1年高値2,258 円
1年安値1,347 円
出来高137 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.1 %
ROIC6.4 %
営利率5.2 %
決算12月末
設立日1963/4
上場日1994/6/16
配当・会予25.0 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 (注)  *印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。

したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

合計

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,603

9,697

49,301

49,301

セグメント間の内部売上高
又は振替高

61

30

92

△92

39,665

9,728

49,394

△92

49,301

セグメント利益

2,505

134

2,640

△219

2,420

セグメント資産

35,566

14,508

50,074

△630

49,444

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

380

80

461

461

のれん償却額

45

129

174

174

 

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。

4 当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの2017年7月1日から2017年12月31日までの業績が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

合計

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,871

17,572

58,443

58,443

セグメント間の内部売上高
又は振替高

72

38

110

△110

40,943

17,610

58,554

△110

58,443

セグメント利益

2,759

278

3,038

8

3,046

セグメント資産

38,055

13,484

51,539

△666

50,873

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

445

145

590

590

のれん償却額

257

257

257

 

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

英国

英国以外

39,543

2,047

5,701

610

1,398

49,301

 

(注)1  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

1)国又は地域の区分の方法    地理的近接度によります。

2)本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア:フィリピン、中国、ミャンマーほか

英国以外の欧州:アイルランドほか

その他 : オーストラリアほか

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本国

20,516

国内建設コンサルティング事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

英国

英国以外

40,808

2,268

12,239

1,195

1,931

58,443

 

(注)1  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

1)国又は地域の区分の方法    地理的近接度によります。

2)本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア:フィリピン、中国、ミャンマーほか

英国以外の欧州:アイルランドほか

その他 : オーストラリアほか

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本国

19,323

国内建設コンサルティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)および当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設

コンサルティング事業

海外建設

コンサルティング事業

全社・消去

合計

当期償却額

45

129

174

当期末残高

5,182

5,182

 

(注)国内建設コンサルティング事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設

コンサルティング事業

海外建設

コンサルティング事業

全社・消去

合計

当期償却額

257

257

当期末残高

4,545

4,545

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。

私たちCTIグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2019年12月期における業績目標を、売上高62,000百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円としております。

 

(3)経営戦略

当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。その後3年間、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、2018年の国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円、連結での受注高は60,117百万円となり、「CLAVIS 2025」の目標を前倒しで達成しました。

引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行いました。

① 基本的考え方

社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。

② 目標とする事業規模(2019年改訂)

2025年の売上高は85,000百万円(国内60,000百万円、海外25,000百万円)、営業利益は6,000百万円を目標とする。

③ 目指す方向

 1)マルチインフラ企業

・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。

 2)グローバル企業

・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。

・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。

 3)アクティブ企業

・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。

・技術経営(技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法)を強化し、経営を効率化する。

・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を盛り込んだ平成30年度第2次補正予算案および平成31年度予算案が閣議決定され(このうち、平成30年度第2次補正予算案は国会で成立しています。)、今後しばらくの間は、公共投資が堅調に推移することが見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化にあたっては、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。

こうした事業環境を踏まえ、新中期経営計画2021の始まりの年である第57期の経営計画において、「未来を見据え変革にチャレンジ」をスローガンとして以下の重点課題に対応することにより、当社グループ全体を高付加価値企業グループとする新たなステージに向かって行動してまいります。

① グループ一体となった質量両面の事業拡大

② ICTの活用による生産性向上

③ 個人が効果を実感できる働き方改革の実践

④ グループガバナンスの強化

役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

 

2 【事業等のリスク】

(国内事業リスク)

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(海外事業リスク)

今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1963年4月
 

建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現  銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

設立と同時に本社および大阪市南区(現  中央区)の大阪支社(現  大阪本社)で開業

1964年2月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)

1967年6月

福岡県福岡市に福岡出張所(現  九州支社)を開設

1969年4月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年9月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年1月
 

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現  株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年4月

宮城県仙台市に仙台出張所(現  東北支社)を開設

1976年9月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現  中部支社)を開設

1977年4月

広島県広島市に広島出張所(現  中国支社)を開設

1980年7月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現  沖縄支社)を開設

1983年4月

新潟県新潟市に新潟出張所(現  北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現  四国支社)を開設

1983年12月
 

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現  株式会社CTIアウラ)を設立

1988年6月

札幌市中央区に札幌出張所(現  北海道支社)を開設

1989年7月

ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年4月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現  東京本社)を開設

1994年4月
 

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年8月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年4月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2000年4月

マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設

2003年4月

研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立

2005年5月

創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2006年6月
 

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始

2008年1月
 

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月
 

住鉱コンサルタント株式会社(現  住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

2014年3月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立

2015年6月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年6月

公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

 

 

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 27

 23

 78

 79

 5

 2,170

 2,382

所有株式数
(単元)

 ―

 35,400

 1,951

 16,102

 23,352

 203

 64,338

 141,346

 24,486

所有株式数
の割合(%)

 ―

 25.1

 1.4

 11.4

 16.5

 0.1

 45.5

100.0

 

(注) 1  自己株式18,837株は、「個人その他」に188単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

2  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年1回の配当を基本としております。

配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。

今後も安定配当を基本としつつ、中長期的には配当性向30%を目安とした利益の還元を目指します。

(注)  2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、2019年3月26日開催の第56回定時株主総会において、1株当たり25円(配当総額353百万円)とすることを決議しております。

 

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

村  田  和  夫

1951年9月26日

1978年4月

当社入社

1997年4月

当社東京支社河川本部技術第五部長

1999年4月

当社東京支社河川本部長

2001年4月

当社東京本社次長

2003年3月

当社取締役、技術管理本部長

2004年4月

当社経営企画部長兼管理本部副本部長

2006年3月

当社常務取締役、管理本部長

2009年4月

当社九州支社長兼沖縄支社長

2010年3月

当社取締役、常務執行役員

2011年3月

当社専務執行役員

2011年4月

当社東京本社長

2013年3月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社代表取締役会長(現任)

注1

60

代表取締役
副会長

 

兪      朝  夫

1955年1月17日

1979年4月

当社入社

1997年4月

当社東京支社名古屋支店技術部長

2003年3月

当社東京本社次長

2005年3月

当社取締役

2005年4月

当社東京本社副本社長

2006年3月

当社経営企画部長

2009年4月

当社中部支社長

2010年3月

当社執行役員

2011年3月

当社取締役、常務執行役員、大阪本社長

2013年3月

当社専務執行役員

2013年4月

当社東京本社長

2016年3月

当社副社長執行役員

2017年3月

当社代表取締役(現任)、企画本部長

2019年3月

当社副会長(現任)

注1

33

代表取締役
社長

 

中 村 哲 己

1957年3月4日

1979年4月

当社入社

2002年4月

当社東京本社河川部長

2006年4月

当社東京本社次長

2009年4月

当社東京本社副本社長

2010年3月

当社執行役員

2011年4月

当社東北支社長

2013年3月

当社取締役

2015年3月

当社九州支社長兼沖縄支社長

2016年3月

当社常務執行役員

2017年4月

当社東京本社長

2018年3月

当社専務執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

注1

23

代表取締役
副社長執行役員

大阪本社長

寺 井 和 弘

1956年2月28日

1981年4月

当社入社

1999年4月

当社大阪支社環境本部環境対策部長

2003年4月

当社マネジメント事業部長

2007年4月

当社東京本社次長

2012年3月

当社執行役員

2012年4月

当社東京本社副本社長

2013年3月

当社取締役

2013年4月

当社管理本部長

2016年3月

当社常務執行役員

2017年4月

当社大阪本社長(現任)

2018年3月

当社専務執行役員

2019年3月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

注1

21

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

管理本部長

渡 邊 宏 一

1954年10月20日

1990年3月

錦商事株式会社退職

1990年4月

当社入社

2006年4月

当社管理本部経理部長

2009年4月

当社管理本部副本部長、管理本部総務部長

2012年3月

当社執行役員

2016年3月

当社常務執行役員

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社管理本部長(現任)

2019年3月

当社専務執行役員(現任)

注1

21

取締役
専務執行役員

東北支社長

西 村 達 也

1959年8月9日

1985年3月

当社入社

2004年4月

当社東京本社水システム部長

2010年4月

当社中部支社次長

2015年3月

当社執行役員

2015年4月

当社東京本社副本社長

2017年3月

当社常務執行役員

2017年4月

当社東北支社長(現任)

2019年3月

当社取締役、専務執行役員(現任)

注2

17

取締役
常務執行役員

中部支社長

廣 澤   遵

1956年12月10日

1980年4月

当社入社

2005年4月

当社中部支社河川部長

2008年4月

当社中部支社次長

2013年3月

当社執行役員

2013年4月

当社東京本社副本社長

2014年4月

当社管理本部副本部長、管理本部人事部長

2017年3月

当社常務執行役員(現任)

2017年4月

当社中部支社長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

注2

14

取締役
常務執行役員

九州支社長
兼沖縄支社長

秋 葉   努

1957年7月7日

1980年4月

当社入社

2004年4月

当社東京本社道路・交通部長

2006年4月

当社東北支社次長

2010年4月

当社営業本部副本部長

2013年3月

当社執行役員

2013年4月

当社中部支社長

2015年3月

当社東北支社長

2017年3月

当社常務執行役員(現任)

2017年4月

当社九州支社長兼沖縄支社長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

注2

20

取締役
常務執行役員

 

木 内   啓

1958年7月9日

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社大阪本社河川部長

2011年4月

当社大阪本社次長

2015年3月

当社執行役員

2015年4月

当社東京本社服本社長

2015年11月

株式会社日総建代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社常務執行役員(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

注2

14

取締役
常務執行役員

技術本部長

名 波 義 昭

1960年1月2日

2017年7月

国土交通省四国地方整備局長退任

2017年11月

当社入社、理事

2018年3月

当社執行役員、技術本部副本部長

2017年4月

当社取締役、常務執行役員、技術本部長(現任)

注2

1

取締役

 

池 淵 周 一

1943年7月5日

1979年2月

京都大学防災研究所教授

1996年4月

京都大学防災研究所付属水資源研究センター長

1999年5月

京都大学防災研究所長

2004年10月

株式会社気象工学研究所取締役研究所長

2007年4月

京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問

2013年4月

公益財団法人河川財団研究フェロー(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

注1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

小 棹 ふみ子

1954年4月17日

1973年4月

国税庁採用

1997年7月

税務大学校東京研修所教育官

2011年7月

関東信越国税局行田税務署長

2014年7月

日本橋税務署長

2015年8月

税理士登録(現任)

2016年6月

飛島建設株式会社社外監査役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

メタウォーター株式会社社外取締役
(現任)

注1

常勤監査役

 

齋 藤 貢 一

1959年12月14日

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社東北支社河川部長

2014年4月

当社秘書室長

2017年4月

当社東北支社次長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

注3

4

監査役

 

尾 園 修治郎

1958年1月26日

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社事業推進本部地質センター長

2006年4月

当社東京本社地圏環境部長

2013年4月

当社東京本社上席技師長

2015年4月

当社監査室長兼コンプライアンス室長

2017年3月

当社常勤監査役

2019年3月

当社監査役(現任)

注4

7

監査役

 

田 中 康 郎

1946年2月9日

1971年4月

判事補任官

1981年4月

東京地方裁判所判事

1985年4月

国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長

1994年4月

東京地方裁判所部総括判事

2003年2月

盛岡地方・家庭裁判所長

2005年2月

東京高等裁判所部総括判事

2009年3月

札幌高等裁判所長官

2011年2月

弁護士登録(現任)

2011年4月

明治大学法科大学院教授

2015年3月

当社監査役(現任)

注3

監査役

 

石 川   剛

1968年7月8日

1995年4月

弁護士登録(現任)

1998年7月

柿本法律事務所パートナー

2008年9月

霞が関法律会計事務所パートナー

2011年3月

株式会社メディアフラッグ社外監査役

2012年2月

アルテック株式会社社外監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任)

2016年3月

株式会社メディアフラッグ社外取締役

2016年4月

第一東京弁護士会副会長

2019年3月

当社監査役(現任)

注3

240

 

(注)1  2018年3月27日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

2 2019年3月26日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

3  2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2017年3月24日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 監査役 齋藤貢一の所有する当社株式の数には、従業員持株会における持分を含んでおります。

6  取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。

7  監査役  田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。

8  法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

由 布 節 子

1952年3月28日

1981年4月

弁護士登録(現任)

注1

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)

2016年9月

公正取引委員会第16期独占禁止懇話会メンバー(現任)

 

(注)1  2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

2  補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有

(間接所有)

割合
(%)

関係内容

連結子会社

株式会社建設技研
インターナショナル

東京都江東区

100百万円

海外建設

コンサルティング

70.0

当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。

連結子会社

Waterman Group Plc

(注)

英国ロンドン

3.3百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

主に英国における総合コンサルティング業務およびビルディング関連事業を直接受注している。

連結子会社

Waterman
AHW(Victoria)
Pty Limited(注)

豪州メルボルン

7.6百万豪ドル

海外建設

コンサルティング

51.0

(51.0)

主に豪州におけるビルディング関連事業を直接受注している。

連結子会社

日本都市技術株式会社

東京都中央区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。

連結子会社

株式会社地圏総合
コンサルタント

東京都荒川区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。

連結子会社
 株式会社日総建

東京都渋谷区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

建築設計、監理業務を直接受注している。

 

 (注)特定子会社であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給与及び手当

3,779

百万円

4,215

百万円

賞与

591

 

639

 

賞与引当金繰入額

228

 

253

 

役員賞与引当金繰入額

68

 

73

 

退職給付費用

201

 

277

 

研究調査費

1,052

 

1,026

 

貸倒引当金繰入額

36

 

27

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は926百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(国内建設コンサルティング事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、子会社株式会社環境総合リサーチの社屋移転のために、以下を実施いたしました。

CTIけいはんなビルの新設

307

百万円

CTI岡崎ビルの取得

189

百万円

 

なお、重要な設備の売却および撤去などはありません。

(海外建設コンサルティング事業)

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

453

750

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

34

9

4.5

1年以内に返済予定のリース債務

54

63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61

110

    2020年~2024年

その他有利子負債

合計

609

932

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

44

31

22

11

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,663 百万円
純有利子負債-15,265 百万円
EBITDA・会予4,397 百万円
株数(自己株控除後)14,140,148 株
設備投資額- 百万円
減価償却費590 百万円
のれん償却費257 百万円
研究開発費1,026 百万円
代表者代表取締役社長    中村 哲己
資本金3,025 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
電話番号03(3668)0451(代表)

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