1年高値11,130 円
1年安値5,850 円
出来高2,500 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA10.4 %
ROIC10.1 %
β0.78
決算1月末
設立日1946/2/9
上場日1949/5/14
配当・会予200 円
配当性向27.5 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。

 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

 

(道路関連事業)

 当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。

 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

 当社は、太陽光発電事業を行っております。

 

(レジャー事業)

 当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。

 当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。

 

(不動産事業)

 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。

 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

 

 なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社および㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

なお、映画興行事業は、スバル座の閉館に伴い、2019年10月20日をもちまして事業を終了しております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,779,878

2,755,206

629,272

25,164,357

25,164,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

718,354

55,789

774,143

774,143

21,779,878

3,473,560

685,062

25,938,501

774,143

25,164,357

セグメント利益

3,275,752

141,689

347,161

3,764,603

701,705

3,062,897

セグメント資産

15,475,244

1,624,066

4,552,834

21,652,146

5,163,145

26,815,291

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

374,276

80,285

84,235

538,797

9,226

548,024

減損損失

15,528

15,528

15,528

のれんの償却額

73,854

73,854

73,854

のれんの未償却残高

627,761

627,761

627,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

471,991

141,354

243,894

857,241

13,736

870,977

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,163,145千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,931,931

2,640,124

639,516

27,211,572

27,211,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

681,454

52,461

733,916

733,916

23,931,931

3,321,578

691,978

27,945,488

733,916

27,211,572

セグメント利益

4,531,895

137,104

303,716

4,972,716

882,118

4,090,597

セグメント資産

17,366,870

1,900,321

4,597,201

23,864,392

6,690,174

30,554,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

400,974

98,075

86,727

585,776

11,449

597,226

減損損失

2,599

2,599

2,599

のれんの償却額

73,854

73,854

73,854

のれんの未償却残高

553,907

553,907

553,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

400,658

235,532

713,590

1,349,781

24,965

1,374,746

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△882,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,690,174千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社

2,917,027

道路関連事業

阪神高速技術株式会社

2,509,613

道路関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

阪神高速技術株式会社

4,054,956

道路関連事業

中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社

3,021,595

道路関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等

① 経営戦略

<道路関連事業>

・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る

・維持管理業務の確実な受注に努める

・大規模更新・修繕事業の受注に努める

・環境製品の技術開発をはじめ、環境対策事業の推進に努める

 

<レジャー事業>

(飲食事業)

・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める

・既存飲食店運営の強化および効率化に努める

・新規飲食店の出店に努める

・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める

(マリーナ事業)

・新規管理マリーナの受託を目指す

 

<不動産事業>

・所有物件の計画的補修工事

・新たな不動産の取得

 

② 目標とする経営指標等

 当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はあるものの、製造業を中心に弱さが増しており、さらに新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る海外経済の動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

 当社グループは、企業価値の向上に資するため、新たな3か年計画である≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を昨年5月に策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

 

(道路関連事業)

 当社グループの主力事業である道路関連事業は、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策により、東京オリンピック・パラリンピック終了後も維持・補修分野においては引き続き需要の継続性が見込まれるうえ、2025年大阪万博開催に向け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足への対応は喫緊の課題となっております。

 このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。また、近年頻発している自然災害への迅速な対応に向け、施工体制の強化を図ってまいります。

 営業面においては、当社の経験や実績を最大限に活用し、道路維持管理業務の継続的な受注に加え、大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。さらに、環境に配慮した資機材等を積極的に使用するとともに、自社製品を利用した濁水処理環境システム等をはじめ、環境対策事業の推進に取り組んでまいります。

 

(レジャー事業)

 飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行い、店舗運営の効率化や受動喫煙の防止策等を講じ、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。また、立地条件や出店コストを鑑みた新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、顧客ニーズに合わせた商品の多様化を図り、販路拡大に向けて、高速道路や観光施設における売店等への営業力を強化してまいります。

 マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実を図り、高水準で稼働している年間契約の船舶係留数の維持に努めてまいります。また、SNS等を活用したPR活動を積極的に行い、船舶所有者以外の施設利用者の増加を図り、魅力あるマリーナづくりに努めるとともに、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。

 

(不動産事業)

 不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントの満足度を高めるとともに、付加価値の向上を図り、安定的な収益が確保できる新規物件の取得を目指してまいります。

 

 セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)公共工事への依存

 当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制

 当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先の信用リスク

 当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有資産の価格変動

 当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害のリスク

 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

 

2【沿革】

 大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年2月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目1番地にスバル興業株式会社を設立。

1946年9月

東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館(1966年10月閉館)。

1946年12月

洋画封切劇場として丸の内オリオン座(1956年9月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(1953年9月閉館)を順次開館して会社の基礎を固める。

1946年11月

本店を東京都中央区銀座六丁目4番地に移転。

1948年2月

大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。

1949年5月

東京証券取引所に上場(1963年10月市場第二部へ移行)。

1950年2月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目3番地に移転。

1950年7月

喫茶、物販事業へ進出。

1956年12月

東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(1973年12月閉館)を開館(現:吉祥寺スバルビル・1978年6月竣工(5,004.08㎡))。

1960年8月

大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。

1961年4月

外食事業へ進出。

1963年12月

首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)

1964年6月

(旧)株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。

1966年4月

東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。

1968年9月

ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(1976年7月閉鎖し駐車場に転用、現:盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工)、大阪スバルボウル(1973年2月閉鎖)、東住吉スバルボウル(1973年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(1973年12月閉鎖)を順次開設。

1968年11月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番1号(現在地)に移転。

1970年5月

阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)

1974年8月

(旧)株式会社東京ハイウエイを合併。

1974年8月

大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町3番21号(現在地)に移転。

1975年12月

東名高速道路の維持管理を主たる業務とする(現)株式会社東京ハイウエイを設立。

1980年4月

東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。(2019年3月売却)

1985年7月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2005年6月

高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2008年4月

東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。

2009年7月

東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。

2012年4月

太陽光発電事業を開始。(現在、兵庫県姫路市内に3発電所が稼働中)

2017年8月

橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。

2019年10月

有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

28

67

52

2

3,744

3,909

所有株式数

(単元)

2,120

327

14,172

2,976

4

6,738

26,337

28,300

所有株式数の割合

(%)

8.05

1.24

53.81

11.30

0.02

25.58

100

(注)1 上記「その他の法人」の中に6単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

2 自己株式92,266株は「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。

 配当政策といたしましては、1株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。

 当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。

 事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり290円00銭(普通配当50円00銭、特別配当240円00銭)といたしました。なお、中間配当金として1株当たり50円00銭をお支払いいたしましたので、当期の年間配当金は1株当たり340円00銭となりました。

 

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月5日

128,522

50.00

取締役会決議

2020年4月28日

745,222

290.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長

小林 憲治

1955年1月17日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社取締役

2002年9月

当社道路(現:道路関連)事業本部長

2003年4月

当社常務取締役

2004年4月

当社代表取締役社長

2004年4月

当社管理本部長

2008年2月

当社道路関連事業本部長

2010年4月

当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

12

代表取締役

取締役社長

永田 泉治

1960年2月20日

 

1983年4月

当社入社

2012年3月

当社関西支社技術部部長

2012年4月

当社取締役

2012年4月

当社関西支社技術部長

2014年6月

当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長

2016年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10

専務取締役

管理本部長

兼同本部経理担当

松丸 光成

1955年2月27日

 

1978年4月

当社入社

1998年4月

当社管理本部総務部長兼社長室長

1999年4月

当社取締役

2002年9月

当社道路(現:道路関連)事業本部関西支社長

2010年4月

当社常務取締役

2012年4月

当社代表取締役常務取締役

2012年7月

当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

2014年6月

当社管理本部長兼レジャー事業本部長兼同本部興行部長兼不動産経営部長

2018年4月

当社専務取締役(現任)

2019年4月

当社管理本部長兼同本部総務担当兼同本部経理担当

2019年5月

当社管理本部長兼同本部経理担当(現任)

 

(注)3

10

常務取締役

関西支社長

兼同支社管理部長

堀内 信之

1957年7月12日

 

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社取締役

2010年4月

当社関西支社管理部長

2012年7月

当社関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長

2018年4月

当社常務取締役(現任)

2019年4月

当社関西支社長兼同支社管理部長(現任)

 

(注)3

10

常務取締役

管理本部総務担当

石塚 泰

1955年7月15日

 

1978年4月

東宝(株)入社

2003年4月

同社労政部長

2008年5月

同社取締役

2009年6月

同社人事労政部長

2014年5月

同社人事・総務担当

2017年4月

当社取締役

2019年5月

当社常務取締役管理本部総務担当(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

道路関連事業本部長

兼同本部管理部長

今沢 宏之

1962年7月31日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社関西支社名古屋支店長

2012年3月

当社関西支社技術部部長兼同支社名古屋支店長

2012年4月

当社取締役(現任)

2014年4月

当社関西支社技術部長

2018年4月

当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長(現任)

 

(注)3

7

取締役

レジャー事業本部長

兼同本部飲食事業部長

兼同本部マリーナ事業部長

兼不動産経営担当

竹島 美喜

1959年10月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年11月

当社社長室長

2012年4月

当社管理本部総務部長

2017年4月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社レジャー事業本部長兼同本部興行部長兼同本部飲食事業部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当

2020年1月

当社レジャー事業本部長兼同本部飲食事業部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当(現任)

 

(注)3

5

取締役

管理本部総務部長

上野 俊明

1969年1月21日

 

1993年4月

当社入社

2017年4月

当社管理本部総務部部長

2019年4月

当社取締役管理本部総務部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

関西支社名古屋支店部長

兼同支社同支店名古屋事業所長

大西 政樹

1967年11月21日

 

1994年5月

当社入社

2013年7月

当社関西支社名古屋支店名古屋事業所長(現任)

2018年4月

当社関西支社名古屋支店部長(現任)

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

太古 伸幸

1965年12月4日

 

1988年4月

東宝(株)入社

2005年4月

同社グループ経営企画(現:経営企画)部長

2008年5月

同社取締役

2012年4月

東宝(株)経営企画担当兼経営企画部長

2014年4月

当社取締役(現任)

2014年5月

東宝(株)常務取締役

2017年5月

同社専務取締役(現任)

2018年4月

オーエス(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

東宝(株)経営企画担当兼人事担当兼総務担当兼不動産経営管掌(現任)

 

(注)3

1

取締役

宮家 邦彦

1953年10月12日

 

1978年4月

外務省入省

1996年7月

同省中近東アフリカ局中近東第二課長

1998年1月

同省中近東アフリカ局中近東第一課長

1998年8月

同省北米局日米安全保障条約課長

2000年9月

同省在中華人民共和国日本国大使館公使

2004年1月

同省在イラク日本国大使館公使

2004年7月

同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局参事官兼内閣事務官

2005年8月

(株)外交政策研究所 代表取締役(現任)

2006年4月

立命館大学客員教授(現任)

2009年4月

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(現任)

2014年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

遠藤 信英

1959年1月4日

 

1981年4月

東宝不動産(株)入社

2007年7月

同社管理本部経理部長

2010年5月

同社取締役

2012年4月

当社社外監査役

2012年5月

東宝不動産(株)取締役経理担当兼経理部長

2016年4月

当社社外常勤監査役

2017年4月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

(弁護士登録名:原澤 三夏)

野元 三夏

1969年7月11日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2006年6月

東京製鐵(株)社外監査役

2014年4月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師

2015年6月

東京製鐵(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月

当社社外監査役

2017年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

上村 多恵子

1953年7月6日

 

1974年9月

京南倉庫(株)代表取締役(現任)

1998年4月

学校法人甲南学園常任理事

2000年5月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2004年5月

(公社)日本港湾協会理事(現任)

2005年2月

国土交通省 社会資本整備審議会委員

2005年3月

同省 交通政策審議委員

2005年8月

金融庁 金融行政アドバイザリー(現任)

2010年9月

日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員

2013年3月

(公財)日本道路交通情報センター理事(現任)

2013年10月

内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員(現任)

2015年6月

(一社)建設コンサルタンツ協会理事

2019年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

62

(注)1 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 遠藤信英

委員  野元三夏、上村多恵子

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

神田 文浩

1973年9月26日生

2005年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年10月

大西昭一郎法律事務所 入所

2016年1月

はるにれ法律事務所開設 現在に至る

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を4名選任しております。

 社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。また、同氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動による高い見識および豊富な経験を活かして、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。

 常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年4月まで、当社の特定関係事業者(親会社)である東宝不動産株式会社(※)の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

(※)東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05%を保有する親会社でありましたが、2015年7月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年3月1日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。

 監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士ならびに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

 監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

 また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は下記のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、遠藤信英氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役の独立基準)

 当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。

1.当社グループを主要な取引先とする者(注)1またはその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(注)2またはその業務執行者

3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注)3を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4.当社の主要株主(注)4(当該株主が法人である場合はその業務執行者)

5.最近1年において次の(1)~(3)のいずれかに該当していた者

(1)前1.~4.のいずれかに該当する者

(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3)当社の兄弟会社の業務執行者

6.前1.~5.に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。

(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

(注)3 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去3年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。

(注)4 「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

(千円)

期首残高

3,828,202

4,014,149

期中増減額

185,947

87,623

期末残高

4,014,149

4,101,772

期末時価(千円)

7,067,750

7,007,921

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、千葉県松戸市所在事業用地購入(190,509千円)、吉祥寺スバルビル非常用発電機更新工事等(50,551千円)であり、主な減少額は、減価償却費(79,980千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、岡山県倉敷市所在事業用地購入(671,323千円)であり、主な減少額は、銀座スバルビル(東京都中央区)売却(396,119千円)、千葉県松戸市所在事業用資産売却(105,159千円)、減価償却費(79,776千円)であります。

3 期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益(千円)

601,376

610,349

賃貸費用(千円)

237,234

284,382

差額(千円)

364,141

325,967

その他損益(千円)

582,268

(注)1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(諸税公課、減価償却費等)であります。

2 その他損益の主なものは、銀座スバルビル固定資産売却損益であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

営業上の

取引

当社役員

の兼任

(名)

資金援助

設備の

賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東宝㈱

(注)2,3

東京都千代田区

10,355

映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他

53.53

(1.14)

映画の配給

商品の仕入

1

あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ビルメン総業

東京都武蔵野市

40

不動産事業

100.00

当社の業務委託

5

土地の賃借

スバルラインサポート㈱

東京都千代田区

10

レジャー事業

100.00

当社の業務委託

4

㈱トーハイクリーン

東京都中央区

10

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

4

㈱東京ハイウエイ

(注)4

東京都千代田区

86

道路関連事業

100.00

当社の商品販売・同社の業務指導

4

京阪道路サービス㈱

大阪府大阪市北区

10

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

4

㈱協立道路サービス

兵庫県神戸市東灘区

40

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

2

ハイウエイ開発㈱

(注)4

東京都千代田区

100

道路関連事業

100.00

当社の商品販売・同社の業務指導

4

あり

㈱北日本ハイウエイ

宮城県仙台市宮城野区

20

道路関連事業

84.13

当社の業務委託・同社の業務請負

3

㈱アイ・エス・エス グループ本社

東京都目黒区

10

道路関連事業

100.00

3

㈱アイ・エス・エス(注)2

東京都港区

10

道路関連事業

100.00

(100.00)

当社の業務委託同社の業務指導

2

㈱アイ・エス・エス・アールズ(注)2

同上

10

道路関連事業

100.00

(100.00)

2

(注)1 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

項目

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

(1)売上高(千円)

4,360,210

3,176,993

(2)経常利益(千円)

489,538

281,553

(3)当期純利益(千円)

314,144

173,951

(4)純資産額(千円)

2,699,222

1,179,069

(5)総資産額(千円)

3,272,227

1,638,474

※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

人件費

1,082,733千円

1,143,864千円

賞与引当金繰入額

16,276千円

17,382千円

役員賞与引当金繰入額

28,760千円

19,070千円

退職給付費用

44,365千円

38,732千円

貸倒引当金繰入額

14,117千円

2,715千円

地代家賃

130,856千円

129,918千円

のれんの償却額

73,854千円

73,854千円

減価償却費

19,868千円

31,626千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中における設備投資の総額は1,374百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業におけるマリーナ浮桟橋更新工事、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。

(道路関連事業)

 道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額400百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(レジャー事業)

 レジャー事業では『浦安マリーナ』浮桟橋更新工事等を行い、総額235百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(不動産事業)

 不動産事業では岡山県倉敷市所在事業用土地の取得等を行い、総額713百万円の設備投資を実施いたしました。

 

重要な設備の売却等

当社は、賃貸等不動産として所有しておりました不動産セグメントの銀座スバルビル(東京都中央区所在)を、2019年3月5日に譲渡いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,652

4,921

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,764

8,843

2023年11月4日

その他有利子負債

合計

19,417

13,764

(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務(千円)

3,387

3,048

2,407

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,639 百万円
純有利子負債-11,918 百万円
EBITDA・会予4,521 百万円
株数(自己株控除後)2,569,572 株
設備投資額1,375 百万円
減価償却費597 百万円
のれん償却費74 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  永田 泉治
資本金1,331 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
会社HPhttps://subaru-kougyou.jp/

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