1年高値2,556 円
1年安値1,318 円
出来高22 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.3 %
ROIC2.5 %
β0.91
決算12月末
設立日1992/12
上場日1995/1/26
配当・会予25 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは全27社、当社(株式会社ラックランド)と連結子会社25社(株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、他2社)、及び関連会社1社(株式会社ラックもっく工房:持分法適用会社)によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。

 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器(キュービクル等)の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器(ガスヒートポンプ)の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。

 当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。

 当社の国内関連会社である株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。
 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げも企業・消費者マインドを押し下げました。

 ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50(好況・不況の分岐水準)を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率(前年比)は平均で+1%弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、足元は+3%前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率(前年比)が名目GDP成長率(前年同期比)を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。

 長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50~60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。

 当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年は「進:開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア7ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。

 2019年から2021年の3ヵ年の中期目標は「化:時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルを当社グループ全27社で確立し、新たなるステージ(目標)に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯に邁進してまいりました。

 本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第2四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期変更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたものの想定どおり上向き、第4四半期においてはもともと予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に伸ばすことができました。利益面につきましては、上期は売上高の伸び悩みと営業外費用としてシンジケートローン手数料を計上したことなどもあり、営業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化しつつあることで、売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第3四半期以降は売上高の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積み上げることができました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403億6千6百万円(前期比5.8%減)、営業利益11億6百万円(前期比190.9%増)、経常利益10億4千5百万円(前期比160.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億1千5百万円(前期比925.5%増)となりました。

 次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。

 

 

(単位:千円未満切捨)

 

関連部門の名称

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

対前連結会計年度比増減額

(△は減)

対前連結会計年度比

増減率(%)

スーパーマーケット関連部門

13,300,787

13,139,147

△161,640

△1.2

フードシステム関連部門

27,321,958

24,848,326

△2,473,631

△9.1

保守メンテナンス部門

2,219,907

2,379,060

159,152

7.2

42,842,653

40,366,533

△2,476,119

△5.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   《スーパーマーケット関連部門》

 スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット3団体)を見ますと、食品部門の伸び率(前年比)は2016年から鈍化傾向にあり、直近1年間は平均で約1%まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は131億3千9百万円(前期比1.2%減)となりました。

 

   《フードシステム関連部門》

 フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率(前年比)は平均で約3%と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、大型ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は248億4千8百万円(前期比9.1%減)となりました。

 

   《保守メンテナンス部門》

 保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年2月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は23億7千9百万円(前期比7.2%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億4千7百万円増加し、当連結会計年度末残高は81億7千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は4億6千2百万円(前連結会計年度は1億8千3百万円の増加)となりました。

 これは、仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は4億5千1百万円(前連結会計年度は12億7千1百万円の減少)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は31億5千7百万円(前連結会計年度は11億7千8百万円の増加)となりました。

 これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期の借入れ及び株式の発行を行ったことが主な要因であります。

 

 

生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。

 

(1) 制作実績

 当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

制作高(千円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット関連部門

11,850,555

99.9

フードシステム関連部門

25,896,136

115.7

37,746,692

110.2

 (注)1 金額は販売価額で算定しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

 当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。

(3) 受注実績

       当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット関連部門

13,088,180

93.7

1,361,428

96.4

フードシステム関連部門

27,044,735

101.5

10,103,703

138.4

40,132,916

98.8

11,465,131

131.6

 (注)1 受注高は、連結子会社取得による増加の影響額を除いております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット関連部門

13,139,147

98.8

フードシステム関連部門

24,848,326

90.9

保守メンテナンス部門

2,379,060

107.2

40,366,533

94.2

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社白浜館

5,800,553

13.5

1,777

0.0

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

 

① 貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 投資有価証券の減損処理

 当社グループは、金融機関や、仕入・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

③ のれんの減損処理

 当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、343億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ63億9千1百万円の増加となりました。

流動資産は、236億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ78億4千2百万円の増加となりました。これは、借入及び増資による預金の増加、2019年第4四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2020年以降引渡の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。

固定資産は、107億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円の減少となりました。これは、長期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。

(負債の部)

流動負債は、194億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ10億3千万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済による減少があったものの、次年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加が主な要因であります。

固定負債は44億9百万円と前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円の増加となりました。これは、1年以内償還予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は238億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ27億8千6百万円の増加となりました。

(純資産の部)

純資産の部は104億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ36億4百万円の増加となりました。これは、増資による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。

なお、自己資本比率は30.3%と前連結会計年度末より6.1ポイント増加しております。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたことにより403億6千6百万円(前期比5.8%減)となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、これまで積極的に行ってきた人材採用・人材育成の効果が顕在化したことで工事案件の利益率が上昇したことにより345億4千4百万円(前期比9.3%減)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株主優待制度の拡充及び株主数増加による交際接待費が増加したこと、国内外における人材採用による人件費が増加したこと、人材育成にかかる教育費が増加したこと、社内環境向上のための投資により減価償却費が増加したことにより47億1千5百万円(前期比7.3%増)となりました。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は上記の結果により11億6百万円(前期比190.9%増)となりました。

⑤ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、受取利息が増加したこと及び為替差益が発生したことなどにより2億1千1百万円(前期比3.0%減)となりました。

また、営業外費用は、支払利息の増加、財務体質改善のためにシンジケートローン手数料及び新株の発行にかかる株式交付費を計上したことにより2億7千2百万円(前期比37.9%増)となりました。

⑥ 経常利益

経常利益は10億4千5百万円(前期比160.8%増)となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し2.6%となり、総資産経常利益率(ROA)も2.0ポイント増加し3.4%となりました。

⑦ 特別利益及び特別損失

特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより6億5千7百万円(前期比495.9%増)となりました。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損及び会員権評価損、固定資産除却損を計上したことより9千2百万円(前期比2.1%減)となりました。

⑧ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は16億1千万円(前期比286.5%増)となりました。

⑨ 法人税等

法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は6億9千5百万円(前期比112.6%増)となりました。これは課税所得の増加によるものです。

また、当連結会計年度における法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は43.18%となり、法定実効税率30.62%に比べ12.56ポイント高くなっております。これは主に交際費等永久に損金に算入されない項目などの影響によるものであります。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益(又は当期純損失)の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千5百万円(前期比925.5%増)となりました。

その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント増加し10.7%となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大による事務所拡張・移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。

 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は8,854,819千円となりました。

 

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組む方針であります。

 

当連結会計年度に含む直近3連結会計年度の指標は以下のとおりです。

 

指標

2017年度

(第48期)

2018年度

(第49期)

2019年度

(第50期)

中期目標

売上高営業利益率

2.8%

0.9%

2.7

3.3%

自己資本当期純利益率(ROE)

10.3%

1.3%

10.7%

7.2%

(注)中期目標は、中期経営計画における2021年度(第52期)の数値となっております。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社白浜館

5,800,553

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」

それが我々の求めるラックランドグループの姿です。

 我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々(ステークホルダー)に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。

 「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」

我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球(すべての人)の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。

 そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2016年よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。次期 2019年から2021年までの3ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業に化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいります。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 2015年までの第一次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第二次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円(国内 450億円、海外 50億円)、営業利益率6%を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

 国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM&Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。

 加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年1月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに7ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年7月には株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドを確立します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年は「進:利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。

 2019年から2021年の3ヵ年は、新たに「化:時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社会の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考えております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。

 2019年は「化けたと結果を出す1年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広いマーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部門については、各拠点の体制・人員の拡充を図り、①店舗制作、②エンジニアリング(冷凍冷蔵物流倉庫)、③建築金物製作を3本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体においては、即戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するとともに、社内体制・ルール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを削減し、社員がやりがいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制の再構築を進めてまいりました。その結果、未だ道半ばではありますが、売上総利益率を大幅に引き上げることができました。

 「化」の2年目である2020年は、子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。「化けきってみせる2年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる課題に引き続き挑み、さらに当社単体の新たな課題として設計施工案件の管理体制及び粗利率を改善していくことでもう一段の進化を遂げてまいります。

 こうした取り組みをもって、グループ全27社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしながら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応できる企業として化け、そして、第二次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の4ヵ年に向けて邁進してまいります。

 

 <当社グループが重要と位置付けている事業分野>

① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野

② 新規店舗(これまでに取引のない店舗)へのメンテナンス及び営繕分野

③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野

④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野

⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野

⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野

⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野

⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野

⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野

⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について

 当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019年12月期(連結)における飲食料品小売業界への依存度は29.5%(2018年12月期(連結)38.4%)、外食業界への依存度は20.3%(2018年12月期(連結)16.1%)であります。

 

  (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について

 当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

上半期(1月~6月)

下半期(7月~12月)

2018年12月期

売上高(構成比)

20,072,713(46.9%)

22,769,939(53.1%)

営業利益(構成比)

501,077(131.7%)

△120,676(△31.7%)

2019年12月期

売上高(構成比)

15,983,373(39.6%)

24,383,160(60.4%)

営業利益(構成比)

△48,714(△4.4%)

1,155,277(104.4%)

  (注)上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。

 

 なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

 (3) 品質管理について

 品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。

 しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 債権管理について

 債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。

 訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

 しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 財務制限条項について

 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結し、また2019年6月28日 会社法第370条(取締役会の決議にかわる書面決議)による決議によって、三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について

 当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2019年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。

 しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2019年12月31日現在)

許認可等の名称

根拠法令

許認可等の内容

有効期間

特定建設業

建設業法

電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業の許可

(特-26)第10470号

2015年3月4日~

2020年3月3日

(注)

解体工事業の許可

(特-26)第10470号

2019年1月10日~

2024年1月9日

一般建設業

建設業法

土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業の許可

(般-26)第10470号

2015年3月4日~

2020年3月3日

しゆんせつ工事業の許可

(般-26)第10470号

2019年1月10日~

2024年1月9日

一級建築士事務所

建築士法

一級建築士事務所の登録許可

東京都知事登録 第40172号

2015年8月10日~

2020年8月9日

一級建築士事務所の登録許可

宮城県知事登録 第19010112号

2019年10月27日~

2024年10月26日

宅地建物取引業

宅地建物

取引業法

宅地建物取引業の免許

国土交通大臣(1)第9568号

2019年7月4日~

2024年7月3日

(注)特定建設業及び一般建設業は、2020年1月31日に更新手続きを申請しております。

 

 また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております

 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 人材の確保について

 当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) 資材価格の変動について

当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

 

 (9) 有価証券投資について

 当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。

 2019年12月期末の残高は1,933,581千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) ストックオプションについて

 当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。

 これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) M&A、組織再編等について

 当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

 当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 事故及び災害について

 当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年月

概要

1970年5月

業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社(資本金3,500千円)を設立

1973年2月

東京都新宿区に本社を移転

スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始

1973年4月

宮城県仙台市(現 仙台市若林区)に仙台営業所を設置

横浜市緑区(現 横浜市青葉区)に横浜営業所、横浜配送センターを設置

1974年2月

静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置

1974年5月

札幌市中央区に札幌営業所を設置

1974年11月

スーパーマーケットの内装工事を開始

1975年3月

埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に大宮営業所を設置

1975年7月

飲食店の厨房設備工事を開始

一般建設業の東京都知事許可を取得

1978年1月

千葉県千葉市(現 千葉市稲毛区)に千葉営業所を設置

1979年5月

惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始

1980年6月

保守メンテナンスの24時間体制を開始

1982年1月

コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始

1982年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置

1982年8月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

1983年7月

一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得

1985年10月

京都市伏見区に京都営業所を設置

1986年3月

高鮮度管理と大幅な省エネを実現するLAB(ラブ)システムを開発

L…LOSS-CUT.   電気代等のロスの低減管理

A…ATMOSPHERE.  品温、湿度等の環境管理

B…BIOLOGY.   ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理

1987年1月

東京都新宿区に技術センターを設置

1991年2月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置

1992年12月

商号を株式会社ラックランドに変更

1995年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場)

1995年2月

埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に北関東支店を設置

1995年8月

一級建築士事務所登録

1996年1月

千葉市稲毛区に東関東支店を設置

1997年2月

千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合

1997年6月

水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組

1998年5月

東京都新宿区に新館を設置

1998年12月

業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオL」を開発し、製造・販売業務を開始(2005年12月 同製品の製造・販売業務を停止)

1999年6月

グリーストラップクリーンシステム(厨房内の油、汚泥、残さ処理)を開発、販売業務を開始

2002年8月

宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得

2003年11月

京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組

大阪府吹田市に大阪支店を開設

2004年7月

京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合

2005年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止

2005年4月

盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合

2007年1月

水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合

2007年4月

宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合

2007年8月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2007年8月

静岡営業所(静岡県静岡市駿河区)を閉鎖

 

 

年月

概要

2008年1月

業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始

2008年10月

コーポレートロゴマークを刷新

2008年10月

株式会社ラゾ(合弁会社)を設立(2014年10月 全保有株式を譲渡)

2008年11月

株式会社ケークリエイト(現:連結子会社)を設立

2009年3月

株式会社ラアペック(連結子会社)を設立(2010年11月 清算結了)

2010年4月

LABシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な(LAB Jr.(ラブ ジュニア))の販売を開始

2010年5月

業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設

店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ecoちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始

2010年9月

社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース

2010年11月

株式会社ラアペック 清算結了

2011年2月

業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設

2011年3月

照明の消費電力を約50%省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース

2012年6月

株式会社ラックもっく工房(合弁会社)を設立(現:持分法適用関連会社)

2012年12月

業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称

2013年1月

シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」(現:連結子会社)を設立

2013年7月

業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転

2013年7月

ニイクラ電工株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

2013年9月

カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」(現:連結子会社)を設立(2015年8月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年9月 出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲り受け100%子会社とする)

2013年12月

株主優待制度を導入

2014年1月

東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設

2014年2月

光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明

2014年4月

マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」(現:連結子会社)を設立

2014年4月

業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設

2014年8月

業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設

2014年9月

光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施

2014年10月

株式会社ラゾ(合弁会社)の全株式を譲渡

2014年11月

タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」(現:連結子会社)を設立

2014年12月

株主優待の基準日を従来の年1回から年2回にし、株主優待の拡充を実施

2014年12月

ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」(現:連結子会社)を設立

2015年2月

インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」(現:連結子会社)を設立

2015年6月

業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設

2015年8月

マッハ機器株式会社(現:連結子会社)を設立(2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始)

2015年10月

2016年8月

 

2016年10月

2016年10月

 

2017年1月

 

東京証券取引所市場第一部指定

エースセンター株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設

株式会社木戸設備工業(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

協和電設株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

 

 

年月

概要

2017年5月

静清装備株式会社(現:連結子会社)を設立(旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始)

2017年7月

光立興業株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

 

台湾(中華民国)に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」(現:連結子会社)を設立

2017年10月

大阪エアコン株式会社(現:連結子会社)及びオーエイテクノ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、3社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

2018年1月

日本ピー・アイ株式会社(現:連結子会社)の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

2018年2月

業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設

6次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設

大型商業施設等のサブリース事業開始(1号店オープン)

2018年4月

業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転

大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始

グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンスサービスを開始

2018年5月

2018年1月5日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社(現:株式会社越谷管理)の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、子会社化を実施

業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転

2018年7月

業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」)に、新たに製氷機、キュービクル、GHP(ガスヒートポンプ)を追加し、ラインナップを拡大

2018年10月

2019年より株主優待の基準日を従来の年2回から年4回にし、株主優待の拡充を実施することを発表

2018年11月

VIET BOKUTO CO.,LTD(旧 墨東建材工業株式会社(現: 株式会社越谷管理)の子会社)の出資持分を取得し、子会社化を実施

2018年12月

業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転

2019年4月

BK METAL CO.,LTD(旧 墨東建材工業株式会社(現: 株式会社越谷管理)の子会社)の出資持分を取得し、子会社化を実施

2019年10月

株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

2019年11月

業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設

2019年12月

業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転

※2020年1月 業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設しております。

       業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転しております。

 2020年2月 業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転しております。

       業容の拡大に伴い、広島営業所を移転しております。

 2020年3月 業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

25

144

25

19

23,126

23,358

所有株式数

(単元)

8,499

899

35,740

1,150

65

50,727

97,080

1,400

所有株式数の割合(%)

8.75

0.93

36.81

1.18

0.07

52.25

100.00

 (注)1 自己株式122,927株は「個人その他」に1,229単元、及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり15円の普通配当を行うこと、中間配当として1株当たり10円の配当を行うことを決定しております。

 内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月14日

80,849

10.00

取締役会決議

2020年3月30日

143,797

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年 月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

営業本部長兼

工事本部長

望月 圭一郎

1975年12月25日

 

2001年4月

当社入社

2003年2月

当社管理本部 企画室長

2004年3月

当社表取締役社長

2008年11月

当社子会社 株式会社ケークリエイト 代表取締役社長(現任)

2012年1月

当社代表取締役社長 統括本部長

2013年1月

当社子会社 LUCKLAND ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長(現任)

2013年9月

当社子会社 LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd. 代表取締役社長(現任)

2014年4月

当社子会社 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.

代表取締役社長(現任)

2014年10月

当社子会社 光電機産業株式会社 取締役(現任)

2014年11月

当社子会社 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. 取締役(現任)

2015年2月

当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

代表取締役(現任)

2015年8月

当社子会社 マッハ機器株式会社 代表取締役社長(現任)

2016年1月

当社代表取締役社長 営業本部長兼工事本部長(現任)

2016年1月

当社子会社 ニイクラ電工株式会社  取締役(現任)

2016年8月

当社子会社 エースセンター株式会社 代表取締役社長(現任)

2016年10月

当社子会社 株式会社木戸設備工業 代表取締役社長(現任)

2017年1月

当社子会社 協和電設株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年8月

当社子会社 台灣樂地建築股份有限公司 董事長(現任)

2017年10月

当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年10月

当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役会長(現任)

2018年1月

当社子会社 日本ピー・アイ株式会社  取締役(現任)

2018年5月

当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役会長(現任)

2019年10月

当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー

代表取締役会長(現任)

 

(注)4

426

常務取締役

営業本部長

代行

野村 裕之

1942年3月7日

 

1990年2月

当社入社 取締役営業部長

1995年3月

当社常務取締役 フードシステム関連事業部長

2007年1月

当社常務取締役 営業統括本部長

2012年1月

当社常務取締役 統括本部長補佐

2015年1月

当社常務取締役 統括本部営業管掌

2016年1月

当社常務取締役 営業本部長代行(現任)

 

(注)4

30

取締役

工事本部長

代行

名波 正広

1949年7月28日

 

1983年4月

当社入社

2004年1月

当社執行役員 技術本部一部長

2005年9月

当社執行役員 技術本部長

2008年3月

当社取締役 制作本部副本部長

2008年11月

当社子会社 株式会社ケークリエイト  取締役(現任)

2012年1月

当社取締役 統括本部制作管掌

2013年8月

当社子会社 ニイクラ電工株式会社 代表取締役社長

2015年1月

当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役(現任)

2016年1月

当社取締役 工事本部長代行(現任)

2016年1月

当社関連会社 株式会社ラックもっく工房 取締役(現任)

2018年5月

当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年 月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

鈴木 健太郎

1953年10月18日

 

1980年10月

当社入社

2004年2月

当社執行役員 管理本部長補佐

2007年5月

当社執行役員 社長室長

2008年9月

当社執行役員 内部監査室長

2014年10月

当社子会社 光電機産業株式会社  取締役(現任)

2015年3月

当社取締役 管理本部長(現任)

2015年8月

当社子会社 マッハ機器株式会社  取締役(現任)

2016年8月

当社子会社 エースセンター株式会社 取締役(現任)

2016年10月

当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役(現任)

2017年1月

当社子会社 協和電設株式会社  取締役(現任)

2017年5月

当社子会社 静清装備株式会社  取締役(現任)

2017年7月

当社子会社 光立興業株式会社  取締役(現任)

2017年10月

当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役(現任)

2017年10月

当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役(現任)

2018年1月

当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役(現任)

2018年5月

当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役(現任)

2019年10月

当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー 取締役(現任)

 

(注)4

5

取締役

CSサポート

本部長

郷内 好壽

1956年1月15日

 

1978年4月

当社入社

2011年5月

当社執行役員 CSサポート部長

2015年1月

当社執行役員 CSサポート本部長

2015年3月

当社取締役 CSサポート本部長(現任)

2015年8月

当社子会社 マッハ機器株式会社  取締役(現任)

2016年8月

当社子会社 エースセンター株式会社 取締役(現任)

2016年10月

当社子会社 株式会社木戸設備工業  取締役(現任)

2017年1月

当社子会社 協和電設株式会社  取締役(現任)

2017年5月

当社子会社 静清装備株式会社  取締役(現任)

2017年7月

当社子会社 光立興業株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年10月

当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役(現任)

2017年10月

当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役(現任)

2018年5月

当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

大竹 隆一

1939年9月2日

 

1962年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年7月

当社入社 営業部付部長

1995年3月

当社取締役 業務部長

1996年2月

当社取締役 第一事業部長

2002年4月

当社取締役執行役員 業務部長

2003年2月

当社取締役 管理本部長

2003年11月

当社取締役 秘書室長

2004年5月

当社取締役 管理本部長 兼 管理本部総務部長

2008年3月

当社常勤監査役

2008年11月

当社子会社 株式会社ケークリエイト 監査役

2014年10月

当社子会社 光電機産業株式会社 監査役

2015年2月

当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

監査役(現任)

2015年8月

当社子会社 マッハ機器株式会社 監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

当社子会社 エースセンター株式会社 監査役

 

(注)5

8

取締役

(監査等委員)

刈田 光宜

1940年8月22日

 

1964年6月

日本アイビーエム株式会社入社

1972年2月

株式会社正電社入社

1986年5月

同社 代表取締役社長(現任)

1994年3月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年 月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中山 礼子

1959年4月2日

 

1983年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

1997年1月

丸三証券株式会社入社

2000年3月

同社 投資情報部長

2004年10月

同社 引受部長

2008年10月

株式会社リブテック入社 取締役

2009年2月

同社 取締役管理本部長

2013年3月

同社 取締役退任

2015年3月

当社社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)現任)

2017年3月

UcarPAC株式会社入社 監査役(現任)

2018年6月

株式会社ユーシン精機 社外取締役(現任)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

山﨑 好和

1961年4月29日

 

1985年9月

株式会社ヤマザキ入社

1986年4月

大同興産株式会社 代表取締役

1997年6月

株式会社ヤマザキ 取締役

2007年1月

株式会社アヴァンギャルドコンプレックス

アヴァンティ)代表取締役社長

2007年9月

株式会社ヤマザキ 取締役退任

2007年10月

同社 顧問

2010年1月

同社 代表取締役社長

2010年1月

株式会社アヴァンティ 代表取締役社長退任

2015年2月

株式会社ヤマザキ 代表取締役社長退任

2016年1月

同社入社 社長室長

2016年3月

同社 取締役社長室長

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

株式会社ヤマザキ 専務取締役

2018年6月

株式会社ヤマザキ 代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1

494

 (注)1 刈田光宜、中山礼子、及び山﨑好和は社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 大竹 隆一、委員 刈田 光宜、委員 中山 礼子、委員 山﨑 好和

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、以下の3名で構成されております。

  ・山口 浩一 エンジニアリング部技術相談窓口 兼 購買部クレーム管掌 兼 フロン排出規制法管掌

  ・河野 隆二 営業本部 LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD. マネージング ダイレクター

  ・後藤 正和 営業本部 営業管掌

  ・錦織 正人 営業本部 大阪支店長

4 2020年3月30日開催の定時株主総会から1年間

5 2020年3月30日開催の定時株主総会から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役3名)であります。

 刈田光宜氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお同氏は、株式会社正電社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の会社経営での豊富な知識や経験に基づき、企業リスク対応や内部統制等の当社のコンプライアンス・リスク管理体制等の強化に寄与する有用な助言・提案を行い、当社の経営に活用できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

 中山礼子氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏はUcarPAC株式会社の監査役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。さらに、同氏は株式会社マンダムの社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等の職務を的確に遂行できるものと判断し監査等委員である取締役に選任しております。

 山﨑好和氏は、当社の株式を1,300株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお同氏は、株式会社ヤマザキ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社の株式を113,800株保有し、同社は当社の株式を73,000株保有しております。なお、当社と同社の間に人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。同氏は、上場企業などの経営陣として長年にわたり経営に携わってきた実績と経験に裏づけされた豊富かつ幅広い知識や見識を有しており、当社の経営の監督や経営戦略の実現など企業価値の一層の向上に資する有意義かつ忌憚のない意見具申や助言・提案を行っていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

   http://www.luckland.co.jp/ir/governance.html

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会その他取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。その他、社内の重要会議の内容や経営上の重要な事項等に関して適宜報告を受け、提言ないしは意見表明を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ケークリエイト

東京都

新宿区

10百万円

商業施設の企画提案、コンサルティング業務、建築設計、環境デザイン、実施設計の設計業務、設計管理や内装監理といった監理業務

100

株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。

役員の兼任があります。

LUCKLAND ASIA PTE. LTD.

シンガポール、

シンガポール市

73万シンガポールドル

海外出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。

当社より113,498千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

ニイクラ電工株式会社

神奈川県

綾瀬市

20百万円

設備工事(電気工事)業務

100

ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事(電気工事)業務の連携を行っております。

役員の兼任があります。

LUCKLAND(CAMBODIA)

 Co.Ltd.

(注)1

カンボジア、

プノンペン市

20百万リラ(5千米ドル)

日系企業のカンボジア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

(100)

LUCKLAND(CAMBODIA)

 Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。

当社より10,956千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.

(注)1

マレーシア、

クアラルンプール市

110万

リンギット

日系企業のマレーシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

(9.09)

LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。

当社より9,106千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

光電機産業株式会社

東京都

新宿区

25百万円

設備工事(電気工事)及び機器卸販売業務

100

光電機産業株式会社は、当社と、設備工事(電気工事)及び機器卸販売業務の連携を行っております。

当社より72,060千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1.2

タイ、

バンコク市

41百万

バーツ

日系企業のタイ出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

73.99

(24.99)

[26.01]

LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。

当社より288,222千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.

ベトナム、

ホーチミン市

55億9,600万ドン(25万米ドル)

日系企業のベトナム出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。

当社より94,221千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

(注)1.2

インドネシア、

ジャカルタ市

25億ルピア

日系企業のインドネシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

67

(67)

[33]

PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。

当社より32,844千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

マッハ機器株式会社

東京都

江東区

100百万円

フライヤーや厨房機器の販売及びメンテナンスサービス業務

100

マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。

当社より402,500千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

エースセンター株式会社

東京都

中央区

20百万円

各種施設において設備保守業務及び清掃
業務等のビルメンテナンス事業

100

エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。

役員の兼任があります。

株式会社木戸設備工業

石川県

白山市

10百万円

各種施設において給排水設備工事

100

株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。

当社より57,500千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

協和電設株式会社

大阪府

大阪市

10百万円

消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事

100

協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。

役員の兼任があります。

静清装備株式会社

静岡県

静岡市

30百万円

内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売

100

静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。

役員の兼任があります。

光立興業株式会社

千葉県

松戸市

10百万円

業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス

100

光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

台灣樂地建築股份有限公司

中華民国(台湾)

台北市

5百万

台湾ドル

日系企業の台湾出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務

100

台灣樂地建築股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。

当社より18,156千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

大阪エアコン株式会社

(注)1

大阪府

大阪市

20百万円

空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンス

100

(42)

大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。

役員の兼任があります。

オーエイテクノ株式会社

(注)1

大阪府

大阪市

10百万円

業務用エアコンの工事・保守・メンテナンス

100

(24.49)

オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。

役員の兼任があります。

日本ピー・アイ株式会社

(注)2

東京都

新宿区

49.5百万円

照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売

87.8

[12.2]

日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。

当社より3,200千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

墨東建材工業株式会社

埼玉県

越谷市

30百万円

建築金物の企画、設計、制作、施工

100

墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。

当社より724,599千円の貸付があります。

役員の兼任があります。

VIET BOKUTO CO.,LTD

ベトナム、

ビンズオン省

160億1,500万ドン

(1百万米ドル)

アルミ金属製品の製造

100

VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。

BK METAL CO.,LTD

ベトナム

ホーチミン市

6億8,100万ドン

(3万米ドル)

アルミ金属製品の販売、外装工事

100

BK METAL CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の販売、外装工事の連携を行っております。

株式会社環境装備

エヌ・エス・イー

東京都

調布市

30百万円

空調設備・給排水衛生設備・消火設備・電気設備・医療用ガス設備の設計・施工

100

株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。

役員の兼任があります。

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ラックもっく工房

埼玉県

さいたま市

9百万円

特注家具の企画・提案、製作、販売

50

株式会社ラックもっく工房は、当社から、主に商業施設等の特注家具の製作業務の受託を行っております。

役員の兼任があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エイ・クリエイツ

神奈川県横浜市

10百万円

航空機の保有及びリース業、企業経営診断及びコンサルタント

15.84

当社と、株式会社エイ・クリエイツは企業グループを構成しておらず、事業活動においても関連性はありません。
役員の兼任があります。

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,717,200

14.0

3,291,202

12.2

Ⅱ 労務費

 

2,646,394

10.0

2,858,479

10.6

Ⅲ 経費

 

20,098,305

76.0

20,873,946

77.2

(うち外注加工費)

 

(19,321,336)

(73.0)

(19,995,846)

(74.0)

当期総制作費用

 

26,461,900

100.0

27,023,629

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,087,141

 

1,089,956

 

合計

 

31,549,041

 

28,113,586

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,089,956

 

2,719,528

 

当期制作売上原価

 

30,459,085

 

25,394,057

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

382,160

24.0

307,764

18.0

Ⅱ 労務費

 

454,072

28.5

548,222

32.0

Ⅲ 経費

 

756,986

47.5

857,340

50.0

(うち外注加工費)

 

(518,828)

(32.6)

(596,728)

(34.8)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,593,219

100.0

1,713,327

100.0

他勘定振替高

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

16,571

 

15,164

 

合計

 

1,609,791

 

1,728,492

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,164

 

20,591

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,594,627

 

1,707,900

 

※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

187,508千円

204,839千円

従業員給料及び手当

683,826

804,564

法定福利費

132,548

152,994

賞与引当金繰入額

17,496

1,435

貸倒引当金繰入額

16,441

7,032

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は、405百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの購入等システム関連への投資及び車両の購入となります。

 なお、所要資金は自己資金より調達いたしました。

 なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000,000

3,100,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

478,138

993,576

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,228,143

3,811,243

0.79

2021年1月4日~

2027年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,706,281

7,904,819

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

801,357

712,023

606,613

1,485,000

 

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ラックランド

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年

4月30日

850,000

850,000

(850,000)

0.46

2020年

4月30日

大阪エアコン㈱

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年

7月25日

100,000

(20,000)

0.32

2024年

7月25日

合計

850,000

950,000

(870,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

870,000

20,000

20,000

20,000

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,648 百万円
純有利子負債-533 百万円
EBITDA・会予1,588 百万円
株数(自己株控除後)9,589,651 株
設備投資額405 百万円
減価償却費326 百万円
のれん償却費62 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  望月 圭一郎
資本金3,341 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
会社HPhttps://www.luckland.co.jp/

類似企業比較