1年高値1,353 円
1年安値685 円
出来高45 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.1 %
ROIC9.6 %
β1.04
決算9月末
設立日1968/2/21
上場日1994/4/21
配当・会予40 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.0 %
純利5y CAGR・予想:101.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱長大)と連結子会社6社、非連結子会社5社並びに関連会社4社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要業務

主要な関係会社

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント

㈱長大
基礎地盤コンサルタンツ㈱
㈱長大テック
KISO-JIBAN Singapore
Pte Ltd.
KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
CHODAI & KISO-JIBAN
VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI
INDONESIA
㈱南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
㈱長大キャピタル・マネジメント

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート

㈱長大

順風路㈱

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

㈱長大

 

(注)CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 

区分

主要業務

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

28,141

460

368

28,969

28,969

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

87

87

△87

28,141

547

368

29,057

△87

28,969

セグメント利益

8,044

92

68

8,206

0

8,206

 

(注)1.セグメント利益の調整額0百万円には、たな卸資産の調整額0百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

28,283

349

368

29,001

29,001

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

84

84

△84

28,283

434

368

29,086

△84

29,001

セグメント利益

9,073

74

72

9,220

△7

9,212

 

(注)1.セグメント利益の調整額△7百万円には、たな卸資産の調整額△7百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

中東・アフリカ

その他

合計

26,335

1,855

506

242

29

28,969

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

3.日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等

その他アジア:インド等

中東・アフリカ:トルコ、モザンビーク等

その他:上記以外

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関係するセグメント名

  国土交通省

8,856

コンサルタント事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

中東・アフリカ

その他

合計

27,540

1,191

202

64

2

29,001

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

3.日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等

その他アジア:インド等

中東・アフリカ:モザンビーク等

その他:上記以外

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関係するセグメント名

  国土交通省

8,691

コンサルタント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

当連結会計年度における世界情勢は、米中の貿易摩擦やそれに連動する世界のサプライチェーンへの影響、英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不透明さ、アジア圏では朝鮮半島の不安定さや香港の一国二制度に対する混乱など、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の下、IMF(国際通貨基金)は2018年4月の経済成長率3.9%から2019年同月には3.3%へと下方修正を行うなど、世界経済の成長見通しは、ここに来て下振れリスクを伴う状況となっております。

国内では、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速、それに伴う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化などが顕在化しはじめております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」などに向けての建設需要や不動産需要による景気の押し上げも一段落し、今後は消費税10%導入による消費の落込みなどの懸念が残り、国内経済においても不透明感は依然として続くものと思われます。

建設コンサルタント業界では、近年ますます顕在化する自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでに無いスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現に向けた建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。

このような中、2019年度当初予算が3月に成立し、厳しい財政状況下においても、公共事業関係費は前年同水準の約6兆円が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」として2019年度は7,300億円が計上され、公共事業を取り巻く環境は堅調に推移しております。

 

(1) 経営の基本方針

 当社グループでは、経営理念である「社員の創造性と相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する。」の具現化として、「人・夢・技術」を掲げております。
 株主様・顧客・社員を含めた国民(社会)である「人」に幸福を提供するため、そして、「人」が満足出来る「夢」を叶えるため、高度な専門・マネジメント等の「技術」を日々向上し成長を続けていくことを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2020年9月期における業績目標を、売上高304億円、営業利益19億80百万円、経常利益19億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円としております。

 

(3) 経営戦略

  当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年8月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩として、2019年10月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、今後3年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。

 

「持続成長プラン2019」

 

 数値目標                                  

 

売上高(百万円)

営業利益(百万円)

従業員数(人)

連結

35,700

3,000

約1,750

個別

20,000

1,700

約 900

 

 

目標達成に向けた施策

 「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。

 

方針1 基幹事業の強化と拡大

 構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。

 

方針2 新領域の事業基盤の整備

 再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP/PFI分野では、アドバイザリー業務(コンサルティング事業)に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。

 

方針3 海外事業の強化と地域の重点化

 海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。

 

方針4 イノベーションとIT化の推進

 長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

 

方針5 働き方改革とダイバーシティの推進

 働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。

 

方針6 成長基盤となる人材の育成と組織づくり

 プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。

 

  以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

 

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

 建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①情報通信技術(以下ICT)の進展とインフラ技術への活用推進、②頻発する大規模災害、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。

 

①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進

 建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業(コンビニクルの全国自治体展開)や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、インフラ整備、維持管理を3次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。

 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、第53期より技術戦略推進センターの新設、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などを積極的に進めてまいります。

 

 

②頻発する大規模災害へのグループとしての対応

 東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当中期経営計画期間中におきましても、当社グループは、道路・橋梁および地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り、被災状況把握から復旧・復興に向けて、大きな役割を果たしてまいりました。その際、ONE長大グループとして対応するため『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応にあたりました。今後も自然災害発生時は、当社グループ連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援や被災地支援に貢献してまいります。

 

③再生可能エネルギー分野の拡大

 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第5次エネルギー基本計画が策定され、2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。第52期では、海外におけるフィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の共用開始などの更なる推進、国内における山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力、地熱エネルギー開発事業に積極的に関与しております。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。

 

④地域創生と増大する民間の役割

 インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。現在、地域創生に向け、公共施設のPFI手法による運営が活発化しており、特に近年では空港や道路事業を対象としたコンセッション事業(事業運営権譲渡による事業運営)が注目を浴びております。その中で、当社は、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリー業務ならびに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しているとともに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けた事業創出型PPP/PFI事業に大きな可能性を見込んでおり、長大グループの更なる展開が期待されております。

 

⑤多様化する海外事業とそのリスク管理

 現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、近年の中国経済の減速やテロ等のリスクにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なる企業ガバナンスの強化を図り、効率的な海外展開を進めてまいります。

 

⑥より一層の働き方改革の推進

 近年、我が国の産業界全体において、長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面している社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障がいを抱える社員等、多様な社員が働いております。当社グループは、ワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。第50期を働き方改革元年と位置付け、それまで過去3年に亘って検討した諸施策を実行へと移してまいりました。特に女性活躍促進やシニア社員の活性化に向けて力を入れております。第51期では長大全女性社員が『7Cプロジェクトメンバー』となり、7つの輝きを持ちながら活躍する風土や仕組みを構築しております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を永く活かせる仕組みもつくり実践しております。さらには、子育てをしながら働く社員に対する支援や待機児童の解消に向けた取組みとして、当社が代表となり三社共同運営の「かけはし保育園」を設立し運営しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。

 

⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献

 昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。長大は創業以来50年、長大グループの行ってきた事業活動そのものがSDGsと言っても過言ではありません。長大グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えば前述のフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。

 これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取組みに貢献してまいります。

 

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

   ① 基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社の中期経営計画に基づく取り組みは、(1)経営の基本方針から(4)当面の対処すべき課題の内容等に記載のとおりです。

 

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されております。

 当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 

 

③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ. 前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので

  あり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位

  の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が

  当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿っ

  たものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会に

  よって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委

  員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要

  については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われま

  す。

 

 したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 官公庁への依存

当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省30.0%、その他官公庁34.8%、合計で64.8%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制

当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。

しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績に多大なる影響を与える可能性があります。

 

(3) 成果品に関する瑕疵責任

当社グループでは品質保証システムISO9001を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

 

(4) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第2四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第2四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2018年9月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

3,143

12,562

6,245

7,017

28,969

営業損益

△640

2,972

249

△871

1,709

 

 

(単位:百万円)

 

2019年9月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

2,942

11,622

5,800

8,636

29,001

営業損益

△332

2,770

△176

641

2,903

 

 

(6) 災害による事業活動への影響

当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてBCP(事業継続計画)を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外での事業活動

当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しております。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 新規事業の取組みに伴うリスク

当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、1962年以来約6年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年2月、東京都千代田区岩本町二丁目6番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ(出資金4百万円)として設立されたのがその始まりであります。

年月

概要

1968年2月

有限会社長大橋設計センタを設立

4月

建設コンサルタント登録

11月

一般構造・橋梁分野の事業開始

11月

株式会社長大橋設計センターへ商号変更

1970年10月

本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注

1971年10月

環境アセスメント分野の事業開始

1973年6月

測量業者の登録

10月

交通計画分野の事業開始

1975年1月

海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

1976年3月

河川治水計画分野の事業開始

1978年5月

下水道分野の事業開始

1980年2月

都市・地域計画分野の事業開始

5月

ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出

6月

一級建築士事務所の登録

7月

計量証明事業者の登録

1982年2月

道路情報分野の事業開始

1984年11月

株式会社長大へ社名変更

1986年7月

地質調査業者の登録

1991年4月

補償コンサルタントの登録

1993年5月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

1994年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注

6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)

1998年11月

東京支社においてISO14001の認証取得(1999年1月全社拡大)

2000年12月

携帯電話による道路情報の提供開始

2001年1月

海外でPFI事業受注

7月

国内でPFI事業開始

2002年11月

子会社株式会社長大テックを設立

2004年10月

全社においてISO14001の認証取得

2005年4月

NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

2006年10月

支社・事業本部制導入、内部統制機構設置

12月

広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得

2007年1月

子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立

2009年6月

エコプロダクツ事業開始

2010年3月

伊吹山ドライブウェイの運営に参画

4月

株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始

2011年7月

基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化

2013年6月

子会社CHODAI KOREA CO.,LTD.を設立

2014年10月

子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.を設立

12月

日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始

2015年6月

子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立

2017年4月

子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立  

7月

子会社Chodai Philippines Corporationを設立

11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年6月

子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

34

34

36

2

2,653

2,784

所有株式数
(単元)

22,966

3,974

1,936

9,803

6

55,409

94,094

6,600

所有株式数の
割合(%)

24.41

4.22

2.06

10.41

0.01

58.88

100.00

 

(注)1.自己株式143,405株は、「個人その他」に1,434単元及び「単元未満株式」に5株を含めて記載しております。

2.「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する当社株式1,726単元及び「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する当社株式2,800単元は「金融機関」に含めて記載しております。

3.「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権3単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、1株当たり配当額40円と配当性向25%に基づく配当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。
 当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり53円といたします。

また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期末において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月20日

定時株主総会決議

491

53

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高執行役員

永冶 泰司

1952年2月8日生

1980年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2006年12月

当社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長

2008年10月

当社取締役上席執行役員事業推進本部長

2009年12月

当社代表取締役社長最高執行役員(現任)

(注)3

116

取締役副社長
専務執行役員
管理本部長

山脇 正史

1954年12月10日生

1978年8月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2008年12月

当社取締役上席執行役員構造事業本部長

2010年10月

当社取締役上席執行役員社会事業本部長

2011年12月

当社取締役常務執行役員社会事業本部長

2015年12月

当社取締役専務執行役員社会事業本部長

2016年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2019年12月

当社取締役副社長専務執行役員管理本部長(現任)

(注)3

27

取締役
専務執行役員
事業推進本部長

井戸 昭典

1957年7月4日生

1982年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

当社取締役上席執行役員事業推進本部長

2014年12月

当社取締役常務執行役員事業推進本部長

2018年12月

当社取締役専務執行役員事業推進本部長(現任)

(注)3

28

取締役
専務執行役員
海外事業本部長

野本 昌弘

1959年11月17日生

1983年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

当社取締役上席執行役員構造事業本部長

2014年12月

当社取締役常務執行役員構造事業本部長

2016年12月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長

2018年12月

当社取締役専務執行役員海外事業本部長(現任)

(注)3

27

取締役
上席執行役員
構造事業本部長

加藤 雅彦

1958年6月3日生

1995年9月

当社入社

2010年10月

当社執行役員西日本構造事業部長

2011年10月

当社執行役員東日本構造事業部長

2015年10月

当社執行役員構造事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員構造事業本部長(現任)

(注)3

20

取締役
上席執行役員
社会基盤事業本部長

吉本 雅彦

1958年10月18日生

1982年4月

当社入社

2008年10月

当社執行役員東日本社会計画事業部長

2010年10月

当社執行役員西日本道路事業部長

2013年10月

当社執行役員道路事業本部副本部長

2016年10月

当社執行役員インフラマネジメント事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員インフラマネジメント事業本部長

2019年10月

当社取締役上席執行役員社会基盤事業本部長(現任)

(注)3

20

取締役
上席執行役員
社会創生事業本部長

行田 茂

1960年3月4日生

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社執行役員西日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員社会システム事業部長

2014年10月

当社執行役員社会事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員社会事業本部長

2019年10月

当社取締役上席執行役員社会創生事業本部長(現任)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
経営企画本部長

塩釜 浩之

1963年3月13日生

1990年9月

当社入社

2010年10月

当社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員社会環境事業部長

2014年10月

当社執行役員社会事業本部副本部長

2016年10月

当社執行役員管理本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長(現任)

(注)3

20

取締役

田邉  章

1949年1月21日生

1972年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1996年5月

㈱さくら銀行資金証券(現㈱三井住友銀行)企画部副部長

1997年1月

㈱さくら証券 取締役引受第一部長

1998年6月

㈱さくら証券 常務取締役

2001年4月

大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱) 執行役員

2005年4月

大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)常務執行役員

2006年4月

三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社

2006年6月

三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)取締役常務執行役員

2010年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

平野  實

1943年5月22日生

1966年4月

日本道路公団(現中日本高速道路㈱)静岡建設局入社

2000年3月

財団法人ハイウェイ交流センター 理事(注)6

2002年7月

西松建設㈱ 顧問

2003年7月

西松建設㈱ 常務執行役員

2009年7月

西松建設㈱ 顧問

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

西村 秀和

1957年8月21日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社仙台支社長

2009年10月

当社内部統制室長

2015年12月

当社監査役(現任)

(注)4

7

監査役

二宮 麻里子

1967年10月27日生

2001年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年12月

隼国際法律事務所(隼あすか法律事務所)入所

2002年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所(現任)

2015年1月

当社監査役(現任)

2019年6月

森川産業㈱取締役(現任)

(注)5

監査役

横山 正英

1967年12月6日生

1991年4月

㈱リコー入社

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2015年11月

横山公認会計士事務所開業(現任)

2015年12月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

286

 

(注)1.取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。

2.監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年3月31日をもって解散しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠監査役

武者  聡

1969年8月20日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

(注)4

2002年6月

公認会計士登録

2006年10月

公認会計士タケバ事務所開業(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。

より確実な監査体制とするため社外監査役を2名としております。

なお、社外取締役2名、社外監査役2名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 

 

 

4【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

基礎地盤コンサルタンツ㈱
(注)2
(注)4

 

東京都江東区

 

100百万円

 

コンサルタント事業

 

100

 

主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開しており、一部の業務においては、当社の関連部門と一体となって事業の推進を行っている。
役員の兼任あり。

㈱長大テック

東京都中央区

10百万円

コンサルタント事業

100

システム運用支援において当社の関連部門と一体となって事業の推進、展開を行っている。

事務所賃貸あり。
運転資金の貸付等。

役員の兼任あり。

順風路㈱

東京都豊島区

10百万円

サービスプロバイダ事業

70

当社受注のメディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を一部行っている。

役員の兼任あり。

KISO-JIBAN
Singapore Pte Ltd
(注)3

シンガポール

500

千シンガポール・
ドル

コンサルタント事業

85

(85)

建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業の推進を行っている。

KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3

マレーシア
セランゴール州

200

千リン
ギット

コンサルタント事業

51

(51)

主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業の推進を行っている。

CHODAI KOREA CO., LTD.

韓国ソウル市

100,000

千ウォン

コンサルタント事業

100

海外インフラ事業において当社の関連部門と一体となって事業の推進、展開を行っている。

役員の兼任あり。

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高             12,691百万円

(2)経常利益            1,294百万円

(3)当期純利益            824百万円

(4)純資産額            3,921百万円

(5)総資産額            7,895百万円

 

 

【完成業務原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

人件費

 

4,509

39.8

4,209

39.0

外注費

 

5,093

45.0

4,841

44.9

経費

 

1,720

15.2

1,742

16.1

当期完成業務原価計

 

11,324

100.0

10,793

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
 至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
 至 2020年3月31日)

給料手当

1,142

百万円

1,224

百万円

貸倒引当金繰入額

24

 

9

 

退職給付費用

74

 

76

 

減価償却費

93

 

86

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は330百万円となります。その主なものは、当社において、基幹システム導入に係る改修費用等が発生したことによるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100

100

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

48

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

566

177

0.5

 2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33

10

 2020年~2022年

合計

748

310

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

50

126

リース債務

10

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,598 百万円
純有利子負債-1,521 百万円
EBITDA・会予2,322 百万円
株数(自己株控除後)8,879,095 株
設備投資額330 百万円
減価償却費342 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費17 百万円
代表者代表取締役社長  永冶 泰司
資本金3,107 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
会社HPhttp://www.chodai.co.jp/

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