1年高値1,770 円
1年安値1,072 円
出来高18 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC7.1 %
β0.77
決算3月末
設立日1971/4/22
上場日1995/4/12
配当・会予0 円
配当性向40.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.7 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アイネット)、子会社3社及び関連会社1社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

 当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

会社名

事業内容

株式会社アイネット

(当社)…………………………

 (1)情報処理サービス

①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託

②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行

③請求書、販促DM等の印刷、加工並びに発送処理

④ITマネージドサービス

⑤クラウドサービス

 (2)システム開発サービス

①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発

②パッケージソフト開発・販売

③運用(業務)支援要員の派遣

 (3)システム機器販売

PC、POS、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

株式会社ISTソフトウェア

(連結子会社)…………………

 (1)情報処理サービス

 クラウドサービス他

 (2)システム開発サービス

 ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築

 ②計測、制御系のソフトウエア開発

 (3)システム機器販売

 PC、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

 

株式会社ソフトウェアコントロール

(連結子会社)……………………  (1)システム開発サービス

ネットワーク、オープン系、制御システムの構築

 

株式会社アイネット・データサービス

(子会社)………………………   (1)情報処理サービス

データ入力、名刺印刷他

株式会社リップル・マーク

(関連会社)……………………

 (1)システム開発サービス

 ①経営コンサルティング

 ②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理

 

 

事業系統図

(画像は省略されました)

    ※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)( )内の数字は議決権比率を表示し、*印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組み活発化に伴い、売上拡大や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。

中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響はありません。

 

当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。

 [情報処理サービス]

前連結会計年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、10,819百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 [システム開発サービス]

流通サービス業向け、金融業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、18,924百万円(同15.4%増)となりました。

 [システム機器販売]

ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産残高は、9,628百万円(前連結会計年度末9,997百万円)となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少(前年同期比216百万円減)及び、原材料及び貯蔵品の減少(同134百万円減)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産残高は、19,960百万円(前連結会計年度末18,518百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,442百万円増加しました。これはデータセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加(前年同期比1,392百万円増)があったことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債残高は、8,407百万円(前連結会計年度末7,933百万円)となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少(前年同期比113百万円減)があったものの、短期借入金の増加(同543百万円増)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債残高は、5,957百万円(前連結会計年度末6,224百万円)となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(同171百万円減)等があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産残高は、15,224百万円(前連結会計年度末14,357百万円)となり、前連結会計年度末に比べて867百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比1,012百万円増)があったことによるものであります。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して216百万円減少し、当連結会計年度末には3,083百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,965百万円となりました(前連結会計年度は3,052百万円の獲得)。

 これは主に、法人税等の支払810百万円(前年同期比18百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,452百万円(同180百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,710百万円(同267百万円増)及び未払消費税の増加341百万円(前年同期は26百万円の減少)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,872百万円となりました(前連結会計年度は3,074百万円の使用)。

 これは、有形固定資産の取得による支出3,332百万円(前年同期比1,383百万円増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました(前連結会計年度は17百万円の獲得)。

 これは主に、長期借入れによる収入3,130百万円(前年同期比240百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出2,639百万円(同204百万円増)及び配当金の支払659百万円(同40百万円増)等があったことによるものであります。

 

 ④生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

 当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

サービス別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報処理サービス(千円)

8,343,123

111.8

システム開発サービス(千円)

15,354,283

119.1

合計(千円)

23,697,406

116.4

 (注)1.金額は、製造原価で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンピュータ関連機器等(千円)

1,197,116

127.1

合計(千円)

1,197,116

127.1

 (注)1.金額は、仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.受注実績

 当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

情報処理サービス

10,494,314

95.5

9,049,690

96.5

システム開発サービス

18,597,618

112.1

3,445,395

91.3

システム機器販売

1,507,448

140.5

247,199

266.0

合計

30,599,381

106.8

12,742,285

96.2

 (注)1.金額は、販売価格によるものです。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報処理サービス(千円)

10,819,862

107.2

システム開発サービス(千円)

18,924,385

115.4

システム機器販売(千円)

1,353,173

122.5

      合計(千円)

31,097,421

112.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事損失引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び固定資産であり、その評価については継続して行っております。

 特に固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサービスの提供に用いるソフトウェアや開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。

 

②経営成績の分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2,501百万円(同6.6%増)、経常利益2,531百万円(同7.8%増)、親会社に帰属する当期純利益1,672百万円(同9.9%増)となり、売上高は9期連続増収の過去最高売上を達成、各利益は過去最高益を連続更新しました。なお、親会社に帰属する当期純利益につきましては10期連続の増益となっております。

 当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、クラウドコンピューティングの普及拡大や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みに不可欠な基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上や顧客目線での提案営業の強化に注力してまいりました。また、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを推進してまいりました。

 その結果として、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に大型案件をはじめ様々な業種・業態のお客様のご利用拡大、及びパートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大が奏功したことでストックビジネスが好調に推移しました。また、流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調に推移したこと、さらには2018年10月に実施したシステム開発サービスを主とする株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高、利益ともに伸長いたしました。

 

イ.売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比12.7%増の31,097百万円となりました。

サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が順調に増加しました。また、ガソリンスタンド向け受託計算でも、既存のお客様からの受託量が順調に推移し、情報処理サービスの売上高は10,819百万円(前年同期比7.2%増)となり、過去最高売上を達成しました。なお、情報処理サービスは定額で売上を得られ、次年度以降も契約が継続されるストックビジネスであり、当社の成長基盤であります。システム開発サービスは、スーパーやコンビニ等の流通サービス業向け、金融業向け、石油業向け等のシステム構築が好調であったことに加え、2018年10月に連結子会社化した株式会社ソフトウェアコントロールが寄与したことで、売上高18,924百万円(同15.4%増)と大きく伸長いたしました。また、システム機器販売は、ガソリンスタンド向けPOS機器販売等が堅調に推移した結果、1,353百万円(同22.5%増)となりました。

当社グループは、事業規模の拡大を中長期の重要テーマとして位置付けており、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高33,200百万円の達成を目指してまいります。

ロ.営業利益、営業利益率

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.6%増の2,501百万円、営業利益率は0.5ポイント低下の8.0%となりました。

売上高の増加により営業利益は伸長したものの、主として情報処理サービスの利益率低下の影響により営業利益率も小幅の低下となりました。当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要であると考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。事業規模の拡大とともに、お客様目線でのサービス提供型ビジネス、ストックビジネスの拡大を進めることで、2022年3月期には営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%の達成を目指してまいります。

ハ.営業外損益

営業外収益は、主に受取配当金の増加(前年同期比6百万円増)及び投資事業組合運用益の増加(同13百万円増)があったことにより、前連結会計年度の83百万円から22百万円増加し、105百万円となりました。

営業外費用は、主に支払手数料の減少(同9百万円減)及び支払利息の減少(同1百万円減)等があったことにより前連結会計年度の81百万円から6百万円減少し、75百万円となりました。

ニ.経常利益

営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の2,347百万円から183百万円増加し、2,531百万円となりました。

ホ.特別損益

特別損失は、主に減損損失の増加(前年同期比65百万円増)及びゴルフ会員権評価損の増加(同3百万円増)があったことにより、79百万円となりました。

ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,521百万円から150百万円増加し、1,672百万円となりました。

 

③財政状態の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、8,461百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は3,083百万円となっております。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

時価ベースの自己資本比率(%)

73.4

71.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

53.9

71.7

債務償還年数(年)

2.6

2.1

(注)上記指標の計算式は下記のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額/総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー/利払い

債 務 償 還 年 数

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

情報処理サービス

システム開発

サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

10,091,712

16,395,144

1,104,898

27,591,755

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

情報処理サービス

システム開発

サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

10,819,862

18,924,385

1,353,173

31,097,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

   当社グループは、高度なIT(情報技術)を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

   当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2021年度の経営目標は、売上高33,200百万円、営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を設定しております。

 

(3)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題

   この先のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要各国・地域の経済活動の悪化、収束までの期間が長期化した場合の企業収益の悪化や深刻な雇用調整などの懸念により、先行きの不透明感が増しております。当社グループが属する情報サービス業界において、足許では、新型コロナウイルス感染拡大が景況感を悪化させるなど、企業の設備投資を取り巻く見通しは不透明なものの、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込まれております。一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。

 

 (中期経営計画)

   当社は当連結会計年度から2021年度までの3カ年計画の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は、事業戦略計画、投資戦略計画、ESG 取組計画、及び業績計画で成り立っております。また、当社は中長期目標として、事業規模の拡大及び企業価値の向上を掲げ、経営方針に基づいて推し進めてまいります。

   当社グループでは、市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。新たに掲げた3つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤(Next Generation EASY Cloud®)+アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる推進)につきましても順調に成果が出始めております。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響度合については、従業員については在宅勤務や時差勤務の利用、お客様への対応についてはweb会議の仕組みを利用するなど、各対応策を実施しているものの、現時点では十分に影響を予測できない状況であります。

 

 (当社グループのビジネスモデル)

   当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネスに合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、クラウドサービス、フィンテックなど多岐にわたり、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。

 (重点課題)

   ・DXテクノロジーの研究開発・技術獲得

   ・多様化する顧客のDXニーズへの的確な対応(クラウド、データサイエンス、AI、IoT等)

   ・データセンタービジネスの拡大と新規ビジネス開発

   ・データセンター運営の攻守両面で体制強化

   ・人材への投資(優秀な人材確保、人材育成、キャリア形成支援、ダイバーシティー推進等)

 

 (その他の課題)

   2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)データセンター運営に関するリスクについて

当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

① マシントラブル

② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入

③ コンピュータ・ウィルスの感染

④ 顧客データの漏洩、盗難

⑤ 事業所内外の通信回線の切断

⑥ 電力供給の停止

このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(2)自然災害等に関するリスクについて

当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(3)システム構築に関するリスクについて

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(4)情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(5)コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

 

(6)人材確保に関するリスクについて

当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。

(7)売上管理に関するリスクについて

 ①計上時期集中

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、売上計上基準に完成基準と進行基 準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第1四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

②与信管理(多額な貸倒発生)

当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

③取引先(戦略パートナーとの提携関係)

当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。

(8)特定業種依存に関するリスクについて

当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約2割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(9)顧客企業の情報化投資におけるリスクについて

顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(10)価格低下圧力に関するリスクについて

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(11)技術革新に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権に関するリスクについて

当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかしながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)設備投資に関するリスク

当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)出資に関するリスク

当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的事項に関するリスク

当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしながら、昨今、コンピュータウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1971年4月

サービスステーション(ガソリンスタンド:以下SSと称す)の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町2丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立

1976年10月

出光興産株式会社、共同石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の地域指定計算センター(神奈川県、静岡県)となる

1983年6月

昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の地域指定計算センターとなる

10月

IPA特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」(SSTOLS)を開発

1985年4月

モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始

7月

キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる

9月

モービル石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)よりモービルクレジット処理業務を全面受託

1987年3月

IPA特定プログラム「地域総合クレジットシステム」(CC21)を開発

10月

モービル石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)よりモービルリーテルネットワークサービス(販売情報管理分析サービス)を受託

1988年6月

三井石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の全国指定計算センターとなる

1990年2月

通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定取得

1991年4月

日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更

封入封かんビジネスを開始

10月

昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の指定地域が広がる(北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される)

1994年3月

「新石油販売業総合オンラインシステム」(NEW SSTOLS)システム稼働開始

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

「リライトカードシテスム」を開発し、システム稼働開始

5月

郵政省(現、総務省)「一般第二種電気通信事業者」に登録

1996年3月

通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定登録

5月

丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

三菱石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の全国指定計算センター並びに

ネットワークセンター(NX情報センター)となる

1998年10月

第1データセンターが稼働

1999年3月

通産省(現、経済産業省)「特定システムオペレーション企業等」の認定取得

12月

JIPDEC「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得

2000年3月

株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始

 4月

株式会社ソフトボートの株式75%を取得し子会社化

2001年3月

株式会社システムプランニングの株式35%を取得し関連会社化

JQA「ISO9001:2000認証」取得(第1データセンター)

4月

株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転

7月

株式会社ソフトウェアの株式57.6%を取得し子会社化

2002年1月

第1データセンター2期棟、竣工

JQA「ISO9001:2000認証」取得(制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発)

2月

株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100%を取得し子会社化

株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3%とし子会社化

3月

株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7%を取得し子会社化

株式会社スリーディーの株式98.6%を取得し子会社化

キーサイト株式会社に出資(出資比率12%、子会社2社と合わせて20%の関連会社となる)

4月

子会社2社が合併(株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング)

5月

子会社3社が合併(株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート)

 

 

年月

事項

2003年4月

本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転

6月

JQA「ISMS認証」取得(情報処理サービスの一部の業務)

7月

九州石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の勘定系計算センターの指定を受ける

2004年10月

カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立(出資比率40%)、LPガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始

11月

ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社:イコール・クレジット株式会社(現、SBIカード株式会社)と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始

2005年3月

JQA「ISO14001認証」取得(制御システム事業部)

4月

Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始

ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社:アエル株式会社のアウトソーシングを開始

広島市に中四国支店開設

8月

当社株式が制度信用銘柄に選定

10月

当社株式が貸借銘柄に選定

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

9月

日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化

10月

連結子会社2社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ISTソフトウェアとする

2007年3月

株式会社プロトンの株式譲渡

第2データセンター用地取得の契約締結

4月

ACP1株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化

5月

JQA「ISO/IEC27001認証」取得(第1データセンター)

7月

JQA「ISO/IEC27001認証」取得(制御システム事業部)

9月

株式会社プロトン[存続会社]がACP1株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる

第2データセンター用地取得

10月

株式会社リップル・マークの第三者割当増資を、連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが引受けたことにより関連会社となる

11月

株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け

2008年4月

関連会社:株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更

5月

ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始

6月

第2データセンターⅠ期棟着工

2009年4月

障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立

6月

第2データセンターⅠ期棟が稼働

8月

株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得

10月

「仮想化オール・イン・ワン サービス(VAiOS)」の提供を開始

2010年10月

JQA「ISO14001:2004認証」取得(第1データセンター・第2データセンター)

12月

当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される

2011年2月

Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始

4月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始

2012年3月

「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供

9月

北海道地区でデータセンター「inet north™」のサービスを開始

10月

第2データセンターⅡ期棟着工

2013年4月

新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始

2014年2月

第2データセンターⅡ期棟が稼働

4月

太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける

 

石油元売7社中5社(JX日鉱日石エネルギー(現、JXTGエネルギー)、東燃ゼネラル(現、JXTGエネルギー)、昭和シェル(現、出光興産)、キグナス、太陽)の指定となる

 

年月

事項

2015年1月

中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始

6月

「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始

2016年2月

仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始

9月

ドローンIoTプラットフォーム事業に参入

12月

連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte(ミッテ)事業のサービス提供を開始

2017年6月

ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設

 

保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始

7月

2018年6月

9月

 

10月

2019年3月

6月

11月

関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始

AIクラウドサービスの開発を開始

Next Generation EASY Cloud®の運用・保守(Software-Defined Data Centerアーキテクチャを

利用したクラウド基盤サービス)において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得

株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化

GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート

アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定

シンガポール駐在員事務所開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

26

32

58

60

2

4,093

4,271

所有株式数(単元)

42,575

1,837

17,005

4,448

2

96,051

161,918

50,624

所有株式数の割合(%)

26.30

1.13

10.50

2.75

0.00

59.32

100

 (注)1.自己株式332,038株は「個人その他」に3,320単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対応を図ることにしております。
 内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

342

21.5

取締役会決議

2020年6月24日

342

21.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役兼社長執行役員

坂井 満

1957年11月16日

1980年4月 富士通株式会社入社

2012年6月 株式会社富士通マーケティング執行役員兼営業推進本部副本部長

2013年4月 同社執行役員兼商品戦略推進本部長

2015年4月 当社入社 執行役員ソリューション本部付

   6月 当社取締役就任 ソリューション本部長

2016年4月 当社取締役事業統括代理兼ソリューション本部長

   6月 当社常務取締役就任 事業統括代理兼ソリューション本部長

2017年4月 当社常務取締役事業統括兼ソリューション本部長

2018年6月 当社代表取締役社長就任 ソリューション本部長

2019年6月 当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

(注)3

11,950

代表取締役兼専務執行役員

DX本部長兼メーリングサービス事業部所管

鰐渕 浩

1956年9月23日

1979年4月 ゼネラル石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社

2003年7月 エクソンモービル有限会社(現JXTGエネルギー株式会社)テクノロジー&オペレーションマネージャー

2005年2月 当社入社

      4月 当社データセンター本部長

2006年4月 当社執行役員データセンター本部長

2007年4月 当社執行役員SS本部長

2009年6月 当社取締役就任 SS本部長兼第1SS事業部長

2013年4月 当社取締役SS本部長兼第2SS事業部長

   6月 当社常務取締役就任 SS本部長兼第2SS事業部長

2014年4月 当社常務取締役SS本部長

2017年4月 当社常務取締役SS本部長兼第2SS事業部長

2018年4月 当社常務取締役SS本部長兼第2SS事業部長兼メーリングサービス事業部所管

   6月 当社代表取締役専務就任 事業統括兼SS本部長兼第2SS事業部長兼メーリングサービス事業部所管

2019年6月 当社代表取締役兼専務執行役員事業統括兼ソリューション本部長兼メーリングサービス事業部所管

2020年4月 当社代表取締役兼専務執行役員DX本部長兼メーリングサービス事業部所管(現任)

(注)3

32,220

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼常務執行役員

SS本部長兼DC本部長兼ITМS本部長

佐伯 友道

1962年12月2日

1984年4月 株式会社フジコンサルト(現株式会社アイネット)入社

2007年4月 当社MS事業部長

2008年6月 当社執行役員MS事業部長

2010年6月 当社取締役就任 メーリングサービス事業部長

2013年4月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長

   6月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長就任

2015年6月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長

      株式会社アイネット・データサービス取締役会長就任(現任)

2016年4月 当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ITマネージドサービス事業部所管

2018年4月 当社常務取締役データセンター本部長兼ITマネージドサービス事業部所管

2019年6月 当社取締役兼常務執行役員SS本部長兼データセンター本部長兼ITマネージドサービス事業部所管

2020年4月 当社取締役兼常務執行役員SS本部長兼DC本部長兼ITМS本部長(現任)

(注)3

33,240

取締役兼常務執行役員

財務本部長

内田 直克

1961年5月12日

1984年4月 株式会社横浜銀行入行

2011年5月 株式会社横浜銀行戸塚支店長

2014年4月 当社入社 財務本部経理部統括部長

   6月 当社執行役員財務本部経理部統括部長

2015年4月 当社執行役員本社統括代理

   6月 当社取締役就任 本社統括代理

2016年4月 当社取締役本社統括

   6月 株式会社アイネット・データサービス取締役就任(現任)

2017年4月 当社取締役本社統括兼財務部長

2018年6月 当社常務取締役就任 本社統括

2019年6月 当社取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長

2020年4月 当社取締役兼常務執行役員財務本部長(現任)

(注)3

14,850

取締役兼執行役員

経営企画本部長

木下 昌和

1958年7月29日

1981年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)練馬駅前支店長

2012年4月 当社入社 営業企画部統括部長

   6月 当社執行役員営業企画部統括部長

2016年4月 当社執行役員企画部統括部長

2017年4月 当社執行役員経営戦略室長

   6月 当社取締役就任 経営戦略室長

2018年10月 当社取締役経営戦略室、営業企画部、企画・IR部所管

2019年4月 当社取締役経営戦略室、企画・IR部所管

   6月 当社上席執行役員経営企画本部長

2020年6月 当社取締役兼執行役員就任 経営企画本部長(現任)

(注)3

7,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼執行役員

総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長

今井 克幸

1963年2月26日

1987年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)融資部臨店指導室上席調査役

2018年1月 当社入社 総務部長

   4月 当社執行役員総務部統括部長兼法務・コンプライアンス室長

   10月 当社執行役員総務部統括部長兼リスクマネジメント室長

2019年6月 当社執行役員総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長

2020年6月 当社取締役兼執行役員就任 総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長(現任)

(注)3

2,300

取締役

竹之内 幸子

1968年2月23日

2011年8月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役

2012年8月 株式会社Woomax設立 代表取締役(現任)

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

北川 博美

1961年7月20日

1999年4月 中部学院大学短期大学部助教授

2005年4月 産能大学経営情報学部(現産業能率大学情報マネジメント学部)准教授

2011年4月 産業能率大学情報マネジメント学部教授(現任)

2016年4月 同大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科主任(現任)

2018年4月 同大学コンテンツビジネス研究所長(現任)

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

宮崎 正敏

1954年9月18日

1977年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)豊橋支社長

2007年4月 株式会社ティーファス入社 東京営業第二部長

2016年6月 同社常務執行役員厚生事業部担当兼購買事業部担当兼東京支店長兼東京営業第二部長

2017年6月 当社常勤監査役就任

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,000

取締役

(常勤監査等委員)

市川 裕介

1958年12月17日

1982年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年4月 エムエスティ保険サービス株式会社東京営業第5部長

2013年4月 同社中部東支社長

2014年10月 同社総務部長

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

田下 佳彦

1947年11月18日

1971年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2001年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社代表取締役社長

2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ常勤監査役

      株式会社NTTデータ・エム・シー・エス監査役

2015年6月 当社監査役就任

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4,900

取締役

(監査等委員)

浅井 紀代子

1956年11月23日

1984年7月 篠原会計事務所(現税理士法人さくら共同会計事務所)入所

   12月 税理士登録

2010年6月 税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士(現任)

   9月 株式会社横浜会計社代表取締役(現任)

2015年6月 当社取締役就任

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

108,160

 (注)1.2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役竹之内幸子、北川博美、宮崎正敏、市川裕介、田下佳彦及び浅井紀代子の各氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役4名)であります。社外取締役の当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

  社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社Woomaxに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。また、同氏は産業能率大学の教授でありますが、当社の間に利害関係、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役の宮崎正敏氏は、長年にわたる業務執行で培った経験や企業経営に携った経験を当社経営の監査に活かしております。また、同氏が2017年4月まで常務執行役員であった株式会社ティーファスは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

  監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待しております。また、同氏が2020年3月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株式会社は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

  監査等委員である社外取締役の田下佳彦氏は、同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かしております。また、同氏が2013年6月まで常勤監査役であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ及び非常勤監査役であった株式会社NTTデータ・エム・シー・エスと当社との間に利害関係、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役の浅井紀代子氏は、税理士として培った高度な専門知識及び経験を活かし、経営の監督機能の強化に貢献することを期待しております。また、同氏は税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士及び株式会社横浜会計社代表取締役でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。

  なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役6名全員を当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。


〔社外役員の独立性判断基準〕

  当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。

1. 過去10年以内に当社およびその子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

2. 過去5年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。

3. 過去5年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと

※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間連結売上高の2%を超えるものをいう。

4. 過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を直接または間接的に有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと

5. 過去5年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと

6. 過去5年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付をいう。

7. 上記1.~6.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

8. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

  監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月1回開催される監査等委員会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ISTソフトウェア

(注)2,3

東京都大田区

608,425

情報処理サービス

システム開発サービス

 システム機器販売

 

100

 

営業上の取引

同社に監査役派遣

㈱ソフトウェアコントロール

東京都中央区

54,000

 

システム開発サービス

 

100

営業上の取引

同社に監査役派遣

 (注)1.主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社ISTソフトウェアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,392,539

千円

 

(2)経常利益

390,444

千円

 

(3)当期純利益

254,677

千円

 

(4)純資産額

2,794,547

千円

 

(5)総資産額

3,849,834

千円

【製造原価明細書】

A 情報処理サービス売上原価(製造原価)明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

704,736

9.7

928,306

11.3

Ⅱ 労務費

 

1,597,993

21.9

1,774,535

21.7

Ⅲ 経費

※1

4,991,033

68.4

5,485,570

67.0

当期総製造費用

 

7,293,762

100.0

8,188,412

100.0

他勘定振替高

※2

57,928

 

206,081

 

情報処理サービス売上原価

 

7,235,834

 

7,982,330

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

電算機関連費

1,660,789

千円

外注費

622,594

 

発送配達費

545,111

 

 

 

電算機関連費

1,903,928

千円

外注費

787,753

 

発送配達費

450,420

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

有形固定資産へ振替

9,680

千円

無形固定資産へ振替

27,458

 

販売費及び一般管理費への振替

20,790

 

 

 

無形固定資産へ振替

138,889

千円

販売費及び一般管理費への振替

67,192

 

 

 

B システム開発サービス売上原価(製造原価)明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

346,337

5.1

416,495

5.4

Ⅱ 労務費

 

3,243,667

47.5

3,381,678

44.1

Ⅲ 経費

※1

3,232,255

47.4

3,866,315

50.5

当期総製造費用

 

6,822,259

100.0

7,664,488

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

77,238

 

63,303

 

合計

 

6,899,498

 

7,727,792

 

期末仕掛品棚卸高

 

63,303

 

73,127

 

当期システム開発サービス製造原価

 

6,836,194

 

7,654,665

 

当期システム開発サービス売上原価

 

6,836,194

 

7,654,665

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注費

2,916,692

千円

賃借料

121,915

 

 

 

外注費

3,298,286

千円

賃借料

116,964

 

 

 

 

 

 

 

C システム機器販売売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品期首棚卸高

 

71,828

73,911

Ⅱ 当期商品仕入高

 

889,266

1,089,379

合計

 

961,094

1,163,290

Ⅲ 他勘定振替高

※1

24

9

Ⅳ 商品期末棚卸高

 

73,911

59,570

当期システム機器販売売上原価

 

887,158

1,103,710

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替

24

千円

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費への振替

9

千円

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,550,599千円

1,668,724千円

賞与

448,213

469,993

退職給付費用

105,940

94,669

法定福利費

327,484

351,023

賃借料

206,796

212,142

減価償却費

56,863

69,523

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、3,311百万円であります。これは主に、情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

200,000

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

2,299,640

2,672,844

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

306,033

192,972

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,471,980

5,589,136

0.53

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

335,381

163,947

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

8,443,035

8,818,900

 (注)1.平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,109,324

1,722,644

1,202,484

454,984

リース債務

97,594

57,492

8,860

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,211 百万円
純有利子負債5,345 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,910,256 株
設備投資額3,311 百万円
減価償却費1,710 百万円
のれん償却費40 百万円
研究開発費86 百万円
代表者代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
資本金3,204 百万円
住所横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
会社HPhttps://www.inet.co.jp/

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