1年高値4,875 円
1年安値3,685 円
出来高499 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA6.2 %
ROIC8.3 %
営利率18.3 %
決算2月末
設立日1932/8
上場日1949/5/14
配当・会予35.0 円
配当性向26.8 %
PEGレシオ23.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社47社、関連会社12社(うち連結子会社34社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

映画事業

 当社、子会社19社(うち連結子会社12社)、関連会社8社(うち持分法適用関連会社3社)で構成されております。

 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

  当社、子会社7社(㈱東宝映画、東宝東和㈱等)、関連会社3社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

  子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

  当社、子会社10社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社4社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

 当社、子会社2社(うち連結子会社2社)、関連会社1社で構成されております。

 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

 当社、子会社22社(うち連結子会社17社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。

 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

  当社、子会社2社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

  子会社17社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

  子会社3社、関連会社1社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

 子会社4社(うち連結子会社3社)、関連会社1社で構成されております。

 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

  子会社3社、関連会社1社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。

②その他の事業

  子会社1社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

 

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)

 

セグメント

主要な事業内容

非連結子会社(13社)

関連会社(12社)

会社数

会社名

会社数

会社名

映画事業

映画の製作・配給

3社

国際東宝㈱

(Toho International,Inc.)

東寶影業(香港)有限公司

東和ピクチャーズ㈱

 

3社

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC ※1

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC ※1

マイシアターD.D.㈱

映画の興行

 

 

1社

オーエス㈱ ※1

映像の製作・販売

4社

㈱東宝スタジオサービス

4社

㈱アイ・エス・シー

㈱東和ミュージック

㈱ニュージャパンフィルム

㈱ケイエッチケイアート

㈱映像衣裳サービス

「単騎、千里を走る」任意組合※2

㈱渋谷ステージセンター

演劇事業

演劇の製作・興行

 

 

1社

㈱シアター・コミュニケーション・システムズ

不動産事業

不動産の賃貸等

 

 

1社

㈱東京楽天地 ※1

道路の維持管理・清掃・補修

4社

㈱環境清美

 

 

㈱名古屋道路サービス

 

㈱水質研究所

 

スバルケミコ㈱

 

不動産の保守・管理

1社

㈱東部サービスセンター

1社

有楽町センタービル管理㈱

その他

物販・飲食業、娯楽施設の経営

 

 

1社

日本創造企画㈱

その他

1社

㈱東宝ビジネスサポート

(会計業務コンサルティング業)

 

 

 

 

(注) ※1持分法適用会社

※2「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年9月8日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

159,302

15,973

63,258

238,534

4,134

242,668

242,668

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,027

85

5,716

7,829

63

7,892

△7,892

161,330

16,058

68,975

246,363

4,197

250,561

△7,892

242,668

セグメント利益又は損失(△)

30,583

3,297

17,368

51,249

95

51,345

△3,758

47,586

セグメント資産

65,391

7,500

191,172

264,064

1,443

265,508

180,277

445,785

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,186

152

6,052

9,391

62

9,453

223

9,677

 減損損失

133

133

31

164

164

 のれんの償却額

471

204

676

676

676

 のれんの未償却残高

2,357

3,239

5,596

5,596

5,596

  有形固定資産及び
 無形固定資産
 の増加額

3,969

51

2,940

6,961

174

7,136

95

7,231

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

159,229

17,005

65,506

241,741

4,532

246,274

246,274

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,875

108

5,531

7,515

69

7,585

△7,585

161,105

17,114

71,037

249,257

4,602

253,859

△7,585

246,274

セグメント利益又は損失(△)

27,899

3,187

17,535

48,623

87

48,710

△3,728

44,982

セグメント資産

69,941

8,570

191,778

270,290

1,533

271,823

188,798

460,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,417

256

5,583

9,256

67

9,324

202

9,526

 減損損失

48

15

64

2

66

66

 のれんの償却額

471

241

712

712

712

 のれんの未償却残高

1,885

2,998

4,883

4,883

4,883

  有形固定資産及び
 無形固定資産
 の増加額

3,086

824

7,927

11,838

179

12,017

103

12,120

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額188,798百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,662百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でPDCA管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2018年の映画興行収入が歴代3位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。演劇事業でも、体験型のライブ・エンタテインメントのニーズが高まっており、不動産事業では、都心部を中心に空室率の改善が続くなど、当社グループの主要な事業をめぐる環境は、概ね順調に推移しました。一方で、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、テクノロジーの進化によるメディア環境の変化など、先行きが懸念される要因も抱えております。
 そのような環境下において、当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、2018年4月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、以下の通り基本方針を掲げました。

第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。

第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として積極投資を含め、重点的に取り組みます。

第三に、大きく変化する経営環境を見越して、中長期的な観点から、新規事業の開発・育成による裾野の拡大に努めます。

中期経営戦略の初年度にあたる2019年2月期は、これらの基本方針に沿った施策を多面的に展開した結果、数値目標として定めた水準を上回る好成績を収めることができました。

今後も当社グループは、上記戦略の遂行に加え、業務の効率化やコスト削減による収益力の向上、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。

 

 ① 映画の公開に係るリスク

当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

 ② 演劇公演に係るリスク

当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

 ③ 知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。

 ④ 不動産賃貸に係るリスク

当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 投資等に係るリスク

当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。

 ⑥ 当社施設に係るリスク

 当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

 ⑦ 個人情報等の管理に係るリスク

 当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。

 ⑧ 海外展開におけるリスク

 当社グループは「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」にも掲げている通り、「Global」JAPAN IP(日本の企画)の海外展開を本格化しております。海外展開におきましては、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、労使関係、貿易や租税を始めとする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。

 

 

2 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

 

1937年3月  株式会社東横映画劇場を合併

1937年8月  東宝映画株式会社設立

1938年3月  帝国劇場株式会社を合併

1943年12月  東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年3月  株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年2月  映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1946年9月  スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

1947年9月  電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年6月  映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年5月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年5月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年7月  株式会社帝国劇場を設立

1953年12月  南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

1955年7月  株式会社帝国劇場を合併

1957年4月  東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

1957年9月  太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年1月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1960年9月  ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

1961年10月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第1部に指定

1963年7月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1963年10月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第2部に上場

1964年6月  スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

1965年10月  旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1966年4月  スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

1969年10月  新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

1972年2月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第2部に上場

1972年6月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

1973年7月  京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

1973年8月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第1部に上場

 

1974年8月  スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加

1975年3月  三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

1976年7月  東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年9月  三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

1980年10月  ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

1984年10月  有楽町センタービル(日本劇場等)完成

1985年7月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第1部に上場

1987年10月  東宝日比谷ビル(シャンテシネ1劇場、シャンテシネ2劇場等)完成

1991年7月  渋東シネタワー(渋東シネタワー1劇場等)完成

1992年4月  博多STビル完成

1994年11月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

1997年3月  天神東宝ビル完成

2000年12月  東京宝塚ビル完成

2003年4月  ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

2004年11月  名古屋東宝ビル完成

2004年12月  札幌東宝ビル完成

2005年4月  東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転

2006年9月  大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月  映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月  東宝シアタークリエビル竣工

2008年3月  TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の4社を合併

2008年9月  株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年2月  国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2011年9月  京都東宝公楽ビル竣工

2013年6月  東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年9月  広島東宝ビル竣工

2013年10月  東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年3月  株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年8月  三和興行株式会社を合併

2015年3月  新宿東宝ビル竣工

2015年11月  札幌東宝公楽ビル竣工
  2016年5月  監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年3月  東宝不動産株式会社を合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

33

251

510

12

22,483

23,343

所有株式数
(単元)

357,594

23,681

803,700

269,379

67

433,450

1,887,871

203,533

所有株式数
の割合(%)

18.92

1.25

42.53

14.26

0.00

23.04

100.00

 

(注) 1 自己株式9,006,234株は「個人その他」に90,062単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年9月25日

取締役会決議

3,153

17.50

2019年5月23日

定時株主総会決議

4,949

27.50

 

当期は主力の映画事業において、「名探偵コナン ゼロの執行人(しっこうにん)」「劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-」等の大ヒットが業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業も順調に推移し、中期経営戦略で掲げる営業利益目標を達成することができました。こうした状況を踏まえ、当期の1株当たりの期末配当金は、特別配当10円を増額し、27.5円に修正することといたしました。この結果、1株当たりの年間配当金は45円といたしました。

 

 

5 【役員の状況】

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役取締役社長

映像本部長
内部監査室
直轄

島 谷 能 成

1952年3月5日生

1975年4月

当社入社

1999年4月

当社映像本部映画調整部長

2001年5月

当社取締役

2005年5月

当社常務取締役

2007年5月

当社専務取締役

2011年5月

当社代表取締役社長(現任)

2012年4月

㈱東京楽天地取締役(現任)

2015年6月

阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)

2017年6月
 

㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役(現任)

(注)4

10.2

専務取締役

経営企画、
人事、総務
各担当兼
不動産経営管掌
 

太 古 伸 幸

1965年12月4日生

1988年4月

当社入社

2005年4月

当社グループ経営企画(現経営企画)部長

2008年5月

当社取締役

2014年4月

スバル興業㈱取締役(現任)

2014年5月

当社常務取締役

2017年5月

当社専務取締役(現任)

2018年4月

オーエス㈱取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

10.1

常務取締役

経理財務、
情報システム
各担当兼
特定取締役

浦 井 敏 之

1957年12月17日生

1980年4月

当社入社

2001年10月

当社財務部長

2003年5月

当社取締役

2004年4月

㈱東京楽天地監査役

2007年2月

当社特定取締役(現任)

2009年5月

当社常務取締役(現任)

2017年4月

㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

34.0

常務取締役

映像本部
映画調整、
同映画企画
各担当

市 川   南

1966年7月22日生

1989年4月

当社入社

2006年4月

当社映像本部映画調整部長

2011年5月

当社取締役

2017年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

4.2

常務取締役

映画興行
担当

瀬 田 一 彦

1959年10月25日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

㈱東宝映像美術代表取締役社長

2012年5月

TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任)

2012年5月

当社取締役

2018年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

4.3

常務取締役

映像本部
 映画営業、
 同国際、
同番組販売
各担当
 

松 岡 宏 泰

1966年4月18日生

1994年1月

東宝東和㈱入社

1998年4月

同社取締役

2001年4月

同社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2014年5月

当社取締役

2015年5月

東宝東和㈱代表取締役会長(現任)

2018年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

10.3

取締役

 

角   和 夫

1949年4月19日生

2000年6月

阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年4月

阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
取締役

2009年5月

当社取締役

2014年3月

阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)

2015年4月

㈱東京楽天地取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)

2017年6月

阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)

2018年3月

㈱アシックス社外取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)4

13.7

取締役

不動産経営
担当

山 下   誠

1956年5月4日生

1979年4月

当社入社

2001年4月

当社不動産経営部長

2009年5月

当社取締役(現任)

(注)4

9.0

取締役

演劇担当

池 田 篤 郎

1960年3月10日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社演劇部長

2013年5月

当社取締役(現任)

(注)4

3.2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

映像本部
映像事業、

同音楽事業

各担当

大 田 圭 二

1965年9月7日生

1989年4月

当社入社

2010年4月

当社映像本部映像事業部長

2013年5月

当社取締役(現任)

(注)4

4.8

取締役

映像本部
宣伝担当

池 田 隆 之

1963年4月2日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社映像本部映画営業部長

2015年5月

当社取締役(現任)

(注)4

2.7

取締役

人事担当補佐

枇 榔 浩 史

1965年12月1日生

1989年4月

当社入社

2011年4月

当社人事部長

2017年5月

当社取締役(現任)

(注)4

2.5

取締役

経理財務
担当補佐

加 藤 陽 則

1960年8月26日生

1984年4月

当社入社

2004年4月

同財務部長

2014年5月

東宝舞台㈱代表取締役社長

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)4

8.1

取締役
監査等委員(常勤)

特定監査等
委員

沖 本 友 保

1956年12月16日生

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社関西支社総務部長

2009年5月

当社関西支社長兼不動産経営部長

2011年5月

当社常勤監査役

2014年5月

当社監査役会議長兼特定監査役

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長兼特定監査等委員(現任)

(注)5

8.7

取締役
監査等委員

 

小 林   節

1945年8月24日生

1990年6月

㈱日本興業銀行国際業務部参事役

1991年3月

㈱パレスホテル取締役経理部長

1993年3月

同社常務取締役

1995年3月

同社専務取締役

2001年3月

同社代表取締役社長

2011年5月

当社監査役

2014年3月

㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

 

安 藤 知 史

1974年4月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録現在に至る

2001年10月

大西昭一郎法律事務所入所現在に至る

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

125.8

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

   2 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

3 取締役 小林 節、同安藤知史の2氏は社外取締役であります。

4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史

 

※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,431百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,330百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

103,044

102,061

期中増減額

△983

578

期末残高

102,061

102,640

期末時価

394,280

435,985

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,893百万円)及び賃貸割合の増加(1,487百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,253百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(5,418百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)及び売却による減少(1,066百万円)であります。

3  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱東宝映画

 

東京都
千代田区

100

映画事業

100.0

当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託
役員等の兼任9人(うち社員6人)

国際放映㈱

 

東京都
世田谷区

10

不動産
事業

100.0

役員等の兼任3人(うち社員1人)

東宝東和㈱

 

東京都
千代田区

88

映画事業

100.0

各興行会社に洋画を配給
役員等の兼任6人(うち社員2人)

Toho-Towa US,Inc.

 

米国

デラウエア州

千US$

3,100

100.0

(100.0)

役員等の兼任2人(うち社員1人)

関西共栄興行㈱

 

東京都
千代田区

10

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任4人(うち社員3人)

TOHOシネマズ㈱

※1

東京都
千代田区

2,330

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任14人(うち社員8人)

東宝芸能㈱

 

東京都
千代田区

100

演劇事業

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組に俳優を派遣
役員等の兼任11人(うち社員4人)

東宝ミュージック㈱

東京都
千代田区

10

映画事業

100.0

役員等の兼任6人(うち社員3人)

㈱東宝映像美術

 

東京都
千代田区

50

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任7人(うち社員2人)

㈱東宝コスチューム

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組の衣装を製作
役員等の兼任3人

東宝舞台㈱

 

東京都
千代田区

150

100.0

当社が製作する演劇の舞台装置を製作
役員等の兼任5人(うち社員1人)

東宝共榮企業㈱

 

東京都
千代田区

300

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任2人(うち社員2人)

㈱東宝エンタープライズ

東京都
千代田区

30

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任5人(うち社員3人)

萬活土地起業㈱

 

長崎県
長崎市

66

不動産
事業

74.6

(17.7)

役員等の兼任4人

㈱東宝ステラ

 

東京都
千代田区

40

映画事業

100.0

当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託
役員等の兼任7人(うち社員4人)

TOHOリテール㈱

 

東京都
千代田区

35

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任6人(うち社員5人)

TOHOマーケティング㈱

東京都
千代田区

50

映画事業

100.0

当社の広告デザインを製作
役員等の兼任11人(うち社員5人)

東宝ファシリティーズ㈱

※3

東京都
千代田区

200

不動産
事業

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任9人(うち社員4人)

東宝ビル管理㈱

大阪府
大阪市
北区

400

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任5人(うち社員1人)

㈱東京現像所

東京都
調布市

200

映画事業

80.5

(3.0)

当社の映画フィルム等の現像を受託
役員等の兼任5人(うち社員2人)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

スバル興業㈱

※1,2

東京都
千代田区

1,331

不動産
事業

54.7

(1.1)

役員等の兼任2人

㈱東宝エージェンシー

東京都
千代田区

10

演劇事業

100.0

当社の演劇の入場券を販売
役員等の兼任6人(うち社員4人)

㈱トーハイクリーン

東京都
中央区

10

不動産
事業

100.0

(100.0)

 

㈱東京ハイウエイ

東京都
千代田区

86

100.0

(100.0)

 

スバルラインサポート㈱

東京都
千代田区

10

100.0

(100.0)

 

㈱協立道路サービス 

兵庫県
神戸市
東灘区

40

100.0

(100.0)

 

㈱関西トーハイ事業

大阪府
大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

㈱ビルメン総業

東京都
武蔵野市

40

100.0

(100.0)

 

京阪道路サービス㈱

大阪府
大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

ハイウエイ開発㈱

東京都
千代田区

100

100.0

(100.0)

 

㈱北日本ハイウエイ

宮城県
仙台市
宮城野区

20

84.1

(84.1)

 

㈱アイ・エス・エス
グループ本社

東京都
目黒区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス・
アールズ

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

オーエス㈱

※2

大阪府
大阪市
北区

800

映画事業

35.2

当社の配給映画の興行
役員等の兼任1人

㈱東京楽天地

※2

東京都
墨田区

3,046

不動産
事業

23.3

(0.4)

0.8

当社の配給映画の興行
役員等の兼任3人

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

96,498

映画事業

25.0

(25.0)

 

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

28,948

映画事業

25.0

(25.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱

※2

大阪府
池田市

99,474

鉄道事業

 

0.5

(0.0)

 

21.1

(8.4)

当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸
役員等の兼任2人

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1特定子会社

3 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

5 TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

営業収入

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

TOHOシネマズ㈱

83,937

12,966

9,054

50,733

72,875

 

6 ※3㈱東宝サービスセンターは、2018年6月1日付で東宝ファシリティーズ㈱に商号変更しております。

7 上記以外に非連結子会社が13社あります。

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

広告宣伝費

11,389

百万円

10,601

百万円

貸倒引当金繰入額

△2

百万円

0

百万円

給料及び手当

3,616

百万円

3,613

百万円

賞与引当金繰入額

272

百万円

276

百万円

退職給付費用

347

百万円

388

百万円

減価償却費

1,193

百万円

880

百万円

 

 

 おおよその割合

販売費

53.3%

52.7%

一般管理費

46.7%

47.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額12,120百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業

3,086

百万円

演劇事業

824

 

不動産事業

7,927

 

その他事業

179

 

全社(共通)

103

 

合計

12,120

 

 

 

映画事業
 TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ 日比谷」をオープンいたしました。これらに伴い、総額3,086百万円の設備投資を実施しました。

 

演劇事業
 東宝㈱の帝国劇場におきまして、正面エントランス・ロビー他の大規模リニューアルを実施いたしました。これらに伴い、総額824百万円の設備投資を実施しました。

 

不動産事業
 不動産賃貸事業では東宝㈱において「日比谷シャンテ」のリニューアルオープン等で、総額6,862百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱及びその子会社において道路関連事業にかかる作業用車両の購入及び事業用地の取得等で、総額870百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

 

その他事業
 TOHOリテール㈱において、飲食店舗の内装工事等を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

237

212

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

50

10

0.04

1年以内に返済予定のリース債務

7

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

65

0.16

2020.4.29から
2021.9.28まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

13

2020.3.31から
2023.11.4まで

その他有利子負債

 

 

 

 

 従業員預り金

1,143

1,119

2.19

 預り保証金(1年以内返済)

204

184

1.00

 預り保証金(1年超)

1,980

1,980

0.30

2024.3.31  

合計

3,653

3,592

 

(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15

50

リース債務

4

3

3

2

その他有利子負債

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値765,189 百万円
純有利子負債-32,497 百万円
EBITDA・会予59,526 百万円
株数(自己株控除後)179,659,199 株
設備投資額11,838 百万円
減価償却費9,526 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  島 谷 能 成
資本金10,355 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
電話番号東京3591局1221番(代表)

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