1年高値18,730 円
1年安値11,060 円
出来高21 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA3.7 %
ROIC7.2 %
β0.75
決算3月末
設立日1949/10/1
上場日1952/11/28
配当・会予60 円
配当性向7.7 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.0 %
純利5y CAGR・予想:-30.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。

 映像関連事業は映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ビデオ事業ではDVD・ブルーレイディスクの製作販売等を、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。そのほか、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

 興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテル及びゴルフ場の経営を行っております。

 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業  - 会社総数29社

映画事業     映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ビデオ事業    主に連結子会社である東映ビデオ㈱がDVD・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。

テレビ事業    テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業  主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。

その他      劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業  - 会社総数3社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業  - 会社総数2社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業 - 会社総数4社

不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、持分法非適用非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部が、ゴルフ場の経営を行っております。

建築内装事業  - 会社総数1社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業   - 会社総数2社

持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。

 

 なお、上記の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

 

 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。

 このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,413億7千6百万円営業利益は220億3百万円経常利益は253億6千万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は113億5千7百万円となりました。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1株当たり

当期純利益

(円)

当連結会計年度

141,376

22,003

25,360

11,357

902.74

前連結会計年度

137,038

22,970

25,983

10,816

856.98

増減率(%)

3.2

△4.2

△2.4

5.0

5.3

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。

 

資産合計

(百万円)

負債合計

(百万円)

純資産合計

(百万円)

自己資本比率

(%)

1当たり純資産

(円)

当連結会計年度末

300,379

77,088

223,290

57.9

13,909.16

前連結会計年度末

296,292

82,084

214,208

57.3

13,442.08

増減率(%)

1.4

△6.1

4.2

3.5

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

当連結会計年度

23,669

△3,989

△5,573

63,680

前連結会計年度

20,049

△6,215

△5,619

49,739

増減額(百万円)

3,620

2,225

46

13,940

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

売上高

営業利益

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

映像関連事業

93,805

93,843

0.0

19,298

19,250

△0.3

興行関連事業

21,430

21,547

0.5

1,876

1,801

△4.0

催事関連事業

8,166

8,182

0.2

1,179

1,057

△10.3

観光不動産事業

6,517

6,476

△0.6

2,900

2,727

△6.0

建築内装事業

7,119

11,326

59.1

313

124

△60.3

全社・消去

△2,596

△2,956

連結計

137,038

141,376

3.2

22,970

22,003

△4.2

 

〔映像関連事業〕

 映画事業は、提携製作作品等41本を配給し、「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」が大ヒットを収めたのに加え、「劇場版仮面ライダージオウ Over Quartzer/騎士竜戦隊リュウソウジャー THE MOVIE タイムスリップ!恐竜パニック!!」「映画スター☆トゥインクルプリキュア 星のうたに想いをこめて」「仮面ライダー 令和 ザ・ファースト・ジェネレーション」「犬鳴村」等がヒットしました。

 ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はDVD、ブルーレイディスク合わせて342作品を発売いたしました。その結果、劇場用映画「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」「ドラゴンボール超 ブロリー」に加え、「平成仮面ライダー20作記念 仮面ライダー平成ジェネレーションズ FOREVER」をはじめとした「仮面ライダー」シリーズのDVD・ブルーレイディスク販売が売上高に寄与しました。

 テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など82本、30分もの「仮面ライダージオウ」「ワンピース」「スター☆トゥインクルプリキュア」など269本、ワイド・スペシャルもの「日曜プライム 西村京太郎トラベルミステリー」など34本の計385本を製作して高率のシェアを維持し、また「騎士竜戦隊リュウソウジャー」「仮面ライダージオウ」「仮面ライダーゼロワン」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。

 コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、劇場用映画「ドラゴンボール超 ブロリー」等のビデオ化権販売及びAmazonプライム・ビデオをはじめとしたVOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上高に寄与しました。さらに、アニメ関連では、ゲーム化権の国内外販売が好調だった前連結会計年度の勢いには及ばなかったものの、海外での「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が好稼働しました。

 そのほか、国際事業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「宇宙戦隊キュウレンジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権営業とともに、「Mr.&Mrs.スミス」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、2019年教育映像祭において「いじめ 心の声に気づく力」「君が、いるから」が最優秀作品賞を受賞しました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

 以上により、当セグメントの売上高は938億4千3百万円(前年度比0.0%増)、営業利益は192億5千万円(前年度比0.3%減)となりました。

 

〔興行関連事業〕

 映画興行業は、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、東映㈱直営劇場4スクリーンを含む205スクリーン体制で展開しております。

 以上により、当セグメントの売上高は215億4千7百万円(前年度比0.5%増)、営業利益は18億1百万円(前年度比4.0%減)となりました。

 

〔催事関連事業〕

 当連結会計年度は、文化催事の「不思議の国のアリス展」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。

 以上により、当セグメントの売上高は81億8千2百万円(前年度比0.2%増)、営業利益は10億5千7百万円(前年度比10.3%減)となりました。

 

〔観光不動産事業〕

 不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、商業施設の賃貸業においては、全体的に厳しい市場環境が続いております。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンドの需要拡大に伴い、マーケットは好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、2019年7月に湯沢東映ホテルにおいて温浴施設を、同年11月に新潟東映ホテルにおいてステーキハウスをリニューアルするなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

 以上により、当セグメントの売上高は64億7千6百万円(前年度比0.6%減)、営業利益は27億2千7百万円(前年度比6.0%減)となりました。

 

〔建築内装事業〕

 建築内装事業では、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となりました。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および新規顧客の獲得に懸命の営業活動をいたしました。

 以上により、当セグメントの売上高は113億2千6百万円(前年度比59.1%増)、営業利益は1億2千4百万円(前年度比60.3%減)となりました。

 

 翌連結会計年度以降のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。

 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりによっては、映像関連事業、興行関連事業及び催事関連事業において、劇場用映画の公開延期、シネコンを含む劇場や東映太秦映画村の営業休止、イベントの中止等の対応を実施することが考えられます。また、観光不動産事業におきましても、行政による外出自粛要請等により、賃貸収入の減少や宿泊需要の低迷が予測されるなど、翌連結会計年度の一定期間にわたり幅広く当社グループの事業へ影響を及ぼすことが想定されます。

 このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

② 財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計は、3,003億7千9百万円となり、前期末に比べ40億8千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が134億1千4百万円、仕掛品が11億2千万円、繰延税金資産が13億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が51億1千1百万円、流動資産のその他が13億6千7百万円、投資有価証券が46億3千9百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は、770億8千8百万円となり、前期末に比べ49億9千5百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が25億6百万円、流動負債のその他が20億8千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が49億8千1百万円、長期借入金が49億5千8百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における純資産合計は、2,232億9千万円となり、前期末に比べ90億8千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が87億8千3百万円、土地再評価差額金が16億7千1百万円、非支配株主持分が48億2千1百万円増加し、自己株式が21億5千7百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が37億3千5百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが236億6千9百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが39億8千9百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが55億7千3百万円減少した結果、636億8千万円(前年同期は497億3千9百万円)となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 営業活動により得た資金は、236億6千9百万円(前年同期は200億4千9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264億3千万円、減価償却費35億4千6百万円、売上債権の増減額50億4千2百万円、その他の流動負債の増減額33億8千万円による増加と、持分法による投資損益23億9千5百万円、仕入債務の増減額48億6千万円、法人税等の支払額75億2千8百万円による減少があったことによります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 投資活動により支出した資金は、39億8千9百万円(前年同期は62億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入89億7千6百万円による増加と、定期預金の預入による支出84億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出40億6千4百万円による減少があったことによります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 財務活動により支出した資金は、55億7千3百万円(前年同期は56億1千9百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億5千2百万円、配当金の支払額9億2百万円、非支配株主への配当金の支払額16億6千2百万円による減少があったことによります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。

ロ.資金調達の方法及び状況

 当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。

 なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

増減額

(百万円)

短期借入金

200

200

1年内返済予定の長期借入金

2,452

4,958

2,506

長期借入金

9,910

4,951

△4,958

合計

12,562

10,110

△2,452

ハ.資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、これらは連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のすべてを包括的に記載するものではなく、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載した事項を補足するものであります。

 

① 貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

② 退職給付に係る負債

 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

③ 繰延税金資産

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積り及びその前提とした仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

④ 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,805

21,430

8,166

6,517

7,119

137,038

137,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,190

246

500

920

862

4,720

4,720

95,995

21,677

8,666

7,438

7,981

141,759

4,720

137,038

セグメント利益

19,298

1,876

1,179

2,900

313

25,567

2,596

22,970

セグメント資産

179,975

18,265

4,196

50,107

8,631

261,177

35,115

296,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,534

538

74

1,034

5

3,185

116

3,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,290

385

52

1,992

18

3,739

40

3,779

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,843

21,547

8,182

6,476

11,326

141,376

141,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,474

281

576

930

683

4,946

4,946

96,318

21,829

8,758

7,406

12,009

146,322

4,946

141,376

セグメント利益

19,250

1,801

1,057

2,727

124

24,960

2,956

22,003

セグメント資産

180,670

17,572

3,656

49,111

7,021

258,031

42,347

300,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,505

742

74

1,130

3

3,456

90

3,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,032

1,904

60

817

18

3,832

73

3,906

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

109,549

27,489

137,038

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

111,912

29,463

141,376

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

減損損失

52

50

102

102

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。

 また、競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「T・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト9」「T・ジョイPRINCE品川」など他社との提携を含め、2020年3月末現在、全国で20サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ODSなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。

 テレビ・ビデオ・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。

 また、映像の多角的な利用としては、近年、各種の海外への販売が活発化しており、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が今後の有力な事業となります。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用した活発な営業活動を推進いたします。

 さらに新たな技術革新に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション(編集から完成までの仕上工程)までの一貫したワークフローの実現を目的としたデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。また、東映アニメーション㈱の新大泉スタジオなどグループ各社との連携も強化し、さらなる展開をはかっております。

 また、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズ スタジオ シティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業やリニューアルも堅実に推進してまいります。

 その他、イベント事業、ホテル業、広告代理業やCM制作業、貿易業、建築内装業、テナント事業など多彩な展開を行い、経営の安定化をはかってまいります。

 他方経営の効率化につきましては、各種経費の節減により業績の改善に努めてまいりましたが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的に進めていく所存です。

 以上の施策、グループ各社の連携強化、及びIR活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程順守に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「経営ビジョン2020」に掲げる「総合コンテンツ企業」としての当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。

 次期以降における経済の動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を避けられないものと考えられます。当社グループは、同感染症の拡大防止、お客様や社員をはじめとした全ての関係者の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府の方針に基づいた対応を実施し、事業継続体制の構築に取り組んでまいります。当社グループの2021年3月期の業績には、同感染症が相当の影響を及ぼすことが予想されますが、先行き不透明な環境下、業績の維持向上のため、社員一丸となって邁進してまいる所存であります。

 映像関連事業におきましては、当社グループの基幹的な事業である劇場用映画を中心として、質の高い作品の製作を続け、番組編成の充実と受注の確保に努めてまいります。グループ保有の映像資産を多様なメディアに向けて最大限に活用しながら、新たなキャラクターの創出にも注力し、利益の最大化を目指してまいります。また、東西両撮影所やデジタルセンター、東映太秦映画村と一体となり、映像コンテンツのみならず多様なエンターテインメントの創造に挑戦し、2020年のその先へとグローバルな展開をはかってまいります。

 催事関連事業につきましては、文化催事と人気キャラクターイベントを柱として、キャラクターショー、ライブイベントや展示型イベント、商品販売など、様々な切り口での営業展開を続け、収益の拡大を目指してまいります。

 観光不動産事業につきましては、京都太秦地区の活性化に取り組む一方、賃貸収益の安定確保のため、新規開発案件の取得及び所有不動産の有効活用にも注力してまいります。また、ホテル業につきましては、サービスの向上と効率化に一層努力し、収益の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。

 文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。

 

(1)劇場用映画の興行成績が不安定であること

  劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予測することは困難を伴います。可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しておりますが、仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知的財産権の侵害等

  当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  一方、当社グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。

 

(3)多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等

  映画劇場(シネマコンプレックスを含みます。)、テーマ・パーク、ホテルなど、当社グループは多数の顧客等を収容可能な施設において事業を行っております。それらの施設において、万一、大地震・津波、台風等の災害、衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、さらには人的被害があった場合などには、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不動産賃貸リスク及び不動産価値の低下

  当社グループが保有する全国各地の賃貸用不動産をはじめとした事業用不動産が、市況の悪化による賃貸水準の低下や空室率の上昇等により期待通りの収益を得られない場合、また、地価が下落した場合や天災その他の予期せぬ原因により施設の価値が損なわれた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)取引先の経営成績、財政状態等が悪化する可能性

  市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社グループの取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社グループに対する債務の一部もしくは全部の履行が不能となるか、又は債務の履行が著しく遅延する可能性があります。当社グループは、取引先の過去の支払実績、信用情報等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、それを上回る実際の貸倒れや貸倒引当金の積み増しの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資産運用及び資金調達環境の変化の可能性

  今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債権等の時価額の減少等が生じるなど、当社グループの資産運用及び資金調達環境が変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制、企業会計基準の変更等

  当社グループの事業の遂行は、様々な法令等(証券取引所の定める上場規則その他法令以外のルールで、当社が遵守すべきものを含みます。)の規制を受けております。当社グループとしては、法令遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の制定や改正、又は法令に関する解釈の変更等により、当社グループの事業の遂行に制限が加わる可能性や当社グループの事業の遂行に伴う負担が増大する可能性、あるいは、法令等の規制に対して適切な対応をとらなかったことにより当社グループにペナルティが課される可能性や当社グループの信用が失墜する可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 個人情報の取扱い

  当社グループでは、顧客から得た個人情報を数多く保有しております。最近では、マイナンバー法施行に伴い個人情報保護法が改正され、当社グループにおいても個人情報をより厳密に管理・運用しておりますが、仮に、個人情報の漏えいといった事態が発生した場合は、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 特定の経営者(当社代表取締役)への権限集中

  当社グループの経営陣、特に当社代表取締役グループ会長である岡田剛と当社代表取締役社長である手塚治に不測の事態が生じた場合、当社グループの事業の展開等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを最小限にすべく、現在、当社グループでは、両氏に過度に依存しないよう、他の役員等への権限移譲、内部管理体制の整備等に鋭意努めております。

 

(10) 役職員による不正、ハラスメント問題等

  当社グループにおいては、社員教育の徹底、内部通報制度をはじめとした内部管理体制の構築を実施しておりますが、役職員による不正、ハラスメント問題等が顕在化した場合には、社会的信用を失うこととなり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 新型コロナウイルス

  緊急事態宣言は解除されましたが、終息には至っておらず、拡大第2波への懸念は払拭されておりません。当社グループにおいても、様々な感染拡大防止策を積極的に推進しておりますが、今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により家計行動がより慎重になり、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1949年10月

主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。

支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。

1951年3月

東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。

 

東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。

1952年10月

本店を東京都中央区京橋に移転。

1952年11月

東京証券取引所に株式上場。

1953年2月

オリムピア映画株式会社を吸収合併。

1954年7月

大阪証券取引所に株式上場。

1954年12月

教育映画の自主製作を開始。

1955年4月

支社を札幌に開設。

1956年7月

日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。

1957年8月

名古屋証券取引所に株式上場。

1957年11月

株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。

1958年7月

テレビ映画の製作を開始。

1959年3月

「大阪東映会館」を開館(2002年4月閉館)。

 

日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。

1960年9月

東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。

1961年10月

東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2007年3月上場廃止)。

1970年6月

東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。

1970年10月

事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。

1972年10月

事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。

1975年11月

「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。

1978年10月

「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。

1978年11月

事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。

1983年4月

「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。

1993年2月

「渋谷東映プラザ」(劇場2館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。

1994年6月

「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。

1995年10月

「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。

1997年4月

関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2000年8月

シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。

2000年10月

全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第1部に上場。

2000年12月

東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年12月

東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。

2002年4月

大阪市北区に「E~ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7」(シネマコンプレックス)が営業開始。

2002年10月

中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。

2003年5月

北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。

2004年12月

東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2006年11月

東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2007年2月

東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。

 

 

2007年4月

株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。

2008年12月

名古屋証券取引所の上場廃止。

2010年6月

2018年1月

「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。

東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

28

101

174

2

6,609

6,944

所有株式数(単元)

24,051

402

70,958

21,961

4

29,879

147,255

43,409

所有株式数の割合

(%)

16.34

0.27

48.19

14.91

0.00

20.29

100.00

(注)1 自己株式1,879,276株は、「個人その他」に18,792単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30円に特別配当10円を加え、1株につき40円といたしました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

386

30

取締役会決議

2020年6月26日

515

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

グループ会長

映像本部統括兼京都地区統括

岡田 剛

1949年5月27日

 

1988年11月

当社入社(東京撮影所長付ヘッド企画者)

1990年6月

当社東京撮影所長

1992年6月

当社取締役

1996年6月

当社映画事業部エグゼクティブ・プロデューサー兼東京撮影所担当

1998年6月

当社映画営業部門担当

2000年6月

当社常務取締役

2000年6月

当社映画営業部門統括

2002年6月

当社代表取締役社長

2002年6月

当社映像本部長

2002年6月

全国朝日放送㈱=現・㈱テレビ朝日ホールディングス=取締役(現任)

2014年4月

当社代表取締役グループ会長(現任)

2014年6月

当社映像本部統括(現任)

2016年6月

当社京都地区統括(現任)

 

(注)3

171

代表取締役社長

映像本部長兼テレビ事業部門統括

手塚 治

1960年3月1日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社テレビ第一営業部長代理

2009年6月

当社テレビ第一営業部長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社テレビ企画制作部長

2013年2月

当社テレビ管理部長

2016年6月

当社常務取締役

2016年6月

2020年6月

2020年6月

当社テレビ事業部門担当

当社代表取締役社長(現任)

当社映像本部長(現任)兼テレビ事業部門統括(現任)

 

(注)3

5

取締役相談役

多田 憲之

1949年9月6日

 

1972年4月

当社入社

1997年6月

当社北海道支社長

2000年7月

当社映画宣伝部長

2008年1月

当社秘書部長

2008年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社総務部長兼監査部長

2013年6月

当社監査部担当

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社代表取締役社長

2014年6月

2020年6月

当社映像本部長

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

10

取締役

企画調整部長

村松 秀信

1961年5月26日

 

2000年6月

当社入社

2007年6月

当社関西支社長代理

2008年6月

当社映画営業部長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2012年6月

当社映画営業部門担当

2014年6月

当社映画興行部長

2016年6月

当社企画調整部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

テレビ第二営業部長

白倉 伸一郎

1965年8月3日

 

1990年4月

当社入社

2009年6月

当社東京撮影所長代理

2010年6月

当社東京撮影所長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2012年6月

当社映画企画部門担当兼企画製作部長、東京撮影所担当

2014年6月

当社テレビ第二営業部長(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

映画宣伝部長

篠原 智士

1962年11月11日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社テレビ商品化権営業部長代理

2010年6月

当社テレビ商品化権営業部長

2012年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

当社国際営業部長

2017年6月

当社コンテンツ事業部門担当

2018年6月

当社ビデオ営業部長

2019年6月

当社映画宣伝部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

人事労政部長

田中 聡

1958年8月30日

 

1982年4月

当社入社

2007年6月

当社人事労政部長代理

2010年6月

当社人事労政部長(現任)

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4

取締役

事業推進部長兼事業推進地区統括部長、事業推進管理部長

吉元 央

1964年2月25日

 

1986年4月

当社入社

2010年6月

当社事業推進部長代理

2012年6月

当社事業推進地区統括部長

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社事業推進部長(現任)

2019年6月

当社事業推進地区統括部長(現任)兼事業推進管理部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

監査部長兼総務部長

樋田 謙治郎

1960年10月2日

 

1985年4月

当社入社

2009年6月

当社総務部長代理兼監査部長代理

2013年6月

当社監査部長(現任)

2014年4月

当社総務部長(現任)

2014年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

5

 

取締役

経理部長兼経営戦略部担当

 

和田 耕一

1965年9月7日

 

1988年4月

当社入社

2011年6月

当社経理部長代理

2014年6月

当社経理部長(現任)

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

2020年6月

当社取締役(現任)

当社経営戦略部担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

コンテンツ事業部長兼ビデオ営業部門担当

吉村 文雄

1965年2月3日

 

1988年4月

当社入社

2014年6月

当社コンテンツ事業部長代理

2016年6月

当社コンテンツ事業部長(現任)

2018年6月

2020年6月

2020年6月

当社執行役員

当社取締役(現任)

当社ビデオ営業部門担当(現任)

 

(注)3

1

取締役

野本 弘文

1947年9月27日

 

1971年4月

東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=入社

2007年6月

同社取締役

2008年1月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役専務取締役

2011年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=社長執行役員

2018年4月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

早河 洋

1944年1月1日

 

1967年4月

㈱日本教育テレビ=現・㈱テレビ朝日ホールディングス=入社

1999年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役専務

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長(現任)・CEO(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

有川 俊

1955年4月27日

 

1979年4月

名古屋テレビ放送㈱入社

2002年12月

同社編成局長

2005年8月

当社入社(映画企画製作部勤務(部長待遇))

2008年7月

当社映画企画管理部長

2012年6月

当社執行役員

2015年6月

当社関西支社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

安田 健二

1950年3月19日

 

1972年4月

当社入社

2001年6月

当社経理部長代理

2003年6月

当社経理部長

2008年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社経理部担当

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

8

監査役

神津 信一

1949年7月6日

 

1980年4月

税理士登録

1980年7月

神津信一税理士事務所開設、所長

2005年6月

東京税理士会副会長

2005年7月

日本税理士会連合会常務理事

2006年6月

当社監査役(現任)

2010年1月

KMG税理士法人開設、代表社員(現任)

2011年6月

東京税理士会会長

2011年7月

日本税理士会連合会副会長

2015年7月

日本税理士会連合会会長(現任)

 

(注)4

3

監査役

黒田 純吉

1949年11月7日

 

1975年10月

司法試験合格

1978年3月

司法修習終了 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1978年4月

猪俣浩三法律事務所入所

1983年5月

四谷共同法律事務所設立

1995年4月

第二東京弁護士会副会長

1996年4月

日本弁護士連合会常務理事

1996年7月

㈱住宅金融債権管理機構常務取締役

1999年4月

㈱整理回収機構常務取締役

2000年4月

第二東京弁護士会仲裁人(現任)

2004年4月

大宮法科大学院大学教授

2008年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

237

(注)1 野本弘文、早河洋の両氏は、社外取締役であります。

2 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役13名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 監査役4名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株(発行済株式の総数の4.1%)を、当社は同社普通株式1,000,142株(発行済株式の総数の0.2%)をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。

・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は当社普通株式38,000株(発行済株式の総数の0.3%)を、当社は同社普通株式125,267株(発行済株式の総数の2.0%)をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。

・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・CEOであり、同社は当社普通株式2,282,900株(発行済株式の総数の15.5%)を、当社は同社普通株式16,670,400株(発行済株式の総数の15.4%)をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。

・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長・CEOであり、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。

・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。

・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・CEOとして一流企業グループの経営を経験されており、当社の主要な事業の1つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。

・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

・当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

ハ.社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。

・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は613百万円(特別利益に計上)、減損損失は50百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

39,762

39,361

期中増減額

△401

174

期末残高

39,361

39,536

期末時価

69,037

71,682

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、整備改修に係る資本的支出(346百万円)であり、減少は減価償却費等であります。当連結会計年度の主な増加は、整備改修に係る資本的支出(363百万円)であり、減少は賃貸マンションの一部売却(359百万円)、賃貸資産の減損(50百万円)、減価償却費等であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東映ビデオ㈱

(注)3

東京都中央区

27

映像関連事業

100.0

(63.0)

当社のビデオ商品の仕入先

当社が映画のDVD化権の使用を許諾

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 5名

東映アニメーション㈱

(注)3.4.6.7

東京都中野区

2,867

41.0

(6.8)

[20.0]

アニメーション作品の製作を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 3名

㈱東映エージエンシー

東京都中央区

30

100.0

(50.0)

当社広告業務の代理

役員の兼任 5名

㈱東映京都スタジオ

京都市右京区

50

催事関連事業

100.0

(35.0)

当社より映画村施設を賃借

役員の兼任 4名

㈱東映テレビ・プロダクション

(注)3

東京都練馬区

20

映像関連事業

100.0

(0.0)

当社作品の請負

役員の兼任 5名

東映シーエム㈱

東京都中央区

50

100.0

(21.6)

CM映画を当社より受注

役員の兼任 5名

東映ラボ・テック㈱

東京都調布市

100

100.0

(0.0)

映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 5名

三映印刷㈱

東京都練馬区

45

100.0

(0.0)

ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注

当社が資金の借入を行っている

役員の兼任 5名

㈱ティ・ジョイ

(注)3.8

東京都中央区

3,000

興行関連事業

50.7

(8.0)

当社配給作品の興行

当社より施設を賃借

役員の兼任 3名

㈱東映ホテルチェーン

東京都中央区

10

観光不動産事業

100.0

(0.0)

ホテルの営業に関する業務を当社より受託

役員の兼任 5名

㈱東映建工

東京都中央区

20

建築内装事業

100.0

(0.0)

建築・内装工事を当社より請負

役員の兼任 4名

その他 9社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日ホールディングス

(注)5.7.9

東京都港区

36,642

映像関連事業

17.6

(2.1)

役員の兼任 2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3 特定子会社であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 有価証券報告書の提出会社であります。

8 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9 2019年12月9日付で、当社株式を追加取得し、当社を持分法適用関連会社としたことに伴い、持分法適用関連会社に加え、その他の関係会社となりました。また、議決権の被所有割合は17.8%であります。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 映像営業原価

 

 

 

 

(1)製作原価

 

 

 

 

諸経費

993

 

672

 

当期総製作費

993

 

672

 

期首仕掛品繰越高

388

 

284

 

期末仕掛品繰越高

△284

 

△368

 

当期製作品製作原価

1,098

 

589

 

期首製作品繰越高

59

 

415

 

期末製作品繰越高

△415

 

△86

 

当期製作原価

742

 

917

 

(2)その他の原価

 

 

 

 

プリント費

404

 

346

 

その他の経費

9,861

 

10,807

 

当期総原価

10,266

 

11,153

 

期首仕掛品繰越高

347

 

278

 

期末仕掛品繰越高

△278

 

△720

 

当期その他の原価

10,335

 

10,711

 

(3)テレビ営業原価

 

 

 

 

当期総原価

8,975

 

8,506

 

期首仕掛品繰越高

138

 

273

 

期末仕掛品繰越高

△273

 

△70

 

当期テレビ営業原価

8,840

 

8,708

 

(4)ビデオ営業原価

 

 

 

 

ビデオ商品買取原価

3,679

 

4,420

 

当期ビデオ営業原価

3,679

 

4,420

 

(5)教育映像営業原価

 

 

 

 

当期総製作費

134

 

114

 

期首仕掛品繰越高

20

 

43

 

期末仕掛品繰越高

△43

 

△25

 

当期製作品製作原価

110

 

132

 

期首製作品繰越高

32

 

27

 

期末製作品繰越高

△27

 

△35

 

当期製作原価

115

 

125

 

ビデオ・スライド等販売原価

85

 

80

 

当期教育映像営業原価

201

 

205

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(6)映画興行業原価

 

 

 

 

映画料

45

 

39

 

売店原価

30

 

26

 

当期興行業原価

75

 

66

 

当期映像営業原価

23,874

77.5

25,030

77.5

Ⅱ 催事営業原価

 

 

 

 

当期総原価

4,173

 

4,316

 

期首仕掛品繰越高

164

 

265

 

期末仕掛品繰越高

△265

 

△220

 

当期催事営業原価

4,072

13.2

4,360

13.5

Ⅲ 不動産営業原価

 

 

 

 

当期総原価

2,400

 

2,473

 

期首仕掛品繰越高

72

 

72

 

期末仕掛品繰越高

△72

 

△59

 

当期不動産営業原価

2,400

7.8

2,486

7.7

Ⅳ 観光営業原価

 

 

 

 

ホテル業原価

444

 

425

 

当期観光営業原価

444

1.5

425

1.3

当期売上原価

30,791

100.0

32,303

100.0

 

(原価計算の方法)

1 映像営業製作原価

(1)作品別個別原価計算を採用しております。

 間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。

(2)製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額(半期毎に取得原価の85%)と封切済作品に係る製作品繰越高(前期未償却残存額)の合計額であります。

 

2 教育映像営業製作原価

(1)作品別個別原価計算を採用しております。

(2)製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,906百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1)映像関連事業

 設備投資額は1,032百万円であります。そのうち主なものとしては、京都撮影所の変電設備新設等(192百万円)、東映アニメーション㈱のファイルサーバー等の取得(93百万円)があります。

 

(2)興行関連事業

 設備投資額は1,904百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの新設に伴う建設仮勘定(1,311百万円)があります。

 

(3)催事関連事業

 設備投資額は60百万円であり、㈱東映京都スタジオによる東映太秦映画村の整備改修であります。

 

(4)観光不動産事業

 設備投資額は817百万円であります。そのうち主なものとしては、湯沢東映ホテルの温浴施設のリニューアル(160百万円)があります。

 なお、2019年4月に、当社の賃貸設備である三田シティハウス(東京都港区)の一部を売却(建物及び構築物等359百万円)しております。

 

(5)建築内装事業

 設備投資額は18百万円であります。

 

(6)全社(共通)

 設備投資額は73百万円であります。そのうち主なものとしては、本社事務所の整備改修(27百万円)があります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,452

4,958

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

385

345

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,910

4,951

0.5

2021年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

695

559

2021年4月~

2026年1月

その他有利子負債 従業員預り金

199

206

0.6

合計

13,842

11,220

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,171

2,780

リース債務

267

175

72

41

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値158,870 百万円
純有利子負債-54,193 百万円
EBITDA・会予11,446 百万円
株数(自己株控除後)12,503,670 株
設備投資額3,906 百万円
減価償却費3,546 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  手塚 治
資本金11,707 百万円
住所東京都中央区銀座3丁目2番17号
会社HPhttps://www.toei.co.jp/

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