1年高値4,855 円
1年安値3,080 円
出来高428 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA7.5 %
ROIC9.4 %
β0.52
決算2月末
設立日1932/8
上場日1949/5/14
配当・会予35 円
配当性向27.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.7 %
純利5y CAGR・実績:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社46社、関連会社12社(うち連結子会社34社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

映画事業

 当社、子会社19社(うち連結子会社13社)、関連会社9社(うち持分法適用関連会社3社)で構成されております。

 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

  当社、子会社7社(㈱東宝映画、東宝東和㈱等)、関連会社3社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

  子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

  当社、子会社10社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社5社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

 当社、子会社2社(うち連結子会社2社)、関連会社1社で構成されております。

 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

 当社、子会社21社(うち連結子会社16社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。

 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

  当社、子会社2社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

  子会社16社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

  子会社3社、関連会社1社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

 子会社4社(うち連結子会社3社)で構成されております。

 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

  子会社3社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。

②その他の事業

  子会社1社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

 

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)

 

セグメント

主要な事業内容

非連結子会社(12社)

関連会社(12社)

会社数

会社名

会社数

会社名

映画事業

映画の製作・配給

2社

東寶影業(香港)有限公司

東和ピクチャーズ㈱

3社

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC ※1

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC ※1

マイシアターD.D.㈱

映画の興行

 

 

1社

オーエス㈱ ※1

映像の製作・販売

4社

㈱東宝スタジオサービス

5社

㈱アイ・エス・シー

㈱東和ミュージック

㈱ニュージャパンフィルム

㈱ケイエッチケイアート

㈱映像衣裳サービス

「単騎、千里を走る」任意組合※2

㈱渋谷ステージセンター

TIA㈱

演劇事業

演劇の製作・興行

 

 

1社

㈱シアター・コミュニケーション・システムズ

不動産事業

不動産の賃貸等

 

 

1社

㈱東京楽天地 ※1

道路の維持管理・清掃・補修

4社

㈱環境清美

 

 

㈱名古屋道路サービス

 

㈱水質研究所

 

スバルケミコ㈱

 

不動産の保守・管理

1社

㈱東部サービスセンター

1社

有楽町センタービル管理㈱

その他

会計業務コンサルティング業

1社

㈱東宝ビジネスサポート

 

 

 

 

(注) ※1持分法適用会社

※2「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年9月8日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

159,229

17,005

65,506

241,741

4,532

246,274

246,274

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,875

108

5,531

7,515

69

7,585

△7,585

161,105

17,114

71,037

249,257

4,602

253,859

△7,585

246,274

セグメント利益又は損失(△)

27,899

3,187

17,535

48,623

87

48,710

△3,728

44,982

セグメント資産

69,888

8,387

191,561

269,837

1,533

271,371

188,274

459,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,417

256

5,583

9,256

67

9,324

202

9,526

 減損損失

48

15

64

2

66

66

 のれんの償却額

471

241

712

712

712

 のれんの未償却残高

1,885

2,998

4,883

4,883

4,883

  有形固定資産及び
 無形固定資産
 の増加額

3,086

824

7,927

11,838

179

12,017

103

12,120

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額188,274百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,138百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

172,961

17,547

67,713

258,222

4,543

262,766

262,766

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,877

36

5,399

7,313

57

7,371

△7,371

174,838

17,583

73,113

265,536

4,601

270,137

△7,371

262,766

セグメント利益又は損失(△)

33,989

4,082

18,670

56,743

78

56,821

△3,964

52,857

セグメント資産

84,760

9,596

193,142

287,498

1,444

288,943

201,339

490,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,213

281

6,303

9,798

79

9,878

191

10,069

 減損損失

36

2

39

30

69

69

 のれんの償却額

471

241

712

712

712

 のれんの未償却残高

1,414

2,756

4,171

4,171

4,171

  有形固定資産及び
 無形固定資産
 の増加額

4,350

165

6,076

10,592

162

10,754

101

10,856

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でPDCA管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としてまいりましたが、2020年2月期に過去最高益となる528億円を達成することができました。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く状況は、主力の映画事業において、邦画・洋画の大ヒット作品に恵まれ、2019年の映画興行収入が歴代最高を記録するなど、映画業界は引き続き活況を呈しました。また、演劇事業においてもミュージカルを中心に多様な公演が人気を博し、不動産事業では都心部を中心にオフィス空室率が低く推移するなど、当社グループの主要事業をめぐる環境は、いずれも順調に推移しました。このような環境下において当社グループは、映画、演劇、不動産の各領域で積極果敢に事業を展開した結果、2018年4月に策定した3カ年の中期経営戦略「TOHO VISION 2021」において掲げた「過去最高益の更新」という数値目標を、2年度目にして達成することができました。

しかしながら、本年2月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、一転して当社グループの主要事業にかつてない深刻な影響を与えています。大規模イベントの自粛要請を受け、演劇公演の休演を余儀なくされたほか、映画館も、有力作品が続々と公開延期となったことに加え、緊急事態宣言に基づく休館やお客様の外出自粛によって、極めて大きな打撃を受けることとなりました。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、エンタテインメントを本業とする当社グループにとっては、業績への直接的な影響が長引くことが懸念されています。加えて、世界規模の感染拡大と実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社グループをめぐる経営環境の先行きは、不透明感が一層濃くなっている状況であります。

こうした未曽有の危機的事態に直面し、当社グループとしては、当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、できる限りのコスト削減や、感染収束後のV字回復に向けた準備を怠りなく実施してまいります。そして全役員・従業員が「健全な娯楽を広く大衆に提供する」という企業使命を肝に銘じ、今後も変わらず、エンタテインメントを通じて人々の心を豊かにし、感動と喜びをお届けし続けることによって、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。

 

 ① 映画の公開に係るリスク

当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

 ② 演劇公演に係るリスク

当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

 ③ 知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。

 ④ 不動産賃貸に係るリスク

当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 投資等に係るリスク

当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。

 ⑥ 当社施設に係るリスク

 当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

 ⑦ 個人情報等の管理に係るリスク

 当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。

 ⑧ 海外展開におけるリスク

 当社グループは「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」にも掲げている通り、「Global」JAPAN IP(日本の企画)の海外展開を本格化しております。海外展開におきましては、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、労使関係、貿易や租税を始めとする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。

 ⑨ 感染症等の流行発生に係るリスク

 当社グループは新型コロナウイルスなどの感染症の流行により、映画の公開作品の製作遅延や公開延期、演劇公演の中止、不特定多数のお客様がご来場される全国各地の映画館や演劇劇場および商業施設の休館、また不動産物件における主要テナントの一時的な賃料減額や予期せぬ退店等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

 

1937年3月  株式会社東横映画劇場を合併

1937年8月  東宝映画株式会社設立

1938年3月  帝国劇場株式会社を合併

1943年12月  東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年3月  株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年2月  映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1946年9月  スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

1947年9月  電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年6月  映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年5月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年5月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年7月  株式会社帝国劇場を設立

1953年12月  南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

1955年7月  株式会社帝国劇場を合併

1957年4月  東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

1957年9月  太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年1月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1960年9月  ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

1961年10月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第1部に指定

1963年7月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1963年10月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第2部に上場

1964年6月  スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

1965年10月  旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1966年4月  スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

1969年10月  新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

1972年2月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第2部に上場

1972年6月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

1973年7月  京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

1973年8月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第1部に上場

 

1974年8月  スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加

1975年3月  三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

1976年7月  東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年9月  三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

1980年10月  ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

1984年10月  有楽町センタービル(日本劇場等)完成

1985年7月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第1部に上場

1987年10月  東宝日比谷ビル(シャンテシネ1劇場、シャンテシネ2劇場等)完成

1991年7月  渋東シネタワー(渋東シネタワー1劇場等)完成

1992年4月  博多STビル完成

1994年11月  株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

1997年3月  天神東宝ビル完成

2000年12月  東京宝塚ビル完成

2003年4月  ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

2004年11月  名古屋東宝ビル完成

2004年12月  札幌東宝ビル完成

2005年4月  東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転

2006年9月  大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月  映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月  東宝シアタークリエビル竣工

2008年3月  TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の4社を合併

2008年9月  株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年2月  国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2011年9月  京都東宝公楽ビル竣工

2013年6月  東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年9月  広島東宝ビル竣工

2013年10月  東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年3月  株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年8月  三和興行株式会社を合併

2015年3月  新宿東宝ビル竣工

2015年11月  札幌東宝公楽ビル竣工
  2016年5月  監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年3月  東宝不動産株式会社を合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

62

36

264

549

14

22,597

23,522

所有株式数
(単元)

362,082

33,491

802,718

258,600

45

405,960

1,862,896

201,033

所有株式数
の割合(%)

19.44

1.80

43.09

13.88

0.00

21.79

100.00

 

(注) 1 自己株式6,508,559株は「個人その他」に65,085単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月24日

取締役会決議

3,149

17.50

2020年5月28日

定時株主総会決議

6,749

37.50

 

 

当期は主力の映画事業において、「天気の子」がメガヒットを記録、「名探偵コナン 紺青の拳(こんじょうのフィスト)」「キングダム」の両作品が大ヒットとなり業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業も順調に推移し、中期経営戦略で掲げる営業利益も過去最高を記録することができました。こうした状況を踏まえ、当期の1株当たりの期末配当金は、特別配当20円を増額し、37.5円に修正することといたしました。この結果、1株当たりの年間配当金は55円といたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長
映像本部長
内部監査室
直轄

島 谷 能 成

1952年3月5日生

1975年4月

当社入社

1999年4月

当社映像本部映画調整部長

2001年5月

当社取締役

2005年5月

当社常務取締役

2007年5月

当社専務取締役

2011年5月

当社代表取締役社長(現任)

2012年4月

㈱東京楽天地取締役(現任)

2015年6月

阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)

2017年6月
 

㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役(現任)

2019年6月

㈱東京會舘社外取締役(現任)

(注)4

10.2

取締役副社長
管理本部長
経営企画、総務各担当
兼不動産経営
管掌

太 古 伸 幸

1965年12月4日生

1988年4月

当社入社

2005年4月

当社グループ経営企画(現経営企画)部長

2008年5月

当社取締役

2014年4月

スバル興業㈱取締役(現任)

2014年5月

当社常務取締役

2017年5月

当社専務取締役

2018年4月

オーエス㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

2020年4月

㈱東京楽天地取締役(監査等委員)

(現任)

2020年5月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

10.1

常務取締役
映像本部
映画営業、同宣伝
各担当

市 川   南

1966年7月22日生

1989年4月

当社入社

2006年4月

当社映像本部映画調整部長

2011年5月

当社取締役

2017年5月

当社常務取締役(現任)

 

 

(注)4

4.5

常務取締役
不動産経営担当

瀬 田 一 彦

1959年10月25日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

㈱東宝映像美術代表取締役社長

2012年5月

TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任)

2012年5月

当社取締役

2018年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

4.7

常務取締役
映像本部
映画調整、
同映画企画、同国際
各担当

松 岡 宏 泰

1966年4月18日生

1994年1月

東宝東和㈱入社

1998年4月

同社取締役

2001年4月

同社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2014年5月

当社取締役

2015年5月

東宝東和㈱代表取締役会長

2018年5月

当社常務取締役(現任)

2020年4月

東宝東和㈱取締役会長(現任)

(注)4

10.8

常務取締役
演劇担当

池 田 篤 郎

1960年3月10日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社演劇部長

2013年5月

当社取締役

2020年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

4.5

常務取締役
映像本部
映像事業、同音楽事業
同番組販売
各担当

大 田 圭 二

1965年9月7日生

1989年4月

当社入社

2010年4月

当社映像本部映像事業部長

2013年5月

当社取締役

2020年5月

当社常務取締役(現任)

 

 

 

 

(注)4

5.2

取締役

角   和 夫

1949年4月19日生

2000年6月

阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年4月

阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
取締役

2009年5月

当社取締役

2014年3月

阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)

2015年4月

㈱東京楽天地取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)

2017年6月

阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)

2018年3月

㈱アシックス社外取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)4

14.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
映像本部
映画興行担当

池 田 隆 之

1963年4月2日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社映像本部映画営業部長

2015年5月

当社取締役(現任)

 

 

(注)4

3.2

取締役
管理本部
法務、同情報システム
各担当

枇 榔 浩 史

1965年12月1日生

1989年4月

当社入社

2011年4月

当社人事部長

2017年5月

当社取締役(現任)

 

 

 

 

(注)4

3.0

取締役
管理本部
人事、同経理財務
各担当兼
特定取締役

加 藤 陽 則

1960年8月26日生

1984年4月

当社入社

2004年4月

同財務部長

2014年5月

東宝舞台㈱代表取締役社長

2018年5月

当社取締役(現任)

 

 

 

 

(注)4

8.1

取締役
不動産経営部長

和 田 薫一郎

1968年4月21日生

1991年4月

当社入社

2012年4月

当社不動産経営部長

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)4

1.0

取締役
管理本部
経営企画部長

本 多 太 郎

1968年6月15日生

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社経営企画部長

2020年5月

当社取締役(現任)

 

 

(注)4

0.1

取締役
監査等委員(常勤)
特定監査等委員

沖 本 友 保

1956年12月16日生

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社関西支社総務部長

2009年5月

当社関西支社長兼不動産経営部長

2011年5月

当社常勤監査役

2014年5月

当社監査役会議長兼特定監査役

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長兼特定監査等委員(現任)

(注)5

9.1

取締役
監査等委員

小 林   節

1945年8月24日生

1990年6月

㈱日本興業銀行国際業務部参事役

1991年3月

㈱パレスホテル取締役経理部長

1993年3月

同社常務取締役

1995年3月

同社専務取締役

2001年3月

同社代表取締役社長

2011年5月

当社監査役

2014年3月

㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

安 藤 知 史

1974年4月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録現在に至る

2001年10月

大西昭一郎法律事務所入所現在に至る

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

88.8

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

   2 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

3 取締役 小林 節、同安藤知史の2氏は社外取締役であります。

4 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史

 

※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役

イ 社外取締役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は2名であります。

・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

 

ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・当社は2名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社では、社外取締役が以下1~6のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。

1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者

3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)

5.最近3事業年度において前1~4に該当していた者

6.前1~5に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。

(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

 

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,330百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,229百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

102,061

102,640

期中増減額

578

204

期末残高

102,640

102,844

期末時価

435,985

473,467

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(5,418百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)及び売却による減少(1,066百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(4,768百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,518百万円)であります。

3  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱東宝映画

 

東京都
千代田区

100

映画事業

100.0

当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託
役員等の兼任9人(うち社員6人)

国際放映㈱

 

東京都
世田谷区

10

不動産
事業

100.0

役員等の兼任3人(うち社員1人)

東宝東和㈱

 

東京都
千代田区

88

映画事業

100.0

各興行会社に洋画を配給
役員等の兼任6人(うち社員2人)

Toho-Towa US,Inc.

 

米国

デラウエア州

千US$

3,100

100.0

(100.0)

役員等の兼任2人(うち社員1人)

関西共栄興行㈱

 

東京都
千代田区

10

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任4人(うち社員3人)

TOHOシネマズ㈱

※1

東京都
千代田区

2,330

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任13人(うち社員8人)

東宝芸能㈱

 

東京都
千代田区

100

演劇事業

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組に俳優を派遣
役員等の兼任11人(うち社員5人)

東宝ミュージック㈱

東京都
千代田区

10

映画事業

100.0

役員等の兼任7人(うち社員4人)

㈱東宝映像美術

 

東京都
千代田区

50

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任8人(うち社員3人)

㈱東宝コスチューム

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する映画・演劇・テレビ番組の衣装を製作
役員等の兼任4人(うち社員2人)

東宝舞台㈱

 

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する演劇の舞台装置を製作
役員等の兼任5人(うち社員2人)

東宝共榮企業㈱

 

東京都
千代田区

10

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任2人(うち社員2人)

㈱東宝エンター
プライズ

※3

東京都
千代田区

30

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任2人(うち社員1人)

萬活土地起業㈱

 

長崎県
長崎市

66

不動産
事業

74.6

(17.7)

役員等の兼任4人

㈱東宝ステラ

 

東京都
千代田区

40

映画事業

100.0

当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託
役員等の兼任7人(うち社員4人)

国際東宝㈱

(Toho International,

Inc.)

※1

米国

カリフォルニア州

千US$

138,300

100.0

当社の海外事業の業務受託

役員等の兼任5人(うち社員4人)

TOHOリテール㈱

 

東京都
千代田区

35

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任6人(うち社員5人)

TOHOマーケティング㈱

東京都
千代田区

50

映画事業

100.0

当社の広告デザインを製作
役員等の兼任13人(うち社員7人)

東宝ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

200

不動産
事業

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任8人(うち社員4人)

東宝ビル管理㈱

大阪市
北区

400

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任6人(うち社員2人)

㈱東京現像所

東京都
調布市

10

映画事業

80.5

(3.0)

当社の映画フィルム等の現像を受託
役員等の兼任4人(うち社員2人)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

スバル興業㈱

※1,2

東京都
千代田区

1,331

不動産
事業

54.7

(1.1)

役員等の兼任1人

㈱東宝エージェンシー

東京都
千代田区

10

演劇事業

100.0

当社の演劇の入場券を販売
役員等の兼任6人(うち社員4人)

㈱トーハイクリーン

東京都
中央区

10

不動産
事業

100.0

(100.0)

 

㈱東京ハイウエイ

東京都
千代田区

86

100.0

(100.0)

 

スバルラインサポート㈱

東京都
千代田区

10

100.0

(100.0)

 

㈱協立道路サービス

兵庫県
神戸市
東灘区

40

100.0

(100.0)

 

㈱ビルメン総業

東京都
武蔵野市

40

100.0

(100.0)

 

京阪道路サービス㈱

大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

ハイウエイ開発㈱

東京都
千代田区

100

100.0

(100.0)

 

㈱北日本ハイウエイ

宮城県
仙台市
宮城野区

20

84.1

(84.1)

 

㈱アイ・エス・エス
グループ本社

東京都
目黒区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス・
アールズ

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

オーエス㈱

※2

大阪市
北区

800

映画事業

35.2

当社の配給映画の興行
役員等の兼任1人

㈱東京楽天地

※2

東京都
墨田区

3,046

不動産
事業

23.3

(0.4)

0.8

当社の配給映画の興行
役員等の兼任3人

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

96,498

映画事業

25.0

(25.0)

 

Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC

 

米国

デラウェア州

千US$

28,948

25.0

(25.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱

※2

大阪市
北区

99,474

鉄道事業

0.6

(0.0)

21.1

(8.4)

当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸
役員等の兼任2人

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1特定子会社

3 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

5 TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

営業収入

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

TOHOシネマズ㈱

91,214

15,409

10,937

60,589

82,361

 

6 上記以外に非連結子会社が12社あります。

7 ※3㈱東宝エンタープライズは、当連結会計年度において清算することを決議し、清算手続き中であります。

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

10,601

百万円

10,574

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

3

百万円

給料及び手当

3,613

百万円

3,782

百万円

賞与引当金繰入額

276

百万円

272

百万円

退職給付費用

388

百万円

488

百万円

減価償却費

880

百万円

923

百万円

 

 

 おおよその割合

販売費

52.7%

52.4%

一般管理費

47.3%

47.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額10,856百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業

4,350

百万円

演劇事業

165

 

不動産事業

6,076

 

その他事業

162

 

全社(共通)

101

 

合計

10,856

 

 

 

映画事業
 TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ 熊本サクラマチ」をオープンし、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額4,350百万円の設備投資を実施しました。

 

演劇事業
 東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。

 

不動産事業
 東宝㈱において「天神東宝ビル」の新築工事等で、総額4,459百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱及びその子会社において道路関連事業にかかる事業用地の取得及び作業用車両の購入等で、総額1,374百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

 

その他事業
 TOHOリテール㈱において飲食店舗の内装工事等を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

212

168

0.00

1年以内に返済予定の長期借入金

10

15

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

6

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

60

0.15

2021.5.15から
2022.3.29まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

8

2021.3.31から
2023.11.4まで

その他有利子負債

 

 

 

 

 従業員預り金

1,119

1,142

2.19

 預り保証金(1年以内返済)

184

143

1.00

 預り保証金(1年超)

1,980

1,980

0.30

2024.3.31

合計

3,592

3,522

 

(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

50

10

リース債務

3

3

2

その他有利子負債

0

1,980

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値623,050 百万円
純有利子負債-29,110 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)179,658,464 株
設備投資額10,856 百万円
減価償却費10,069 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  島 谷 能 成
資本金10,355 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
会社HPhttp://www.toho.co.jp/

類似企業比較