1年高値1,675 円
1年安値1,420 円
出来高11 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC2.6 %
営利率3.4 %
決算3月末
設立日1911/7/12
上場日1949/5/14
配当・会予50.0 円
配当性向13.6 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.2 %
純利5y CAGR・予想:27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社8社、関連会社9社、計18社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

釧路エルエヌジー㈱(持分法適用関連会社)は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。

石狩LNG桟橋(持分法適用関連会社)は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱(持分法適用関連会社)は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

 

「電力」

  当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

 

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

 

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

 

 

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が1社あります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要    

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。

このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、LPGや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「電力」・・・・・・・・・・電力

「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等

             

             

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力

エネルギー
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

57,358,566

16,858,777

28,479,818

102,697,162

883,718

103,580,881

103,580,881

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

2,549,040

94,416

1,094,317

3,737,773

658,573

4,396,347

△4,396,347

59,907,606

16,953,193

29,574,135

106,434,936

1,542,292

107,977,228

△4,396,347

103,580,881

セグメント利益

3,449,446

750,956

972,368

5,172,771

168,649

5,341,420

△2,466,429

2,874,991

セグメント資産

97,275,636

14,037,452

30,575,506

141,888,595

927,756

142,816,352

4,382,696

147,199,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

(注)4

9,430,758

141,523

1,975,279

11,547,561

6,825

11,554,386

202,906

11,757,293

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

(注)5

7,475,086

5,911,971

3,165,596

16,552,654

1,906

16,554,560

1,329,233

17,883,794

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益の調整額△2,466,429千円には、セグメント間取引消去73,423千円、持分法による投資損益△46,255千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,382,696千円には、全社資産10,156,056千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力

エネルギー
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

65,585,256

24,411,617

30,020,441

120,017,315

1,157,124

121,174,440

121,174,440

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

2,921,571

99,232

1,247,251

4,268,055

630,942

4,898,998

△4,898,998

68,506,828

24,510,849

31,267,693

124,285,371

1,788,067

126,073,438

△4,898,998

121,174,440

セグメント利益

4,383,309

1,303,232

969,648

6,656,190

198,951

6,855,141

△2,794,534

4,060,607

セグメント資産

92,869,836

15,482,499

35,735,849

144,088,185

910,079

144,998,265

4,568,593

149,566,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

(注)4

9,158,482

500,020

2,101,783

11,760,286

4,736

11,765,023

261,788

12,026,811

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

(注)5

7,763,876

1,470,002

7,624,889

16,858,768

4,456

16,863,225

2,042,844

18,906,069

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益の調整額△2,794,534千円には、セグメント間取引消去123,721千円、持分法による投資損益△178,810千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,739,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,568,593千円には、全社資産11,182,440千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ガス

電力

エネルギー
関連

減損損失

170,216

170,216

67,656

237,872

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ガス

電力

エネルギー
関連

減損損失

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「ガス」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当事業年度は、北海道胆振東部地震や異常気象とも言える気温の影響等により、当社グループの事業の柱でありますガス販売量は計画には届かなかったものの、お客さま件数の増加等により、対前年を上回る結果となりました。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化とあわせ、自然災害や気温影響は今後も起こりえるものと認識し、事業環境をいかに見通し、計画を立てていくかが大きな課題となっています。

 こうした中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ、持続的に成長するためには、安定的な収益基盤の構築が不可欠であります。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加しておりますが、ガス・電気の需要を着実に伸ばしていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより、総資産を圧縮しながら収益力を高め、財務体質の強化を図ってまいります。このため、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を目的とする「2016中期経営計画」に則り、各施策を積極的に進めてまいります。

 一方、昨年発生しました北海道胆振東部地震を契機としてエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されています。省エネのみならず災害時に力を発揮する天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と、ガス導管の耐震化をはじめとするガス供給設備の強靭化を進めることにより、災害対策に一層万全を期してまいります。

 

<ガス事業基盤の強化>

 当社の普及率は50%台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「LNGサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。

 このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なLNGの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。

 

<電力事業の推進>

 当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで14万件を突破し、北海道内全ての市町村(※1)のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。

 一方、電源の整備・調達につきましては、「石狩発電所」が昨年10月に運転を開始し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給しております。このような大型電源に加え、本年6月から、本社ビル地下に設置した発電施設により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。            

また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。

 

<総合エネルギーサービス事業の全道展開>

 当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)※2」により電気やガス(給湯・暖房)のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。

また、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。

このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。

 

 以上の取り組みを推進する上で基本となるのは人材です。当社グループ全体の人材基盤の強化に向けて「働き方改革」、「女性活躍推進」、「健康経営」を推進してまいります。本年6月には、新グループ本社に移転し、業務拠点の分散解消による効率化に加え、従業員同士がコミュニケーション良く、働きやすい環境を整備しております。

 

当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。

 

※1:離島を除く175市町村

※2:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)

住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム

お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現

 

 ○目標とする経営指標

 2016中期経営計画における目標は次のとおり。

項目

目標(2020年度の姿)

自己資本比率

30%

ROE

8%

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 自然災害による影響

地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被害が発生する可能性があります。

 

(2) 原料調達に関する不測の事態

天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ガス事故による影響

ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国策や制度の変更

国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) ガス消費機器・設備に関するトラブル

お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 気温影響によるガス需要の変動

気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 商品・技術開発の停滞

商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法令変更・法的トラブル

関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 取引先の信用問題や事故等

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 設備投資による影響

ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

 

(12) 資金調達・資産運用

市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 不適切な情報流出

社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 業務システム・通信回線の不具合

業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1911年7月

資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立(12日)

1912年9月

札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1950年3月

札幌証券取引所に株式上場

1961年11月

石炭から石油系原料へのガス源転換を開始

1963年9月

本社を東京都から札幌市に移転

1965年9月

石油系原料へのガス源転換を完了

1967年12月

札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1969年9月

都市ガスのお客さま数10万件を突破

1972年7月

札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1974年4月

札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1974年10月

札幌地区の供給熱量を変更

1976年3月

函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡

1986年4月

新函館都市ガス株式会社を吸収合併

1986年12月

札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社KGプランニングに商号を変更)を設立

1993年3月

都市ガスのお客さま数50万件を突破

1996年4月

天然ガスの導入を開始

1996年5月
 

札幌地区の天然ガス転換を開始
札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立

1997年6月

千歳市のガス事業を譲受

2002年3月

千歳地区の天然ガス転換を開始、同年5月に同地区の転換を完了

2005年6月
 

札幌地区の天然ガス転換を完了
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了

2005年9月

札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)

2006年2月
 

函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了

2006年4月

北見市のガス事業を譲受

2009年3月
 

北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
北見地区の天然ガス転換を開始、同年8月に同地区の転換を完了

2009年4月

株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2010年1月

地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始

2011年6月

札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)

2011年7月

会社創立100周年

2012年11月

石狩LNG基地運転開始

2013年3月

株式会社KGプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散

2013年9月

供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/m3→45MJ/m3)

2015年4月

当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始

2016年4月

電力小売事業開始

2017年10月

 

札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社3社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」(現・連結子会社)を設立

2018年3月

電気の契約件数10万件を突破

2018年10月

北ガス石狩発電所の営業運転開始

2019年4月

札幌市北4東6周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始

2019年6月

北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

40

23

86

97

8

6,348

6,603

所有株式数
(単元)

4,488

68,432

4,685

22,273

13,617

93

63,269

176,857

52,106

所有株式数
の割合(%)

2.54

38.69

2.65

12.59

7.70

0.05

35.78

100.00

 

(注) 1.2018年6月26日開催の第172回定時株主総会決議により、同年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

     2.自己株式128,725株は「個人その他」に1,287単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

3.上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、総合エネルギー事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化 し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30%を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式併合後の基準で換算して1株につき22円50銭の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月30日開催予定の取締役会において1株につき22円50銭と決定させていただきます。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め株式併合後の基準で換算して1株につき45円となります。当事業年度は電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業の今後の展開等を勘案し、株主価値の維持・向上の観点から、年間配当を前事業年度の配当より1株当たり5円増配しております。

 

この結果、当期の配当性向は26.6%(連結配当性向22.6%)、株主資本当期純利益率8.2%、株主資本配当率は2.2%となりました。

 

 なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当金(円)

2018年10月31日

取締役会

396,238

4.5

2019年5月30日

取締役会

396,204

22.5

 

 

 また、2018年度の業績、および2019年度の業績予想等を踏まえ検討しました結果、計画に沿って安定的に利益を確保できる見通しであります。つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020年3月期の配当予想を1株当たり45円から5円増配の50円に修正を予定しております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
 
社長
執行役員

大 槻   博

1949年7月11日生

1972年10月

当社入社

1997年6月

エネルギー営業部長

1998年6月

取締役 エネルギー営業部長

2000年6月

常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長

2002年6月

代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長

2004年7月

代表取締役副社長
天然ガス転換事業部長

2006年6月

代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長

2007年4月

代表取締役 副社長執行役員
営業本部長、天然ガス転換共同化推進部担当

2008年4月

代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員 
営業本部長、技術開発研究所担当

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当、
スマートエネルギーシステム&

ネットワーク推進本部長

2015年10月

代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注3)

37,620

取締役
 
常務執行
役員
 
生産供給
本部長
生産
事業部長

近 藤 清 隆

1960年5月16日生

1984年4月

当社入社

2007年4月

原料企画担当部長

2008年5月

石狩基地建設部長兼
原料企画担当部長

2009年6月

石狩基地建設部長

2011年4月

執行役員
生産技術部長兼石狩基地建設部長

2012年3月

執行役員 生産技術部長

2014年4月

常務執行役員
生産技術部担当、生産技術部長

2014年6月

取締役 常務執行役員
生産技術部担当、生産技術部長

2015年4月

取締役 常務執行役員 
生産供給本部長、生産技術部長

2016年4月

取締役 常務執行役員
生産供給本部長

2017年4月

取締役 常務執行役員
生産供給本部長、生産事業部長(現)

(注3)

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

取締役
 
常務
執行役員
 
 技術&情報
基盤整備
本部長
人材開発
センター・
監査部・
リスク管理
担当

土 谷 浩 昭

1960年7月25日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

人事担当部長

2007年4月

経営企画担当部長
兼料金企画担当部長

2010年4月

企画部長

2011年4月

執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長

2011年7月

執行役員
営業副本部長兼営業企画部長

2014年4月

常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当

2014年6月

取締役 常務執行役員
ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当

2015年10月

取締役 常務執行役員
技術&情報基盤整備本部長
総務人事部・人材開発センター担当

2017年4月

取締役 常務執行役員
技術&情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク管理担当(現)

(注3)

6,800

取締役
 
常務
執行役員
 
 総務人事部
担当
総務人事
部長

末 長 守 人

1961年11月27日生

1985年4月

当社入社

2007年2月

広報・総務・秘書担当部長

2009年6月

総務担当部長・広報担当部長・秘書担当部長

2010年4月

総務部長

2012年4月

執行役員 総務部長兼人事部長

2012年7月

執行役員 総務人事部長

2017年4月

常務執行役員

 

総務人事部担当、総務人事部長

2017年6月

取締役 常務執行役員

 

総務人事部担当、総務人事部長(現)

2018年6月

北ガスサービス株式会社
代表取締役社長(現)

(注3)

4,600

取締役
 
常務
執行役員
 
 経営企画
本部長
経営企画
部長

井 澤  文 俊

1964年12月19日生

1988年4月

当社入社

2013年4月

営業副本部長付

 

北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役専務

2014年3月

営業副本部長付

 

北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役社長

2015年4月

執行役員 企画部長

2015年10月

執行役員 経営企画部長

2017年4月

常務執行役員

 

経営企画本部長、経営企画部長

2017年6月

取締役 常務執行役員

 

経営企画本部長、経営企画部長(現)

2019年6月

北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)

(注3)

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

取締役
 
常務
執行役員
 
 エネルギー
サービス
事業本部長

前 谷 浩 樹

1967年8月12日生

1991年4月

当社入社

2009年4月

原料企画室長

2014年4月

エネルギービジョンプロジェクト部長

2015年4月

執行役員

 

スマートエネルギーシステム&ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長

2017年4月

執行役員

 

エネルギーサービス事業本部副本部長兼スマートエネルギー&ネットワーク推進事業部長

2018年4月

執行役員

 

エネルギーサービス事業本部長

2019年4月

常務執行役員

 

エネルギーサービス事業本部長

2019年6月

取締役 常務執行役員

 

エネルギーサービス事業本部長(現)

(注3)

3,000

 

取締役

中 上 英 俊

1945年3月11日生

1973年4月

住環境計画研究所所長

1976年1月

株式会社住環境計画研究所

代表取締役所長

2010年6月

当社取締役(現)

2013年4月

株式会社住環境計画研究所

代表取締役会長(現)

(注3)

3,700

取締役

岡 田 美弥子

1964年7月31日生

2000年4月

関西学院大学 商学部 非常勤講師

2001年4月

北海道大学大学院経済学研究科
専任講師

2003年4月

北海道大学大学院経済学研究科
助教授

 2007年4月

北海道大学大学院経済学研究科
准教授

 2018年10月

北海道大学大学院経済学研究院
教授(現)

 2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

常勤監査役

堤   信 之

1959年1月6日生

1998年4月

当社入社

2007年4月

経理財務担当部長

2010年4月

執行役員 経理財務担当部長

2012年4月

常務執行役員
経理部担当、経理部長

2012年6月

取締役 常務執行役員
経理部担当、経理部長

2017年4月

取締役

2017年6月

当社監査役(現)

(注4)

10,600

 

常勤監査役

鈴 木 貴 博

1959年12月19日生

1982年4月

北海道東北開発公庫入庫

1999年10月

日本政策投資銀行総務部課長

2006年4月

法務部長

2007年4月

法務・コンプライアンス部長

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長

2009年6月

中堅・成長企業ファイナンスグループ長

2010年4月

東北支店長

2012年6月

常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当

2013年6月

常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部、管理部担当

2015年6月

退職
当社監査役(現)

(注4)

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

監査役

小 山 俊 幸

1957年5月21日生

1981年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

北海道旅客鉄道株式会社入社

1999年3月

鉄道事業本部企画部長

2000年6月

総合企画本部担当部長

2002年6月

総務部長

2007年6月

総合企画本部経営企画部長

2009年6月

取締役
総合企画本部経営企画部長

2012年5月

取締役 総合企画本部長

2012年6月

常務取締役
総合企画本部長

2013年6月

当社監査役(現)

2014年2月

北海道旅客鉄道株式会社
常務取締役 鉄道事業本部長

2014年4月

常務取締役 総合企画本部長

2015年6月

常務取締役 総合企画本部長 兼 
新幹線推進本部長 東京事務所・財
務部・資金運用室・JR札幌病院 
担当

2016年3月

常務取締役 総合企画本部長
東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当

2017年6月

専務取締役 総合企画本部長
東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当

2018年6月

取締役副社長

地域交通改革・新幹線札幌開業準備・開発事業担当(現)

(注4)

監査役

井 上 唯 文

1955年3月21日生

1978年4月

札幌市採用

2003年4月

清田区市民部長

2005年4月

財政局財政部長

2007年4月

総務局秘書部長

2008年4月

経済局長

2011年4月

総務局長

2012年4月

市長政策室長

2013年4月

副市長

2015年5月

退職

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

83,320

 

(注) 1 取締役中上英俊、岡田美弥子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員

大関 伸二

供給事業部長 供給保安部長

執行役員

八木  渉

北ガスジープレックス株式会社代表取締役副社長

執行役員

金沢 明法

フレアスト事業担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長

執行役員

山岸  泰

技術開発研究所長

執行役員

栗田 哲也

エネルギーシステム部長

執行役員

青木  徹

第二営業部長

執行役員

後藤隆一郎

設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長

執行役員

山崎 秀樹

監査部長

執行役員

高橋 憲司

函館支店長

執行役員

今城 忠宣

第一営業部長

執行役員

梅村 卓司

株式会社北海道熱供給公社代表取締役社長

 

 

株式会社エナジーソリューション代表取締役社長

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は2名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

なお、社外監査役 鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員もしくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

  に内部統制部門との関係

監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北ガスジェネックス㈱

北海道札幌市
東区

80,000

電力
エネルギー関連
その他

100.0

太陽光発電事業のほか、当社にLPGボンベの販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任3名、出向2名

北ガスサービス㈱

北海道札幌市
中央区

46,000

ガス
その他

100.0

当社からの検針業務の受託及びビジネスサポート事業等を行っております。
役員の兼任等
兼任2名、出向4名

北ガスジープレックス㈱

北海道札幌市
白石区

300,000

エネルギー関連

100.0

当社受注のガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております。
資金援助
貸付金    400,000千円
役員の兼任等
兼任1名、出向5名

㈱エナジーソリューション

北海道小樽市

350,000

エネルギー関連

100.0

当社からのガスの供給により冷温熱・電力を供給する事業を行っております。
役員の兼任等
兼任2名、出向3名

㈱北海道熱供給公社

(注)3

北海道札幌市
中央区

3,025,250

エネルギー関連

78.51

当社からのガスの供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。
役員の兼任等
兼任3名、出向3名

 

北海道LNG㈱

(注)3

 

北海道札幌市
中央区

2,000,000

ガス

70.0

当社に設備賃貸を行い、当社からのガスの卸売によりガスの販売を行っております。
資金援助
貸付金      3,840,000千円
役員の兼務等
兼任3名、出向1名、転籍1名

北ガスフレアスト㈱

北海道札幌市
豊平区

23,500

エネルギー関連

100.0

当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼務等
兼任1名、出向5名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱エネルギーサプライ

北海道北広島市

80,000

エネルギー関連

40.0

(30.0)

LPGボンベの配送を行っております。
役員の兼任等
兼任2名

㈱サッポロエネルギー
サービス

北海道札幌市
中央区

200,000

エネルギー関連

30.0

当社からのガスの供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
役員の兼任等
出向1名

北ガスフレアスト北㈱

北海道札幌市
東区

37,000

エネルギー関連

34.0

当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向1名

北ガスフレアスト函館南㈱

北海道函館市

25,000

エネルギー関連

34.0

当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
出向3名

北ガスフレアスト函館北㈱

北海道函館市

25,000

エネルギー関連

34.0

当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
出向3名

苫小牧バイオマス発電㈱

北海道苫小牧市

499,000

電力

20.0

当社へ電力の販売を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向1名

釧路エルエヌジー㈱

北海道釧路市

10,000

ガス

50.0

当社からLNGの預託を受けております。

役員の兼任等

兼務2名、出向1名

石狩LNG桟橋㈱

札幌市中央区

240,000

ガス

50.0

当社に設備賃貸を行っております。

資金援助

貸付金 2,806,720千円

役員の兼任等

兼任2名、出向1名

室蘭ガス㈱

北海道室蘭市

132,500

ガス

22.74

ガス供給・販売・ガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております

役員の兼任等

兼任1名、出向1名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【営業費明細表】

科目

注記 番号

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

製造費
(千円)

供給販売費
(千円)

一般管理費
(千円)

合計
(千円)

製造費
(千円)

供給販売費
(千円)

一般管理費
(千円)

合計
(千円)

原材料費

 

25,043,577

25,043,577

30,218,979

30,218,979

 原料費

 

24,546,234

24,546,234

29,603,662

29,603,662

 加熱燃料費

 

 補助材料費

 

497,343

 ―

497,343

615,316

615,316

労務費

 

636,917

5,236,985

949,782

6,823,685

685,724

5,076,846

985,151

6,747,722

 役員給与

 

203,664

203,664

200,831

200,831

 給料

 

309,958

2,940,067

361,790

3,611,816

339,846

2,849,279

 353,702

3,542,829

 雑給

 

37,027

415,550

61,377

513,956

36,548

410,992

72,035

519,576

 賞与手当

 

126,111

845,654

112,981

1,084,747

136,977

814,815

121,251

1,073,044

 法定福利費

 

89,902

582,299

127,464

799,667

91,178

563,044

133,059

787,282

 厚生福利費

 

32,614

177,962

34,109

244,685

37,620

172,121

36,466

246,208

 退職手当

※2

41,302

275,451

48,392

365,146

43,552

266,592

67,804

377,949

経費

 

2,777,532

7,980,321

1,363,043

12,120,897

2,884,988

8,700,039

1,551,651

13,136,679

 修繕費

※3

291,921

1,514,772

1,745

1,808,440

293,147

2,105,974

41,979

2,441,102

 電力料

 

276,031

52,942

5,893

334,868

320,002

 

52,120

6,630

378,753

 水道料

 

7,153

7,829

498

15,481

14,283

6,156

465

20,905

 使用ガス費

 

4,718

72,887

77,606

13,144

89,196

102,340

 消耗品費

 

36,513

286,956

13,958

337,428

52,398

313,704

36,271

402,374

 運賃

 

2,344

23,058

8,746

34,149

2,879

21,469

8,536

32,885

 旅費交通費

 

8,974

86,497

40,822

136,293

9,337

95,101

37,544

141,983

 通信費

 

1,192

345,878

6,931

354,003

1,751

333,996

7,241

342,989

 保険料

 

14,050

8,380

65,874

88,305

33,972

8,285

54,243

96,501

 賃借料

 

1,896,468

478,015

154,715

2,529,200

1,921,314

528,119

175,200

2,624,634

 委託作業費

 

45,171

2,237,398

95,650

2,378,220

117,040

2,188,031

110,883

2,415,956

 租税課金

※4

99,090

793,272

66,580

958,943

91,677

834,109

81,297

1,007,084

 事業税

 

665,306

665,306

750,462

750,462

 試験研究費

 

130,969

130,969

105,377

105,377

 教育費

 

1,577

23,624

34,283

59,486

1,977

24,350

32,071

58,398

 需要開発費

 

962,158

962,158

1,081,902

1,081,902

 たな卸減耗費

 

△187

1,870

1,683

  ―

1,988

1,988

 固定資産除却費

 

55,276

273,404

586

329,267

470

196,117

4,634

201,223

 貸倒償却

 

7,291

7,291

9,435

9,435

 貸倒引当金繰入額

 

7,537

7,537

6,395

6,395

 雑費

 

37,234

75,429

201,449

314,113

11,588

82,311

204,189

298,090

 事業者間精算費

 

590,143

590,143

615,890

615,890

 減価償却費

 

1,569,601

6,682,472

199,908

8,451,982

1,358,172

6,744,103

218,699

8,320,975

LNG受託加工振替額

 

△752,084

△752,084

 

30,027,629

19,899,780

2,512,733

52,440,143

34,395,780

20,520,989

2,755,501

57,672,271

 

 

(注) 1 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。

※2 退職給付引当金繰入額は、第172期226,723千円、第173期189,363千円であります。

※3 ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第172期67,267千円、第173期57,197千円であります。

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

固定資産税

554,445

541,663

道路占用料

325,883

369,702

その他

78,614

  95,718

合計

958,943

1,007,084

 

 

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

供給販売費

 

 

 

 

  給料

4,602,378

千円

4,455,172

千円

 退職給付費用

395,294

千円

370,090

千円

 ガスホルダー修繕引当金繰入額

33,365

千円

23,300

千円

  保安対策引当金繰入額

57,444

千円

455,365

千円

 減価償却費

7,309,406

千円

7,351,102

千円

 

 

 

 

 

一般管理費

 

 

 

 

 退職給付費用

101,034

千円

91,317

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は18,906,069千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

 

前年同期比

ガス

 

7,763,876

千円

 

3.8

電力

 

1,470,002

 

 

△75.2

 

エネルギー関連

 

7,624,889

 

 

140.8

 

その他

 

4,456

 

 

133.7

 

 

16,863,225

千円

 

1.8

全社(共通)又は消去

 

2,042,844

千円

 

53.6

合計

 

18,906,069

千円

 

5.7

 

 

設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管5,688,335千円、石狩発電所への投資3,065,559千円等があり、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

321,001

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

9,069,104

7,695,403

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

198,811

236,711

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,336,339

26,239,271

0.5

2020年4月~
    2029年2月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,422,078

1,640,217

2019年4月~
    2034年9月

その他有利子負債

コマーシャルペーパー(1年以内)

6,500,000

8,200,000

△0.0

合計

44,526,332

44,332,604

 

(注) 1. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,655,190

3,349,754

5,832,910

2,380,280

リース債務

228,965

221,864

213,269

202,337

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

北海道ガス㈱

第11回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2011年
9月5日

1.238

なし

2021年
9月3日

第12回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2011年
9月5日

5,000,000

0.751

2018年
9月5日

第13回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2013年
12月19日

5,000,000

0.554

2020年
12月18日

第14回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2015年
3月24日

5,000,000

5,000,000

0.478

2023年
3月24日

第15回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2016年
3月16日

5,000,000

5,000,000

0.395

2026年
3月16日

第16回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2016年
3月16日

3,000,000

3,000,000

0.140

2020年
3月16日

(3,000,000)

第17回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
3月14日

5,000,000

5,000,000

0.250

2024年
3月14日

第18回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年
11月15日

3,500,000

3,500,000

0.401

2024年
11月15日

第19回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2018年

11月28日

3,500,000

0.360

2025年

11月28日

第20回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月13日

5,000,000

0.800

2033年

12月13日

第21回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月13日

5,000,000

0.405

2028年

12月13日

合計

31,500,000

35,000,000

(3,000,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

 2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

3,000,000

5,000,000

5,000,000

 

 

 3. 上記に掲げる社債のうち、第11回無担保社債及び第13回無担保社債については、債務履行引受契約を締

    結したため、償還したものとして処理しております。

            なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値86,494 百万円
純有利子負債57,334 百万円
EBITDA・会予15,826 百万円
株数(自己株控除後)17,608,873 株
設備投資額16,858 百万円
減価償却費12,026 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大 槻  博
資本金7,515 百万円
住所札幌市東区北7条東2丁目1番1号
電話番号札幌 011-792-8312(直通)

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