1年高値1,020 円
1年安値753 円
出来高132 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.7 %
ROIC6.4 %
β0.57
決算12月末
設立日1910/4/16
上場日2001/12/7
配当・会予17 円
配当性向21.5 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社2社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びLNG(液化天然ガス)の販売を行っております。

下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

吉田瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。

袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社4社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からLNG及びLPGを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

① 当社は、都市ガスの原料となるLNGを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたLNGを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。

南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。

 

〔LPG・その他エネルギー〕

静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPGの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱にLPGを卸販売しております。

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、LPGの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。

 

(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

 

 静岡ガス&パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。

SG・Bang Bo パワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and Electric Company Limited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。

 

〔その他〕

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。

静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のLPGの配送のほか、当社のLNGの輸送等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、OA機器等をリースしております。

静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。

エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社4社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に

関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当期におけるわが国の経済は、企業の設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費の持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

エネルギー業界におきましては、電力およびガスの小売全面自由化以降、大都市圏を中心に業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す中、地方においてもガスの新規参入を促進すべく、新たに卸取引活性化策が導入されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。

このような状況のもと、当社グループは持続的な地域社会の発展に貢献するとともに、お客さまへ最適なソリューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。

当期の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ1.2%減141,544百万円となりました。

当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ガス販売量の減少やLNG再出荷の減少等により、前期に比べ2.0%減114,623百万円となりました。

なお、ガス販売量については、工業用で大口のお客さまの新規開拓が進んだものの、家庭用及び業務用で冬季の平均気温が高めに推移し給湯需要が減少したこと、業務用で夏季の平均気温が低めに推移し空調需要が減少したことなどから、前期に比べ0.8%減の1,546百万㎥となりました。

LPG・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売が増加したものの、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、前期に比べ0.9%減17,781百万円となりました。

設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ0.8%減の15,295百万円となりました

 

売上原価は、前期に比べ4.8%減106,118百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。

供給販売費及び一般管理費は、一部の連結子会社の営業開始等により、前期に比べ2.8%増の27,573百万円となりました。

 

この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ61.3%増7,852百万円となりました。

営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ35百万円の減益要因となりました。

 

この結果、経常利益は前期に比べ52.7%増8,537百万円となりました。

 

特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ113百万円の増益要因となりました。

 

以上により、税金等調整前当期純利益は8,705百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ67.7%増5,519百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ガス

お客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に1,669戸増加し、期末現在で358,638戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ0.8%減1,546百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、冬季の平均気温が高めに推移し、給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ0.9%減91百万㎥となりました。業務用(商業用・公用および医療用)につきましては、夏季の平均気温が低めに推移したことによる空調需要の減少や、冬季の平均気温が高めに推移したことによる給湯需要の減少などにより、前期に比べ1.0%減80百万㎥となりました。工業用につきましては、大口のお客さまの新規開拓が進んだことなどから、前期に比べ1.9%増828百万㎥となりました。卸供給につきましては、前期に比べ4.6%減546百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、LNG再出荷の減少などにより、前期に比べ2.0%減114,623百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ48.7%増9,768百万円となりました。

 

②LPG・その他エネルギー

電力販売が増加したものの、LPG販売における販売単価の引き下げにより、売上高は前期に比べ0.9%減17,781百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同12.5%減604百万円となりました。

 

③その他

設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ0.8%減15,295百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同0.7%増654百万円となりました。

 

(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。

3 消費税等については、税抜方式によっております。

 

 

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。

 このため、以下はガスセグメントについて記載しております。

①生産実績

 ガスの生産実績は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2019年1~12月)

生産量(百万m3

前期比(%)

ガス

1,564

99.0

(注) ガス量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

 

②受注実績

 ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。

 

③販売実績

 ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。

区分

当連結会計年度

(2019年1~12月)

数量(百万m3

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

ガス販売実績

家庭用

91

99.1

18,883

102.5

業務用その他

1,455

99.2

91,958

107.4

1,546

99.2

110,842

106.6

お客さま数

358,638戸

100.5

(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。

3 販売量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

5 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は272百万m3、総販売実績に対する割合は17.5%であり、当連結会計年度における販売実績は256百万m3、総販売実績に対する割合は16.5%であります。

 

 なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。

 

(3)財政状態

 当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少した一方で、現預金が増加したことなどから、 前期末に比べ1,573百万円増115,027百万円となりました。

 負債は、借入金返済の進捗等により、前期末に比べ2,480百万円減28,617百万円となりました。

 純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ4,053百万円増86,410百万円となりました。

 この結果、当期の自己資本比率は69.9%となりました。

 

 

(4)キャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、21,921百万円の収入(前期は11,885百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が17,246百万円となり、期末在庫の減少に伴いたな卸資産が減少したことなどによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,825百万円の支出(前期は5,334百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,002百万円の支出(前期は4,239百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ12,047百万円増加し、当期末残高は24,386百万円となりました。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

(%)

66.7

69.9

時価ベースの自己資本比率

(%)

55.5

61.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.8

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

75.6

176.7

(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率

:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(5)当社グループの資本の財源及び流動性について

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金

を充当し、不足分を金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

 また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。

 なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当

社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

 その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,216百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、都市ガス及びLPG普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG・その他エネルギー」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。

「ガス」・・・ガス、LNG

「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、電力、オンサイト・エネルギーサービス

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

ガス

LPG・

その他

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,938

17,655

132,594

10,605

143,199

143,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,964

282

2,246

4,814

7,061

7,061

116,902

17,938

134,841

15,420

150,261

7,061

143,199

セグメント利益

6,568

691

7,259

649

7,909

3,040

4,869

セグメント資産

75,409

10,585

85,994

6,274

92,268

21,185

113,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,937

567

8,505

306

8,811

152

8,964

持分法適用会社への投資額

183

1,586

1,770

1,770

1,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,531

399

5,931

296

6,228

78

6,306

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,185百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,272百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

ガス

LPG・

その他

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

112,994

17,556

130,550

10,993

141,544

141,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,628

225

1,853

4,301

6,155

6,155

114,623

17,781

132,404

15,295

147,699

6,155

141,544

セグメント利益

9,768

604

10,373

654

11,027

3,175

7,852

セグメント資産

66,822

10,507

77,330

6,105

83,435

31,592

115,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,521

564

8,085

306

8,392

148

8,540

持分法適用会社への投資額

141

1,553

1,695

1,695

1,695

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,198

386

6,585

479

7,064

196

7,261

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,175百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,459百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,592百万円には、セグメント間取引消去△1,890百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産33,482百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は272百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は256百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ガス

LPG・その

他エネルギー

減損損失

77

77

77

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。

こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進めております。

くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、4社に集約したお客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで快適なくらしを支えてまいります。

マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO2に貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、新たなサービスを展開してまいります。

導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築してまいります。

基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジリエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向けLNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。

電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。2019年11月より提供を開始した太陽光発電支援サービスの普及拡大に取り組むとともに、お客さまの所有する施設に当社グループが太陽光発電設備を設置して電力を供給する新たなサービスを展開してまいります。

原料調達では、LNG調達価格の低減に引き続き取り組んでまいります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用してLNG取引の多様化と柔軟化に取り組み、流動化が進むグローバルなLNG市場に対応してまいります。

海外事業では、インドネシアをはじめとするアジア諸国において、地元企業と協力しながら、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業展開をリスクを見極めながら着実に進めてまいります。

事業環境が大きく変化する中、当社グループも自らを変革し成長し続けるために、人材への投資を積極的に行ってまいります。デジタル化や新規事業をけん引する人材を育成するとともに、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できる働き方を推進してまいります。

新たな技術の活用では、デジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業に引き続き取り組んでまいります。また、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求するとともに、中長期的な視点で次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)原料調達における不測の事態

 当社が購入するLNGは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはLNG船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。

(2)自然災害

 地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)都市ガスの製造・供給における不測の事態

 連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。

(4)原料価格

 当社は、長期契約等によるLNG調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調達するLNG価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(5)原料費調整制度

 ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるLNG価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。LNG価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。

(6)気温、水温の変動及び業績の季節的変動

 当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。

(7)競合激化

 電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル

 当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利情勢の変動

 新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、そのほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。

(10)コンプライアンス違反

 法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の

損害が発生する可能性があります。

 

(11)情報漏洩

 当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(12)基幹ITシステムの停止・誤作動

 ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なITシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)法令・制度やエネルギー政策の変更

 ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14)感染症の流行による影響

 新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1910年4月

資本金50万円をもって設立

1917年12月

沼津瓦斯株式会社を吸収合併

1942年7月

清水瓦斯株式会社を吸収合併

1944年12月

静岡製造所竣工

1959年7月

子会社大富士瓦斯株式会社を設立

1961年8月

子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年4月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)

1973年9月

大富士ガス工業株式会社を設立

1973年11月

静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成

1986年5月

吉原工場の運営開始

1992年1月

大富士ガス工業株式会社を吸収合併

1992年8月

子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立

1994年6月

天然ガスへの熱量変更作業を開始

1996年7月

マレーシアからLNG(液化天然ガス)導入開始

2000年1月

大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併

2001年1月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第2号LNG貯槽完成

2001年12月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

天然ガスへの熱量変更作業が完了

2003年1月

静岡工場を閉鎖

2003年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2004年7月

吉原工場を閉鎖

2004年7月

静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成

2010年1月

2015年4月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第3号LNG貯槽完成

静岡ガス株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

21

81

159

2,575

2,868

所有株式数

(単元)

245,505

4,258

256,035

146,130

109,798

761,726

20,350

所有株式数の割合(%)

32.23

0.56

33.61

19.18

14.41

100.00

(注) 自己株式2,183,743株は、「個人その他」に21,837単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。

 なお、配当の回数は中間、期末の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、1株につき年間16円(中間配当8円を含む)といたしました。

 

(注) 当事業年度中に係る剰余金の配当

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月7日

取締役会

592

8.0

2020年3月25日

定時株主総会

592

8.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  12名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

戸野谷   宏

1953年8月11日

 

1976年4月

当社入社

1997年4月

総務グループリーダー

2001年3月

取締役

2007年1月

取締役 常務執行役員企画部長

2010年4月

取締役 専務執行役員

2011年1月

代表取締役 取締役社長

2018年1月

代表取締役 取締役会長(現任)

 

(注)1

57

代表取締役

社長

執行役員

岸 田 裕 之

1958年12月12日

 

1981年4月

当社入社

2004年3月

総合企画グループリーダー

2007年1月

企画部経営企画担当マネジャー

2010年4月

営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当マネジャー

2011年1月

東部支社 副支社長

2012年4月

執行役員企画部長

2013年3月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年1月

常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2014年3月

取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2015年4月

取締役 常務執行役員くらし事業部長

2016年1月

取締役 専務執行役員くらし事業本部長

2018年1月

代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長

2019年1月

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)1

3

代表取締役

専務

執行役員

くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長

遠 藤 正 和

1953年6月28日

 

1976年4月

当社入社

2000年3月

産業エネルギーグループリーダー

2004年3月

取締役 産業エネルギーグループリーダー

2007年3月

常務執行役員エネルギー営業部長

2011年3月

取締役 常務執行役員エネルギー営業部長

2014年3月

静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役社長

静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社長

2016年1月

専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長

2016年3月

取締役 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長

2019年1月

代表取締役 専務執行役員くらし事業本部長兼マルチエネルギー事業本部長(現任)

 

(注)1

30

取締役

常務

執行役員

導管ネットワーク

事業部長

安全推進室担当

杉 山 昭 弘

1958年10月31日

 

1982年4月

当社入社

2002年12月

設備技術グループリーダー

2007年1月

生産・供給部供給担当マネジャー

2011年9月

富士支社副支社長

2014年1月

執行役員富士支社長

2016年1月

常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当

2016年3月

静浜パイプライン㈱代表取締役

取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当

2017年1月

取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 安全推進室担当(現任)

2019年1月

静浜パイプライン㈱代表取締役 取締役社長(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務

執行役員

総務人事

部長

小 杉 充 伸

1961年11月28日

 

1985年4月

当社入社

2006年7月

広報グループリーダー

2007年1月

コーポレートサービス部広報・IR担当マネジャー

2010年4月

企画部経営企画担当マネジャー

2012年4月

企画部副部長兼経営企画担当マネジャー

2014年1月

執行役員企画部長兼経営企画担当マネジャー

2014年3月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年4月

執行役員企画部長

2016年1月

常務執行役員企画部長

2016年3月

取締役 常務執行役員企画部長

2017年1月

取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長

2017年3月

取締役 常務執行役員経営管理部長

2020年1月

取締役 常務執行役員総務人事部長(現任)

 

(注)1

16

取締役

野 末 寿 一

1960年8月15日

 

1987年4月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年3月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1996年10月

弁理士登録

2003年3月

当社監査役

2005年4月

㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2015年6月

レック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)

 

(注)1

5

取締役

中 西 勝 則

1953年6月15日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

1998年12月

同行人事部副部長兼人事課長

1999年4月

同行理事人事部長

1999年6月

同行理事経営管理部長

2001年6月

同行取締役執行役員経営企画部長

2003年6月

同行取締役 常務執行役員

2005年4月

同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

2005年6月

同行代表取締役 取締役頭取

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

同行代表取締役 取締役会長(現任)

静岡鉄道㈱社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

加 藤 百合子

1974年6月19日

 

2000年4月

キヤノン㈱入社

2001年4月

㈱三共製作所入社

2009年10月

㈱エムスクエア・ラボ代表取締役(現任)

2012年10月

CSN地方創生ネットワーク㈱取締役

2013年6月

トクラス㈱社外取締役

2017年3月

やさいバス㈱代表取締役(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年7月

グローカルデザインスクール㈱代表取締役(現任)

 

(注)1

取締役

平 野   肇

1955年11月16日

 

1979年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

同社執行役員石油事業本部長

2013年4月

同社執行役員天然ガス事業本部副本部長

2014年4月

同社常務執行役員天然ガス事業本部長

2015年4月

同社エネルギー事業グループCOO(石油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関係)兼 天然ガス事業本部長

2016年4月

同社エネルギー事業グループCEO

2018年4月

同社顧問

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年6月

三菱商事㈱ 常勤監査役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤

監査役

飯 田 晃 司

1959年6月26日

 

1983年4月

当社入社

2003年11月

当社 経理グループリーダー兼財務チームリーダー

2007年1月

当社 コーポレートサービス部経理担当マネジャー

2010年3月

佐渡瓦斯㈱ 代表取締役常務取締役

2014年3月

当社 執行役員リビング営業部長

2015年4月

当社 執行役員事業推進部長

2017年1月

当社 東部支社長

2018年1月

当社 執行役員コーポレートサービス部長

2020年1月

当社 顧問

2020年3月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)2

2

監査役

丸 野 孝 一

1956年7月29日

 

1980年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社

2008年4月

同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約サービス部長

2009年4月

同社執行役員事務企画部長

2012年6月

企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長

2014年4月

第一生命保険㈱常務執行役員

2015年3月

当社監査役(現任)

2016年4月

第一生命保険㈱専務執行役員

2016年10月

第一生命保険㈱取締役 専務執行役員

第一生命ホールディングス㈱専務執行役員

2017月4月

㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長(現任)

2018年6月

㈱ツガミ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

監査役

中 井   元

1953年3月9日

 

1976年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1999年6月

同行ニューヨーク営業第一部長IBJトラストカンパニー社長

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第五部長

2005年4月

みずほ証券㈱常務執行役員経営企画グループ長

2007年6月

セントラル硝子㈱常務執行役員

2009年6月

同社取締役 常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2016年6月

同社特別顧問(常勤)

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社宇徳取締役(現任)

 

(注)4

監査役

谷 津 良 明

1964年3月13日

 

1990年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

同法人パートナー

2018年10月

同法人退所

2018年11月

谷津公認会計士事務所(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

119

 

(注)1 取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

2 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

3 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査役 中井元氏の任期は、2017年3月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

6 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。

7 監査役 丸野孝一氏、中井元氏及び谷津良明氏は、社外監査役であります。

8 執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員

岸田 裕之

 

専務執行役員

遠藤 正和

くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長

常務執行役員

杉山 昭弘

導管ネットワーク事業部長、安全推進室担当

常務執行役員

小杉 充伸

総務人事部長

常務執行役員

中井 俊裕

エネルギー戦略部 担当

常務執行役員

村井 陽一

海外事業部 担当

執行役員

町野 文重

原料部長

執行役員

吉兼 正哲

事業推進部長

執行役員

杉山 武靖

くらし事業本部 くらしデザイン部長

執行役員

金田 裕孝

マルチエネルギー事業本部 産業エネルギー部長

執行役員

良知 浩

基地事業部長、原料部 管掌

執行役員

内藤 貴康

経営戦略部長、事業推進部 管掌

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役4名、社外監査役3名を招聘しております。社外取締役4名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役3名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。

 社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

 当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契約を締結しております。

 当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があります。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。

 当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係があります。なお、㈱エムスクエア・ラボ、グローカルデザインスクール㈱と当社との間に特別の関係はありません。

 当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料LNGの取引関係があります。

 当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関係はありません。

 当社と社外監査役 中井元氏の重要な兼職先である㈱宇徳との間に特別の関係はありません。

 当社と社外監査役 谷津良明氏の出身元である有限責任監査法人トーマツとの間に会計監査人としての監査業務等の取引関係があります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏及び中井元氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

 

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。

1. 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者

2. 当社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.過去3年間において上記1.、2.又は3.に掲げる者

5.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者で重要な者(※4)の配偶者、二親等以内の親族

(A) 上記1.から上記4.までに掲げる者

(B) 当社の子会社の業務執行者

(C) 過去3年間において前(B)又は当社の業務執行者に該当していた者

※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2:「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。

   ①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の2%を超える者

   ②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の2%を超える者

※3:過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上

※4:取締役(社外取締役を除く)または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

営業上の取引

役員の兼任等

(連結子会社)

 

清水エル・エヌ・ジー㈱

 

静岡県静岡市清水区

3,000

ガス(ガスの製造及び販売)

65.0

当社よりLNG及びLPGを購入し、当社へ製品ガスを販売しております。

吉田瓦斯㈱

山梨県

富士吉田市

80

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

69.6

中遠ガス㈱

静岡県掛川市

75

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

袋井ガス㈱

静岡県袋井市

50

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

50.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

御殿場ガス㈱

静岡県

御殿場市

93

ガス

その他(受注工事及びガス機器の販売

90.5

当社よりガスの卸供給を受けております。

島田瓦斯㈱

静岡県島田市

60

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

下田ガス㈱

静岡県下田市

60

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

67.5

信州ガス㈱

長野県飯田市

50

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

69.4

佐渡瓦斯㈱

新潟県佐渡市

40

ガス

LPG・その他エネルギー

その他(受注工事及びガス機器の販売)

65.4

静岡ガスエネルギー㈱

静岡県静岡市駿河区

240

LPG・その他エネルギー

100.0

当社より土地及び建物を賃借しております。

静岡ガス&パワー㈱

静岡県富士市

495

LPG・その他エネルギー

(発電、電力の売買)

100.0

当社より土地及び建物の賃借、資金の貸付を受けております。当社に電力の販売を行っております。

静岡ガスリビング㈱

静岡県静岡市駿河区

400

その他(ガス・火災警報器の販売、リフォーム事業)

100.0

当社に住設機器等を販売しております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱

静岡県静岡市駿河区

30

その他(ガス設備の保全、ガス工事、空調工事)

100.0

当社のガス工事の施工等をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスクレジット㈱

静岡県静岡市駿河区

40

その他(ガス機器・車両等のリース業務)

100.0

当社に車両、OA機器等をリースしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(ガス配送及びガス設備保安点検業務)

100.0

(75.0)

当社のLNGを輸送しております。

静岡ガス・システムソリューション㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(情報処理サービス業務)

100.0

当社の情報処理及びシステム開発をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス保険サービス㈱

静岡県静岡市駿河区

18

その他(保険代理業)

98.0

当社より建物を賃借しております。

エネリア静岡中央㈱

静岡県静岡市駿河区

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

100.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。当社より建物を賃借しております。

エネリア静岡北㈱

静岡県静岡市葵区

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

40.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。

エネリア東部中央㈱

静岡県沼津市

30

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

90.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。当社より建物を賃借しております。

エネリア東部東㈱

静岡県駿東郡長泉町

20

その他(ガス機器の販売及リフォーム事業)

40.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。当社より建物を賃借しております。

㈱SG・Bang Bo パワーホールディング

静岡県静岡市駿河区

20

LPG・その他エネルギー(有価証券の保有)

100.0

SHIZUOKA GAS TRADING  PTE. LTD.

シンガポール

64

ガス(マーケット調査業務)

100.0

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

静浜パイプライン㈱

静岡県静岡市駿河区

499

ガス(天然ガスの輸送等)

50.0

当社のガスを輸送しております。

債務保証及び資金の貸付を行っております。

Eastern Power and

Electric Company Limited

タイ国

7,117

LPG・その他エネルギー

(電力の卸販売)

   28.0

(28.0)

 有

(注)1 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示しております。

5 袋井ガス㈱、エネリア静岡北㈱及びエネリア東部東㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

 

【営業費明細表】

 

前事業年度

当事業年度

(自 2018年1月1日

(自 2019年1月1日

至 2018年12月31日)

至 2019年12月31日)

区分

製造費

供給販売費

一般管理費

合計

製造費

供給販売費

一般管理費

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

原材料費

原料費

加熱燃料費

諸給与

3,859

1,699

5,559

4,054

1,764

5,819

役員給与

226

226

252

252

給料

2,072

753

2,825

2,010

732

2,743

雑給

294

100

395

478

163

642

賞与手当

603

221

824

610

242

852

賞与引当金繰入額

189

46

236

190

54

244

法定福利費

516

211

727

549

203

753

厚生福利費

18

64

83

43

69

112

退職手当

165

75

240

172

46

218

諸経費

219

6,501

1,633

8,354

239

6,079

1,727

8,046

修繕費

64

197

51

313

90

199

48

339

電力料

44

12

57

46

14

60

水道料

3

2

5

3

2

6

使用ガス費

35

7

43

38

7

46

消耗品費

598

24

623

645

22

668

運賃

1

1

2

1

0

1

旅費交通費

26

147

173

29

137

166

通信費

136

36

172

128

50

179

保険料

52

0

13

65

51

0

13

65

賃借料

71

464

125

661

69

472

133

675

託送料

126

126

124

124

委託作業費

1,942

371

2,313

0

1,801

393

2,195

租税課金

30

688

332

1,050

25

687

376

1,089

試験研究費

5

5

21

21

教育費

8

121

129

10

106

117

需要開発費

967

967

727

727

たな卸減耗費

0

0

固定資産除却費

1

117

5

124

92

3

96

貸倒償却

貸倒引当金繰入額

12

12

5

5

雑費

190

373

564

132

394

527

 事業者間精算費

939

939

931

931

減価償却費

871

5,406

148

6,426

861

5,267

143

6,272

1,091

15,768

3,481

20,340

1,100

15,402

3,635

20,138

(注)1 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。

   2 退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度146百万円、当事業年度112百万円でありま

     す。

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料

2,811百万円

2,795百万円

減価償却費

3,194百万円

3,276百万円

賞与引当金繰入額

493百万円

494百万円

退職給付費用

205百万円

203百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の

増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で6,681百万円の設備投資を実施しまし

た。

 ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に5,624百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,320kmとなりました。

 LPG・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に380百万円の設備投資を実施しました。

 その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に479百万円の設備投資を実施しました。

 

(注)1 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2 金額には消費税等を含めておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,509

2,437

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,370

5,779

1.4

2021年1月~

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

9,879

8,216

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,666

1,305

829

941

1,035

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,362 百万円
純有利子負債-27,945 百万円
EBITDA・会予14,650 百万円
株数(自己株控除後)74,047,802 株
設備投資額7,261 百万円
減価償却費8,540 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  岸田 裕之
資本金6,279 百万円
住所静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号
会社HPhttps://www.shizuokagas.co.jp/

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