1年高値982 円
1年安値776 円
出来高113 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.0 %
ROIC3.8 %
営利率3.4 %
決算12月末
設立日1910/4/16
上場日2001/12/7
配当・会予16.0 円
配当性向33.7 %
PEGレシオ35.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社2社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びLNG(液化天然ガス)の販売を行っております。

下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

吉田瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。

袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社4社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からLNG及びLPGを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

① 当社は、都市ガスの原料となるLNGを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたLNGを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。

南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。

 

〔LPG・その他エネルギー〕

静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPGの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にLPGを卸販売しております。

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、LPGの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。

 

(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

 

 静岡ガス&パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。

SG・Bang Bo パワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and Electric Company Limited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。

 

〔その他〕

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。

静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のLPGの配送のほか、当社のLNGの輸送等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、OA機器等をリースしております。

静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。

エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社4社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、都市ガス及びLPG普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG・その他エネルギー」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。

「ガス」・・・ガス、LNG

「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、電力、オンサイト・エネルギーサービス

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

ガス

LPG・

その他

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,474

14,828

113,302

8,725

122,027

122,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,630

254

1,885

4,829

6,714

6,714

100,105

15,082

115,187

13,554

128,742

6,714

122,027

セグメント利益

9,972

550

10,522

647

11,170

3,458

7,711

セグメント資産

70,653

10,153

80,806

6,004

86,811

22,418

109,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,241

566

8,807

360

9,168

160

9,328

持分法適用会社への投資額

261

1,691

1,952

1,952

1,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,070

515

6,585

324

6,910

34

6,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,458百万円には、セグメント間取引消去278百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,736百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額22,418百万円には、セグメント間取引消去△1,690百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,108百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

ガス

LPG・

その他

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,938

17,655

132,594

10,605

143,199

143,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,964

282

2,246

4,814

7,061

7,061

116,902

17,938

134,841

15,420

150,261

7,061

143,199

セグメント利益

6,568

691

7,259

649

7,909

3,040

4,869

セグメント資産

75,409

10,585

85,994

6,275

92,269

21,398

113,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,937

567

8,505

306

8,811

152

8,964

持分法適用会社への投資額

183

1,586

1,770

1,770

1,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,531

399

5,931

296

6,228

78

6,306

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,398百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,485百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は237百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は272百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ガス

LPG・その

他エネルギー

減損損失

77

77

77

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。

くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を4社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。

マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。

導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。

基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。

電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。

原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなLNG市場の変化に柔軟に対応し、LNG調達価格の低減とLNG取引の多様化に取り組んでまいります。

海外事業では、国内で培った技術力やソリューション提案力を活用し、インドネシアを中心とした東南アジアでの事業展開を、リスクを見極めながら着実に進めてまいります。

今後のグループの成長に向けて、環境変化に即応し、新たな価値を創出できる人材を育成するため、人材への投資を充実してまいります。加えて、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できるような働き方を促進してまいります。

新たな技術の活用では、マンション内電力融通システム 「T-グリッドシステム」のさらなる普及を図るとともに、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求してまいります。また、IoT等のデジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業にも取り組んでまいります。

当社グループは、地域で100年以上にわたり培ってきた「安心・安全」という静岡ガスブランドにさらに磨きをかけ、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)原料調達における不測の事態

 当社が購入するLNGは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはLNG船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。

(2)自然災害

 地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)都市ガスの製造・供給における不測の事態

 連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。

(4)原料価格

 当社は、長期契約等によるLNG調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調達するLNG価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(5)原料費調整制度

 ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるLNG価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。LNG価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。なお、2017年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、当社のガス料金はすべて規制の対象外となりましたが、透明性が高くお客さまにも浸透している制度であることから、当面は原料費調整制度を継続していく予定です。

(6)気温、水温の変動及び業績の季節的変動

 当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。

(7)競合激化

 電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル

 当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利情勢の変動

 新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、そのほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。

(10)コンプライアンス違反

 法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の

損害が発生する可能性があります。

 

(11)情報漏洩

 当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(12)基幹ITシステムの停止・誤作動

 ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なITシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)法令・制度やエネルギー政策の変更

 ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1910年4月

資本金50万円をもって設立

1917年12月

沼津瓦斯株式会社を吸収合併

1942年7月

清水瓦斯株式会社を吸収合併

1944年12月

静岡製造所竣工

1959年7月

子会社大富士瓦斯株式会社を設立

1961年8月

子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年4月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)

1973年9月

大富士ガス工業株式会社を設立

1973年11月

静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成

1986年5月

吉原工場の運営開始

1992年1月

大富士ガス工業株式会社を吸収合併

1992年8月

子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立

1994年6月

天然ガスへの熱量変更作業を開始

1996年7月

マレーシアからLNG(液化天然ガス)導入開始

2000年1月

大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併

2001年1月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第2号LNG貯槽完成

2001年12月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

天然ガスへの熱量変更作業が完了

2003年1月

静岡工場を閉鎖

2003年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2004年7月

吉原工場を閉鎖

2004年7月

静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成

2010年1月

2015年4月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第3号LNG貯槽完成

静岡ガス株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

24

82

172

2,528

2,842

所有株式数

(単元)

245,404

4,617

239,975

160,498

111,288

761,782

14,750

所有株式数の割合(%)

32.21

0.61

31.50

21.07

14.61

100.00

(注) 自己株式2,349,097株は、「個人その他」に23,490単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。

 なお、配当の回数は中間、期末の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、1株につき年間15円(中間配当7円50銭を含む)といたしました。

 

(注) 当事業年度中に係る剰余金の配当

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月8日取締役会

553

7.5

2019年3月20日定時株主総会

553

7.5

5【役員の状況】

男性  14名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 6.66%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

 

戸野谷   宏

1953年8月11日生

1976年4月

当社入社

(注)1

57

1997年4月

総務グループリーダー

2001年3月

取締役

2007年1月

取締役 常務執行役員企画部長

2010年4月

取締役 専務執行役員

2011年1月

2018年1月

代表取締役 取締役社長

代表取締役 取締役会長(現任)

代表取締役

社長

執行役員

岸 田 裕 之

1958年12月12日生

1981年4月

当社入社

(注)1

3

2004年3月

総合企画グループリーダー

2007年1月

企画部経営企画担当マネジャー

2010年4月

営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当マネジャー

2011年1月

東部支社 副支社長

2012年4月

執行役員企画部長

2013年3月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年1月

常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2014年3月

取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2015年4月

取締役 常務執行役員くらし事業部長

2016年1月

2018年1月

2019年1月

取締役 専務執行役員くらし事業本部長

代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長

代表取締役 社長執行役員(現任)

代表取締役

専務

執行役員

くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長

遠 藤 正 和

1953年6月28日生

1976年4月

当社入社

(注)1

35

2000年3月

産業エネルギーグループリーダー

2004年3月

取締役 産業エネルギーグループリーダー

2007年3月

常務執行役員エネルギー営業部長

2011年3月

2014年3月

 

取締役 常務執行役員エネルギー営業部長

静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役社長

静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社長

2016年1月

専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長

2016年3月

 

2019年1月

取締役 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長

代表取締役 専務執行役員くらし事業本部長兼マルチエネルギー事業本部長(現任)

取締役

常務

執行役員

基地事業

部長

原料部管掌

勝 又   茂

1958年1月29日生

1980年4月

2003年3月

2005年3月

2008年7月

 

2011年3月

2013年4月

2015年4月

2016年3月

 

2018年3月

当社入社

静岡ガス・システムソリューション㈱取締役

同社常務取締役

清水エル・エヌ・ジー㈱袖師基地副所長兼生産グループリーダー

生産・供給部副部長兼生産担当マネジャー

執行役員生産部長

常務執行役員基地事業部長 原料部管掌

取締役 常務執行役員基地事業部長 原料部管掌

(現任)

清水エル・エヌ・ジー㈱代表取締役 取締役社長

(現任)

(注)1

19

取締役

常務

執行役員

導管ネットワーク

事業部長

安全推進室担当

杉 山 昭 弘

1958年10月31日生

1982年4月

2002年12月

2007年1月

2011年9月

2014年1月

2016年1月

 

2016年3月

 

 

2017年1月

 

当社入社

設備技術グループリーダー

生産・供給部供給担当マネジャー

富士支社副支社長

執行役員富士支社長

常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当

静浜パイプライン㈱代表取締役(現任)

取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当

取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 安全推進室担当(現任)

(注)1

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務

執行役員

経営管理

部長

小 杉 充 伸

1961年11月28日生

1985年4月

2006年7月

2007年1月

2010年4月

2012年4月

2014年1月

2014年3月

 

2014年4月

2016年1月

2016年3月

2017年1月

2017年3月

当社入社

広報グループリーダー

コーポレートサービス部広報・IR担当マネジャー

企画部経営企画担当マネジャー

企画部副部長兼経営企画担当マネジャー

執行役員企画部長兼経営企画担当マネジャー

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

(現任)

執行役員企画部長

常務執行役員企画部長

取締役 常務執行役員企画部長

取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長

取締役 常務執行役員経営管理部長(現任)

(注)1

16

取締役

特別顧問

岩 崎 清 悟

1946年10月8日生

1969年3月

1988年7月

1996年3月

2000年3月

2001年3月

2006年3月

2011年1月

2014年5月

2015年6月

2018年1月

2018年6月

当社入社

総合企画グループリーダー

取締役

常務取締役

専務取締役

代表取締役 取締役社長

代表取締役 取締役会長

スター精密㈱社外取締役(現任)

㈱村上開明堂社外取締役(現任)

取締役 特別顧問(現任)

東芝機械㈱社外取締役(現任)

(注)1

112

取締役

野 末 寿 一

1960年8月15日生

1987年4月

弁護士登録

(注)1

5

1990年12月

加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年3月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1996年10月

弁理士登録

2003年3月

当社監査役

2005年4月

㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)

2015年3月

2015年6月

2018年6月

当社取締役(現任)

レック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)

取締役

中 西 勝 則

1953年6月15日生

1976年4月

1998年12月

1999年4月

1999年6月

2001年6月

2003年6月

2005年4月

 

2005年6月

2017年3月

2017年6月

 

㈱静岡銀行入行

同行人事部副部長兼人事課長

同行理事人事部長

同行理事経営管理部長

同行取締役執行役員経営企画部長

同行取締役 常務執行役員

同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

同行代表取締役 取締役頭取

当社取締役(現任)

同行代表取締役 取締役会長(現任)

静岡鉄道㈱社外取締役(現任)

(注)1

取締役

加 藤 百合子

1974年6月19日生

2000年4月

2001年4月

2009年10月

2012年10月

2013年6月

2017年3月

2018年3月

2018年7月

キヤノン㈱入社

㈱三共製作所入社

㈱エムスクエア・ラボ代表取締役(現任)

CSN地方創生ネットワーク㈱取締役

トクラス㈱社外取締役

やさいバス㈱代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

グローカルデザインスクール㈱代表取締役(現任)

(注)1

取締役

平 野   肇

1955年11月16日生

1979年4月

2010年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

 

 

2016年4月

2018年4月

2019年3月

三菱商事㈱入社

同社執行役員石油事業本部長

同社執行役員天然ガス事業本部副本部長

同社常務執行役員天然ガス事業本部長

同社エネルギー事業グループCOO(石油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関係)兼 天然ガス事業本部長

同社エネルギー事業グループCEO

同社顧問(現任)

当社取締役(現任)

(注)1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 

 

 

 

常勤

監査役

 

 

 

 

 

上 田 直 弘

1955年1月1日生

1979年4月

当社入社

(注)2

36

1996年10月

静岡ガス・エンジニアリング㈱総務グループリーダー

2001年3月

2007年1月

総務グループリーダー

執行役員コーポレートサービス部長兼総務担当マネジャー

2008年9月

執行役員リビング営業部長

2010年4月

静岡支社 副支社長

2014年1月

2016年1月

2016年3月

執行役員コーポレートサービス部長

顧問

常勤監査役(現任)

監査役

丸 野 孝 一

1956年7月29日生

1980年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社

(注)3

2008年4月

同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約サービス部長

2009年4月

同社執行役員事務企画部長

2012年6月

2014年4月

2015年3月

2016年4月

2016年10月

 

2017月4月

2018年6月

企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長

第一生命保険㈱常務執行役員

当社監査役(現任)

第一生命保険㈱専務執行役員

第一生命保険㈱取締役 専務執行役員

第一生命ホールディングス㈱専務執行役員

㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長(現任)

㈱ツガミ社外取締役(監査等委員)(現任)

監査役

中 井   元

1953年3月9日生

1976年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

(注)4

1999年6月

同行ニューヨーク営業第一部長IBJトラストカンパニー社長

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第五部長

2005年4月

みずほ証券㈱常務執行役員経営企画グループ長

2007年6月

セントラル硝子㈱常務執行役員

2009年6月

2012年6月

同社取締役 常務執行役員
同社代表取締役 専務執行役員

2016年6月

同社特別顧問(常勤)

2017年3月

2017年6月

当社監査役(現任)

株式会社宇徳取締役(現任)

監査役

谷 津 良 明

1964年3月13日生

1990年10月

 

2005年6月

2018年10月

2018年11月

2019年3月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

同法人パートナー

同法人退所

谷津公認会計士事務所(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

289

 

(注)1 取締役の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

2 監査役 上田直弘氏の任期は、2016年3月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

3 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査役 中井元氏の任期は、2017年3月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

6 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。

7 監査役 丸野孝一氏、中井元氏及び谷津良明氏は、社外監査役であります。

8 執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員

岸田 裕之

 

専務執行役員

遠藤 正和

くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長

常務執行役員

勝又  茂

基地事業部長、原料部管掌

常務執行役員

杉山 昭弘

導管ネットワーク事業部長、安全推進室担当

常務執行役員

小杉 充伸

経営管理部長

常務執行役員

中井 俊裕

エネルギー戦略部長

執行役員

町野 文重

原料部長

執行役員

吉兼 正哲

事業推進部長

執行役員

杉山 武靖

くらし事業本部 くらしデザイン部長

執行役員

金田 裕孝

人事部長

執行役員

村井 陽一

海外事業部長

執行役員

飯田 晃司

コーポレートサービス部長

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

営業上の取引

役員の兼任等

(連結子会社)

 

清水エル・エヌ・ジー㈱

 

静岡県静岡市清水区

3,000

ガス(ガスの製造及び販売)

65.0

当社よりLNG及びLPGを購入し、当社へ製品ガスを販売しております。

吉田瓦斯㈱

山梨県

富士吉田市

80

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

69.6

中遠ガス㈱

静岡県掛川市

75

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

51.3

当社よりガスの卸供給を受けております。

袋井ガス㈱

静岡県袋井市

50

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

50.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

御殿場ガス㈱

静岡県

御殿場市

93

ガス

その他(受注工事及びガス機器の販売

90.5

当社よりガスの卸供給を受けております。

島田瓦斯㈱

静岡県島田市

60

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

下田ガス㈱

静岡県下田市

60

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

67.5

信州ガス㈱

長野県飯田市

50

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

69.2

佐渡瓦斯㈱

新潟県佐渡市

40

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

65.2

静岡ガスエネルギー㈱

静岡県静岡市駿河区

240

LPG・その他エネルギー

100.0

当社より土地及び建物を賃借しております。

静岡ガス&パワー㈱

静岡県富士市

495

LPG・その他エネルギー

(発電、電力の売買)

100.0

当社より土地及び建物の賃借、資金の貸付を受けております。当社に電力の販売を行っております。

静岡ガスリビング㈱

静岡県静岡市駿河区

400

その他(ガス・火災警報器の販売、リフォーム事業)

100.0

当社より保安業務等を受託しております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱

静岡県静岡市駿河区

30

その他(ガス設備の保全、ガス工事、空調工事)

100.0

当社のガス工事の施工等をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスクレジット㈱

静岡県静岡市駿河区

40

その他(ガス機器・車両等のリース業務)

100.0

当社に車両、OA機器等をリースしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(ガス配送及びガス設備保安点検業務)

100.0

(75.0)

当社のLNGを輸送しております。

静岡ガス・システムソリューション㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(情報処理サービス業務)

100.0

当社の情報処理及びシステム開発をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス保険サービス㈱

静岡県静岡市駿河区

18

その他(保険代理業)

98.0

当社より建物を賃借しております。

エネリア静岡中央㈱

静岡県静岡市駿河区

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

100.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。

エネリア静岡北㈱

静岡県静岡市葵区

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

40.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。

エネリア東部中央㈱

静岡県沼津市

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

90.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。

エネリア東部東㈱

静岡県駿東郡長泉町

20

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

40.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。

㈱SG・Bang Bo パワーホールディング

静岡県静岡市駿河区

20

LPG・その他エネルギー(有価証券の保有)

100.0

SHIZUOKA GAS TRADING  PTE. LTD.

シンガポール

64

ガス(マーケット調査業務)

100.0

(持分法適用関連会社)

静浜パイプライン㈱

静岡県静岡市駿河区

499

ガス(天然ガスの輸送等)

50.0

当社のガスを輸送しております。

債務保証及び資金の貸付を行っております。

Eastern Power and

Electric Company Limited

タイ国

9,683

LPG・その他エネルギー

(電力の卸販売)

(28.0)

(注)1 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示しております。

5 袋井ガス㈱、エネリア静岡北㈱及びエネリア東部東㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

 

【営業費明細表】

 

前事業年度

当事業年度

(自 2017年1月1日

(自 2018年1月1日

至 2017年12月31日)

至 2018年12月31日)

区分

製造費

供給販売費

一般管理費

合計

製造費

供給販売費

一般管理費

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

原材料費

原料費

加熱燃料費

諸給与

4,273

1,879

6,153

3,859

1,699

5,559

役員給与

231

231

226

226

給料

2,155

824

2,979

2,072

753

2,825

雑給

326

85

411

294

100

395

賞与手当

723

269

992

603

221

824

賞与引当金繰入額

270

77

348

189

46

236

法定福利費

577

236

814

516

211

727

厚生福利費

18

53

72

18

64

83

退職手当

201

101

302

165

75

240

諸経費

220

6,339

1,868

8,427

219

6,501

1,633

8,354

修繕費

48

222

35

306

64

197

51

313

電力料

43

9

53

44

12

57

水道料

3

1

5

3

2

5

使用ガス費

36

7

44

35

7

43

消耗品費

668

20

689

598

24

623

運賃

1

1

3

1

1

2

旅費交通費

21

144

166

26

147

173

通信費

132

47

179

136

36

172

保険料

53

0

14

68

52

0

13

65

賃借料

72

319

284

676

71

464

125

661

託送料

368

368

126

126

委託作業費

1

2,035

355

2,392

1,942

371

2,313

租税課金

37

676

382

1,096

30

688

332

1,050

試験研究費

4

4

5

5

教育費

7

74

81

8

121

129

需要開発費

867

867

967

967

固定資産除却費

7

85

8

101

1

117

5

124

貸倒償却

5

5

貸倒引当金繰入額

6

6

12

12

雑費

130

474

605

190

373

564

 事業者間精算費

705

705

939

939

減価償却費

884

5,545

205

6,635

871

5,406

148

6,426

1,105

16,158

3,953

21,217

1,091

15,768

3,481

20,340

(注)1 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。

   2 退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度207百万円、当事業年度146百万円であります。

   3 2017年4月1日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第18号)が施行され、

    「ガス事業会計規則」が改正されました。貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則により作成しておりま

    す。これにより、従来、託送料に計上していた取引のうち、同施行日以降、事業者間精算契約に該当する取引

    について事業者間精算費に計上しております。

※1 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料

5,127百万円

5,295百万円

減価償却費

6,908

6,805

賞与引当金繰入額

472

362

退職給付費用

461

416

貸倒引当金繰入額

21

29

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の

増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で6,306百万円の設備投資を実施しまし

た。

 ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に5,531百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,263kmとなりました。

 LPG・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に399百万円の設備投資を実施しました。

 その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に296百万円の設備投資を実施しました。

 

(注)1 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2 金額には消費税等を含めておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,646

2,509

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,055

7,370

1.4

2020年1月~

2028年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

11,702

9,879

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,214

1,443

1,158

773

1,779

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,981 百万円
純有利子負債-11,585 百万円
EBITDA・会予16,774 百万円
株数(自己株控除後)74,009,280 株
設備投資額5,931 百万円
減価償却費8,964 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
資本金6,279 百万円
住所静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号
電話番号054(284)4141(代表)

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