ウィルソン・ラーニング ワールドワイド【9610】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値249 円
1年安値131 円
出来高32 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.25
決算3月末
設立日1981/12/28
上場日1995/3/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されましたが、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社4社もその中に含まれております。

 2020年3月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は125名となっており、また、連結売上高は24億8百万円と、当社売上高の約2.2倍の規模となっております。

 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

HRD事業

人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供

当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他(計14社)

 

企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク

 

 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.※は、連結子会社であります。

2.※※は、持分法適用の関連会社であります。

3.当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。

 ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透明な状況となっております。

 当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化を目指しており、当連結会計年度を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に取り組んでまいりました。

 具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティングにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、イノベーションリーダーシップ領域の新商品であるカードゲームについては、集客型の体験フォーラムでの販促計画を一時凍結いたしました。

 こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円減少し、25億4千万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、8億5千2百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千3百万円減少し、16億8千7百万円となりました。

 

b. 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高24億8百万円(前期比22.9%減)、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 営業利益は、前連結会計年度に比べ4億8千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高が減少したこと、利益率の高いライセンス契約が減少したこと等により収益性が低下したことによります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1)国内

 日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めました。当連結会計年度には、カードゲームと調査商品のリリースと販売促進活動の展開を積極的に開始し、第4四半期における集客は大幅に増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、集客型の体験フォーラムでの販売促進活動を一時的に凍結いたしました。また、将来事業を見据えた商品開発のための研究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が前年同期より拡大いたしました。

 この結果、売上高11億5百万円(前期比9.2%減)、営業損失2億6千7百万円(前連結会計年度は1億2千9百万円の営業損失)となりました。

2)北米

 米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。またこの結果カスタマイズ案件の実施割合が増加したため、粗利率が対前年度比で低下しております。

 3月に米国で国家非常事態宣言が出されたため、前年度に比較して3月の売上高が大幅に減少いたしました。

 商品開発については昨年度に継続して、将来事業を見据えた新規プラットフォームへの投資を実施しております。

 この結果、売上高13億3千5百万円(前期比29.8%減)、営業損失1億6千万円(前連結会計年度は8千3百万円の営業利益)となりました。

3)欧州

 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりました。しかし、新型コロナウイルスの影響による事実上の国境封鎖や企業活動の停止により、3月に予定しておりました売上高が、大幅に減少しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスも、従来の大型顧客の売上高減少を他の顧客からの受注で回復しつつありましたが、3月の売上高減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。

 この結果、売上高3億4千2百万円(前期比28.2%減)、営業利益2千3百万円(前期比70.2%減)となりました。

4)中国

 米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が減少しており、現地中国企業への営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりましたが、回復基調には至りませんでした。また、新型コロナウイルスの影響が第4四半期全体にわたって大きな影響をもたらしました。

 この結果、売上高5千7百万円(前期比11.7%減)、営業損失5千6百万円(前連結会計年度は5千2百万円の営業損失)となりました。

5)アジア・パシフィック

 インドでは、当初予定をしておりました第4四半期案件が大きく次年度へスライドした結果、今年度は営業赤字となりました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。

 この結果、売上高1億3千4百万円(前期比31.8%減)、営業損失4千万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2億4千6百万円(前連結会計年度は2億9千3百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少4億2千5百万円等がありましたが、税金等調整前当期純損失6億8千万円の計上等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、1億4千5百万円(前連結会計年度は9百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出8千5百万円、有形固定資産の取得による支出5千5百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、7千2百万円(前連結会計年度は4千7百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出3千6百万円、長期借入金の返済による支出3千5百万円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

355,485

△4.9

北米(千円)

245,989

△36.2

欧州(千円)

85,874

△35.5

中国(千円)

15,241

△18.8

アジア・パシフィック(千円)

33,956

24.3

合計(千円)

736,546

△21.5

 (注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比
(%)

受注残高

前年同期比
(%)

国内(千円)

882,562

△19.3

224,973

△24.0

北米(千円)

917,971

△41.5

40,811

△68.2

欧州(千円)

261,130

△28.5

48,696

△44.0

中国(千円)

46,198

51.9

3,012

351.8

アジア・パシフィック(千円)

116,069

△15.2

21,563

93.3

合計(千円)

2,223,931

△30.4

339,056

△35.2

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

953,519

△3.7

北米(千円)

1,005,686

△35.3

欧州(千円)

299,429

△24.4

中国(千円)

43,852

32.5

アジア・パシフィック(千円)

105,663

△28.8

合計(千円)

2,408,150

△22.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億7千9百万円(前連結会計年度末は30億5百万円)となり、8億2千5百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少5億円、受取手形及び売掛金の減少4億5千万円があったことによるものです。

固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、3億6千1百万円(前連結会計年度末は5億1千9百万円)となり、1億5千8百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の減少1億4千2百万円があったことによるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6億5千3百万円(前連結会計年度末は7億6千万円)となり、1億6百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少7千万円、未払費用の減少6千8百万円があったことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億9千9百万円(前連結会計年度末は1億8千2百万円)となり、1千6百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、16億8千7百万円(前連結会計年度末は25億8千1百万円)となり、8億9千3百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少8億4千5百万円があったことによるものです。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ7億1千4百万円減少し、24億8百万円(前期比22.9%減)となりました。これは主に、米国での大型ライセンス契約の終了と休止による売上高の減少、及び米国、欧州、日本などでの新型コロナウイルスの影響による当期3月売上の減少によります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円減少し、7億5千1百万円(前期比19.8%減)となりました。これは、主に売上高の減少によるものですが、利益率の高いライセンス契約案件が減少していることから、売上原価の減少額は、売上高減少幅を下回っております。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、21億4千3百万円(前期比1.6%減)となりました。これは主に、人件費の減少等によるものです。

(営業損失)

 当連結会計年度においては、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△20.2%(前期比20.4ポイント減)となりました。これは主に、売上高の減少に起因しております。

(営業外損益)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千6百万円減少し、3千6百万円(前期比42.5%減)となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ2千3百万円増加し、6千5百万円(前期比57.2%増)となりました。

(経常損失)

 当連結会計年度においては、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となりました。

(特別損益)

 特別利益は、ゴルフ会員権償還益を計上したことなどにより7百万円となりました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、1億7千1百万円(前期比144.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億円増加したことなどによります。

(税金等調整前当期純損失)

 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失6億8千万円(前連結会計年度は4千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(法人税等)

 法人税等は、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円増加し、1億4千8百万円(前期比313.0%増)となりました。これは主に、法人税等調整額が1億1千4百万円増加したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。

 当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。

 なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年4月において既に受領済みであります。

 

会社名

名称

団体名

融資・補助金の別

申請金額

入金状況

ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド株式会社

感染症対応緊急融資(一般)

東京都保証協会

融資

80百万円

ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド株式会社

感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号)

東京都保証協会

融資

80百万円

ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド株式会社

危機対応融資(第6項)

東京都保証協会

融資

80百万円

ウィルソン・ラーニング

コーポレーション(米国)

the Small Business Administration’s (SBA)

Paycheck Protection Program (PPP)

The Small Business Administration

補助金

$871,500

ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド インク(米国)

the Small Business Administration’s (SBA)

Paycheck Protection Program (PPP)

The Small Business Administration

補助金

$144,250

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

 

 ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上半期9月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

 

a. 固定資産の減損損失

 当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、170,282千円の減損損失を計上しております。

 

b. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

 また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にオーストラリア、インド)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

990,266

1,554,304

396,129

33,098

148,505

3,122,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

226,558

347,538

80,256

31,594

48,371

734,319

1,216,824

1,901,843

476,386

64,692

196,877

3,856,624

セグメント利益

又は損失(△)

129,799

83,681

77,753

52,529

15,710

5,184

セグメント資産

1,041,907

1,460,871

360,234

223,679

188,574

3,275,266

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,823

11,587

1,099

513

748

38,772

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,569

5,233

1,697

333

3,795

43,629

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

953,519

1,005,686

299,429

43,852

105,663

2,408,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

151,574

330,291

42,838

13,253

28,522

566,480

1,105,093

1,335,977

342,267

57,106

134,185

2,974,630

セグメント利益

又は損失(△)

267,256

160,778

23,133

56,172

40,816

501,891

セグメント資産

838,626

906,050

355,968

150,841

144,196

2,395,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,922

10,390

11,320

374

6,091

31,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,032

6,384

1,554

668

3,305

78,945

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,856,624

2,974,630

セグメント間取引消去

△734,319

△566,480

連結財務諸表の売上高

3,122,304

2,408,150

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,184

△501,891

セグメント間取引消去

11,246

15,200

連結財務諸表の営業利益又は損失(△)

6,061

△486,691

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,275,266

2,395,683

セグメント間取引消去

△674,127

△313,040

全社資産(注)

923,449

458,117

連結財務諸表の資産合計

3,524,588

2,540,760

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

998,959

1,398,225

370,984

69,485

284,649

3,122,304

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

0

9,758

1,858

482

4,162

16,261

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

954,550

957,995

242,097

54,873

198,632

2,408,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

0

560

38,859

0

39,420

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

69,444

69,444

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

133,482

10,431

773

25,595

170,282

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えています。

ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。

 

(2)会社の経営戦略

 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。

 ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。

 一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年5月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。

 また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。

 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。

 以上のように新規プロダクツのリリースも続いておりますが、現時点では次期の業績予想(通期)については、新型コロナウイルスの収束時期や感染拡大による影響が見通せず、合理的な算定が困難であります。

 

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 国内

 新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、2021年3月期はWebマーケティング投資を引き続き行い、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。カードゲームのオンライン化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。

② 北米

 北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。

 事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。

 商品開発としては、集合研修のオンライン化を早期に行っていくと同時に、新システムプラットフォーム上での商品リリースを進めてまいります。

③ 欧州

 欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの提案・受注強化を予定しております。

④ 中国

 引き続き若手営業要員の早期育成とWebマーケティングを強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポート、会計サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていきます。体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減する予定です。

⑤ アジア・パシフィック

 ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。

⑥ 収益構造及び営業利益率の改善

 当社グループでは営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は営業利益率がマイナスに転じたため、販売管理費の節減を含め、収益構造の改善を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化

 当社グループの主要な商品は集合型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトし始めており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。

 

(2)為替変動

 当社グループの売上高の約6割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

 

(3)個人情報

 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転(2020年1月実施済)等により諸経費削減を推進してまいります。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めてまいります。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三(現・代表取締役会長)との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。

年月

事項

1981年12月

日本ウィルソン・ラーニング株式会社(資本金40,000千円)を東京都港区に設立。

1984年2月

大阪支店を大阪市西区に設置。

1985年7月

名古屋支店を名古屋市中村区に設置。

1986年1月

開発センターを東京都新宿区に設置。

1987年11月

福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。

1988年7月

営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。

開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。

1991年3月

本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。

米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション(現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク)及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。

1995年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年6月

本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。

1996年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の他の株主より株式を取得し、100%子会社とする。

南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.を設立。

1996年9月

九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55%となり、子会社となる。

1997年4月

香港において、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。

1998年3月

商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。

当社49%、米国ガートナー・グループ社51%出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社(現ウィルソン・ネットジィ株式会社)を東京都千代田区に設立。

1999年3月

スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィルソン・ラーニング S.A.を設立。

2001年4月

ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)を通じて、ウィルソン・ラーニング GmbH.を100%出資により設立。

2001年7月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定(日本国内)を受ける。

2002年3月

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)、ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)、ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.及びウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)に対する当社の出資比率を100%とし、直接子会社とする。

2002年8月

中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)を通じて、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を100%出資により設立。

2003年11月

名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。

2006年10月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ISMS」の認定(本社及び各支店)を受ける。

2007年10月

インドにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.を設立。

2008年9月

フランスにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年8月

本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。

2010年9月

CC事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。

 

 

年月

事項

2013年3月

株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。

2014年7月

九州支店を福岡市早良区に設置。

2015年3月

九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。

2018年5月

株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

14

13

2

1,337

1,384

所有株式数(単元)

862

1,465

14,489

4,733

2

29,965

51,516

2,980

所有株式数の割合(%)

1.67

2.84

28.13

9.19

0.00

58.17

100.00

(注)1.自己株式542株は「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。

 株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 2020年3月期の剰余金の配当につきましては、個別業績(日本単体)での配当可能剰余金が依然として赤字のため、無配とさせていただき、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

森 捷三

1937年12月15日

 

1960年4月

高千穂交易株式会社入社

1964年9月

森商事株式会社(現サンウッド株式会社)の代表取締役に就任(現任)

1981年12月

米国ウィルソン・ラーニング社とともに当社を設立し、代表取締役社長に就任

1991年3月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の取締役に就任(現任)

1998年3月

ウィルソン・ネットジィ株式会社の代表取締役社長に就任(現任)

2007年6月

代表取締役会長兼社長

2008年4月

代表取締役会長CEO

2009年11月

代表取締役社長CEO

2010年4月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)の取締役社長に就任(現任)

2013年6月

代表取締役会長兼社長CEO

2014年4月

代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

906

代表取締役社長

トーマス 

ホリス ロス

1952年3月20日

 

1992年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)入社

副社長 グローバルR&Dプロダクト・マネジメント担当

2003年2月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の社長就任

2009年4月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)のシニア ヴァイス プレジデントに就任(現任)

2009年6月

当社取締役就任

2011年4月

取締役 グローバル・マーケティングサービス担当COO

2012年4月

取締役 グローバル・マーケティング統括 兼 R&Dソリューション・グループ統括COO(現任)

2018年6月

代表取締役社長COO(現任)

 

(注)3

常務取締役

大谷 彰一

1962年11月16日

 

1992年7月

当社入社

2008年4月

HRD/TM事業本部 ソリューショングループ トレーニング開発部 部長

2010年4月

HRD事業本部 HRDソリューション本部 ソリューション戦略推進グループ グループ長

2011年4月

執行役員 グローバル営業本部 第2グループ長

2012年4月

執行役員 HRD事業本部 副本部長

2014年4月

執行役員 HRD第1事業本部長

2014年6月

取締役執行役員 HRD第1事業本部長

2015年4月

取締役執行役員

2018年6月

常務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

児島 研介

1962年11月12日

 

1998年7月

当社入社

2000年4月

eビジネス開発室 室長

2008年4月

執行役員 HRD/TM事業本部 eBIZ/TMグループ グループ長

2011年4月

執行役員 iCTソリューション本部 本部長

2012年4月

執行役員 iCT/DAソリューショングループ iCTソリューションサービス部

2013年4月

執行役員 HRD事業本部 副本部長兼マーケティング部 部長

2014年4月

執行役員 HRD第2事業本部長

2014年6月

取締役執行役員 HRD第2事業本部長

2015年4月

取締役執行役員(現任)

 

(注)3

2

取締役

エドワード H 

エムデ

1948年2月7日

 

2007年7月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)入社 副社長

2009年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

柴山 慎一

1957年6月2日

 

1990年8月

株式会社野村総合研究所入社

2002年4月

同社 コンサルティング第一事業本部長

2004年4月

同社 コンサルティング事業推進本部長

2005年4月

同社 広報部長

2009年4月

同社 総務部長

2012年4月

NRIデータアイテック株式会社 社長

2015年7月

NRIみらい株式会社 社長

2017年4月

社会情報大学院大学 教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

シダックス株式会社 執行役員 総合研究所・マーケティング本部長 兼 経営改革推進室長

2019年6月

シダックス株式会社 取締役

2020年4月

同社 取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

常勤監査役

大滝 真理

1958年8月2日

 

1993年9月

岡部株式会社入社

2007年2月

当社入社

2010年8月

内部監査室 室長

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

稲垣 誠二

1977年4月19日

 

2000年10月

朝日監査法人(後の有限責任 あずさ監査法人)入所

2005年2月

京セラ株式会社入社

2007年5月

株式会社BizNext(後のかえで会計アドバイザリー株式会社)入社

2011年6月

稲垣誠二公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

志賀 剛一

1961年8月15日

 

1989年4月

東京弁護士会登録

松尾綜合法律事務所入所

2001年4月

志賀・飯田法律事務所(現 志賀・飯田・岡田法律事務所)開設(現任)

2008年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2011年6月

法務省司法試験考査委員(民法)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

909

 (注)1.取締役柴山慎一は、社外取締役であります。

2.監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ラーニング コーポレーション※1

米国

ミネソタ州

米ドル

18,932,677

北米

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任2人

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク  ※1

米国

ミネソタ州

米ドル

142,000

北米

100

企業内教育研修プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びグローバルマーケティングサポート

役員の兼任2人

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1

イギリス

ロンドン市

ポンド

2,850,000

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング
GmbH.

ドイツ

シュツットガルト市

ユーロ

25,000

欧州

100

(100)※2

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング フランス

フランス

パリ市

ユーロ

38,112

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任2人

ウィルソン・ラーニング S.A.

スペイン

マドリッド市

ユーロ

60,101

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.

南アフリカ

ヨハネスブルグ市

南アフリカランド

50

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド

中国

香港

香港ドル

1,800,000

中国

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任2人

展智(北京)企業管理諮詢有限公司

中国

北京市

米ドル

150,000

中国

100

(100)※3

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.※1

オーストラリア

ニューサウスウェルズ州

オーストラリアドル

2,533,120

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任2人

ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.

シンガポール

シンガポール市

シンガポールドル

850,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任2人

ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.

インド

ニューデリー市

ルピー

8,000,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、特定子会社に該当します。

3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。

4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

1,054,847

△176,739

△324,349

499,333

663,633

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.

294,103

19,327

18,351

227,728

315,594

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ネットジィ㈱

東京都

中央区

千円

27,050

国内

49

企業内教育プログラムの仕入

役員の兼任1人

資金の援助あり

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド

タイ

バンコク市

バーツ

37,500,000

アジア・パシフィック

30

(30)※1

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 研修材料費

 

169,491

42.7

14,466

3.9

Ⅱ 労務費

 

51,502

13.0

48,982

13.3

Ⅲ 支払ロイヤリティ

 

21,321

5.4

5,476

1.5

Ⅳ 外注費

 

131,452

33.1

288,533

78.3

Ⅴ 経費

 

23,051

5.8

10,874

3.0

(うち賃借料)

 

(7,753)

 

(8,638)

 

当期売上原価

 

396,819

100.0

368,334

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,004,844千円

875,553千円

賃借料

207,129

231,722

退職給付費用

32,865

34,393

役員賞与引当金繰入額

3,233

賞与引当金繰入額

94,597

49,387

貸倒引当金繰入額

1,988

755

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において記載していなかった「賃借料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は78,945千円であります。その主なものは、北米におけるサーバー等ネットワーク関連設備、国内における新オフィス移転に伴う設備費用となります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.23

1年以内に返済予定の長期借入金

35,430

20,400

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

16,118

41,563

1.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,400

15,000

0.50

2021

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,709

88,161

1.89

2021年~2025年

合計

229,658

265,124

 (注)1.「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,000

リース債務

40,895

25,994

17,365

3,906

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-316 百万円
純有利子負債-1,193 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,154,038 株
設備投資額79 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費142 百万円
代表者代表取締役副社長  大谷 彰一
資本金723 百万円
住所東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
会社HPhttps://www.wilsonlearning.com/

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