1年高値16,820 円
1年安値9,490 円
出来高47 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC2.1 %
β0.90
決算2月末
設立日1920/11
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向17.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.2 %
純利5y CAGR・実績:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、CMの企画・製作、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のCMの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

BS・CS・CATVのソフト製作・編集

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

一般放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

子会社松竹ナビ㈱が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

当社の他、子会社松竹衣裳㈱、KSビルキャピタル特定目的会社、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社が行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

食堂・飲食店舗・売店の経営

関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。

(画像は省略されました)

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順や自然災害、消費税引き上げがあったものの、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。

 映画業界は、興行収入が2,611億8,000万円(前年比117.4%)となり、興行収入での発表を始めた2000年以降、最高の成績となりました。また、入場人員は1億9,491万人(前年比115.2%)となりました。邦画・洋画の構成比は邦画が54.4%、洋画が45.6%となり、「天気の子」が興行収入100億円を超える等、依然として邦画の優勢な状況が続きました。全国のスクリーン数は前年より22スクリーン増えて3,583スクリーンとなりました。

 演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続いています。その中で、お客様の嗜好に合致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくことが課題となりました。

 不動産業界は、賃貸オフィスビル市場にて、都心部および主要地方都市は企業の人材確保等によるオフィス需要の拡大に伴い、高稼働率や賃料水準の維持、上昇傾向が続いていることから堅調である一方、国際情勢や相次ぐ自然災害、消費税引き上げの影響にも留意が必要となりました。

 このような状況下、当社グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しました。

 以上の結果、当連結会計年度は、売上高97,479百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益4,604百万円(同0.9%増)、経常利益4,462百万円(同10.0%増)となり、特別損失660百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同6.8%減)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

 配給は、邦画16作品、洋画4作品、アニメ13作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマと、様々なジャンルの作品を公開しました。6月公開の「ザ・ファブル」は、幅広い層に支持され大ヒットとなりました。8月公開の「引っ越し大名!」は、シニア層に加え、出演者のファンの幅広い世代の女性層に支持をされました。12月公開の「午前0時、キスしに来てよ」は、若い世代を中心に支持をされ話題となり、「男はつらいよ お帰り 寅さん」は、第1作が公開されてから50年、シリーズ50作目の最新作として、全国に笑いと感動を届け、正月興行において大ヒットとなりました。

 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、当社配給作品の他、「アラジン」「トイ・ストーリー4」「天気の子」等の春先から夏休みにかけての興行が大変盛況となり、秋から冬休みにかけては、「アナと雪の女王2」「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」等のヒット作が公開されました。また、ODS(邦画、洋画、アニメの他に、演劇・音楽等、映画ではないコンテンツを映画館で上映)を合わせて617本の作品を上映しました。最先端の映像技術「Dolby Vision™(ドルビービジョン)」、立体音響技術の「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」と、最適化されたシアターデザインの技術が一体となった「Dolby Cinema™(ドルビーシネマ) 」を4月にMOVIXさいたま、10月に丸の内ピカデリーに導入し、他社との差別化を図り、高稼働いたしました。

 テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「きのう何食べた?」、2時間ドラマ「嫉妬」、時代劇スペシャル「剣客商売6」、BS放送では、スペシャルドラマ「無用庵隠居修行3」、「立花登青春手控えスペシャル」、連続ドラマ「贋作・男はつらいよ」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では、CS局に「鬼平犯科帳シリーズ」他、時代劇作品や、「釣りバカ日誌Season2」等のシリーズドラマを地上波やBS局に販売し、好調に推移しました。

 映像ソフトは、「男はつらいよ」50周年・最新作公開に合わせ、初のブルーレイ化となる「復刻“寅んく”4Kデジタル修復版 ブルーレイ全巻ボックス」を発売しました。また、「映画 少年たち」「ザ・ファブル」等が収益に貢献しました。

 テレビ放映権販売は、日本テレビにて「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が放映されました。また、BSテレビ東京にて「男はつらいよ」シリーズに続き、10月より「釣りバカ日誌」シリーズが放映されました。海外販売では、近年の中国マーケットからの日本映画やアニメの引き合いが影響し、高稼働しました。また、6月の上海国際映画祭では、「フラワーズ・オブ・シャンハイ」のデジタル修復版が上映され、高い評価を得ました。

 CS放送事業は、松竹ブロードキャスティング㈱にて、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多チャンネル市場は厳しい状況が続いておりますが、コスト削減等により利益の確保に努めました。

 この結果、売上高は54,961百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は2,179百万円(同185.7%増)となりました。

(演劇事業)

 歌舞伎座は、「團菊祭五月大歌舞伎」は、各世代の俳優が人気狂言を上演するとともに、尾上丑之助初舞台披露等もあり盛況でした。「六月大歌舞伎」は、三谷幸喜作・演出の新作歌舞伎「三谷かぶき 月光露針路日本 風雲児たち」が話題を集めました。「七月大歌舞伎」は、市川海老蔵十三役の「星合世十三團」が好評を博しました。三世中村歌六追善の「秀山祭九月大歌舞伎」は、三世歌六の当たり役の上演が好評で、弁慶日替わりの「勧進帳」も話題となりました。「壽初春大歌舞伎」は、一線級から花形までの各世代が活躍し、多彩な演目が人気を呼びました。

 新橋演舞場は、4月、5月は「滝沢歌舞伎ZERO」を上演し、大盛況となりました。9月はミュージカル「ペテン師と詐欺師」が好成績となりました。10月、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)の第3作「新版 オグリ」、12月は宮崎駿原作による新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」が大きな話題となりました。1月は、秋元康作・演出の新作歌舞伎「雪蛍恋乃滝」が評判となりました。

 大阪松竹座は、3月、8月の恒例関西ジャニーズJr.公演は大盛況となり、5月は3年振りとなる藤山直美主演「笑う門には福来たる」、6月は大竹しのぶ、渡辺えり、キムラ緑子出演の「三婆」が盛況となりました。

 南座は、3月の「坂東玉三郎特別公演」では、坂東玉三郎の美の世界がお客様を魅了し、5月「京都ミライマツリ2019」は革新をテーマにした新時代のお祭りを創出し、話題となりました。8月はバーチャルアイドルと歌舞伎の共演による「超歌舞伎」が話題となり多くのインバウンドを動員し、9月は、花形による「東海道四谷怪談」が大きな評判となりました。1月のイマーシブシアター「サクラヒメ」で新しい興行形態に挑戦し新たな客層を開拓しました。

 その他の公演は、5月は日生劇場で、大地真央を主演に迎え「クイーン・エリザベス」を上演し、6月は三越劇場で、花形新派公演「夜の蝶」を上演し、いずれも好評を博しました。9月は日生劇場で、ジャニー喜多川企画・構成・総合演出で「少年たち To be!」を上演し、大盛況と成りました。明けて1月浅草公会堂では、若手を中心とした花形歌舞伎俳優による「新春浅草歌舞伎」を上演し盛況となりました。巡業公演は、4月に金丸座にて第三十五回記念「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が盛況となり、公文協主催の「松竹大歌舞伎」では、4月中央コース、7月東コースで、二代目松本白鸚・十代目松本幸四郎襲名披露公演が多くのファンを魅了しました。

 受託製作では、名古屋御園座では、4月に陽春花形歌舞伎「南総里見八犬伝」、10月は平成30年に新開場して2度目の「吉例顔見世」、博多座では、三月花形歌舞伎「鯉つかみ」、博多座開場20周年記念の「六月博多座大歌舞伎」、九州初開催となる「平成中村座小倉城公演」といずれも大好評の舞台となりました。

 シネマ歌舞伎は、4月に「野田版 桜の森の満開の下」、9月に坂東玉三郎×鼓童 特別篇「幽玄」、11月に「女殺油地獄」、1月「廓文章 吉田屋」と、新作4本を含む11作品を「月イチ歌舞伎2019」にて上映し、新たな観客層を取り込み、好評を博しました。

 METライブビューイングは、最高動員数を記録した前シーズンに引き続き、新シーズン2019-20は11月プッチーニの「トゥーランドット」で幕を開け、多くのオペラ・ファンを魅了しました。また、初めての試みとして、2月に新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」のディレイビューイングを前後編に分け実施し、好評を博しました。

 この結果、売上高は26,557百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は681百万円(同65.1%減)となりました。

(不動産事業)

 不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)・東劇ビル・新宿松竹会館(新宿ピカデリー)・有楽町センタービル(マリオン)・松竹倶楽部ビル等の満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。一昨年竣工しました京都松竹阪井座ビルは当期から通期稼働しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、計画どおりに利益を確保しました。

 この結果、売上高は11,198百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は4,991百万円(同8.6%増)となりました。

(その他)

 プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムは、「映画 少年たち」、「HiGH&LOW THE WORST」などの自社配給作品が好調だったことに加え、「ジョーカー」等、他社配給作品も収益に貢献しました。キャラクター商品は、「超歌舞伎」や新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」等の歌舞伎関連のキャラクター商品を積極的に展開し、好調な売り上げとなりました。

 イベント事業においては、5年連続の開催となる東京タワーでのお化け屋敷イベントを実施致しました。従来型のお化け屋敷にVR等の最新技術を組み合わせて新しいコンテンツとして開発し、国内外のお客様から好評を得ました。また、歌舞伎の魅力をより幅広い層へ伝えていくためのオリジナルキャラクターである「かぶきにゃんたろう」は当社発のオリジナルキャラクターとして、歌舞伎関係のPR・販促活動や、ライセンスビジネス等、幅広く活用しました。

 この結果、売上高は4,761百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は22百万円(同94.8%減)となりまし

た。

 

 ②財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,009百万円減少し、195,336百万円となりました。これは主に現金及び預金(責任財産限定対象)が減少したこと等によるものであります。

 なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金(責任財産限定対象)、建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)、並びに長期前払費用(責任財産限定対象)は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。

 負債は、前連結会計年度末に比べ11,575百万円減少し、104,043百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)が減少したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、91,292百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は11,965百万円(前年同期比80.5%増)となりました。これは主として、減価償却費5,421百万円及び税金等調整前当期純利益3,801百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は3,660百万円(前年同期に使用した資金は6,707百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,308百万円があったものの、現金及び預金(責任財産限定対象)の減少11,857百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は13,086百万円(前年同期に得られた資金は3,648百万円)となりました。これは主として、長期借入れによる収入20,945百万円があったものの、長期借入金(責任財産限定)の返済による支出20,310百万円及び長期借入金の返済による支出12,112百万円等によるものであります。

 

 ④生産、受注及び販売の実績

 当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の実績については「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当企業グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 ②経営成績等の分析

(売上高)

売上高は97,479百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に映像関連事業において、映画興行界が年間興行収入を発表するようになった2000年以降、最高の成績となったことに伴い、好調に推移したこと等によります。

(売上原価)

売上原価は56,415百万円(同9.9%増)となりました。これは主に映像関連事業における製作費等が増加したためであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は36,459百万円(同4.4%増)となりました。これは主に広告宣伝費、人件費等が増加したためであります。

(営業利益)

売上高が増加したため、4,604百万円(同0.9%増)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は794百万円(同7.4%増)となりました。これは主に雑収入が増加したことによります。また、主に支払利息が減少したことにより営業外費用は936百万円(同25.1%減)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は4,462百万円(同10.0%増)となりました。

(特別損益)

 特別損失については、公演中止損失等660百万円を計上しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同6.8%減)となり、1株当たり当期純利益は176円18銭となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 ④経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ⑤資本の財源及び資金の流動性

 当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,250百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,268

26,400

10,555

5,603

90,827

90,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

131

118

1,705

4,061

6,017

6,017

48,399

26,519

12,261

9,664

96,844

6,017

90,827

セグメント利益

763

1,950

4,594

429

7,736

3,171

4,565

セグメント資産

38,275

15,747

113,072

6,186

173,282

35,062

208,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,827

539

2,788

143

5,299

94

5,393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,223

5,720

2,979

110

10,034

83

10,117

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△3,171百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額35,062百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,478百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,415百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,961

26,557

11,198

4,761

97,479

97,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

142

102

2,204

3,472

5,922

5,922

55,103

26,660

13,402

8,234

103,401

5,922

97,479

セグメント利益

2,179

681

4,991

22

7,875

3,270

4,604

セグメント資産

36,600

15,452

107,011

6,723

165,788

29,547

195,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,772

759

2,634

154

5,321

99

5,421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,475

551

4,139

393

7,560

170

7,730

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△3,270百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額29,547百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産36,206百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,659百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2)目標とする経営指標

 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

 映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、DVD等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

 演劇事業では、歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。

 不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。

 当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

 文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。

(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク

 映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)知的財産権の侵害に関するリスク

 当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)演劇事業の興行成績に関するリスク

 当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害及び感染症等の発生に関するリスク

 映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害、衛生上の問題及び感染症等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損会計に関するリスク

 地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)保有有価証券に関するリスク

 当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)財政状態に関するリスク

1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で31億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で136億円の金銭消費賃貸契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2017年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2017年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

3.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で114億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2018年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上かつ2018年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(8)不動産賃貸に関するリスク

 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年2月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、6月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1921年4月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。

1923年5月

大阪松竹座開場。

1924年12月

東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。

1926年5月

ルナパーク株式会社を吸収合併。

1928年10月

東京松竹楽劇部創設。

1929年11月

京都南座改装開場。

1934年8月

常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。

1936年1月

大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)

同 年8月

神戸聚楽館株式会社を吸収合併。

1937年4月

松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。

1938年7月

浅草国際劇場直営。

1940年1月

新橋演舞場直営開場。

同 年6月

京都太秦撮影所開設。

1941年7月

松竹映画都市株式会社を吸収合併。

1942年3月

西日本松竹興行株式会社設立。

同 年12月

松竹土地興行株式会社設立。

1946年10月

松竹京都映画株式会社設立。

1949年5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。

同 年7月

福岡証券取引所に株式上場。

1950年4月

札幌証券取引所に株式上場。

1951年1月

歌舞伎座復興開場。

1952年11月

国際劇場株式会社を吸収合併。

1953年12月

松竹関西サービス株式会社設立。

1956年9月

東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。

1957年9月

松竹衣裳株式会社設立。

1958年1月

松竹関西興行株式会社設立。

同 年6月

松竹第一興行株式会社設立。

1959年3月

松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。

1962年6月

東日本松竹興行株式会社設立。

1964年2月

京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。

1975年7月

東劇ビル竣工開場。

1981年6月

大船松竹ショッピングセンター新設。

1982年4月

浅草国際劇場閉館。

1984年10月

有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)

1985年2月

株式会社松竹パフォーマンス設立。

1986年12月

大阪角座ビル竣工開場。

同 年同月

松竹関東サービス株式会社設立。

1987年3月

株式会社松竹プロモーション設立。

同 年10月

有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)

1991年10月

京都南座新装開場。

1992年4月

博多STビル竣工開場。

同 年同月

株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。

1994年11月

株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。

1995年10月

鎌倉シネマワールド開場。

1996年5月

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

 

 

1996年12月

株式会社伝統文化放送設立。

1997年3月

大阪松竹座新築開場。

1998年12月

鎌倉シネマワールド閉鎖。

同 年同月

本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。

1999年10月

大阪中座閉館。

2000年6月

新木場ネガ・プリント倉庫竣工。

同 年同月

大船撮影所閉所。

2001年2月

松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。

同 年11月

MOVIX京都開場。

同 年同月

京都松竹座閉館。

2002年1月

名古屋松竹座、浪花座閉館。

同 年2月

同 年同月

東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。

松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。

同 年11月

築地松竹ビル竣工開場。

2003年2

松竹第一興行株式会社解散。

同 年3月

札幌シネマフロンティア開場。

2005年4月

MOVIX京都ツインビル開場。

2006年5月

新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)

同 年同月

上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)

同 年12月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

2007年3月

ミッドランドスクエアシネマ開場。

同 年4月

角座1・2閉館。

同 年同月

なんばパークスシネマ開場。

2008年3月

名古屋証券取引所の上場廃止。

同 年7月

新宿松竹会館竣工。

同 年同月

新宿ピカデリー開場。

同 年10月

株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。

同 年同月

松竹京都映画株式会社解散。

2009年1月

渋谷ピカデリー閉館。

同 年3月

株式会社伝統文化放送解散。

2010年3月

松竹倶楽部ビル竣工。

同 年4月

歌舞伎座休館。

2011年1月

梅田ピカデリー閉館。

同 年3月

映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。

同 年5月

大阪ステーションシティシネマ開場。

2013年2月

中映株式会社を吸収合併。

同 年同月

歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。

同 年4月

歌舞伎座新開場。

2014年8月

京都松竹第2ビル閉鎖。

2015年2月

松竹ナビ株式会社設立。

同 年6

株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。

同 年9月

京都松竹第3ビル閉鎖。

2016年2月

京都南座休館。

2018年3月

築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。

同 年11月

京都南座新開場。

同 年同月

京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

21

244

139

5

13,645

14,097

所有株式数

(単元)

29,334

501

56,435

5,415

9

46,722

138,416

96,257

所有株式数の割合(%)

21.19

0.36

40.77

3.92

0.00

33.76

100.00

(注)自己株式数は124,439株で「個人その他」に1,244単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
  当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、1株につき年30円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産を活用等し、業績の向上に努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月26日

414

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

大谷 信義

1945年6月18日

 

1968年6月

当社入社

1980年5月

当社取締役

1982年9月

当社常務取締役

1984年5月

当社専務取締役

1984年5月

㈱歌舞伎座代表取締役社長

1998年1月

当社代表取締役社長

2004年5月

当社代表取締役副会長

2007年2月

当社代表取締役会長

2019年5月

当社取締役会長(現任)

2019年5月

㈱歌舞伎座取締役会長(現任)

 

(注)3

33,611

代表取締役社長

迫本 淳一

1953年4月2日

 

1978年4月

松竹映画劇場㈱入社

1993年4月

弁護士登録(現任)

 

三井安田法律事務所入所

1998年5月

当社代表取締役副社長

2004年5月

当社代表取締役社長(現任)

2007年5月

2007年8月

当社事業本部長

新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社映像本部長、映像統括部門担当

 

(注)3

8,680

代表取締役副社長

演劇本部長

安孫子 正

1948年3月23日

 

1975年5月

当社入社

1998年2月

当社第一演劇部演劇製作室長

(部長待遇)

1999年5月

当社取締役

 

演劇製作部門担当

2003年5月

当社常務取締役

2004年11月

当社専務取締役

2006年5月

当社演劇本部長(現任)、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人

2006年9月

当社演劇営業部門、演劇事業部門担当

2014年5月

当社取締役副社長

2019年5月

当社代表取締役副社長(現任)

2019年9月

当社演劇経理部門担当

 

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役副社長

事業開発本部長

細田 光人

1957年11月21日

 

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1994年7月

同行ロサンゼルス支店上席調査役

1999年10月

同行長野支店支店長

2002年10月

同行赤羽東口支店支店長

2003年10月

同行赤坂支店支店長

2005年7月

同行ビジネスソリューション部部長

2007年5月

当社顧問

2007年5月

当社取締役

システム室担当、総務部門担当、総務部長

2007年9月

当社内部統制プロジェクトチーム担当

2008年5月

当社経営情報企画部門担当

2009年5月

当社常務取締役

 

管理本部長、人事部門担当

2010年5月

当社総務部門担当、内部統制プロジェクトチーム担当、総務部長

2012年5月

当社専務取締役

2013年12月

当社経営企画部門担当

2014年5月

当社オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム担当

2015年5月

当社取締役副社長

地域振興プロジェクトチーム担当

2017年5月

当社経理部門担当、財務部門担当

2019年5月

当社代表取締役副社長(現任)

経営企画部グローバル戦略開発室担当

2019年9月

当社事業開発本部長(現任)

 

(注)3

600

専務取締役

不動産本部長

武中 雅人

1957年7月12日

 

1980年4月

当社入社

1997年4月

当社新橋演舞場支配人
(次長待遇)

2001年5月

当社演劇部演劇営業課長
(次長待遇)

2004年12月

当社演劇部副部長兼演劇営業課長

2006年8月

当社演劇営業部長

2007年5月

当社取締役

 

事業部門担当、不動産部門担当、歌舞伎座開発準備室長

2009年5月

当社事業副本部長

2009年7月

当社歌舞伎座開発準備室担当

2010年5月

当社歌舞伎座開発推進室担当

2011年6月

当社事業本部長

2012年5月

当社常務取締役

 

不動産部門担当

2014年4月

松竹衣裳㈱代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社専務取締役(現任)

2019年5月

㈱歌舞伎座代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社不動産本部長(現任)

 

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

演劇副本部長

演劇統括部門

歌舞伎製作部門

担当

事業開発本部開発企画部門

副担当

山根 成之

1964年5月9日

 

1987年4月

当社入社

2009年7月

当社演劇製作部長

2011年5月

当社執行役員、関西演劇部担当

2012年5月

当社執行役員、演劇製作部担当

2014年5月

当社取締役

 

演劇副本部長(現任)、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門担当

2016年5月

当社常務取締役

2016年12月

当社開発企画部門担当

2017年9月

当社演劇統括部門担当(現任)、演劇製作部門(歌舞伎)担当

2019年5月

当社専務取締役(現任)

演劇興行部門(東京)担当

2019年9月

当社歌舞伎製作部門担当(現任)、事業開発本部開発企画部門副担当(現任)

 

(注)3

200

常務取締役

最高財務責任者

秘書室

IR(インベスター・リレーションズ)

担当

開発企画部2020企画・IR推進室副担当

演劇本部顧問

岡崎 哲也

1961年1月24日

 

1984年4月

当社入社

2006年8月

当社演劇製作部長

2009年5月

当社執行役員、演劇製作部長

2009年7月

当社執行役員、演劇製作部担当

2010年5月

当社執行役員、演劇開発企画部担当

2012年5月

当社取締役

 

演劇製作部門担当、演劇開発企画部門担当

2013年1月

当社演劇副本部長

2014年5月

当社常務取締役(現任)

秘書室担当(現任)、経営企画部グループ企画室担当、オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム副担当、経営企画部グローバル戦略開発室副担当、演劇本部顧問(現任)

2015年5月

当社管理副本部長、地域振興プロジェクトチーム副担当

2017年5月

当社IR(インベスター・リレーションズ)担当(現任)

2019年5月

当社経理部門担当、財務部門担当

2019年9月

当社最高財務責任者(現任)、開発企画部2020企画・IR推進室副担当(現任)

 

(注)3

300

常務取締役

管理本部長

総務部門

人事部門

法務室

西日本統括

担当

秋元 一孝

1962年11月23日

 

1985年4月

当社入社

2005年5月

当社映画興行部長

2008年3月

当社編成部長

2009年5月

当社執行役員、編成局長

2010年5月

当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当

2012年5月

当社取締役

 

映像企画部門担当、映像調整部門担当

2013年5月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2014年5月

当社映像副本部長

2018年5月

当社常務取締役(現任)

管理副本部長、総務部門担当(現任)、人事部門担当(現任)、法務室担当(現任)

2019年9月

当社管理本部長(現任)

2020年5月

当社西日本統括担当(現任)

 

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

映像本部長

映像企画部門

映像調整部門

担当

事業開発本部開発企画部門

グローバル事業部門

副担当

髙橋 敏弘

1967年9月26日

 

1990年4月

当社入社

2008年4月

当社グループ企画室長、経理部(連結決算担当)、経営情報企画部経営企画室

2011年3月

当社映像統括部長

2012年4月

当社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当

2012年5月

当社執行役員

2013年5月

当社執行役員、映像統括部担当、映像統括部長、映像調整部長

2013年6月

当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)

2014年5月

当社執行役員、映像副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2015年5月

当社取締役

映像企画部門担当(現任)、映像調整部門担当(現任)、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当

2018年5月

当社常務取締役(現任)

2018年12月

当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当

2019年9月

当社事業開発本部開発企画部門副担当(現任)、グローバル事業部門副担当(現任)

2020年5月

当社映像本部長(現任)

 

(注)3

200

取締役相談役

髙橋 和夫

1957年3月1日

 

1980年4月

東京急行電鉄(現東急㈱)入社

2011年6月

同社取締役

2011年7月

同社経営管理室長

2014年4月

同社常務取締役、経営企画室長

2015年6月

同社取締役、常務執行役員

2016年4月

同社専務執行役員

2018年4月

同社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)

2020年5月

当社社外取締役相談役(現任)

 

(注)3

取締役

田中 早苗

(本名:菊川早苗)

1962年7月15日

 

1989年4月

弁護士登録(現任)

1991年9月

田中早苗法律事務所開設・代表(現任)

2006年3月

公益財団法人国際保険振興会理事

2011年3月

㈱ノエビアホールディングス社外取締役(現任)

2015年3月

㈱パイロットコーポレーション社外取締役(現任)

2015年4月

㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長(現任)

2015年5月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

㈱近鉄エクスプレス社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

演劇副本部長

演劇製作部門

演劇ライツ部門

演劇営業部門

担当

西村 幸記

1962年8月26日

 

1987年6月

当社入社

2007年2月

当社新橋演舞場支配人

2010年5月

当社執行役員、演劇興行部長、新橋演舞場支配人

2011年5月

当社執行役員、関西演劇部担当、演劇興行部担当、演劇興行部長

2013年6月

当社執行役員、演劇興行部担当、演劇興行部長、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)

2014年5月

当社執行役員、演劇副本部長(現任)、演劇製作部演劇製作室担当、演劇開発企画部担当

2015年5月

当社取締役(現任)

演劇製作部演劇製作室担当

2015年6月

当社関西演劇部門担当

2017年5月

当社演劇興行部関西演劇室担当

2017年9月

当社演劇製作部門(一般演劇)担当、演劇興行部門(関西演劇)担当

2019年9月

当社演劇製作部門担当(現任)、演劇興行部門(関西)担当

2020年5月

当社演劇ライツ部門担当(現任)、演劇営業部門担当(現任)

 

(注)3

200

取締役

事業開発副本部長

イノベーション推進部門

担当

イノベーション推進部長

井上 貴弘

1968年1月16日

 

2005年7月

当社入社

2005年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ(部長)

2006年8月

当社経営情報企画部付

(インターネット事業部長)

2007年3月

当社総務部付松竹芸能㈱出向(取締役副社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(取締役副社長)

2011年5月

当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向(代表取締役社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(代表取締役社長)兼グループ企画室副担当

2014年5月

当社執行役員、経営企画部グループ企画室副担当兼経営企画部付(インターネット事業部長)兼経営企画部経営企画室付(統括担当)

2017年5月

当社取締役(現任)

事業副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当

2018年5月

当社事業部門担当

2019年9月

当社事業開発副本部長(現任)、イノベーション推進部門担当(現任)、事業統括部門担当、イノベーション推進部長(現任)、事業統括部長

 

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画部門

担当

経営企画部長

小山 卓

1963年10月10日

 

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年11月

㈱みずほコーポレート銀行 企業調査部シニアアナリスト

2011年11月

同行営業第七部副部長

2013年8月

当社不動産部ゼネラルマネジャー

2014年5月

当社不動産部長

2015年5月

当社不動産部長、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2016年5月

当社執行役員、不動産部長、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2018年5月

当社取締役(現任)

事業副本部長、不動産部門担当

2019年5月

当社経営企画部経営企画室担当、経営企画部グループ企画室担当、経営企画部広報室担当、経営企画部システム室担当、経営企画部おもてなし開発室担当、経営企画部業務管理室担当、経営企画部長(現任)

2019年9月

当社経営企画部門担当(現任)

 

(注)3

100

取締役

演劇興行部門

担当

演劇統括部長

船越 直人

1966年11月9日

 

1991年4月

当社入社

2013年3月

当社歌舞伎座支配人

2013年6月

当社歌舞伎座支配人、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)

2014年5月

当社執行役員、演劇興行部担当、歌舞伎座支配人、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2017年4月

当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、歌舞伎座支配人

2017年5月

当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、歌舞伎座支配人、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2017年7月

当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、演劇製作部歌舞伎製作室副担当

2017年10月

当社執行役員、演劇統括部長(現任)、演劇総務室長、演劇広報室長(現任)

2018年11月

当社執行役員、演劇営業部担当

2019年5月

当社取締役(現任)

演劇営業部門担当、演劇製作部門(歌舞伎)副担当

2019年9月

当社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門副担当

2020年5月

当社演劇興行部門担当(現任)

 

(注)3

100

取締役

経理部門

財務部門

担当

IR(インベスター・リレーションズ)副担当

尾﨑 啓成

1970年9月9日

 

1994年4月

当社入社

2014年5月

当社経理部長

2015年5月

当社執行役員

2017年5月

当社執行役員、IR(インベスター・リレーションズ)副担当(現任)

2019月5月

当社執行役員、財務部長

2020年5月

当社取締役(現任)

当社経理部門担当(現任)、財務部門担当(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

映像統括部門

映像素材管理スタッフ

担当

映像統括部長

齊藤 久美子

1968年8月18日

 

1989年3月

当社入社

2016年3月

当社映像統括部長(現任)、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2018年5月

当社執行役員

2019月9月

当社執行役員、事業統括部門副担当

2020年5月

当社取締役(現任)

当社映像統括部門担当(現任)、映像素材管理スタッフ担当(現任)

 

(注)3

常勤監査役

田島 賢一

1961年11月4日

 

1985年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年10月

同行青山通支店長

2009年5月

同行新大阪支店長兼新大阪北支店長

2011年1月

同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長

2014年4月

当社財務部ゼネラルマネジャー

2014年5月

当社財務部副部長

2014年6月

当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付(統括担当)

2016年5月

当社財務部長

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

内藤 博行

1955年1月13日

 

1974年4月

当社入社

2004年3月

当社関連事業室課長

2006年8月

当社グループ企画室課長

2013年12月

当社経営企画部グループ企画室マネジャー

2014年3月

当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー

2014年5月

当社経理部主計課マネジャー

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

立花 貞司

1947年1月18日

 

1969年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2003年4月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

2003年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

2010年6月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年11月

同社相談役

2014年5月

当社監査役(現任)

2014年7月

トヨタ自動車㈱顧問

2015年6月

トヨタホーム㈱相談役

 

(注)5

監査役

朝比奈 豊

1947年9月14日

 

1971年7月

㈱毎日新聞社入社

2004年6月

同社取締役社長室長

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

㈱毎日新聞社代表取締役会長

2017年5月

当社監査役(現任)

2019年5月

㈱毎日新聞グループホールディングス代表取締役会長(現任)

 

(注)6

監査役

井ノ上 正男

1958年11月9日

 

1988年4月

弁護士登録(現任)

 

大高法律事務所入所(現任)

2009年5月

㈱歌舞伎座社外監査役(現任)

2015年6月

㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

47,391

 

 (注)1.取締役相談役 髙橋和夫氏及び取締役 田中早苗氏は、社外取締役であります。

2.監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

3.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である髙橋和夫氏は、東急株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5%(日本マスタートラスト信託銀行株式会社 退職給付信託東京急行電鉄口)を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,997百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,126百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

68,500

69,636

 

期中増減額

1,135

△1,499

 

期末残高

69,636

68,136

期末時価

135,967

142,494

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

松竹衣裳株式会社

東京都中央区

35

不動産

その他

100.0

当社に衣裳を賃貸

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任5名(うち社員1名)

株式会社松竹サービスネットワーク

同  上

100

不動産

100.0

当社不動産の管理業務を委託

役員等の兼任7名(うち社員4名)

松竹ショウビズスタジオ株式会社

同  上

10

その他

100.0

当社の演劇の音響を製作

役員等の兼任2名(うち社員1名)

松竹芸能株式会社

大阪市中央区

160

演劇

100.0

当社の演劇の製作及び俳優の斡旋

役員等の兼任7名(うち社員4名)

松竹ブロードキャスティング株式会社

東京都中央区

2,500

映像関連

100.0

当社より映像版権を購入

役員等の兼任6名(うち社員3名)

株式会社松竹撮影所

京都市右京区

100

映像関連

100.0

当社へ映像作品を納入

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任9名(うち社員5名)

株式会社松竹映像センター

東京都港区

100

映像関連

100.0

当社の映像作品の仕上げ作業

当社より資金の借入を受けている

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任8名(うち社員7名)

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)3,5

東京都中央区

3,937

映像関連

100.0

当社より映画及び建物を賃借

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任8名(うち社員4名)

松竹音楽出版株式会社

同  上

10

その他

100.0

当社に音楽商品を提供

役員等の兼任5名(うち社員5名)

松竹ナビ株式会社

同  上

50

映像関連

100.0

当社より宣伝業務を委託

役員等の兼任10名(うち社員6名)

歌舞伎座舞台株式会社

同  上

10

その他

57.3

当社の演劇の舞台大道具の製作

役員等の兼任4名(うち社員3名)

KSビルキャピタル特定目的会社

(注)3

東京都千代田区

31,600

不動産

[100.0]

当社と不動産を賃貸借

その他4社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.特定子会社であります。

4.上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の

  連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等   (1) 売上高     35,256百万円
             (2) 経常利益    2,505百万円
             (3) 当期純利益   1,624百万円
             (4) 純資産額   12,122百万円
             (5) 総資産額   21,281百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10

不動産

30.0

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任2名(うち社員1名)

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10

その他

25.0

当社の劇場にイヤホン解説を提供

役員等の兼任2名(うち社員1名)

株式会社歌舞伎座(注)2,3

同  上

2,365

不動産

13.8

[7.4]

当社と不動産を賃貸借

役員等の兼任5名(うち社員2名)

歌舞伎座サービス株式会社

(注)2

同  上

40

その他

13.8

(13.8)

当社に商品を提供

役員等の兼任1名

新橋演舞場株式会社

(注)3

同  上

135

不動産

21.2

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任2名

インターローカルメディア株式会社

同  上

30

映像関連

40.0

(40.0)

当社の連結子会社の衛星基幹放送

役員等の兼務1名(うち社員1名)

Aetas株式会社

同  上

89

映像関連

40.0

(40.0)

BHD Media Joint Stock Company

(注)2

ベトナム社会

主義共和国

ハノイ市

877億ベトナムドン

その他

19.5

(19.5)

役員等の兼務1名(うち社員1名)

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

【原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(1)映画営業原価明細

 

 

 

 

 

 

映画製作費

2,248

 

 

2,466

 

 

期首製品

39

 

 

106

 

 

期末製品

△106

 

 

△180

 

 

映画製作原価

 

2,181

29.4

 

2,392

22.7

プリント費

 

480

6.5

 

755

7.2

テレビ映画製作費

 

1,223

16.5

 

843

8.0

受託映画費その他

 

3,536

47.6

 

6,551

62.1

当期映画営業原価合計

 

7,421

100.0

 

10,542

100.0

(2)演劇興行原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

8,940

62.0

 

10,003

64.7

舞台費

 

4,345

30.1

 

4,363

28.2

筋書出版費他

 

1,137

7.9

 

1,086

7.0

当期演劇興行原価合計

 

14,423

100.0

 

15,454

100.0

(3)不動産原価明細

 

 

 

 

 

 

不動産賃貸原価

 

8,430

100.0

 

8,103

100.0

当期不動産原価合計

 

8,430

100.0

 

8,103

100.0

(4)事業原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

1,990

100.0

 

1,600

100.0

当期事業原価合計

 

1,990

100.0

 

1,600

100.0

合計

 

32,266

 

 

35,701

 

 

原価計算の方法

 映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15%相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売(営業)経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.9%、当事業年度63.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.1%、当事業年度36.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

4,297百万円

4,662百万円

従業員給料

5,221

5,349

減価償却費

618

885

地代家賃

1,342

1,403

賞与引当金繰入額

321

343

役員退職慰労引当金繰入額

66

62

退職給付費用

245

185

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は7,730百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 映像関連事業

   設備投資額は2,475百万円で、その主なものは映画劇場の設備等2,172百万円であります。

 

(2) 演劇事業

   設備投資額は551百万円で、その主なものは大阪松竹座293百万円、新橋演舞場225百万円等の演劇劇場設備等であります。

 

(3) 不動産事業

   設備投資額は4,139百万円で、主に浅草六区再開発費用2,961百万円、東劇ビル別館土地809百万円等であります。

 

(4) その他

   設備投資額は393百万円で、その主なものは貸衣裳等298百万円であります。

 

(5) 全社(共通)

   設備投資額は170百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,157

4,186

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

9,076

11,925

0.84

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

20,310

1年以内に返済予定のリース債務

661

798

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,939

48,923

0.84

2020年3月~

2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,153

2,325

2020年3月~

2027年1月

合計

79,299

68,158

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,565

6,591

16,759

12,492

リース債務

652

939

282

164

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

西暦年月日

 

 

 

 

西暦年月日

松竹株式会社

第7回無担保社債

2015.3.31

1,100

()

1,100

(1,100)

0.42

なし

2020.3.31

KSビルキャピタル特定目的会社

第2回劣後特定社債

2014.3.31

500

(500)

()

日本円6ヶ月TIBOR+0.62

なし

2019.3.29

合計

1,600

(500)

1,100

(1,100)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

1,100

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値263,626 百万円
純有利子負債53,192 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,735,909 株
設備投資額7,730 百万円
減価償却費5,421 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  迫本 淳一
資本金33,018 百万円
住所東京都中央区築地四丁目1番1号
会社HPhttps://www.shochiku.co.jp/

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