1年高値2,560 円
1年安値1,608 円
出来高215 千株
市場東証1
業種電気・ガス業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.4 %
ROIC12.1 %
β0.51
決算3月末
設立日2008/4/1
上場日2014/12/19
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.5 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社17社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の2つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

プラントエンジニアリング事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング

 

サービスソリューション事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

 

(主な関係会社)

当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち

 

(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設

2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理

3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法

 

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

図 - 事業系統図

(画像は省略されました)


 

(注)SPC(Special Purpose Company):特別目的会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(業績等の概要)

 

当期における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。一方で、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が制約され、景気は足下で急速に減速しました。

このような状況のなか、当社グループは、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長分野の拡大)」「③ 持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。

国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。

海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。

 

当連結会計年度における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。

 

 

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

117,342

128,723

+11,381

+9.7

営業利益

7,607

8,223

+615

+8.1

経常利益

7,624

8,132

+508

+6.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,170

5,677

+506

+9.8

受注高

123,807

125,011

+1,204

+1.0

受注残高

142,351

138,639

△3,711

△2.6

 

 

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(プラントエンジニアリング事業)

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業においては、売上高は好調に推移したものの、営業利益は案件構成の違い等により概ね前期と同水準にて推移しました。また、海外事業においては、売上高及び営業利益共に概ね前期と同水準にて推移しました。

 

 

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

65,517

72,366

+6,848

+10.5

営業利益

3,191

3,188

△3

△0.1

受注高

73,915

67,861

△6,053

△8.2

受注残高

83,047

78,542

△4,505

△5.4

 

 

 

(サービスソリューション事業)

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移しました。また、PPP事業においても、売上高及び営業利益共に好調に推移しました。

 

 

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

51,824

56,356

+4,532

+8.7

営業利益

4,416

5,035

+619

+14.0

受注高

49,892

57,150

+7,258

+14.5

受注残高

59,303

60,097

+793

+1.3

 

 

 

(受注及び販売の状況)

 

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

プラントエンジニアリング事業

67,861

91.8

78,542

94.6

サービスソリューション事業

57,150

114.5

60,097

101.3

合計

125,011

101.0

138,639

97.4

 

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 受注高のうち、官公庁からの受注が9割以上を占めております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プラントエンジニアリング事業

72,366

110.5

サービスソリューション事業

56,356

108.7

合計

128,723

109.7

 

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

東京都

19,967

17.02

17,267

13.41

 

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

 

 (1) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ1.0%増加1,250億11百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ9.7%増収1,287億23百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ、11.4%増加1,018億46百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.0%増加186億53百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8.1%増益82億23百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ6.7%増益81億32百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は81億32百万円となり、前連結会計年度に比べ6.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.8%増益56億77百万円となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ131億51百万円減少し、1,194億69百万円となりました。

流動資産は、売掛金が増加しましたが、仕掛品並びに現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ135億96百万円減少し、1,019億41百万円となりました。

固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億44百万円増加し、175億27百万円となりました。

流動負債は、買掛金が増加しましたが、前受金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億92百万円減少し、543億33百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、155億42百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得による減少などにより、前連結会計年度末に比べ94億38百万円減少し、495億92百万円となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの分析

   (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金による調達で対応しております。
 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は128億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、149億20百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

売上債権の増加による支出18億59百万円、法人税等の支払による支出25億37百万円の一方、税金等調整前当期純利益81億32百万円、減価償却費10億98百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は35億21百万円(前年同期比27億15百万円減)となりました。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出6億円、無形固定資産の取得による支出1億79百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は13億80百万円(前年同期比5億75百万円増)となりました。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払による支出16億7百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億44百万円、自己株式の取得による支出142億88百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は170億72百万円(前年同期比144億55百万円増)となりました。 

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

43.1

44.6

44.4

41.4

時価ベースの自己資本比率(%)

62.1

70.1

61.0

70.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

205.0

284.1

220.2

355.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

35.5

23.7

28.5

18.5

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

      2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

      3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。

 

 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 

(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。

 

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準の採用に当たっては、原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、総原価を見積り後、見積りと実績の比較を行い見直し、適時かつ適切に総原価へ反映を行っております。ただし、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受ける可能性があります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であることから、完成工事高の計上においてその影響を織り込んでおりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

65,517

51,824

117,342

117,342

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

65,517

51,824

117,342

117,342

セグメント利益

3,191

4,416

7,607

7,607

セグメント資産

56,158

46,512

102,671

29,949

132,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

765

582

1,348

1,348

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

584

307

891

891

 

(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は29,949百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

72,366

56,356

128,723

128,723

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

72,366

56,356

128,723

128,723

セグメント利益

3,188

5,035

8,223

8,223

セグメント資産

50,187

53,053

103,240

16,228

119,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

630

467

1,098

1,098

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

526

267

794

794

 

(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は16,228百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

スイス

合計

1,346

1,449

391

3,188

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

19,967

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

スイス

その他

合計

1,327

1,421

404

30

3,184

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都

17,267

プラントエンジニアリング事業、
サービスソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

当期償却額

138

138

138

当期末残高

1,670

1,670

1,670

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

当期償却額

148

148

148

当期末残高

1,671

1,671

1,671

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法改正や水道法改正(2018年12月公布)等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。

一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン(10年後の姿)の実現に向けた最初のステージとして、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,300億円、営業利益90億円の達成に向けて次の3点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。なお、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いておりますが、現時点では今後の動向が不透明であることから、2020年度の計画には織り込んでおりません。

 

①戦略開発投資

当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化+包括化」に対するマスメリット経営においては、3センター(設備運転員訓練センター、ナレッジセンター、共通部品センター)の設置に続き、WOODAP(ウーダップ)(注1)の考え方を軸として、社会の新たなニーズに対応したソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、緊急時及び災害時の対応として、可搬型非常用セラミック膜ろ過装置の開発に着手しており、2020年度の製品化に向けて取り組んでまいります。

 

②事業戦略

 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。

(基盤分野の強化)

EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、ストック機場や維持管理ノウハウの活用による安定成長や、ドローンの活用及びWBCの拡販強化等による新規事業の創出に取り組んでまいります。

(成長分野の拡大)

PPP事業では、今後の更なる公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともにコンセッション(注2)案件に対応するための体質強化等に取り組んでまいります。また、海外事業では、新たにREMOVE(リムーブ)(注3)のコンセプトに基づき、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として更なる事業拡大に取り組んでまいります。

 

③持続的なESGの取り組み

当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals(SDGs)」にも貢献してまいります。また、政府が推進する働き方改革に対しては、サテライトオフィス設置、週休三日制の導入等により社員の多様なワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。一方、コーポレートガバナンスにおいては、引き続き経営体制の強化に取り組むとともに、各ステークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。

 

(注) 1.WOODAP(ウーダップ):災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方

2.コンセッション:施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与する手法

3.REMOVE(リムーブ):水環境市場における新たなニーズを満たすため、“水”から何かを取り除くという考え方

 

2 【事業等のリスク】

 

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境の変動等について

① 当社グループの事業は、公共事業(特に上下水道事業)の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 公共事業における入札参加には、一定の工事実績、経営成績、財務状態、技術力等の提示された条件を満足させる必要がありますが、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 国際情勢の変動等について

当社グループは欧米を中心に事業展開していますが、海外で以下のような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律、規制、税制等の変更
・社会、政治、財政、為替等の急激な変化
・労働環境の変化による人材確保や教育等の困難性
・テロ、戦争等による社会的混乱

・人類を脅かす感染症のパンデミック 等

 

(3) 大規模な災害・事故及び感染症等について

① 当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設中の現場又は運転維持管理を委託された現場において、予期せぬ大規模な自然災害や大事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの事業は、国内の公共事業の占める割合が高く、また、全国で事業活動を実施しているため、新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法令規制とコンプライアンスについて

当社グループの事業は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは適切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の特定建設業の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。

許認可の名称

特定建設業

取得年月  

2007年2月19日

有効期限  

2017年2月19日~2022年2月18日

法令違反の要件及び

主な取消事由

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

 

(5) 製品・サービスの品質等について

① 当社グループが提供する製品・サービス等において、品質管理体制を整備し、品質の確保及び向上に努めておりますが、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生し、顧客である地方自治体及び地域住民の皆様に甚大な影響を与える可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが提供する製品は、自社で製造設備を保有しておらず、他社からの調達に依存しております。調達先は与信管理等により経営状況の安定している企業を選定していますが、調達先において原材料の急騰や特殊な材料・部品等の調達が困難な状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 退職給付債務について

当社グループの年金資産の時価変動、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他の関係会社との関係について

日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、本書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の25.3%及び24.4%を所有する大株主であり、株主総会の承認が必要な全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず両大株主が当該決定に影響を与える可能性があります。

当社と日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との関係等は、以下のとおりです。

① 日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との取引

当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委託、電気工事発注等の取引を行っております。当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引において、価格等の取引条件は市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化しております。

当連結会計年度における当社グループとの主な取引は次のとおりです。

(単位:百万円)

取引先

取引内容

金額

日本碍子株式会社

製品購入等

958

富士電機株式会社

製品購入等

8,292

 

 

② 当社グループ役員の日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の役員等との兼任

当社の社外取締役には、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員を兼任している者が1名、富士電機株式会社の顧問を兼任している者が1名おります。

 

 

2 【沿革】

 

2007年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年4月1日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

 

 (1) 当社設立以前

 

年月

概要

 

1970年

 

 

日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立

 

1973年10月

運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立

2004年4月

 

株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更

 

2007年2月

富士電機ホールディングス株式会社(2011年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意
 

2007年2月

日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
 

2007年4月

日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更

2007年4月

富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
 

2007年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

 

 

 

 (2) 当社設立以降

 

年月

概要

 

2008年4月

 

東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立

 

2008年4月

 

 

株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更

 

2008年4月

富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2009年2月

当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
 

2009年7月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

 

2010年3月

当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結

 

2010年9月

 

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け

 

2010年11月

 

株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化

 

2011年4月

 

上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ

 

2013年1月

米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.を設立

 

2013年3月

水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結

 

 

 

(注)ウォータービジネスクラウド/WBC(Water Business Cloud):クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT(情報通信)サービス

 

 

(前頁続き)

年月

概要

2013年4月

本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転

 

2013年6月

水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け

 

2013年8月

オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7%を取得し資本業務提携契約を締結

 

2014年4月

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

 

2014年9月

上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立

 

2014年12月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2016年1月

米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化

 

2018年4月

東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡

 

2018年6月

設立10年を機に企業理念を見直し

 

2019年7月

高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立

 

 

 

(注)2020年4月、米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.を完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

23

64

172

3,173

3,454

所有株式数

(単元)

36,265

3,451

109,830

54,786

54,843

259,175

6,000

所有株式数
の割合(%)

13.99

1.33

42.38

21.14

21.16

100.00

 

(注) 自己株式4,200,186株は、「個人その他」に42,001単元、「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回とすることを基本方針としております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たりの配当額 (円)

2019年11月12日

取締役会決議

803

31

2020年5月21日

取締役会決議

868

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

中村 靖

1957年10月28日

1981年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月

当社 取締役

 

当社 エンジニアリング本部 副本部長

2011年4月

当社 サービスソリューション本部 副本部長

2012年4月

当社 サービスソリューション本部長

2014年4月

当社 経営企画本部長

2015年6月

当社 執行役員常務

2016年6月

 

当社 代表取締役社長(現任)

当社 執行役員社長(現任)

2020年6月

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

社外取締役(現在)

(注3)

4,820

取締役
経営企画本部長

加藤 明

1957年9月3日

1980年3月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 エンジニアリング本部 調達部長

2011年10月

当社 調達センター長

2013年6月

当社 取締役(現任)

2015年6月

当社 執行役員常務

2016年6月

 

当社 経営企画本部長(現任)

当社 輸出管理室長

2017年4月

当社 執行役員専務

2019年4月

当社 執行役員副社長(現任)

(注3)

3,039

取締役
 プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

1959年11月8日

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月

当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部長

2011年10月

当社 エンジニアリング本部 副本部長

2013年4月

 

当社 プラントエンジニアリング事業本部

副事業本部長

2014年4月

当社 サービスソリューション事業本部長

2015年6月

当社 執行役員

2016年4月

 

当社 執行役員常務(現任)

当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注3)

2,427

取締役
 事業戦略本部長

山口 賢二

1963年10月8日

1987年4月

日本碍子株式会社 入社

2008年4月

当社 営業本部 西日本営業部 副部長

2013年4月

当社 事業戦略本部 副本部長

2015年4月

当社 事業戦略本部長(現任)

2015年6月

当社 執行役員(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注3)

952

取締役

坂部 進

1958年8月15日

1981年3月

日本碍子株式会社 入社

2007年6月

同社 執行役員

2010年6月

同社 取締役執行役員

2011年6月

同社 取締役常務執行役員

2014年6月

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

日本碍子株式会社 取締役専務執行役員(現任)

(注3)

取締役

松村 基史

1955年1月25日

1978年4月

富士電機製造株式会社 入社

2004年6月

富士電機システムズ株式会社 取締役

2008年4月

同社 常務取締役

2010年4月

 

富士電機ホールディングス株式会社
エグゼクティブオフィサー

2011年4月

富士電機株式会社 執行役員

2016年4月

同社 顧問(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2016年6月

富士古河E&C株式会社 取締役

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

末 啓一郎

1957年7月27日

1984年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

高井伸夫法律事務所 入所

1989年1月

松尾綜合法律事務所 入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年6月

日本信号株式会社 社外監査役

2009年6月

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年6月

当社 社外取締役(現任)

2014年6月

日本発条株式会社 社外監査役

2015年6月

同社 社外取締役(現任)

(注3)

取締役

相澤 馨

1952年8月25日

1977年4月

日東電工株式会社 入社

2003年4月

同社 執行役員

2004年6月

同社 上席執行役員

2006年6月

同社 常務執行役員

2007年6月

同社 取締役 常務執行役員

2010年6月

同社 取締役 専務執行役員

2011年6月

同社 代表取締役 専務執行役員

2014年9月

日華化学株式会社 顧問

2016年3月

同社 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

取締役

小棹 ふみ子

1954年4月17日

1973年4月

国税庁 入庁

1997年7月

税務大学校 東京研修所教育官

2010年7月

東京国税局 調査第二部統括国税調査官

2011年7月

関東信越国税局 行田税務署長

2012年7月

東京国税局 調査第四部調査総括課長

2013年7月

東京国税局 調査第二部次長

2014年7月

東京国税局 日本橋税務署長

2015年8月

 

税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)

2016年6月

飛島建設株式会社 社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

常勤監査役

初又 繁

1959年2月4日

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月

当社 事業開発本部 副本部長

2010年4月

当社 国際事業推進センター長

2012年4月

当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長

2012年7月

当社 経営企画本部 経営革新推進室長

2014年4月

当社 CSR本部 副本部長

2015年4月

当社 CSR推進室長

2015年6月

当社 執行役員

2019年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注4)

1,058

監査役

植村 公彦

1958年11月15日

1987年4月

 

 

弁護士登録(大阪弁護士会)

御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律
事務所)入所(現任)

2007年6月

株式会社不動テトラ 社外監査役

2013年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

監査役

瀧本 和男

1955年11月13日

1978年11月

監査法人朝日会計社 入社

1988年10月

 

滝本会計事務所(現 東京九段会計事務所)開設
(現任)

2007年6月

株式会社バイテック 社外取締役

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

12,296

 

(注) 1.取締役 坂部 進、松村 基史、末 啓一郎、相澤 馨、小棹 ふみ子は、社外取締役であります。

2.監査役 植村 公彦、瀧本 和男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 初又繁の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査役 植村公彦、瀧本和男の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。 

役名

氏名

職名

執行役員常務

清水 誠

サービスソリューション事業本部長

メタウォーターテック株式会社 代表取締役社長

執行役員常務

酒井 雅史

PPP本部長

執行役員

中村 英二

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

藤井 泉智夫

経営企画本部 副本部長

同 人事総務企画室長

輸出管理室長

メタウォーター総合研究所株式会社 代表取締役社長

執行役員

髙木 雅宏

営業本部長

執行役員

中川 雅幸

経営企画本部 財務企画室長

執行役員

江連 淑人

海外本部 副本部長

METAWATER USA, INC. 取締役副社長

Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長

執行役員

草野 二男

プラント建設センター長

執行役員

門脇 進

営業本部 副本部長

執行役員

山口 康一

コストエンジニアリングセンター長

執行役員

秋川 健

海外本部長

METAWATER USA, INC. 取締役社長

Wigen Companies, Inc. 取締役会長

執行役員

加藤 達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

佐藤 順一

1959年11月16日

1985年4月

富士電機株式会社 入社

2008年12月

 

富士電機デバイステクノロジー株式会社
経営企画本部 副本部長

2010年4月

同社 取締役 執行役員常務

2011年7月

マレーシア富士電機社 副社長

2016年6月

当社 監査室 上席監査人

2017年4月

当社 監査室長(現任)

正田 賢司

1961年4月15日

1985年4月

東京電力株式会社 入社

1995年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所 入所

2003年4月

同事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年8月

株式会社ユニオン精密 社外監査役(現任)

2016年6月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

 

 

メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。

 

1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。

2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
 (1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取
   引先若しくはその業務執行者
 (2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者
 (3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者
 (4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタ
   ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団
   体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
 (5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者
 (6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4)
   に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等
   内の親族又は同居の親族
 (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者

3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 

以 上

 

注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。
注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社
   員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する
   者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)を
   いう。
注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき
   1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該
   取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。
注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある
   使用人をいう。
注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か
   ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
 

 

 

 

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

 

(社外取締役)

坂部 進氏 :

提出日現在、同氏の兼職先である日本碍子株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の25.3%を所有しております。

 

松村 基史氏:

提出日現在、同氏の兼職先である富士電機株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の24.4%を所有しております。

 

末 啓一郎氏:

同氏の兼職先であるブレークモア法律事務所及び日本発条株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

相澤 馨氏:

同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

小棹 ふみ子氏:

同氏の兼職先である飛島建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所及び株式会社建設技術研究所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

(社外監査役)

植村 公彦氏:

同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬の支払いを行っておりましたが、同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

瀧本 和男氏:

同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

 

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

メタウォーターサービス
株式会社(注2)

東京都

千代田区

90

上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理

100.0

運転管理・維持
管理業務の委託

ウォーターネクスト横浜
株式会社

横浜市

西区

100

川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用

80.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

テクノクリーン北総
株式会社

千葉市

中央区

50

北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

85.0

(10.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

株式会社アクアサービス
あいち

名古屋市

西区

50

知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

60.0

(15.0)

運転管理・維持
管理業務の受託

METAWATER USA, INC.

アメリカ

ニュージャー
ジー州

3.75
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

製品・技術の提供

Aqua-Aerobic Systems,
Inc.

アメリカ
イリノイ州

0.5
百万米ドル

北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理

100.0

(100.0)

製品・技術の提供

その他4社

 

 

 

 

 

 

(2) その他の関係会社

 

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

日本碍子株式会社
(注3)

名古屋市

瑞穂区

69,849

電力関連、セラミックス、エレクトロニクス及びプロセステクノロジーに関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 25.3

製品の購入

役員兼任

富士電機株式会社
(注3)

川崎市

川崎区

47,586

パワエレシステム、電子デバイス、食品流通及び発電プラントに関する製品の開発、製造、販売、サービス等

被所有 24.4

製品の購入

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)

2.メタウォーターサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等 ①売上高       15,169百万円
          ②経常利益          1,603百万円
          ③当期純利益         1,042百万円
          ④純資産額          5,505百万円
          ⑤総資産額          9,139百万円

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

給与手当

4,050

百万円

4,284

百万円

賞与

1,466

 

1,484

 

退職給付費用

501

 

424

 

完成工事補償引当金繰入額

446

 

△16

 

研究開発費

1,908

 

2,374

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は794百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラントエンジニアリング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額526百万円であります。

(2) サービスソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額267百万円であります。

 

なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

337

276

3.32

1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン

844

855

1.06

長期借入金

1,847

1,539

3.21

2022年4月25日~
2026年1月14日

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

10,705

9,849

1.17

2026年6月22日~
2033年11月30日

合計

13,733

12,520

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.PFI等プロジェクトファイナンス・ローン(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

276

446

272

272

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

862

873

885

698

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,146 百万円
純有利子負債-26,037 百万円
EBITDA・会予11,746 百万円
株数(自己株控除後)43,446,568 株
設備投資額794 百万円
減価償却費1,098 百万円
のれん償却費148 百万円
研究開発費2,374 百万円
代表者
資本金11,946 百万円

類似企業比較