1年高値3,190 円
1年安値1,163 円
出来高1,009 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC3.4 %
β1.29
決算10月末
設立日1980/12/19
上場日1995/3/30
配当・会予0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社186社及び関連会社25社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。

また、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の6部門は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)旅行事業

 当社グループは、旅行事業(海外旅行及び国内旅行)及びその付帯事業を行っております。

 

[関係会社名]

HAWAII HIS CORPORATION

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.

H.I.S. GUAM, INC.

H.I.S. CANADA INC.

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

H.I.S. SAIPAN, INC.

JONVIEW CANADA INC.

H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.

H.I.S. KOREA CO., LTD.

H.I.S. Tours Co., Ltd.

PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL

HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED

H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED

H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD

H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

 

H.I.S. EUROPE LIMITED

HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS

H.I.S. Deutschland Touristik GmbH

H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.

HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED

株式会社オリオンツアー

株式会社クオリタ

株式会社欧州エキスプレス

株式会社ツアー・ウェーブ

株式会社ジャパンホリデートラベル

株式会社クルーズプラネット

 

他111社

 

(2)ハウステンボスグループ

 当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

 

[関係会社名]

ハウステンボス株式会社

 

株式会社ラグーナテンボス

他11社

 

(3)ホテル事業

 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

 

[関係会社名]

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

株式会社ウォーターマークホテル長崎

Green World Hotels Co., Ltd.

GUAM REEF HOTEL, INC.

HHH.USA. INC.

PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

 

他12社

 

 

 

(4)九州産交グループ

 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

 

[関係会社名]

九州産業交通ホールディングス株式会社

他18社

 

(5)エネルギー事業

 当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。

 

[関係会社名]

H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社

HTBエナジー株式会社

H. I. S. SUPER電力株式会社

他1社

 

(6)その他の事業

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

 株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。

 

[関係会社名]

エイチ・エス損害保険株式会社

 

株式会社エス・ワイ・エス

他17社

 

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、国内では輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡る緊張や経済の先行きに対する不安がみられました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

(旅行事業)

当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数においては、東アジアの情勢不安による減少が見られましたが、全体的に活況な旅行需要が継続し、前期比107.3%の過去最高となる2,002万人と好調に推移しました。訪日外客数においては、韓国市場の落ち込みが見られたものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会による一時的な押し上げ効果もあり、前期比103.2%の3,199万人と過去最高を更新しました。(出典:日本政府観光局(JNTO))

日本における旅行事業につきましては、大型台風による影響や香港・韓国の情勢不安による減少が見られましたが、史上初の10連休となったゴールデンウィーク需要に加えて、欧州需要の継続、座席供給数増加によるグアムの回復やチャーター便の展開による北海道の伸長などにより、好調に推移いたしました。業務出張・パスポートの残存有効期間不足・妊娠等の理由による旅行キャンセルを補償する新たなサービス「キャンセルサポート」の開発や、商品サイトの大幅リニューアルなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行では、東アジアからの受客においては競争環境の激化により収益面に課題が残ったものの、その他エリアにおいては体制の強化を図ったことにより、特に欧米から受客が増加いたしました。法人事業では、新たな取り組みとして、日系企業に向けた海外進出支援事業に加え、自治体(三重県)との戦略的連携協定を結び商社事業を強化いたしました。

海外における旅行事業では、北米における事業拡大を推し進め、第3四半期連結会計期間よりRED LABEL VACATIONS INC.を新規連結いたしました。また、韓国・グアムの伸長など各国のインバウンド事業が好調に推移したことに加えて、新規連結の効果も寄与し大きく躍進いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内259拠点、海外69カ国163都市270拠点となりました。(2019年10月末日時点)

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,224億64百万円(前期比110.9%)、営業利益は137億54百万円(同112.7%)となりました。

 

(ハウステンボスグループ)

ハウステンボスでは、4月より、お得に1dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切りに、施設の利用制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など制度の拡充を図り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。イベントでは、冬季の主力イベント「光の王国」において、日本最大の光の噴水ショー「Water Magic」が新登場したことに加え、新たに日本初の「光と音楽の運河パレードショー」を展開し、「全国イルミネーションランキング」では7年連続第1位を獲得するなど、お客様からのご支持をいただきましたが、入場者数は、繁忙日の天候不良や訪日観光客の減少により、前期比93.6%の2,547千人となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は280億86百万円(前期比91.5%)、営業利益は50億75百万円(同69.4%)となりました。

 

 

(ホテル事業)

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第3の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、当連結会計年度においては、福岡・大阪・京都など西日本を中心に6軒の「変なホテル」を開業いたしました。前期に売却したウォーターマークホテルによる減収があったものの、変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働により、売上は順調に推移いたしました。営業利益については、開業関連費用等の追加計上により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は126億76百万円(前期比105.3%)、営業損失は2億17百万円(前期は営業利益8億8百万円)、EBITDAベースでは10億59百万円(前期比50.0%)となりました。

 

(九州産交グループ)

九州産交グループでは、熊本地震後の復興需要の反動、天候や阿蘇山の噴火、再開発事業の費用増を受け、当連結会計年度における売上高は222億30百万円(前期比102.7%)、営業利益は1億58百万円(同39.7%)となりました。なお、桜町再開発事業につきましては、2019年9月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」が開業し、10月末で延べ320万人の来場者が訪れ賑わいを見せており、今後とも中心市街地の活性化に取り組んでまいります。

 

(エネルギー事業)

電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加と、バランシンググループや電気の卸しによる収益、また新たな調達先からの相対契約により、当連結会計年度における売上高は204億61百万円(前期比170.7%)、営業利益は9億74百万円(前期は営業損失4億28百万円)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の8,085億10百万円(前期比111.0%)、営業利益は175億40百万円(同97.0%)、経常利益は170億89百万円(同87.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し122億49百万円(同110.7%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加し、1,925億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは393億44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは521億16百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは153億62百万円の増加でありました。

 各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により資金は393億44百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203億52百万円の計上、非資金項目である減価償却費(88億50百万円)、旅行前受金の増加(54億38百万円)により資金が増加したことによるものです。

 また、前連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億53百万円の計上、旅行前受金の増加(96億76百万円)により資金が増加し、一方で法人税等の支払(80億9百万円)により資金が減少したことによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ189億46百万円の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(758億85百万円)、投資有価証券の取得による支出(69億87百万円)が、再開発事業による収入(276億58百万円)を上回ったことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(454億40百万円)、投資有価証券の取得による支出(69億73百万円)が、有形及び無形固定資産の売却による収入(97億9百万円)を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億

74百万円の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入(2,183億91百万円)により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(1,697億37百万円)、社債及び転換社債の償還による支出(300億円)により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は483億4百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入(590億20百万円)、新株予約権付社債の発行による収入(251億円(注))により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(276億46百万円)、自己株式の取得による支出(50億1百万円)、配当金の支払(17億7百万円)により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ329億42百万円の減少となりました。

 

(注)発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

 前年同期比(%)

旅行事業(百万円)

614,079

111.2

ハウステンボスグループ(百万円)

3,682

76.7

ホテル事業(百万円)

4,428

101.1

九州産交グループ(百万円)

20,249

104.8

エネルギー事業(百万円)

17,792

154.2

報告セグメント計(百万円)

660,231

111.4

その他(百万円)

4,143

155.7

 合計(百万円)

664,375

111.6

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

 前年同期比(%)

旅行事業(百万円)

720,465

110.9

ハウステンボスグループ(百万円)

26,372

91.1

ホテル事業(百万円)

11,757

105.4

九州産交グループ(百万円)

22,208

102.7

エネルギー事業(百万円)

20,345

171.0

報告セグメント計(百万円)

801,149

110.8

その他(百万円)

7,360

139.6

 合計(百万円)

808,510

111.0

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社グループは、取扱高(販売価格)を売上高として計上しております。

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 財政状態の分析

(ⅰ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,482億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億51百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、旅行前払金の増加(前期末比177億55百万円増)、未収入金の増加(同113億32百万円増)が挙げられます。

 

(ⅱ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,289億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ328億45百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比309億96百万円増)が挙げられます。

 

(ⅲ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,315億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億39百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、旅行前受金の増加(前期末比244億15百万円増)、未払金の増加(同186億14百万円増)がある一方で、1年内償還予定の社債及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還(同300億円減)が挙げられます。

 

(ⅳ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,219億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ350億24百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の増加(前期末比330億94百万円増)が挙げられます。

 

(ⅴ)純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,239億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億68百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比103億26百万円増)がある一方で、為替換算調整勘定の減少(同25億29百万円減)が挙げられます。

 

③ 経営成績の分析

(ⅰ)売上高

当連結会計年度の売上高は、8,085億10百万円となり、前連結会計年度に比べ799億56百万円の増加(前期比111.0%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は7,224億64百万円(同110.9%)、ハウステンボスグループは280億86百万円(同91.5%)、ホテル事業は126億76百万円(同105.3%)、九州産交グループは222億30百万円(同102.7%)、エネルギー事業は204億61百万円(同170.7%)となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

 

(ⅱ)営業費用

当連結会計年度の営業費用は、7,909億69百万円となり、前連結会計年度に比べ804億99百万円の増加(前期比111.3%)となりました。

そのうち、売上原価は6,643億75百万円となり、前連結会計年度に比べ691億90百万円の増加(同111.6%)となりました。

また、販売費及び一般管理費は1,265億94百万円となり、前連結会計年度に比べ113億8百万円の増加(同109.8%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.1ポイント低下し15.7%となりました。

 

(ⅲ)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、175億40百万円となり、前連結会計年度に比べ5億42百万円の減少(前期比97.0%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下し2.2%となりました。

 

(ⅳ)経常利益

当連結会計年度の経常利益は、170億89百万円となり、前連結会計年度に比べ24億10百万円の減少(前期比87.6%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し2.1%となりました。

主な営業外収益として、受取利息(15億99百万円)、補助金収入(3億97百万円)、また営業外費用として、支払利息(7億88百万円)、為替差損(9億77百万円)が挙げられます。

 

(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し203億52百万円となり、前連結会計年度に比べ4億円の減少(前期比98.1%)となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は64億77百万円となり、前連結会計年度に比べ5億49百万円の減少(同92.2%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は122億49百万円となり、前連結会計年度に比べ11億82百万円の増加(同110.7%)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の5つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、HTBエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

旅行事業

ハウス

テンボスグループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

649,650

28,952

11,153

21,626

11,899

723,282

5,271

728,554

728,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,653

1,727

886

15

90

4,372

624

4,997

4,997

 計

651,303

30,680

12,039

21,641

11,989

727,655

5,896

733,551

4,997

728,554

セグメント利益又は損失(△)

12,205

7,315

808

398

428

20,299

21

20,320

2,237

18,083

セグメント資産

253,871

49,310

40,345

65,762

9,911

419,199

18,798

437,998

78,469

516,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,317

2,058

1,227

959

22

7,585

172

7,757

395

8,152

のれんの償却額

424

81

38

45

589

248

837

837

持分法適用会社への投資額

224

224

224

224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,595

5,102

10,748

16,700

44

35,193

11,397

46,591

543

47,134

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。

2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。

3.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

その他

合計

セグメント利益

又は損失(△)

12,205

7,315

808

398

△428

21

20,320

減価償却費

及びのれん償却費

3,741

2,058

1,309

997

67

420

8,595

EBITDA(※)

15,946

9,373

2,117

1,395

△360

441

28,916

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

旅行事業

ハウス

テンボスグループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

720,465

26,372

11,757

22,208

20,345

801,149

7,360

808,510

808,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,998

1,713

918

22

116

4,770

1,015

5,785

5,785

 計

722,464

28,086

12,676

22,230

20,461

805,919

8,376

814,295

5,785

808,510

セグメント利益又は損失(△)

13,754

5,075

217

158

974

19,746

589

20,335

2,795

17,540

セグメント資産

263,084

52,522

64,777

84,397

14,113

478,895

23,174

502,070

75,329

577,399

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,646

2,099

1,197

1,045

30

8,020

238

8,258

511

8,770

のれんの償却額

579

78

45

703

249

953

953

持分法適用会社への投資額

240

240

601

842

842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,756

2,780

26,921

48,608

1,619

83,686

2,132

85,819

6,861

92,680

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

その他

合計

セグメント利益

又は損失(△)

13,754

5,075

△217

158

974

589

20,335

減価償却費

及びのれん償却費

4,226

2,099

1,276

1,045

76

488

9,212

EBITDA(※)

17,980

7,175

1,059

1,203

1,050

1,077

29,547

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

オセアニア

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

合計

605,052

52,138

51,139

4,229

15,994

728,554

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

オセアニア

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

合計

102,817

6,061

6,343

578

302

116,102

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

オセアニア

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

合計

637,195

104,379

47,418

2,084

17,432

808,510

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

オセアニア

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

合計

132,730

7,165

5,618

13

1,571

147,098

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

 

旅行事業

ハウス

テンボスグループ

ホテル

事業

九州産交グループ

エネルギー事業

減損損失

377

173

551

325

877

(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

 

旅行事業

ハウス

テンボスグループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

当期償却額

424

81

38

45

589

248

837

当期末残高

4,130

1,389

496

6,017

1,214

7,232

(注)1.「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

   2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

 

旅行事業

ハウス

テンボスグループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

当期償却額

579

78

45

703

249

953

当期末残高

4,998

1,215

451

6,666

639

7,305

(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率を主な経営指標としております。加えて、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、既存の中核事業である旅行、テーマパーク、ホテル、エネルギー、地方創生などの事業領域に加え、新たな価値創造を目指して成長領域への積極的な展開を推し進めてまいります。そして、事業の多角化に対応し持続可能な次世代の経営体制構築を図ってまいります。

 

(4)対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

 

○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供

世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

 

○ グローバル化への対応

世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出や既存ビジネスのさらなる発展を加速させるため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。

 

○ 次なる経営体制の構築

持続的な成長を遂げるため、既存の事業領域に加えて新たな価値を創造すべく新規領域への積極的な展開を推進してまいります。当社グループといたしましては、事業の多角化に適した次世代の経営体制を構築してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年1月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

① 旅行需要・業界動向に関するリスク

当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が89.4%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており78.8%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 自然災害・人為的災害の影響

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報漏洩・システム管理におけるリスク

当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 商品・サービス提供に関するリスク

当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業において、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替レート・原油価格の変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

固定資産等の減損

当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

コンプライアンス

当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

1980年12月

海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目4番6号に株式会社インターナショナルツアーズ設立(資本金10百万円)

大阪市北区に大阪支店(現 梅田本店営業所)設置

81年4月

一般旅行業代理店業登録(登録第3034号)

83年12月

福岡市中央区に福岡支店(現 福岡天神本店営業所)設置

84年9月

名古屋市中村区に名古屋支店(現 栄本店営業所)設置

85年5月

HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立

86年6月

一般旅行業登録(登録第724号)

88年1月

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立

89年10月

H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立

90年4月

商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更

90年8月

㈱パスポルテ(現 ㈱クオリタ)設立

90年9月

㈱ナンバーワントラベル渋谷設立

90年12月

IATA(国際航空運送協会)に公認代理店として認可

H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立

91年4月

H.I.S. KOREA CO., LTD.設立

91年11月

本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置

92年8月

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立(現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS)

93年4月

H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立

93年5月

東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番8号サウスゲート新宿に新宿本社内支店(現 新宿本社営業所)設置

93年9月

HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加

94年1月

名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店(現 栄本店営業所)として大型店舗設置

H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立

H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立

94年9月

福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置

94年10月

大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西(現 梅田本店営業所)として大型店舗設置

95年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

95年5月

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.(現 H.I.S. CANADA INC.)設立

95年9月

THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立

95年12月

PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL設立

96年1月

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立

96年3月

H.I.S. ITALIA S.R.L.(現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.)設立

96年11月

THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業

97年3月

H.I.S. Tours Co., Ltd.設立

97年7月

横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜(現 横浜本店営業所)として大型店舗を設置

97年10月

H.I.S. GUAM, INC.設立

H.I.S. SAIPAN, INC.設立

98年4月

98年6月

99年10月

99年12月

2000年3月

00年4月

 

00年5月

00年12月

東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷(現 渋谷本店営業所)を設置

さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮(現 大宮本店営業所)を設置

札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌(現 札幌本店営業所)を設置

H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加

エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)を子会社化

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転

㈱豊和トラベルサービス(現 ㈱オリオンツアー)を買収し子会社化

H.I.S. EUROPE LIMITED設立

 

 

年月

事項

2001年2月

エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)との資本関係解消

02年8月

H.I.S. U.S.A. INC.設立(現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.)

02年11月

㈱クルーズプラネットを買収し子会社化

02年12月

㈱東京証券取引所 市場第二部に上場

03年12月

HIS (FIJI) LIMITED設立

04年4月

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転

04年9月

東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所(現 丸の内本店営業所)オープン

04年10月

㈱東京証券取引所 市場第一部に指定

 

H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立

05年9月

WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業

05年10月

九州産業交通㈱(現 九州産業交通ホールディングス㈱)に資本参加

06年5月

H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.(現 H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.)に資本参加

06年7月

H.I.S. Travel Switzerland AG設立

07年9月

H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.(現 H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C)設立

08年4月

営業拠点の区分を4営業本部(関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部)から、東日本地区(関東、東北、北海道)、西日本地区(中部、関西、九州・中国)に組織変更

H.I.S. Travel Nederland B.V.設立

08年6月

H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立

08年7月

08年12月

09年1月

09年4月

H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加

国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン

㈱欧州エキスプレスを子会社化

H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立

10年4月

10年5月

ハウステンボス㈱を子会社化

H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立

11年1月

11年7月

12年4月

12年7月

12年9月

HTBクルーズ㈱設立

「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープン

GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化

九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化

「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン

12年12月

13年3月

13年4月

 

14年5月

14年6月

15年5月

15年7月

15年11月

15年12月

16年3月

16年4月

16年11月

16年12月

 

17年3月

 

17年5月

 

 

17年8月

17年11月

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立

「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン

「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン

東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店(現 HAWAII 新宿三丁目営業所)を設置

㈱ラグーナテンボス設立

「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープン

インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル & スパ バリ ジンバラン」をオープン

ハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン

同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立

㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立

ハウステンボス内に「変なホテル」2期棟オープン

電力販売開始

H.I.S.ホテルホールディングス㈱を設立

Merit Holdings Inc.を子会社化

エイチ・エス損害保険㈱を子会社化

H. I. S. SUPER電力㈱を設立

「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業

㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化

Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化

「変なホテル ラグーナテンボス」開業

JONVIEW CANADA INC.を子会社化

 

年月

事項

2017年12月

18年1月

18年4月

18年5月

18年7月

 

18年10月

19年1月

 

19年3月

 

19年4月

19年9月

「変なホテル東京 西葛西」開業

「変なホテル東京 銀座」開業

「変なホテル東京 浜松町」開業

H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立

「変なホテル東京 浅草橋」開業

「変なホテル東京 赤坂」開業

「変なホテル東京 羽田」開業

「変なホテル福岡 博多」開業

「変なホテル大阪 心斎橋」開業

「変なホテル大阪 なんば」開業

RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化

「変なホテル京都 八条口駅前」開業

「変なホテル東京 浅草田原町」開業

熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

45

141

254

60

18,784

19,321

所有株式数

(単元)

122,402

6,735

40,432

119,812

204

395,191

684,776

45,336

所有株式数の割合

(%)

17.87

0.98

5.90

17.50

0.03

57.72

100.00

 (注)1.自己株式10,943,498株は、「個人その他」に109,434単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び40株含まれております。

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

また、次なる成長を見据え即応可能な財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、成長スピードを加速させつつ、経営基盤の安定を考慮しながら内部留保金も厚くしたいと考えております。

上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金(年間配当金)につきましては、1株当たり33円の普通配当とさせていただきました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月29日

1,900

33.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

社長執行役員

グループ最高経営責任者(CEO)

澤田 秀雄

1951年2月4日

 

1980年12月

当社設立 代表取締役社長

1999年3月

協立証券株式会社(現 澤田ホールディングス株式会社)代表取締役社長

2003年3月

モンゴルAG銀行(現 ハーン銀行)取締役会長(現任)

2004年6月

2009年12月

2010年3月

 

2012年9月

当社取締役会長

当社代表取締役会長

ハウステンボス株式会社代表取締役社長

公益財団法人 東京交響楽団 理事長(現任)

2016年11月

当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

澤田ホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

2017年11月

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長

2018年1月

当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年1月

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

2019年5月

ハウステンボス株式会社 取締役会長

 

(注)3

17,940

取締役

専務執行役員

H.I.S.JAPANプレジデント

中森 達也

1967年8月4日

 

1986年11月

当社入社

2010年1月

 

当社取締役 西日本地区営業総轄 関西営業本部長

2014年2月

 

当社取締役 西日本地区営業総括

2014年3月

 

当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管

2014年4月

当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管 本社仕入本部長

2016年11月

当社常務取締役 H.I.S.JAPANプレジデント

2018年1月

当社取締役 専務執行役員 H.I.S.JAPANプレジデント(現任)

 

(注)3

12

取締役

常務執行役員

経営企画本部、海外事業戦略本部、関係会社管理本部、本社人事本部、CS・ES、総務、CSR担当

織田 正幸

1966年1月1日

 

1996年6月

当社入社

2014年3月

当社執行役員 関西営業本部長

2016年1月

当社取締役 関西・中国・四国・九州営業、グローバル商品マーケティング担当 関西営業本部長

2016年11月

 

当社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント

2018年1月

当社取締役 常務執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼国内旅行本部長

2018年2月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、海外システム開発本部担当、関係会社管理本部長

2018年11月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部担当、関係会社管理本部長

2019年5月

当社取締役 常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、関係会社管理本部、本社人事本部、CS・ES、総務、CSR担当(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)

中谷 茂

1948年10月19日

 

2010年7月

当社入社

2012年1月

 

当社取締役 経理・財務担当 本社経理本部長

2016年11月

当社取締役 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、本社経理本部長兼企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)

2017年11月

当社取締役 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)

2018年1月

当社取締役 上席執行役員 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)

2019年1月

当社取締役 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長

2019年11月

当社取締役 上席執行役員 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)(現任)

 

(注)3

8

取締役

上席執行役員

H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント、法人営業本部長

山野邉 淳

1970年3月18日

 

1993年4月

当社入社

2014年3月

 

 

当社執行役員 関東販売事業部長 関東WEB事業部長 関東法人団体専門店事業部長

2016年1月

 

当社取締役 東日本地区営業担当 関東海外旅行営業本部長

2016年11月

 

当社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント

2018年1月

当社取締役 上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼関西営業本部長

2018年3月

当社取締役 上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼法人旅行営業本部長

2019年11月

当社取締役 上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント、法人営業本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

上席執行役員

最高情報責任者(CIO)、東南アジア営業統括本部担当

五味 睦

1968年6月6日

 

1992年4月

当社入社

2010年5月

東日本FIT事業部 部長

2012年9月

PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長

2016年1月

当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長

2017年11月

当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR 東南アジア統括営業本部長兼ジャカルタ統括支店長

2018年1月

当社取締役 上席執行役員 東南アジア統括営業本部長、ジャカルタ統括支店長

2018年11月

当社取締役 上席執行役員 東南アジア・南アジアエリア担当兼最高情報システム責任者(CIO)

2020年1月

当社取締役 上席執行役員 最高情報責任者(CIO)、東南アジア営業統括本部担当(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

矢田 素史

1961年7月25日

 

1984年4月

陸上自衛隊入隊

1993年8月

当社入社

1998年5月

関東営業本部 次長

2000年5月

本社社長室 室長

2001年9月

本社人事部 部長

2004年11月

関西営業本部 部長

2005年10月

九州産業交通株式会社(現 九州産業交通ホールディングス株式会社) 顧問

2005年11月

九州産業交通ホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役(注)2

澤田 秀太

1981年11月2日

 

2005年4月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2006年6月

澤田ホールディングス株式会社 取締役

2006年9月

エイチ・エス証券株式会社 取締役

2012年2月

株式会社ベストワンドットコム 代表取締役社長(現任)

2016年7月

株式会社ファイブスタークルーズ 代表取締役社長(現任)

2019年1月

株式会社えびす旅館 代表取締役(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

654

取締役

監査等委員

(注)1

梅田 常和

1945年8月22日

 

1974年3月

公認会計士登録

1987年9月

アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー パートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

1995年4月

公認会計士梅田会計事務所所長(現任)

1995年6月

日本開閉器工業株式会社(現 NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長

1999年1月

当社社外監査役

2000年6月

株式会社ハーバー研究所社外監査役

2000年6月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)社外監査役(現任)

2007年6月

澤田ホールディングス株式会社社外監査役

2010年3月

ハウステンボス株式会社社外監査役

2010年6月

スズデン株式会社社外取締役

2015年6月

株式会社ハーバー研究所取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

2015年12月

ハウステンボス株式会社監査役

2016年1月

当社取締役監査等委員(現任)

2019年6月

エステールホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(注)1

桂 靖雄

1947年9月19日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2001年6月

松下通信工業株式会社(現 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社)取締役社

2003年6月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)役員

2004年6月

同社常務役員 東京支社長

2007年6月

同社常務取締役

2009年4月

 

同社代表取締役専務 東京代表 渉外本部長

2010年4月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社顧問

2015年3月

株式会社サイバーリンクス 社外取締役(現任)

2019年1月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

取締役

常勤監査等委員

関田 園子

1965年7月23日

 

1988年2月

当社入社

2000年5月

当社関東営業本部経理課長

2008年4月

 

当社本社経理本部経理グループリーダー

2012年12月

 

 

H.I.S.MANAGEMENT SERVICES

SDN.BHD.出向 同社取締役 経理部長

2015年1月

当社常勤監査役

2016年1月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

25

18,669

(注)1.取締役監査等委員 梅田常和及び取締役監査等委員 桂靖雄は、社外取締役であります。

2.当社代表取締役会長兼社長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。

3.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。

執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。

 

職 名

氏  名

執行役員

グローバルシステム開発本部長

髙野 清

執行役員

経営企画本部長兼広報IR室長

福島 研

執行役員

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役社長

岩間 雄二

執行役員

北中南米統括営業本部長

波多野 英夫

執行役員

本社人事本部長兼CS/ES管理本部長

有田 浩三

執行役員

経理本部長

片岡 由佳

執行役員

H. I. S. SUPER電力株式会社 代表取締役社長

赤尾 昇平

執行役員

欧州統括営業本部長

小田 孝之介

執行役員

東南アジア統括営業本部長兼ベトナム法人統括支店長

簾藤 眞太郎

執行役員

海外旅行営業本部長兼WEB旅行営業本部長

飯田 憲史

執行役員

ブラジル法人統括支店長

日根 克巳

執行役員

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR

花崎 理

執行役員

関係会社管理本部長兼経営企画室長

瀬川 活

執行役員

国内旅行営業本部長

熊本 智久

執行役員

本社情報システム本部長

加堂 直行

 

 

 社外取締役の員数及びに選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

a)社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方

当社の現在の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役(取締役監査等委員)として選任されています。これに加えて、適任の候補者が確保できれば、監査等委員ではない取締役としての社外取締役の選任を視野においております。

社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパートナーや、英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほか、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。

2019年1月25日に社外取締役に就任した取締役監査等委員の桂靖雄氏は、松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)の代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や知見、企業倫理とコーポレート・ガバンスに対する卓越した識見を備えておられ、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、取締役監査等委員として選任しております。

当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしていることから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。

b)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件(改廃は取締役会の決議によります)に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在の社外取締役2名は、いずれもこの要件を満たしています。

ⅰ)現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」といいます。)になったことがないこと

ⅱ)当社の大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと

ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと

ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと

ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと

ⅵ)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと

ⅶ)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して1会計年度に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと

ⅷ)直近3会計年度において、総収入若しくは経常収益の2%以上の寄附を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと

ⅸ)上記ⅱ)からⅷ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後3年以上経過していること

ⅹ)上記ⅱ)からⅸ)の配偶者又は二親等以内の親族でないこと

ⅺ)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況

 当社の2名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。

 

④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

a)梅田常和氏と当社との利害関係

梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

お、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

b)桂靖雄氏と当社との利害関係

桂靖雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、桂靖雄氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,334百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

  至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,539

14,394

期中増減額

6,855

36,164

期末残高

14,394

50,559

期末時価

13,928

52,909

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3.前連結会計年度から増加している主な要因は、九州産交グループにおいて2019年9月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」を開業したことによるものであります。

 

4【関係会社の状況】

 (1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.

(注)3

米国

デラウェア州

千米ドル

847

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

HAWAII HIS CORPORATION

(注)2

米国

ハワイ州

ホノルル市

千米ドル

100

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.

(注)2

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

千米ドル

150

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. GUAM, INC.

(注)2

米国

グアム準州

千米ドル

200

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. SAIPAN, INC.

(注)2

米国

北マリアナ諸島連邦

サイパン島

千米ドル

200

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社は、旅行商品等の購入をしております。

H.I.S. CANADA INC.

カナダ

ユーコン準州

千カナダドル

100

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

(注)2(注)3

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

バンクーバー市

千カナダドル

45,395

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

JONVIEW CANADA INC.

(注)2(注)3

カナダ

オンタリオ州

トロント市

千カナダドル

48,899

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.

(注)3

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

バンクーバー市

千カナダドル

247,804

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.

(注)2(注)3

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

バンクーバー市

千カナダドル

142,993

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. (China) Holding Co., Limited

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

千香港ドル

87,257

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

H.I.S. KOREA CO., LTD.

大韓民国

ソウル特別市

千ウォン

425,000

旅行事業

58.8

①営業上の取引

 当社は、旅行商品等の購入をしております。

H.I.S. Tours Co., Ltd.

タイ王国

バンコク市

千タイバーツ

20,000

旅行事業

100.0

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL

インドネシア共和国

デンパサール市

千米ドル

168

旅行事業

90.0

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED

(注)2

中華人民共和国

香港特別行政区

千香港ドル

1,500

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD.

(注)2(注)3

シンガポール共和国

千米ドル

20,000

旅行事業

100.0

(0.1)

①営業上の取引

 当社は、旅行商品等の購入をしております。

H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD

(注)2

シンガポール共和国

千シンガポールドル

400

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

(注)2

オーストラリア連邦

クィーンズランド州

千豪ドル

25

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. EUROPE LIMITED

(注)2

英国

ロンドン市

千英ポンド

100

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED

(注)3

英国

ロンドン市

千ユーロ

116

旅行事業

70.3

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS

(注)2

フランス共和国

パリ市

千ユーロ

2,030

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. Deutschland Touristik GmbH

(注)2

ドイツ連邦共和国

フランクフルト市

千ユーロ

25

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.

(注)2

イタリア共和国

ローマ市

千ユーロ

83

旅行事業

100.0

(100.0)

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI

トルコ共和国

イスタンブール市

千トルコリラ

9,132

旅行事業

100.0

①営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

②資金の援助

 当社は、仕入債務に対する支払保証(限度額217百万円)をしております。

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社オリオンツアー

東京都中央区

百万円

248

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

株式会社クオリタ

東京都新宿区

百万円

51

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

③資金の援助

 当社は、仕入債務に対する支払保証(限度額35百万円)をしております。

株式会社欧州エキスプレス

東京都渋谷区

百万円

132

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

株式会社ツアー・ウェーブ

(注)2

宮城県仙台市

青葉区

百万円

80

旅行事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

株式会社ジャパンホリデートラベル

大阪府大阪市

中央区

百万円

30

旅行事業

66.7

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

③資金の援助

 当社は、仕入債務に対する支払保証(限度額40百万円)をしております。

株式会社クルーズプラネット

東京都千代田区

百万円

25

旅行事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

ハウステンボス株式会社

(注)3

長崎県佐世保市

百万円

1,500

ハウス

テンボス

グループ

66.7

①役員の兼任

 当社役員中3名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

株式会社ラグーナテンボス

(注)2(注)3

愛知県蒲郡市

百万円

1,588

ハウス

テンボス

グループ

66.0

(61.0)

①役員の兼任

 当社役員中3名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

東京都新宿区

百万円

10

ホテル事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。

③資金の援助

 当社は、銀行保証に対する債務保証(限度額235百万円)をしております。

 また、当社は、45,893百万円の設備投資資金の融資をしております。

株式会社ウォーターマークホテル長崎

(注)2

東京都新宿区

百万円

250

ホテル事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社は、旅行商品等の購入をしております

HHH.USA. INC.

(注)2(注)3

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

千米ドル

10,000

ホテル事業

100.0

(100.0)

─────

GUAM REEF HOTEL, INC.

(注)2

米国

グアム準州

千米ドル

10

ホテル事業

100.0

(100.0)

─────

PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

(注)2(注)3

インドネシア共和国

バリ州バドゥン県

億インドネシアルピア

1,800

ホテル事業

100.0

(1.0)

─────

Green World Hotels Co., Ltd.

(注)2(注)3

台湾

台北市

百万ニュー台湾ドル

1,097

ホテル事業

51.0

(51.0)

①資金の援助

 当社は、銀行保証に対する債務保証(限度額1,396百万円)をしております。

九州産業交通ホールディングス株式会社

(注)3(注)4

熊本県熊本市

中央区

百万円

1,065

九州産交グループ

91.6

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

③資金の援助

 当社は、2,000百万円の設備投資資金の融資をしております。

H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社

東京都新宿区

百万円

382

エネルギー事業

100.0

①役員の兼任

 当社役員中3名がその役員を兼務しております。

HTBエナジー株式会社

(注)2

福岡県福岡市

中央区

百万円

95

エネルギー事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中3名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

③資金の援助

 当社は、3,800百万円の運転資金の融資をしております。

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

H. I. S. SUPER電力株式会社

(注)2

東京都新宿区

百万円

50

エネルギー事業

100.0

(100.0)

①役員の兼任

 当社役員中3名がその役員を兼務しております。

資金の援助

 当社は、6,896百万円の設備投資資金の融資をしております。

エイチ・エス損害保険株式会社

(注)3

東京都港区

百万円

1,612

その他事業

100.0

①営業上の取引

 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。

株式会社エス・ワイ・エス

東京都港区

百万円

100

その他事業

91.4

①役員の兼任

 当社役員中2名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。

③資金の援助

 当社は、銀行保証に対する債務保証(限度額900百万円)をしております。

 また、当社は、1,313百万円の運転資金の融資をしております。

その他104社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

   2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表しております。

   3.特定子会社に該当しております。

   4.有価証券報告書提出会社であります。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED

台湾

台北市

百万ニュー台湾ドル

42

旅行事業

50.0

①役員の兼任

 当社役員中1名がその役員を兼務しております。

②営業上の取引

 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。

その他5社

 

 

 

 

 

(注)主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

給与手当

21,787

百万円

22,604

百万円

賞与引当金繰入額

4,550

 

416

 

役員賞与引当金繰入額

117

 

46

 

退職給付費用

465

 

550

 

役員退職慰労引当金繰入額

30

 

23

 

貸倒引当金繰入額

31

 

363

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っております。また、長期的に成長が期待できる分野であるハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループに重点をおいて投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額 (百万円)

旅行事業

3,954

ハウステンボスグループ

2,680

ホテル事業

26,278

九州産交グループ

47,794

エネルギー事業

1,625

報告セグメント計

82,333

その他

2,137

全社(共通)

6,854

合計

91,324

 上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。

旅行事業・・・・・・・・・・主として、店舗・事業所設備への投資(1,831百万円)、旅行予約システム等の開発及び改修(1,482百万円)及び観光バス等車両設備の取得(639百万円)等によるものであります。

ハウステンボスグループ・・・主として、ハウステンボス株式会社における2,305百万円の投資であり、そのうち、主な投資先は「パレスハウステンボス」(532百万円)をはじめとした園内施設の設備等によるものであります。

ホテル事業・・・・・・・・・主として、「変なホテル」の建設等(24,182百万円)によるものであります。

九州産交グループ・・・・・・主として、桜町再開発事業に係る投資(45,482百万円、付随費用含む)等によるものであります。

エネルギー事業・・・・・・・主として、H. I. S. SUPER電力株式会社発電所建設(1,587百万円)等によるものであります。

その他・・・・・・・・・・・主として、当社における不動産物件2軒の購入(1,925百万円)等によるものであります。

全社(共通)・・・・・・・・2020年に予定している本社移転に係る投資(6,854百万円)によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,992

6,903

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

11,008

37,548

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

935

793

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,309

146,403

0.41

2020年~2041年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,406

2,767

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

145,652

194,416

 (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金 ※

2,025

4,469

31,461

27,475

リース債務

743

660

613

461

 ※ 長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社

エイチ・アイ・エス

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)2

2014年

8月15日

20,033

なし

2019年

8月30日

(20,033)

(-)

株式会社

エイチ・アイ・エス

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)2

2017年

11月16日

25,108

25,090

なし

2024年

11月15日

株式会社

エイチ・アイ・エス

第1回無担保社債

2014年

10月23日

10,000

0.363

なし

2019年

10月23日

(10,000)

(-)

株式会社

エイチ・アイ・エス

第2回無担保社債

2014年

10月23日

10,000

10,000

0.645

なし

2021年

10月22日

株式会社

エイチ・アイ・エス

第3回無担保社債

2017年

2月20日

15,000

15,000

0.440

なし

2024年

2月20日

株式会社

エイチ・アイ・エス

第4回無担保社債

2017年

2月20日

5,000

5,000

0.580

なし

2027年

2月19日

合計

85,141

(30,033)

55,090

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

4,656.2

5,614.5

発行価額の総額(百万円)

20,000

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2014年8月29日

至 2019年8月16日

自 2017年11月30日

至 2024年11月1日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値247,175 百万円
純有利子負債151,663 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)57,502,888 株
設備投資額91,324 百万円
減価償却費8,850 百万円
のれん償却費953 百万円
研究開発費N/A
代表者 代表取締役会長兼社長 社長執行役員  グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
資本金11,000 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目1番1号(神谷町トラストタワー)
会社HPhttps://www.his.co.jp/

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