率を超える1,000万トン規模の削減に貢献し、地球規模でのCO2排出削減をリード。

 

 

※日本の目標比率:国連に提出した約束草案における温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比で26%削減」

 

②「価値共創」のエコシステム構築

お客さまや地域社会、異業種企業やベンチャー企業を含むビジネスパートナー、自治体等とともに価値を創り出す、価値共創のエコシステムを構築。

エコシステムの多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまで、さまざまな課題を解決するソリューションを提供。

 

 

※エコシステム:多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系

 

③ LNGバリューチェーンの変革

トレーディング、製造・発電、ネットワーク、カスタマーソリューションのそれぞれから多様な価値を創出・提供。

これまで培ってきた事業・ノウハウを「究め込む」とともに、新たな領域を「切り拓く」ことにより、価値を創出・提供するお客さまを拡大し、LNGバリューチェーンの各機能を最大化。

 

 

<経営指標・主要計数>

 

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(3) 2020-2022年度 グループ中期経営計画において実現すること

「脱炭素化の潮流」、「デジタル化」、「お客さまの価値観の変化・多様化」、「エネルギーの自由化」は、本中計期間においても着実に進んでいく。

当社としては、ガス契約スイッチ等による収支悪化圧力が高まる。また、総資産・従業員数の約3割を占める導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。

 

 

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足元の厳しい状況の中にあっても着実に成果を出すとともに、
将来に向かって成長・拡大を図るための基盤固めに取り組む。

 

<全体像>

 

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<具体的取り組み>

重点戦略
① カスタマーソリューションの進化

リアルとデジタルを融合させたビジネスモデルを通じて、多様に変化するお客さまのニーズに応えることでより良い顧客体験を提供し、お客さまアカウント数拡大と収益性向上を実現。

エリアにとらわれずに当社のガス・電力・サービスを提供していくために、デジタルに特化したセカンドブランドの展開、ビジネスパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの構築に取り組む。

 

 

② LNGビジネスの拡大

ガス・電力事業の「原料」として位置付けてきたLNGを、お客さまに価値を提供する「商材」として捉え直し、新社を設立して当社グループの大きな柱となるビジネスに成長。

LNG需要が世界的に伸長していく中、当社グループのアセットを活用するとともに、他事業者との連携を深めながら、LNG需給の最適化を通じて取扱量と利益を拡大。

 

 

③ 海外事業の加速

これまで培ったLNGの強みと実績を活かして天然ガス需要が高まるアジアのLNGインフラ事業開発に注力することに加え、再エネ電源規模の拡大と資源開発ビジネスのバリューアップにも取り組む。

投資手法としては、個々のプロジェクトへの出資よりも、事業会社に出資して経営に参画する「成長エンジン型投資」を志向し、投資先の経営資源を活用して早期に事業を拡大・バリューアップを実現。

 

 

④ CO2ネット・ゼロの具体化

CO2ネット・ゼロ化に向けて、再エネ等と天然ガスを統合した電力ビジネスを具体化するものとして、VPP(仮想発電所)の規模を拡大。

国内外の新技術を有する企業への投資も活用して、脱炭素化に資する技術の発掘・イノベーションを推進。

 

 

基盤強化

重点戦略に振り向ける成長原資を創出するためのコスト改革を実行。

業務効率化と顧客体験の改善・レジリエンスの強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)を継続的に実施。

導管部門の法的分離をはじめとした、グループ内外の変化に対応して組織・ガバナンス・人事を見直し、グループ全体のエンゲージメントを向上

 

 

<主要計数>

KGI

2019年度

2022年度

 

KPI

2019年度

2022年度

営業利益+持分法利益

1,185億円

1,400億円

 

お客さまアカウント数(年度末)

1,220万件

1,480万件

 

 

 

 

天然ガス取扱量(年度)

1,670万トン

1,700万トン

財務指標

2019年度

2022年度

 

海外セグメント利益(年度)

125億円

160億円

ROA

3.1%

4%程度

 

CO2削減貢献(基準年:2013年度)

500万トン

650万トン

ROE

6.6%

8%程度

 

再エネ取扱量(年度末)

59万kW

200万kW

D/Eレシオ

0.78

0.9程度

 

コスト改革(2019年度比)

△300億円

 

※2019年度数値は、計画策定時の見通し値

 

 

<事業ポートフォリオ構成:営業利益+持分法利益>

 

(画像は省略されました)


※2019年度数値は、計画策定時の見通し値

 

<株主還元>

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主の皆さまに適切・タイムリーに配分する。

株主の皆さまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度6割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事故・災害等

① 原料調達支障

当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、6カ国16プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めている。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。

② 自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっているものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。

③ 都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

当社はお客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性がある。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガス製造が停止する可能性は低い。

④ 病原性や伝播力の高い感染症の流行

万一、業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、都市ガス及び電力の製造・供給に支障を来した場合、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性がある。

このため、発生の予見は困難だが、病原性や伝播力の高い感染症の発生に備え、BCPの策定や非常事態対応体制の整備により影響を最小化する対策を実施している。

⑤ 不測の大規模停電

当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられるが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。さらに、当社のLNG基地は仮に1つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

 

⑥ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

当社は都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故は着実に減少している。

⑦ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害

発生の予見は困難だが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っている。万一、事故が発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いただけるよう取り組む。

 

(2) 市場リスク

① 市場価格・金利の変動

所有する不動産や株式をはじめとした有価証券、年金等の資産が、市場価格が変動する場合、または運用計画が未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性がある。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性がある。

これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っている。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的である。

 

(3) 事業遂行に伴うリスク

① 既存事業に関するリスク
イ 競争激化による需要の減少

ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に積極的に取り組んでいる。

ロ 原料費の変動

主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいる。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大5ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160%を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

 

ハ 法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門が法的分離され、ガス導管部門についても法的分離が予定されるなど、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を与える可能性がある。

このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応えすべく取り組みを進めている。

ニ 天候変動によるガス販売量の変動

当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売の強化に加え、Compass2030において、中長期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていく。

ホ 事業環境の変化による既存需要の減少

中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030において、省エネの進展や産業構造の変化等の中長期的な市場の変化に対して、「CO2ネット・ゼロをリード」するとともに「価値共創のエコシステム構築」を図っていく。

ヘ コールセンターへの電話不通

当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性がある。

このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいる。

ト 技術開発の遅延

将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性がある。

このため、Compass2030における「CO2ネット・ゼロをリード」に向けて、環境性に優れ、安全性の高い、コストが適正な新技術の開発・実用化を目指し、自社開発に加えてオープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施しながら着実に進めている。

② 海外事業展開に伴うリスク

Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該投資が減損の対象となる可能性がある。

このため、資源開発に加えて、ガス・電力の供給や再エネ事業へと展開し、事業を多様化することで、リスクを分散していく。 

③ 新市場開拓の遅延

自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがある。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、より当社既存事業における競争環境が悪化する可能性がある。

このため、中期経営計画の重点戦略の一つである燃料電池等の技術開発や、太陽光・蓄電池等を組み合わせたソリューションの推進に取り組み、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図る。

 

④ 投資未回収

当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。

しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を与える可能性がある。

このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させている。

 

(4) 情報管理・システム運用に関するリスク

① 個人情報の流出

お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいる。

② ITシステムの停止・動作不良

基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行等の発生などによる当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生などのリスクがある。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合など様々な原因で発生する。

このため、発生防止及び発生時の影響最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施している。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していく。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

③ サイバー攻撃

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、また大会開催後以降も継続的にサイバー攻撃リスクが増大する可能性が高い。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスや電力の製造・供給に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施している。

 

 

(5) 企業の社会的責任に関するリスク

① コンプライアンス違反

コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいる。

② 新たな環境規制等への対応

新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって事業運営や収支に影響を及ぼす可能性がある。気候変動問題においてはパリ協定の発効等を受け、世界的に今世紀後半の脱炭素化に向けた潮流が強まっている。日本を含む各国で環境規制等が強化された場合、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等の強化、対策を行っていく。気候変動問題対応として、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、CO2回収やガス体エネルギー脱炭素化の技術開発に取り組んでいく。

また、環境マネジメントシステムの更なる強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいく。

③ 不十分なCS・お客さま対応

不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ既存顧客の流出等有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めている。

④ 人権問題への不十分な対応

事業活動における人権尊重は経営上の重要課題として位置付けられるが、事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、人権リスクの顕在化の可能性は高まっている。一方、当社グループのバリューチェーン全体の人権問題への取り組みは必ずしも十分とは言えず、人権リスクを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいる。

 

 

2 【沿革】

1885年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

1893年7月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更

1894年1月

設立登記

1944~1945年

関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収

 〃  〃

空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける

1953年5月

㈱呉服橋ビルディング設立(1989年6月 東京ガス都市開発㈱に社名変更)

1959年8月

関東ガス器具㈱(現 ㈱ガスター)設立

1960年2月

東京液化ガス㈱(現 東京ガスエネルギー㈱)設立

1961年8月

㈱関東配管設立(1985年8月 ㈱関配に社名変更)

1962年9月

本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)

1966年5月

根岸LNG基地稼働開始

1968年4月

千葉ガス㈱子会社化

1969年11月

アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始

1972年6月

天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)

1973年1月

ブルネイよりLNG導入開始

 〃  2月

袖ケ浦LNG基地稼働開始

 〃  10月

東京冷熱産業㈱(現 東京ガスケミカル㈱)設立

1974年8月

東京ガス・エンジニアリング㈱設立

1976年1月

天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始

 〃  7月

筑波学園ガス㈱子会社化

 〃  12月

東京酸素窒素㈱設立

1977年12月

東京湾海底幹線稼動開始

1983年2月

マレーシアよりLNG導入開始

 〃  4月

ティージー・クレジットサービス㈱(現 東京ガスリース㈱)設立

1984年2月

新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始

1987年7月

㈱ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスiネット㈱)設立

1988年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

1989年8月

オーストラリアよりLNG導入開始

1991年3月

東京エルエヌジータンカー㈱設立

 〃  7月

地域事業本部制開始

 〃  9月

東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年4月 東京ガス用地開発㈱に社名変更)

1992年7月

パークタワーホテル㈱設立

1993年12月

ティージー・エンタープライズ㈱設立

1994年1月

インドネシアよりLNG導入開始

1998年10月

扇島LNG基地稼働開始

 〃  12月

カタールよりLNG導入開始

1999年6月

戦略本部制開始

 〃  11月

「2000~2004年度中期経営計画」策定

2001年6月

埼北幹線稼働開始

2002年2月

トーヨコエンジニアリング㈱子会社化

 〃  4月

東京ガス・カスタマーサービス㈱設立

 〃  5月

㈱ニジオ設立

 〃  6月

執行役員制度の導入、取締役会改革

 〃  7月

㈱エネルギーアドバンス設立

 〃  〃

㈱ティージー・アイティーサービス設立

 〃  〃

㈱関配リビングサービス(現 東京ガスリビングライン㈱)設立

 〃  10月

「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定

 〃  〃

TOKYO GAS AUSTRARIA PTY LTD設立

2003年4月

Tokyo Gas International Holdings B.V.設立

 〃  8月

㈱扇島パワー設立

 

 

2004年4月

戦略ビジネスユニット制開始

 〃  11月

長野都市ガス㈱設立

2005年11月

栃木ライン稼働開始

2006年1月

「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定

 〃  2月

供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)

 〃  4月

㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更

 〃  7月

当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施

2007年4月

㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併

2009年1月

「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定

 〃  4月

ロシア(サハリン)よりLNG導入開始

 〃  5月

当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施

 〃  10月

当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧 昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分割を実施

 〃  〃

東京ガスライフバル体制完成

2010年4月

東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施

 〃  〃

ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施

2011年3月

東京ガス・カスタマーサービス㈱解散

 〃  4月

藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施

 〃  11月

「チャレンジ2020ビジョン」策定

2012年3月

千葉~鹿島ライン稼働開始

 〃  4月

当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施

2013年2月

Tokyo Gas America Ltd.設立

2014年10月

「2015~2017年度の主要施策」策定

2015年4月

㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更

 〃  〃

オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始

2016年3月

日立LNG基地稼働開始

 〃  〃

茨城~栃木幹線稼働開始

 〃  4月

低圧電力販売開始

 〃  〃

当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施

 〃  〃

㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管

 〃  5月

千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施

2017年10月

「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定

 〃  〃

古河~真岡幹線稼働開始

2018年5月

アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始

2019年4月

東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年4月設立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更

 〃  6月

当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

 〃   11月

「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定

2020年3月

「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定

 〃  4月

当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

180

42

712

733

63

80,686

82,419

所有株式数

(単元)

260

1,913,468

82,364

260,140

1,350,917

724

803,830

4,411,703

1,265,759

所有株式数の割合 (%)

0.01

43.37

1.87

5.90

30.62

0.02

18.22

100

 

(注) 1 自己株式1,424,746株は、「個人その他」に14,247単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載している。また、自己株式1,424,746株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数と一致している。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、各年度6割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

 

 n年度総分配性向 =

(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額)

n年度連結当期純利益

 

 

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。

配当については、1株当たり60円の配当(うち中間配当30.0円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は61.2%となった(注)。なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

一株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

13,230

30.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

13,230

30.0

 

 

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が433億円、配当総額が264億円となった結果、総分配性向が60%に達したため、自社株取得については予定していない。この結果、2019年度における総分配性向は61.0%となる。

 

(注)配当性向は、1株あたり配当金÷EPS(1株あたり当期純利益)で算定している。なお、EPSは、連結当期純利益を自己株消却前の期間を含む期間平均株数で割って算出するため、2019年度は配当性向と総分配性向に差異が生じる。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

広瀬 道明

1950年10月2日生

1974年4月

入社

2004年4月

執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部長付

2006年4月

執行役員 企画本部総合企画部長

2007年4月

常務執行役員 総合企画部、設備計画プロジェクト部、財務部、経理部、関連事業部担当

2008年4月

常務執行役員 総合企画部、IR部、財務部、経理部、関連事業部、ガス事業民営化プロジェクト部担当

2009年4月

常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当

2009年6月

取締役 常務執行役員 総合企画部、広報部、関連事業部担当

2010年1月

取締役 常務執行役員 総合企画部、プロジェクト推進統括部、広報部、関連事業部担当

2012年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビングエネルギー本部長

2013年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2018年4月

取締役会長(現)

(注)3

37,100

代表取締役社長
社長執行役員

内田 高史

1956年4月17日生

1979年4月

入社

2010年4月

執行役員 総合企画部長

2012年4月

常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当

2013年4月

常務執行役員 資源事業本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 資源事業本部長

2016年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長

2017年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

18,500

代表取締役
副社長執行役員
リビングサービス本部長

高松 勝

1956年3月14日生

1980年4月

入社

2011年4月

執行役員 リビングエネルギー本部ライフバル推進部長

2012年4月

執行役員 総合企画部長

2014年4月

常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当

2015年4月

常務執行役員 総合企画部、人事部、千葉・茨城プロジェクト部、グループ経営管理検討プロジェクト部、グループ人事検討プロジェクト部担当

2016年4月

常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当

2016年6月

取締役 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当

2017年4月

取締役 常務執行役員 資材部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当

2018年4月

代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長(現)

(注)3

21,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
副社長執行役員
エネルギーソリューション本部長
サステナビリティ推進部担当

野畑 邦夫

1958年12月31日生

1984年4月

入社

2013年4月

執行役員 資源事業本部原料部長

2015年4月

常務執行役員 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員

2017年4月

常務執行役員 電力本部長、環境部担当

2017年6月

取締役 常務執行役員 電力本部長、環境部担当

2018年4月

取締役 専務執行役員 海外本部長

2020年4月

代表取締役 副社長執行役員
エネルギーソリューション本部長、サステナビリティ推進部担当(現)

(注)3

7,200

取締役
専務執行役員
エネルギー需給本部長

笹山 晋一

1962年6月11日生

1986年4月

入社

2016年4月

執行役員総合企画部長

2018年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当

2019年4月

常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当

2020年4月

専務執行役員 エネルギー需給本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長(現)

(注)3

6,700

取締役

斎藤 一志

1952年11月10日生

1976年4月

三井不動産株式会社入社

2005年4月

同執行役員ビルディング本部副本部長

2007年4月

同執行役員国際事業部長

2008年4月

同常務執行役員

2011年6月

同常務取締役常務執行役員

2013年4月

同取締役専務執行役員

2015年4月

同取締役専務執行役員海外事業本部長

2017年4月

同取締役

2017年6月

同顧問(2020年6月退任)

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

グローブシップ株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

髙見 和徳

1954年6月12日生

1978年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2006年4月

同役員

2008年4月

同常務役員

2009年4月

パナソニック株式会社常務役員ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当

2009年6月

同常務取締役

2012年4月

同代表取締役専務アプライアンス社社長

2015年4月

同代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当

2015年6月

株式会社エフエム東京社外取締役(現)

2017年6月

パナソニック株式会社顧問(2018年3月退任)

2018年6月

株式会社ノジマ社外取締役(現)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

枝廣 淳子

1962年11月23日生

1993年7月

通訳者・翻訳者

1998年10月

環境ジャーナリスト

2002年7月

有限会社エコネットワークス代表取締役(2005年7月退任)

2002年8月

NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表

2003年4月

有限会社えだひろば(現有限会社イーズ)代表取締役(現)

2005年4月

有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長

2006年5月

有限会社チェンジ・エージェント取締役会長(現)

2010年8月

NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表(2018年7月退任)

2014年9月

東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授(2018年3月退任)

2018年8月

大学院大学至善館教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2019年10月

株式会社下川シーズ代表取締役(現)

(注)3

取締役

引頭 麻実

1962年11月6日生

1985年4月

大和證券株式会社入社

2009年4月

株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長

2010年8月

同執行役員第一コンサルティング本部長

2013年4月

同常務執行役員調査本部副本部長

2016年4月

同専務理事(2016年12月退任)

2016年12月

証券取引等監視委員会委員(2019年12月退任)

2020年6月

味の素株式会社社外監査役(現)

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

荒井 英昭

1956年1月12日生

1979年4月

入社

2007年4月

導管ネットワーク本部導管部長

2010年4月

執行役員 導管ネットワーク本部導管部長

2013年4月

常務執行役員 導管ネットワーク本部長

2015年4月

常務執行役員 広域圏営業本部長

2016年4月

常務執行役員 地域本部長(2017年3月退任)

2017年6月

常勤監査役(現)

(注)4

9,506

常勤監査役

中島 功

1958年12月5日生

1982年4月

入社

2008年4月

財務部長

2011年4月

中支社長

2012年4月

グループ体制最適化プロジェクト部長

2013年4月

執行役員 リビング本部リビング企画部長

2015年4月

常務執行役員 CFO、財務部、経理部、資材部、不動産計画部担当

2017年4月

常務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部担当

2018年4月

専務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部、資材部担当(2019年3月

退任)

2019年6月

常勤監査役(現)

(注)6

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

信時 正人

1956年9月29日生

1981年4月

三菱商事株式会社入社

2002年9月

株式会社プロデューサーアソシエイツ愛・地球博政府出展事業事務局長

2004年4月

財団法人2005年日本国際博覧会協会政府

出展事業本部企画催事室長

2007年4月

横浜市入庁

同都市経営局都市経営戦略担当理事

2009年4月

同地球温暖化対策事業本部長

2011年5月

同温暖化対策統括本部長

2012年4月

同温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当理事

2016年4月

同参与(2017年6月退任)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

野原 佐和子

1958年1月16日

1988年12月

株式会社生活科学研究所入社

1995年7月

株式会社情報通信総合研究所入社

2001年12月

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現)

2006年6月

日本電気株式会社社外取締役(2012年6月退任)

2009年11月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2019年9月退任)

2012年6月

株式会社損害保険ジャパン社外監査役(2013年6月退任)

2013年6月

NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現)

2014年6月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(2020年6月退任)

日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役(2019年3月退任)

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

第一三共株式会社社外取締役(現)

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現)

(注)5

監査役

大野 弘道

1956年8月11日生

1979年4月

味の素株式会社入社

2007年6月

同執行役員

2011年6月

同取締役常務執行役員(財務・購買担当)(2017年6月退任)

一般社団法人日本IR協議会理事(2017年6月退任)

2013年4月

年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員(2017年6月退任)

2019年6月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)7

112,806

 

(注) 1 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子及び引頭麻実の各氏は社外取締役である。

2 監査役のうち信時正人、野原佐和子及び大野弘道の各氏は社外監査役である。

3 2020年6月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから1年間

4 2017年6月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから4年間

5 2018年6月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから4年間

6 2019年6月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから4年間

7 2020年6月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから4年間

8 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

専務執行役員

沢田 聡

一般社団法人日本ガス協会出向

専務執行役員

早川 光毅

CFO 財務部、経理部、資材部、監査部

専務執行役員

岸野 寛

総合企画部、総務部、企業革新プロジェクト部

常務執行役員

小宮山 忠

地域本部長

常務執行役員

木本 憲太郎

エネルギー生産本部長、デジタルイノベーション本部長

常務執行役員

鴫谷 あゆみ

デジタルイノベーション本部CIRIUSプロジェクト部長
東京ガスiネット株式会社代表取締役社長執行役員

常務執行役員

比護 隆

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員

常務執行役員

細谷 功

導管ネットワークカンパニー長

常務執行役員

棚澤 聡

海外本部長

常務執行役員

小川 慎介

人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部

執行役員

新田 洋平

地域担当

執行役員

吉岡 朝之

東京ガスリビングホールディングス株式会社代表取締役社長

執行役員

菊山 嘉晴

株式会社キャプティ代表取締役社長執行役員

執行役員

花田 浩

東京2020オリンピック・パラリンピック担当、
東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当

執行役員

斉藤 彰浩

リビングサービス本部リビング企画部長

執行役員

門 正之

リビングサービス本部リビング営業計画部長

執行役員

小西 康弘

エネルギーソリューション本部都市エネルギー事業部長

執行役員

佐藤 裕史

財務部長

執行役員

遠藤 陽

Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社)取締役社長

執行役員

菅沢 伸浩

エネルギー需給本部電力事業部長

執行役員

辻 英人

総合企画部長

執行役員

栗本 一哉

Tokyo Gas America Ltd.(東京ガスアメリカ社)取締役社長

執行役員

今井 朋男

導管ネットワークカンパニー導管部長

執行役員

小西 雅子

地域本部広域営業部長

執行役員

竹内 敦則

エネルギー需給本部原料部長
東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長

執行役員

奥村 栄吾

海外本部海外事業企画部長

 

 

② 社外役員の状況

前述、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役4名、社外監査役3名を招聘している。

社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。

当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。

各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。

各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。

一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。

なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記のほか、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3) 監査の状況」において記載している

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,858百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は28,598百万円(特別利益に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

86,957

106,863

期中増減額

19,906

26,757

期末残高

106,863

133,621

期末時価

422,785

534,892

 

 

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

(注2) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,772百万円)であり、主な減少額は減価償却(2,036百万円)及び売却等(1,392百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(27,864百万円)及び用途変更(2,105百万円)であり、主な減少額は減価償却(2,562百万円)である。

(注3) 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD  (注2)

オーストラリア国

西オーストラリア州

1,654,337

千米ドル

海外

100

役員の兼任等 出向5名、転籍1名

Tokyo Gas America Ltd.    (注2)

米国

テキサス州

1,060,080

千米ドル

海外

100

役員の兼任等 出向6名

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注2)

シンガポール

178,202

千Sドル

海外

100

役員の兼任等 出向6名、転籍1名

東京ガス不動産㈱

東京都

新宿区

11,894

不動産

100

当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っている。

役員の兼任等 出向3名、転籍3名

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱  (注2)

東京都

港区

10,000

エネルギー関連

(エネルギーサービス、ガス関連設備等建設)

100

当社からエネルギーサービス用としてガスを購入している。

当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

役員の兼任等 出向7名、転籍3名

Tokyo Gas International Holdings B.V.

オランダ国

北ホラント州

54,734

千ユーロ

海外

100

役員の兼任等 出向4名

㈱扇島パワー

神奈川県

横浜市

鶴見区

5,350

電力

(発電所の管理・運営)

75

役員の兼任等 出向2名、転籍2名

長野都市ガス㈱

長野県

長野市

3,800

ガス(都市ガス)

89.2

役員の兼任等 出向6名、転籍1名

東京エルエヌジー

タンカー㈱

東京都

港区

1,200

その他

(外航海運等)

100

当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

役員の兼任等 出向3名、転籍1名

東京ガスエネルギー㈱

東京都

港区

1,000

エネルギー関連(液化石油ガス販売等)

66.6

(66.6)

当社からLPGを購入している。

役員の兼任等 出向5名、転籍3名

㈱キャプティ

東京都

墨田区

1,000

エネルギー関連

(ガス器具・ガス工事等)

60

(60)

当社が発注するガス配管工事等を行っている。

当社からガス機器等を購入している。

役員の兼任等 出向5名、転籍2名

東京ガスケミカル㈱

東京都

港区

1,000

エネルギー関連

(産業ガス・

化成品等販売)

100

(100)

役員の兼任等 出向5名、転籍4名

東京ガスリース㈱

東京都

新宿区

450

エネルギー関連

(クレジット)

100

(100)

役員の兼任等 出向4名、転籍1名

東京ガスiネット㈱

東京都

港区

400

その他

(情報処理

サ-ビス)

100

当社から情報処理サ-ビス等を受託している。

役員の兼任等 出向5名、転籍1名

㈱ニジオ

東京都

港区

47

電力

(電力卸販売)

100

当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っている。

役員の兼任等 出向4名、転籍1名   債務の保証

その他 67社(注3)

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 特定子会社に該当する。

3 その他67社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、Tokyo Gas East Texas Resources LLCは特定子会社に該当する。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

 

(2) 持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

Castleton Resources LLC

米国

テキサス州

613,601

千米ドル

海外

46.0

(46.0)

役員の兼任等 兼任4名

芝パーク特定目的会社

東京都

港区

46,464

百万円

不動産

25.0

(25.0)

 

Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC

米国

ベンシルベニア州

329,537

千米ドル

海外

33.3

(33.3)

役員の兼任等 兼任2名

GAS MALAYSIA
BERHAD

マレーシア国

セランゴール州

642,000

千RM

海外

18.5

(18.5)

役員の兼任等 兼任1名

TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.

米国

デラウェア州

39,000

千米ドル

海外

33.3

役員の兼任等 兼任2名
債務の保証

その他 10社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

 

【営業費明細表】

 

 

第219期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第220期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

製造費

(百万円)

供給販売費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

合計

(百万円)

製造費

(百万円)

供給販売費

(百万円)

一般管理費

(百万円)

合計

(百万円)

原料費

 

724,832

 

 

724,832

606,404

 

 

606,404

諸材料費

 

665

 

 

665

630

 

 

630

加熱燃料費

 

6

 

 

6

6

 

 

6

補助材料費

 

658

 

 

658

624

 

 

624

諸給与

 

5,701

54,952

17,805

78,459

6,085

56,920

19,023

82,029

役員給与

 

 

 

480

480

 

 

473

473

給料

 

2,927

27,678

7,799

38,405

2,958

26,872

8,021

37,852

雑給

 

131

1,852

444

2,428

131

1,940

389

2,461

賞与手当

 

1,228

12,370

4,055

17,653

1,211

11,424

3,905

16,540

法定福利費

 

703

6,901

1,804

9,409

707

6,723

1,906

9,337

厚生福利費

 

133

1,016

1,922

3,072